2015年 04月 09日 ( 1 )

2015年4月9日(木)・・・東日本大震災から4年と29日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災          津波・29

2011年3月31日(木)・・・ホンダが11日から車生産再開 部品不足で稼働率は半分
ホンダは31日、国内のすべての自動車工場で停止していた生産を、4月11日から再開すると発表した。軽自動車を生産する子会社の八千代工業も同日に生産再開する。ただ、東日本大震災の影響で部品不足が続いているため、稼働率は通常の半分程度にとどまる。マツダも4日から、部品メーカーからの仕入れを再開して生産を始めるが、やはり稼働率は通常より低い。

 スズキと三菱自動車は震災後も断続的に生産しているが、部品供給が不安定で、4日以降は未定。

 一方、トヨタ自動車は8日までハイブリッド車「プリウス」など、一部車種を除いて生産を停止。富士重工業は軽自動車を除き、5日まで生産停止を続ける。



2011年3月31日(木)・・・東電の格付け3段階引き下げ ムーディーズ
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは31日、東京電力の格付けを「A1」から「Baa1」に3段階引き下げた。18日にも「Aa2」から「A1」に2段階引き下げたばかり。ムーディーズは「(福島第一原発の事故からの)復旧に膨大な費用がかかるため」としている。今後も引き下げ方向で見直す。

 同社は「東電の単独での信用状態は投資適格水準には見合わなくなっている」と指摘。ただ、東電は電力供給に重要な企業であり、「最終的には政府が東電の支払い能力を確実なものにし、債権者に損失を与えない形で対応するだろう」ともみている。




[世界と日本・今日この頃]

牛丼300円台時代…「デフレ」の象徴から脱却なるか

牛丼大手で商品の値上げと賃上げの動きが相次いでいる。背景には人手不足や原材料の高騰がある。物価が下がり続ける「デフレ」の象徴とされてきた牛丼業界で、「脱デフレ」が進むのか。「庶民の味」牛丼の値上げに、消費者がついてくるかどうかがカギを握りそうだ。

 「世の中はインフレの傾向。牛肉が高く、人件費も電気代も。ぎりぎりのところで350円にした」。すき家を営むゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は8日の記者会見でそう話した。

 すき家は15日、並盛りを税込み291円から350円に値上げする。吉野家や、松屋の関東の店でも昨年380円に引き上げた。大手3社がそろって300円台になるのは2009年11月以来だ。

 一方で、牛丼店で働くパート・アルバイトの賃上げも相次ぐ。すき家は約9万5千人の時給を4月から一律2・5%アップ。大都市圏には深夜の時給が1375円という店もある。小川氏はさらなる賃上げの可能性も示唆し、「その辺も見込んで牛丼の価格を設定した」という。

 値上げと賃上げの背景にあるのが人手不足だ。

 深夜の1人営業「ワンオペ」が過酷だと批判されたすき家は、働き手の確保がとりわけ大変だ。外国人も集めて増員したが、2人体制はとりきれず、3月末時点で、全体の3割強にあたる616店が深夜営業を休んでいる。6月に予定していた全店での深夜営業再開は、早くても9月末にずれ込む見通しだ。

 人手不足や原料高を背景にした動きだが、値上げした牛丼が順調に売れれば、さらなる賃上げにつながり、「脱デフレ」に近づく。小川氏は「時給の引き上げが消費を促し、日本経済を元気にしていく」とも話した。

 しかし、値上げで客が離れてしまえば、売り上げが伸びず、賃上げもままならなくなり、脱デフレは遠のく。すき家は21円値上げした昨年8月以降、既存店ベースの客足が前年同月を下回り、今年3月は13・9%減った。ほかの2社も値上げ後の客足は振るわず、3月の吉野家は18・4%減、松屋は5・7%減だった。

 居酒屋「和民」は昨春の消費増税にあわせて値上げしたが、売り上げが落ちたため、今月9日、大半のメニューを値下げする。

 外食産業で働く非正規労働者にとっても、脱デフレはまだ遠いようだ。神奈川県のすき家でパートで働く30代男性は「賃金は上がっているが、今の時給では生活は成り立たない」と話す。ほかの仕事との掛け持ちで体調を壊した仲間もいるという。(牧内昇平、山本精作)

■デフレ脱却のシナリオは…

 賃金上昇が消費回復につながり、デフレからも脱却するというのが、安倍政権と日本銀行が描くシナリオだ。だが、経済統計をみるかぎり、狙い通りには行っていない。

 3日に公表された2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、前年同月より0・5%増えて26万1344円だった。しかし、物価上昇を考慮した実質賃金指数は前年同月より2・0%減と、22カ月続けて減っている。

 消費増税から1年が経つ4月には、前年同月比で見た増税の影響がなくなる。このため、今後は実質賃金もプラスになる可能性が高いが、増税の影響は前年比で消えるだけで、増税による負担感は消費者に残る。

 一方、今年の春闘をみると、昨年を上回る賃上げとなった。連合の3月末時点の集計では、定期昇給分を含めた賃上げ率は2・33%。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)率は0・68%だった。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は8日の記者会見で「今春闘のベアは去年の0・4%弱を大きく上回り、中堅・中小企業までかなり広く及んでいる。雇用者所得はさらに伸びていく」と述べ、楽観的だ。物価についても「春闘、企業収益、雇用情勢を見ても、順調に伸びていくのではないか」と語った。

 ただ、「2%」の物価上昇目標を実現するには、ゼロ%台のベアでは足りないとの見方は市場関係者に多い。政府・日銀が主導する「官製春闘」に企業は完全にはついて行けていない。(平井恵美、福田直之)
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by nsmrsts024 | 2015-04-09 04:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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