2012年 07月 25日 ( 1 )

7月25日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[宮城の被災がれき、1252万トン 広域処理は百万トン]
宮城県は25日、東日本大震災で発生した県内のがれきの総量について、木くずやコンクリート片などの廃棄物は1252万トン、津波で運ばれてきた土砂は672万トンと発表した。がれきの仮置き場への運び入れは、ほぼ終了。県外での広域処理が必要な100万トンの受け入れ先を探す一方で、県内処理も急ぐ。

 当初は航空写真や住宅地図をもとに浸水地域や被災家屋数を調べ、がれき総量を1500万~1800万トンと推計していた。撤去が進んで量を把握しやすくなり、内陸部を含む市町村のがれきや土砂も合わせて数値をはじき直した。

 広域処理が必要ながれきも、5月には127万トンとしていたが、114万トンに見直した。焼却灰を固めて建設資材にするなどの方法で県内処理量が増えた。しかし、県は「依然として量は多く、東北、関東地方を中心に今後も受け入れをお願いする」としている。



[1号機格納容器の損傷2カ所か 安全基盤機構が試算]
東京電力福島第一原発1号機格納容器には、少なくとも2カ所で各2センチ程度の損傷がある可能性があるという試算結果を原子力安全基盤機構がまとめ、24日、経済産業省原子力安全・保安院が開いた技術検討会で示した。1号機では、冷却に毎時約6トンの水を原子炉圧力容器に注いでいるが、ほとんどが格納容器を通じて外に漏れ出している。

 同機構は昨年4~6月の圧力容器への注水量や窒素の注入量、圧力の変化を調べ、格納容器の実際の圧力と水位の変化に合うように、損傷箇所の大きさを計算した。格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管のつなぎ目付近に直径2.3センチ相当の損傷箇所があり、水面上にも1.9センチ相当の損傷箇所があるという結果になった。ただ、より小さな穴が多数できている可能性もある。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月6日]・・・川底から車・船の引き揚げ開始 宮城・石巻の旧北上川
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の旧北上川河口付近で5日、国土交通省が川底に沈む車や船の引き揚げを始めた。9月末まで撤去と行方不明者の捜索を続ける。

 同省北上川下流河川事務所が金属探知機を用いて河口から9.6キロ上流までを調査。その結果、大きな金属の反応が511地点であり、河口から1~4キロだけで車36台と船12隻が確認された。5日は車3台を引き揚げたが、行方不明者は見つからなかった。(吉田拓史)


[2011年8月6日]・・汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、3500頭
放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は5日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた17道県産の約3500頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。

 見込んでいる費用は総額約860億円で、国産牛肉の在庫約1万3千トンを買い上げ処分した2001年のBSE(牛海綿状脳症)の約300億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。

 農水省は福島県産牛が出荷停止になった7月下旬、セシウムの濃度が国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の3県に広がったことから、「新たな対策が必要」(鹿野道彦農水相)と判断した。


[2011年8月7日]・・・津波で浸水の土地、国の買い上げ検討 平野復興相
平野達男復興担当相は6日、東日本大震災の津波で浸水し、開発などが困難になった土地について「国による買い上げも最終的な選択肢の一つ」と述べ、国が買い取る仕組み作りを検討する方針を明らかにした。仙台市で開かれた被災地市町村長との意見交換会で語った。

 菅政権が7月にまとめた復興基本方針では「土地の買い上げ等も可能な防災集団移転促進事業を再検討する」としている。平野氏の発言は、高台などへの集団移転を促す同事業の活用を前提として補助率のかさ上げなどを検討する考えを示したものだ。


[2011年8月7日]・・原発3キロ圏、一時帰宅へ調整 8月下旬にも実施方針
菅政権は、東京電力福島第一原発の半径3キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅を月内に実施する方向で調整に入った。政権で検討していた半径20キロ以遠の「緊急時避難準備区域」の解除も、早ければ今月下旬に踏み切る方針を固めた。

 細野豪志原発担当相は6日、原発周辺12市町村長らと福島県郡山市で会談し、一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と表明。政府高官も同日、「お盆前にも企業関係者の一時立ち入りを開始し、月内には住民が一時帰宅できるようにしたい」と述べた。早ければ9日にも政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で議論される。

 菅政権は5月から、半径20キロ圏内の「警戒区域」への住民らの一時帰宅を実施してきたが、放射線量の多い3キロ圏内については認めなかった。細野氏は首長らとの会談後、記者団に「安全性の確保が前提だが、ぜひ早い時期に実現したい」と語った。

 緊急時避難準備区域の解除については、細野氏は首長らとの会談で「本格的な検討に入りたい」と表明した。出席者によると、細野氏は月内から9月初旬にかけて同区域を一斉に解除し、除染の進み具合などを自治体と協議した上で住民らの帰還を進める意向を示したという。こちらも次回の原子力災害対策本部会合で方針を決定する構えだ。
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by nsmrsts024 | 2012-07-25 08:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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