2012年 07月 14日 ( 1 )

7月14日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月4日]・・太平洋に大量のレアアース 海底の泥に存在、採取容易
ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)が太平洋の広い範囲で海底の泥の中に大量に存在すると、東京大などの研究チームが発表した。採取や精錬しやすい形で存在しているとみられ、レアアース問題の解決につながると期待される。4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(電子版)に掲載される。

 東大の加藤泰浩准教授(地球資源学)らによると、レアアースが多く存在すると見られるのはハワイ付近と仏領タヒチ付近の計約1100万平方キロを中心とする広い海域。水深3500~6千メートルの海底に積もった厚さ2~70メートルの泥に含まれていた。主に公海だが、日本の排他的経済水域(EEZ)にも存在する可能性があるとみている。

 推定埋蔵量はこれまで知られている陸地の埋蔵量約1億1千万トンの800倍の900億トンとみられ、2キロ四方の埋蔵量で日本の年間需要約3万トンを満たす計算。技術的には、海底の泥を吸い上げるだけで採取でき、陸地の鉱床のような放射性元素をほとんど含まず、利用に適するという。海底で、開発が有望なレアアースの存在が確認されたのは初めて。


[2011年7月5日]・・松本龍復興相が辞任 就任9日、被災地問題発言で引責
松本龍復興担当相は5日午前、菅直人首相に復興相と防災担当相の辞表を提出した。首相は慰留したが、松本氏の意志は固く、受理した。松本氏は3日に東日本大震災の被災地を訪問した際、地元知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことで批判を浴び、引責した。

 松本氏は復興基本法成立で復興相ポストができたことを受け、6月27日に就いたばかり。就任9日目で辞めるという異例の事態となった。政権は、本格復興の第3次補正予算案の前提となる復興基本方針を今月中に策定することにしているが、復興・復旧に遅れが出る可能性が出てきた。

 松本氏は5日午前8時45分、閣議前に首相と官邸で会談し、辞表を提出した。首相は閣僚懇談会で「(辞任の)意志が固いので、受理した」と報告した。松本氏はその後の記者会見で、辞任理由について「個人的な都合」と述べただけで、詳細は説明しなかった。首相からは「残念です」と声をかけられたという。


松本龍復興担当相は5日午前、菅直人首相に復興相と防災担当相の辞表を提出した。首相は慰留したが、松本氏の意志は固く、受理した。松本氏は3日に東日本大震災の被災地を訪問した際、地元知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことで批判を浴び、引責した。

 松本氏は復興基本法成立で復興相ポストができたことを受け、6月27日に就いたばかり。就任9日目で辞めるという異例の事態となった。政権は、本格復興の第3次補正予算案の前提となる復興基本方針を今月中に策定することにしているが、復興・復旧に遅れが出る可能性が出てきた。

 松本氏は5日午前8時45分、閣議前に首相と官邸で会談し、辞表を提出した。首相は閣僚懇談会で「(辞任の)意志が固いので、受理した」と報告した。松本氏はその後の記者会見で、辞任理由について「個人的な都合」と述べただけで、詳細は説明しなかった。首相からは「残念です」と声をかけられたという。


[2011年7月5日]・・東電の2回目仮払い、7月中にも 1人10万~30万円
東京電力は5日、福島第一原発事故の避難者らに対する第2回の仮払いを、月内にも始めると発表した。避難期間に応じて1人10万~30万円。約16万人が対象で、支払総額は最大480億円を見込む。

 東電は今回の支払いを、精神的苦痛への賠償も含むと位置づけている。原子力損害賠償紛争審査会が6月20日に公表した精神的苦痛への賠償基準に沿い、1人月額10万円を基本とした。

 屋内退避のみの人や4月10日までに帰宅した人は1人10万円▽5月10日までに帰宅した人は20万円▽6月10日までに帰宅した人や現在も避難している人は30万円、となっている。

 4月に始めた第1回の仮払いは1世帯100万円(単身者は75万円)だった。避難者から「人数に応じて支払ってほしい」との要望が出たため、1人あたりの支払いにした。これまでに支払われた額は農林業などへの賠償も含め計577億円となっている。

 必要な書類は来週から、第1回の仮払いを申請した世帯主あてに送る。問い合わせは東電の「福島原子力補償相談室」(0120・926・404)。
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by nsmrsts024 | 2012-07-14 06:23 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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