2012年 07月 19日 ( 1 )

7月19日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月18日]・・福島産牛「全県出荷停止の方向」 細野原発兼消費者相
福島県から出荷された牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、細野豪志・原発担当兼消費者担当相は17日朝、テレビ朝日の報道番組に出演し、同県産の肉用牛について「全県で出荷を停止するという方向になる」と述べた。

 政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の事務総長を務める細野氏は「停止措置のような厳しい措置は対策本部で行うようになっている。まずはしっかり網をかけてその後、安全性が確認されたところから(停止措置の範囲を)狭めていくという考え方を取るべきだと思う」と話した。


[2011年7月19日]・・宮城の60農家、原発事故後に収穫の稲わらを牛に供与
宮城県内の農家約60戸が、3月11日以降に収穫した稲わらを肉牛に与えていたことが19日、宮城県の調査で分かった。県は基準値超の放射性セシウムに汚染された可能性があるとみて調べている。

 県は今月14~18日にかけて県内約900の肥育農家を対象に調査した。稲わらを与えた肉牛の頭数は今のところ分かっていないが、すでに農家から市場に出荷された牛もあるという。


[2011年7月21]・・・「復興に10年、事業費23兆円」確認 閣僚級会合
東日本大震災の復興基本方針をめぐり、菅政権は21日午前、「復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合」を首相官邸で開き、復興期間を10年、総事業費を少なくとも23兆円とする案を確認した。当初5年間を「集中復興期間」とし、総事業の8割程度を実施する。

 会合では、総事業費は23兆~25兆円程度になるとした上で、焦点の復興財源についても復興債の発行額や臨時増税の規模・期間などについて議論を進めることで一致。7月末の復興基本方針とりまとめまでに大枠を固める考えだ。
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by nsmrsts024 | 2012-07-19 06:34 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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