2012年 07月 13日 ( 1 )

7月13日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[全住民の帰還「国が責任」 福島復興方針を閣議決定]
野田内閣は13日、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県への支援策をまとめた「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。原発事故で避難しているすべての人が帰れるように、国が「責任を持って対応する」と明記。財源は「長期にわたって十分に確保する」と約束した。

 基本方針は、3月に成立した福島復興再生特別措置法で作成することが定められており、県がこれから作る「産業復興再生計画」の土台になる。具体的な予算の裏付けや目標設定などを求める県側との調整が難航し、閣議決定は当初予定の5月からずれ込んだ。

 基本方針のポイントは国の責任で取り組む対策を明確にしたこと。帰還を望むすべての避難住民が帰れるよう県内全域で追加被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルト以下になることをめざすことや、帰還に向けた課題を速やかに整理し、必要な法律を整備する方針を定めた。


[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月1日]・・ドイツ、2022年脱原発可決 連邦議会
ドイツの連邦議会は6月30日、2022年までに国内に17基ある原子力発電所を閉鎖する原子力法改正案を可決した。野党、社会民主党と緑の党も賛成し、長年ドイツ社会を二分してきた原発問題は、ほぼ超党派の合意によって「脱原発」に決着した。

 ドイツは今後、「国家的共同プロジェクト」(レットゲン環境相)として、風力などの再生可能エネルギー促進に取り組む。

 現在運転を一時停止している原発8基をそのまま閉鎖し、残る9基を22年までに順次閉鎖する一方、再生可能エネルギーの電力比率を20年までに少なくとも35%へ倍増する。省エネや節電を促し、送電網を増強するなどの政策も進める。


[2011年7月1日]・・自民党本部「分煙」で決着へ 総裁裁定、愛煙家の壁厚く
自民党改革委員会が党改革案の目玉に盛り込んだ「党本部の全館禁煙」は30日、喫煙、禁煙両派に配慮した谷垣禎一総裁の裁定で「分煙」で決着する見通しになった。

 党・政治制度改革実行本部の細田博之本部長がこの日、谷垣氏に来週から禁煙を始めるよう求め、谷垣氏もうなずいた。愛煙家の大島理森副総裁らが全館禁煙に難色を示していたが、谷垣氏と面会した委員会メンバーは「総裁がリーダーシップを発揮する」と巻き返しに自信を見せた。

 だが、谷垣氏は30日夕の記者会見で「全館禁煙というより分煙じゃないか」。開始時期も「幹事長に考えてもらう」と明言しなかった。谷垣氏自身はたばこを吸わないが、喫煙家が多い党重鎮らの壁は厚かったようだ。


[2011年7月1日]・・政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり
政府は1日午前9時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスビルに対し、電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」を発動した。第1次石油危機の1974年以来、37年ぶりの発動。夏の電力危機を避けるため、最大電力を昨夏より15%減らすように義務づけた。

 契約電力500キロワット以上の大口需要家が対象。期間は東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日まで。平日の午前9時~午後8時に制限をかける。故意に違反すると、100万円以下の罰金が科される。

 企業では冷房温度を高めに設定したり、昼間の電力使用を抑えるため、操業時間を早朝や夜間に移したりする動きが広がっている。


[2011年7月2日]・・農林水産業の被害額、2兆円を突破 東日本大震災
農林水産省は1日、東日本大震災による農林水産業の被害額が2兆1005億円(6月30日現在)に達したと発表した。漁港など水産業の被害の把握が進み、震災から4カ月を前に2兆円の大台を突破した。

 内訳は、水産関係が1兆2074億円で最も多く、農業関係が7644億円、林野関係が1284億円。

 漁港の被害は、7道県の319港で計8千億円を超えた。津波による浸水や地割れなど農地の被害も、1万4734カ所で計約4千億円にのぼる。被害額はさらに膨らむ見通しだ。


[2011年7月3日]・・「首相は組織的対応が苦手」五百旗頭・復興会議長が批判
東日本大震災の復興ビジョンを練った菅政権の「復興構想会議」議長の五百旗頭(いおきべ)真・防衛大学校長が2日、大阪市内であった社団法人日本私立大学連盟の学長会議で講演し、震災や福島第一原発事故への菅直人首相の対応について「組織的な対応が苦手」と批判した。

 有識者や被災地の首長らでつくる復興構想会議は4月に発足。五百旗頭氏は先月25日に復興策をまとめた会合で、「菅内閣は(復興構想会議に対する)完全な自由を保障し、いかなる介入もなかった」と菅首相を評価していた。

 五百旗頭氏は講演で、1995年の阪神大震災の発生時に当時の村山富市首相が閣僚らに復興対策を一任したことを挙げ、「菅さんは一人でいろんな指示を出し、新しい組織をつくって自分で出て行く」と指摘。「日本の弱さはトップの国家戦略的観点に立った思考が足りないこと。トップリーダーを養成する教育の役割は大きい」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2012-07-13 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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