2012年 07月 17日 ( 1 )

7月17日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ]
「脱原発」を訴える大規模な市民集会「さようなら原発10万人集会」が16日午後、東京・代々木公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さん(77)らが呼びかけた署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。約17万人(主催者発表)が全国から集まり、原発の再稼働に踏み切った野田政権に方針撤回を迫った。

 「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」。集会は午後1時、呼びかけ人の一人、音楽家の坂本龍一さん(60)のあいさつで始まった。

 続いて壇上に立った大江さんは、6月15日に約750万人分の署名の大半を野田佳彦首相あてに提出した翌日に野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を決めた経緯に触れ、「私らは侮辱の中に生きている。政府のもくろみを打ち倒さなければならないし、それは確実に打ち倒しうる。原発の恐怖と侮辱の外に出て自由に生きることを皆さんを前にして心から信じる。しっかりやり続けましょう」と訴えた。

 「冥土のみやげに皆さんの集まった姿を見たかった」。こう切り出したのは作家の瀬戸内寂聴さん(90)。「政府への言い分があれば、口に出していいし、体に表していい。たとえ空しいと思う時があっても、それにめげないで頑張っていきましょう」

 会場では音楽ライブやトークショーも開催。参加者は午後2時に集会が終わった後、渋谷など繁華街を「再稼働反対」と声を上げながらデモ行進した。

 集会は、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が中心となって開催。労働組合の旗がたくさん掲げられるなか、手作りのプラカードを掲げる参加者も目立った。参加者数は担当者が分担して会場入り口の約10カ所で目測で数えて合計したという。昨年9月に東京・明治公園で開催した集会には6万人ほどが集まったが、今回はその規模を上回り、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模としている。警視庁は公式発表していないが、警察関係者によると、把握した参加者数は約7万5千人だったという。

 東京の集会に呼応し、各地でも集会やデモ行進があった。(澄川卓也)


[福島の浜辺に夏到来 勿来海水浴場、2年ぶりの海開き]
福島県いわき市の勿来(なこそ)海水浴場で16日、海開きがあった。

 昨年の夏は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で県内17カ所の海水浴場すべてが休止。今年は、最も南に位置する1カ所だけ再開され、2年ぶりに浜辺に歓声が戻った。

 海水の調査で放射性物質は検出されず、8月12日までの期間中、1日2回、放射線量の測定値が掲示される。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月14日]・・福島原発爆発から・・18年前に電源喪失対策検討 「重大性低い」安全委結論
東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、国の原子力安全委員会の作業部会が1993年に、全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。安全委は13日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。

 報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。専門家5人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、今回は情報公開請求されたため、公表した。

 米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が30分と短いことや、非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。「全交流電源喪失の発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていた。ただし明確な根拠は示されていない。


[2011年7月14日]・・福島原発爆発から・・福島産の和牛競り、値下がり深刻 セシウム検出影響
福島県石川町の石川家畜市場で13日、生後約9カ月の県産和牛約270頭を肥育農家に出荷する競りがあった。平均価格は先月の競りと比べ、4万円以上値下がりし、約33万円。南相馬市の農家が出荷した肉用牛から基準を上回る放射性セシウムが検出された問題が影響したとみられる。

 石川郡畜産農協の渡辺一雄組合長は「35万円を下回ると採算割れ。畜産農家には死活問題だ」。先月まで約130人の買い手農家や業者が集まったが、今回は牛肉の消費者離れを見越してか、90人しか集まらなかった。


[2011年7月14日]・・福島原発爆発から・・菅首相ら6人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が14日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。





 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計6人。

 告発状によると、福島第一原発の1号機について、菅首相ら6人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント(排気)の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法(危険時の措置)違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の3人については、適切な避難対策を怠り、1号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝(ひばく)させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。
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by nsmrsts024 | 2012-07-17 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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