2012年 07月 15日 ( 1 )

7月15日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月8日]・・海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満
海江田万里経済産業相は7日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。

 首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。

 海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。8月中旬までに踏み切る可能性がある。

 海江田氏は7日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。

 同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価(ストレステスト)に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。


[2011年7月8日]・・原発20キロ圏で死んだ家畜、埋却処分へ 福島県
東京電力福島第一原発から20キロ圏内(警戒区域)で死んだ牛や豚などの家畜について、福島県は8日、今月下旬から土に埋めて処分すると発表した。

 県によると警戒区域では昨年8月時点で315戸が畜産を営み、牛350頭、豚3万頭、鶏44万羽がいた。原発事故後、政府は区域内の家畜を安楽死させた上で消石灰をかけ、ブルーシートで覆うよう指示していた。

 しかし、畜産農家からは「『野積み』は感情的に許せない」といった声が多く、安楽死に同意したのは全体の3分の1にとどまった。県は農林水産省に埋却処分を要望。同省は掘った穴に防水シートなどを敷き、家畜の死体数と放射性セシウムの濃度を記録すれば、「一時保管」として埋めることは可能と通知した。最終処分の場所や手法は今後協議するという。


[2011年7月9日]・・津波、高さ13メートルで福島第一に到達 東電が解析
東京電力は8日、東日本大震災の津波が福島第一原発に到達した時の高さは、海岸の検潮所で13メートルだったとする解析結果を公表した。海岸で想定していた高さ5.7メートルは過小評価だったことが改めて裏付けられた。これまで、海岸での高さについてはっきりした評価はなかった。

 津波は水深が浅くなると高くなり、地上では駆け上がる性質がある。検潮所での数値は津波の高さをみる基準になるが、機器が損傷したため、広域の調査や観測記録をもとに計算で求めた。5.2メートルを想定していた福島第二原発の検潮所での高さは9メートルと解析。第一原発のほうが高くなったのは、様々な方角から到達した津波のピークが重なり合ったためと推定した。

 敷地沖の水深150メートルの地点では第一原発が高さ7メートル程度、第二原発が5メートル程度だったと推定。第一原発では沖合ですでに想定を超えていた。


[2011年7月9日]・・原発事故処理「最終的には数十年単位」 首相が見通し
菅直人首相は9日、民主党本部で開かれた党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故について「事故の処理をめぐっては3年、5年、10年、いや最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と述べた。原子炉の廃炉や周辺の土壌汚染対策などを念頭に置いた発言とみられる。

 政権や東電はこれまでの工程表で、遅くとも来年1月中旬までに原子炉を安定化させて冷温停止状態にするめどを示している。首相発言はその後の中長期的な見通しを示したものだが、最終処理の年限に自ら言及したのは初めて。ただ、事故処理の具体的な内容は明らかにしなかった。

 首相は「原子力のリスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている。原子力行政のあり方、そしてエネルギー政策そのものを抜本的に国民的に議論していく必要がある」と語り、再生可能な自然エネルギーの利用拡大などを訴えた。
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by nsmrsts024 | 2012-07-15 04:33 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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