2012年 07月 26日 ( 1 )

7月26日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事]
原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます
 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。


[震災死者1万5867人、不明2904人 25日現在]
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は25日現在、1万5867人。警察に届け出があった行方不明者は2904人となっている。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月8日]・・那須町の牛、稲わらはセシウム不検出 汚染経緯を調査へ
栃木県は7日、国の基準を超える放射性セシウムが検出された肉用牛を出荷した同県那須町の繁殖農家で保管していた稲わらを調べたところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。

 汚染された稲わらを食べたこと以外の原因で牛の肉から放射性セシウムが検出されたのは、「全国的にも聞いたことがない」(県畜産振興課)といい、県は今後、汚染の経緯を詳しく調査する。同課は、飲み水や放牧地の草などの調査を検討しているという。

 問題の牛からは、今月5日に国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える同2200ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の調査に対し、この農家は「福島第一原発の事故後に刈り取った稲わらは牛に与えていない」と話していたが、県が念のために調査していた。


[2011年8月8日]・・原子力安全委、過去30年分の会議資料公開へ
原子力安全委員会は8日、福島第一原発事故を受けて、過去の議事録や会議資料を公開すると発表した。古くは30年ほど前にさかのぼるという。班目春樹委員長は、指針類がどう決められたのか検証し、「反省すべきところは反省しなければならない」と語った。

 すでに安全委は1996年に、定例会議や専門部会などの議事録や会議資料について、一部の非公開審議のものを除き、公開を決めている。今回はそれ以前のものが対象で、ファイル数千冊に及ぶと推測する。

 東日本大震災によって福島第一原発が全電源を失い炉心溶融を起こした問題で、同作業部会が93年に対策を検討しながら、「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことが分かり、現在、経緯を調べている。今回、こうした指針類の制定に関する議論を明らかにするため、公開を決めた。


[2011年8月10日]・・・震災の津波が南極棚氷に衝突 新たな氷山を作る
東日本大震災の津波が南極に届き、棚氷の一部が割れて新たな氷山ができたことを示す衛星写真を、欧州宇宙機関(ESA)が9日公開した。写真は3月12日と同16日に撮影されたもので、米航空宇宙局(NASA)の専門家が調べたところ、縦6.5キロ、横9.5キロ、厚さ80メートルの新たな氷山が確認できたという。

 ESAによると、マグニチュード9の巨大地震で起きた津波は、太平洋で勢いを増し、1万3千キロ離れた南極の棚氷に衝突した。到達時の高さは30センチ程度だったが、氷を削るには十分の強さがあったという。NASAによると、津波が南極に到達するまでに約18時間かかった。(渡辺淳基)


[2011年8月10日]・・1号機の建屋カバー、組み立て開始 福島第一原発
東京電力は10日、爆発で屋根が吹き飛んだ福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てを始めた。放射性物質が漏れ出すのを抑えるのが目的だ。9月末の完成を目指す。

 カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル。長さ140メートルのアームを持つクレーンで、建屋南東からカバーを支える柱の組み立てを始めた。ポリエステル繊維に燃えにくい樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめ込む構造。被曝(ひばく)を避けるため、クレーンを遠隔操作して組み立てる。日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。

 1号機周辺の放射線量は毎時1~20ミリシーベルト。カバーには放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置6台が取り付けられている。完成後は、毎時4万立方メートルの空気を浄化して入れ替えることになる。


[2011年8月11]・・メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長
福島第一原発の事故発生から5カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日会見し、事故直後の3月12日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。

 当時の広報担当の審議官が3月12日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。

 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。


[2011年8月13日]・・「東電よ賠償払え」福島の農林漁業2500人が決起大会
東京電力の原発事故による出荷制限や風評被害に苦しむ福島県の農林漁業者ら約2500人が12日、速やかな賠償の実現などを求める「総決起大会」を、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた。

 福島県内のJAグループなどが主催。JA福島中央会の庄條徳一会長は、「東北人は我慢強いと言われるが、もう限界。怒りは頂点に達している」と話した。東電による賠償では仮払金もまだ、請求額の一部しか農林漁業者に届いていない。賠償問題のほかにも、除染対策など政府の救済策が遅れていることを批判する声が相次いだ。

 来賓として参加した民主党の渡部恒三最高顧問(福島4区選出)が「政権与党の一員としておわびする。近いうちに要望を実行できる新しい内閣をつくる」とあいさつ。会場から大きな拍手が起きる場面もあった。


[2011年8月13日]・・妊娠中の被曝、子どもへの影響は 福島の7千組調査検討
東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約7千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。

 環境省は、今年1月から全国の約10万組(福島県は約7千組)の母子を調べる「エコチル調査」を始めた。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子どものアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探る。

 福島第一原発事故で、放射性物質が子どもの健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらう。母親本人の同意を条件にする。


[2011年8月13日]・・海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出8割減
安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で4割近くを占めるリンゴは、震災後の4~6月の輸出額が前年同期比で8割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

 7月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった1玉約100円の日本産リンゴは、1玉約40円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの3割を日本産が占めていたが、原発事故後は5~7割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

 買い物中の女性会社員、李シン瑜(リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤)さん(47)は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍(ツァイ・ヤーピン)さん(37)も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

 リンゴの輸出先の9割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約9割を占める青森県が動いた。7月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署(衛生省)や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とPRした。

 だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から300キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

 青森県では、1玉1千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年5月の輸出額は前年同月比86%減の1131万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

 農林水産省によると、2010年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額173億円のうち64億円(2万1074トン)をリンゴが占める。
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by nsmrsts024 | 2012-07-26 02:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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