2015年 03月 30日 ( 1 )

2015年3月30日(月)・・・東日本大震災から4年と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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     3.11 東日本大震災     津波・19


2011年3月30日(水)・・・スリーマイル後、米で炉心損傷の「重大な前兆」17件
【ワシントン=勝田敏彦】米国の有力消費者団体「US公益研究グループ(USPIRG)」は29日、米国の原子力発電所ではスリーマイル島原発事故があった1979年以降、炉心損傷につながりかねない「重大な前兆」が計17件あったとする報告書を発表した。米原子力規制委員会(NRC)の認定記録によるとしている。

 「重大な前兆」は炉心が損傷し、大量の放射性物質の放出に至る確率が千分の1を超えるトラブルで、報告書によると90年以降だけでも4件あった。

 オハイオ州の原発では2002年、鋼鉄製の圧力容器の上部が酸性溶液漏れで腐食して、本来は約15センチある厚みが約1センチにまで減った。腐食部分が高圧の蒸気に耐えられず破裂した恐れがあり、報告書は「スリーマイル島原発事故以降、おそらく最悪のトラブル」とした。

 また、カンザス州の原発では94年、作業員が冷却水3万5千リットルを誤って抜き、その状態があと5分間続くと燃料棒が露出する恐れがあった。

 米オバマ政権は福島第一原発の事故以降、「米国の原発は安全」と繰り返し強調しているが、USPIRGは「米国の原発でも、福島と同様の事故につながる天災や故障、人為ミスなどは避けられない」と主張。当局に原発の事業認可の更新や新設を認めないよう求めている。

 NRCはAP通信の取材に対し、報告書の内容は「すでに知られている問題をまとめたもの」とし、原発にはたびたび改良が加えられているとしている。



2011年3月30日(水)・・・NY株、1カ月半ぶりの高値 円は震災直前以来の安値
29日のニューヨーク株式市場は上昇し、大企業で構成するダウ工業株平均は前日比81.13ドル(0.67%)高い1万2279.01ドルで取引を終えた。終値としては2月18日以来、約1カ月半ぶりの高値になった。高い水準が続く原油先物価格を背景に、石油開発業などの株価が引っ張った。

 一方、29日のニューヨーク外国為替市場はややドルが買われ、午後5時(日本時間30日午前6時)時点の円相場は前日同時刻と比べ77銭円安ドル高の82円47銭。同市場としては東日本大震災が起きる直前の10日以来の安値水準になった。米連邦準備制度理事会(FRB)が現行の金融緩和策を切り上げる時期が予想より早まるのではないかとの見方が出たことなどが影響した。(ニューヨーク)








[世界と日本・今日この頃]

米提言書に沿う安保法制 事例一致、首相答弁にも色濃く
安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。

 訪米した高村正彦自民党副総裁が今月26日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同27日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

 こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。

 提言書は「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる。日米の政権に影響力のある共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたナイ・ハーバード大教授らが中心になっている。最初の2000年に続き、07年、12年と発表した。日本政府で安保政策に関わる担当者らが新たな防衛政策を練り上げる際、常に「教科書」としてきた。

 最新の12年の提言書は、「日本の責任範囲を拡大すべきだ」と集団的自衛権の行使を認めるよう強く勧めた。そのうえで、新たな防衛協力分野の具体例として、「ホルムズ海峡での機雷除去と、南シナ海の共同監視」を挙げた。

 提言書はさらに、安倍首相が法整備の主な理由に掲げる自衛隊の「切れ目のない対応」も求めた。

 「日本防衛」と「地域防衛」の区別はなくなったと強調。「ホルムズ海峡の封鎖や、南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす」として、自衛隊の活動を世界に広げるべきだと指摘した。

 特に機雷除去については、イランが欧米からの制裁への対抗措置としてホルムズ海峡封鎖を示唆したことを挙げ、国際社会の要請があれば「日本は単独で掃海艇を地域に派遣すべきだ」と、日本が真っ先に駆け付けて機雷除去に取り組むよう促した。

 安倍首相は2月の国会答弁で「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と強調した。(佐藤武嗣=ワシントン、今野忍)



アラブ合同軍、イラク外相「地上軍派遣は望まない」
イラクのジャファリ外相は29日、エジプト東部シャルムエルシェイクであったアラブ連盟首脳会議の終了後に朝日新聞などの取材に応じた。首脳会議で合意したアラブ合同軍について「イラクへの地上軍派遣は必要ない」と語った。またイラク中部の都市ティクリートで展開している過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦について膠着(こうちゃく)状態になっていると述べた。


 ジャファリ外相は、アラブ合同軍の創設について「イラクはアラブ諸国の支援を必要としている。しかし、地上軍派遣は望まない」と明言。空爆については、「イラク政府との調整のためのドアは開かれている。ただしイラクの独立と尊厳に沿った作戦でなければならない」と語った。

 ティクリートでの攻防戦について、「進展している」としながらも、IS側が大量の爆薬を積んだ自動車での攻撃を仕掛けてきていると説明。地上軍の装備や兵力が十分でなく、米軍などの空爆による支援が重要だとの認識を示した。(シャルムエルシェイク=翁長忠雄、渡辺淳基)
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by nsmrsts024 | 2015-03-30 05:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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