2012年 07月 05日 ( 1 )

7月5日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[国会事故調が最終報告書を決定 菅首相らの過剰介入批判]
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、最終報告書を決定した。すでに示されている中間見解では、当時の菅直人首相ら官邸の初動対応を「現場介入を頻繁に繰り返した」と批判。午後公表される最終報告書も、官邸の対応を厳しくただす内容となる見通しだ。

 国会事故調は民間有識者10人で構成され、昨年12月に設置。菅氏や東京電力の勝俣恒久前会長ら38人を公開で参考人招致したほか、延べ1167人の関係者に900時間を超えるヒアリングをおこなった。

 国会内で5日に開かれた国会事故調では、黒川委員長が「報告書は英語版をつくり、世界に対しても発信したい」と説明。最終報告書は約600ページにわたり、同日午後に衆参両院議長ほか、国会事故調の上部団体である衆参両院の議院運営委員会合同協議会に提出したうえで一般公開する。



[藤村氏「国会事故調はまだ論点整理」 菅氏の批判に]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が、当時の菅直人首相ら官邸の対応に批判的な見解をまとめたことに、菅氏は10日付の自身のブログで「官邸としてそうせざるを得なかったのが現実だった」と反論した。

 国会事故調は9日にまとめた見解で、「官邸が頻繁に発電所に介入して指揮命令系統を混乱させた」と指摘。さらに東電が官邸に要請した作業員の撤退を「東電が全面撤退を検討した形跡はない」と認定した。

 「全面撤退」の否定に、菅氏はブログで「官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈」と批判。さらに「対応の中心となるべき原子力安全・保安院が組織として機能しないなか、官邸が動かなければ結果はどうなったか」と強調した。

 一方、藤村修官房長官は11日の記者会見で「国会事故調はまだ論点整理の段階。それにさまざま言うことがあるというのであれば、異例のことではない」と述べた。


[菅氏、国会事故調の見解に反論 ブログに「一方的だ」]
菅直人前首相は10日付の自身のブログで、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が「官邸が頻繁に発電所に介入して指揮命令系統を混乱させた」とする見解をまとめたことに対し、「官邸としてそうせざるを得なかったのが現実だった」と反論した。

 国会事故調が「東電が全面撤退を検討した形跡はない」と認定したことに対しても、「官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈」と批判している。

 菅氏はまた、「対応の中心となるべき原子力安全・保安院が組織として機能しない中、官邸が動かなければ結果はどうなったか」と指摘。事故以前からの原子力行政そのものに問題があったとする自身の主張を改めて強調した。


[「政府、安全顧みず」「介入で現場混乱」国会事故調認定]
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は9日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。

 今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。

 原発事故の影響で避難している住民約1万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。


[「東電申し出、全員撤退でなかった」 国会事故調が見解]
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」の黒川清委員長は8日、国会内で記者会見し、東電の清水正孝社長(当時)が原発作業員の「撤退」を政府に申し出たとされる問題について、「全員撤退」ではなかったとの見解を示した。黒川氏は「東電は常に『退避』という言葉を使っており、『撤退』という言葉のニュアンスとは違う。現場は一貫して原子炉の問題に懸命に取り組んでいた」と説明した。

 この問題については、事故当時の枝野幸男官房長官(現・経済産業相)や海江田万里経産相が国会事故調での証言で、東電は全面撤退する趣旨の発言をしたとの認識を示し、見解が割れている。



[「原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定 官邸の過剰介入を批判 ]
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。



横路衆院議長(右)に福島原発事故の調査報告書を手渡す国会事故調の黒川清委員長(5日午後、国会内)

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 報告書は菅氏について「首相は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になることを十分理解していなかった」と指摘。「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」と結論づけた。「被害を最小化できなかった最大の原因は官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応で事業者の責任、政府の責任の境界があいまいだったことにある」とした。

 当時の清水正孝・東電社長らが政府に福島第1原発からの「全面撤退」を求めたとされる問題でも「東電が全面撤退を決定した形跡はない」と明記した。

 政府に危機管理体制の見直しや規制当局への国会の監視など7項目の提言を盛り込んだ。

 同日の委員会で、黒川委員長は「短期間だが徹底した調査、検証を行ってきた。報告書の提言を着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことが、国会や国民一人ひとりの使命だ」と述べた。

 先月9日に発表した論点整理では、菅氏らが現地の発電所内と直接連絡をとった経緯などを挙げて官邸が「事故対応に過剰介入したのではないか」と指摘した。報告書でも、事故発生後の菅氏らの言動が初動対応での混乱に拍車をかけたとの見解を示した。

 国会事故調は昨年12月から調査を進めてきた。これまでに菅氏や当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相、経産相だった海江田万里氏と、東電の勝俣恒久前会長(当時会長)、清水氏らを公開で聴取。菅氏らの聴取決定まで時間がかかったことから、当初予定していた6月中の報告書提出は7月にずれ込んだ。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月16日]・・5月の来日外国人数、前年の半分 日本離れ続く
5月に来日した外国人は35万8千人で、前年同月より50.4%減った。過去最悪の下げ幅となった4月の62.5%減より持ち直したが、外国人客の「日本離れ」は続いている。
 日本政府観光局(JNTO)が16日に推計値を発表した。前年同月に比べた落ち込みは4月に次いで2番目に大きかった。5月としては、新型肺炎のSARSが流行した2003年の28万8562人以来の低い数字となった。

 国・地域別で落ち込みが大きかったのは、韓国からの客が58.3%減の8万4100人、中国が47.8%減の5万8700人、台湾が40.4%減の6万8千人だった。ビジネス客が多い米国は37.8%減の4万800人で、回復のスピードがやや速い。



[2011年6月17日]・・原発で被害、追加賠償請求へ 福島のJA、計26億円
東京電力福島第一原発の事故で生じた農業被害について、福島県のJAグループは16日、家畜の処分など3~5月分の賠償額を26億1700万円と算出した。東電に30日、請求する。

 同県のJAグループは5月末に4億7700万円を請求しており、今回は第2弾。16日に開かれた損害賠償対策協議会で決まった。

 内訳は、4月までに警戒区域、計画的避難区域で死んだ乳牛や肉牛計約1500頭の被害分12億5100万円▽政府が出荷停止を指示したコマツナやホウレンソウなどの野菜4億700万円▽風評被害を受けた野菜や花の価格下落分2億8400万円▽原乳(搾りたて牛乳)の4月分6億1800万円など。


[2011年6月17日]・・喪服のバザーに被災者の列 震災100日を前に 石巻
東日本大震災から100日となるのを前に、宮城県石巻市で17日、喪服を格安で売るバザーが開かれ、被災者らが列を作った。

 震災を機に東京の女性らが立ち上げたNPO「マザーリンク・ジャパン」が現地で支援活動をする中で、「葬儀が多いのに、喪服や黒い靴さえ失った」といった被災者のニーズを知ったのがきっかけ。インターネットなどで中古衣類の提供を呼びかけ、実現した。震災100日の18日には、同市を含め、被災各地で慰霊祭が予定されている。


[2011年6月18日]・・福島第一原発の廃炉、首相「国が責任持つ体制を検討」
菅直人首相は17日の参院復興特別委員会で、事故を起こした福島第一原発1~4号機の廃炉について「最後まで責任ある体制で処理していくためには、今の法体系のままでは将来に責任が持てないのではないか」と語り、廃炉まで国が責任を持つ新法を検討していく考えを示した。

 首相は「廃炉を考えれば何年単位。それに必要な費用も場合によっては相当になる」と指摘。「福島第一原発の処理に関する特別な法体系をつくって、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要なのか、検討を始めたところだ」と述べた。

 首相は、定期検査を終えた原発の再稼働について「電力需要の問題もあるが、何をおいても安全性の確保を重視しなければならない」と慎重な姿勢を示した。


[2011年6月18日]・・浪江町、独自に放射線調査 20キロ圏外でも高い数値
東京電力福島第一原発の事故で、中心部が警戒区域に指定された福島県浪江町は17日、町独自で初めて放射性物質のモニタリング調査を実施した。原発から20キロ圏内より高い数値が圏外で計測され、町の担当者は「原発からの距離で避難区域を決めるおかしさが改めてわかった」と話した。

 調査は福島大学の協力で、20キロ圏内の13カ所と20キロ圏外の4カ所で行われた。

 圏内の調査地点で一番高い数値は第一原発から約10キロ離れた浪江中の毎時10.9マイクロシーベルト、一番低い数値は約6キロ離れた請戸小の同0.27マイクロシーベルトだった。
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by nsmrsts024 | 2012-07-05 05:00 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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