2015年 04月 11日 ( 1 )

2015年4月11日(土)・・・東日本大震災から4年と1ヶ月

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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     3.11 東日本大震災       津波・31


2011年3月31日(木)・・・被災地の中学まるごと受け入れ 熊本・人吉市が廃校活用
東日本大震災の支援策として熊本県人吉市は31日、2年前に廃校となって使われていない旧人吉看護専門学校を活用し、被災地から中学校をまるごと1校受け入れると発表した。「集団疎開支援絆プロジェクト」と名付け、福島、宮城、岩手の3県の教育委員会に呼びかけ、希望校を募る。

 学校施設は現在、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が管理しており、市が借りたうえで希望校に提供する。受け入れ期間はおおむね1年間。生徒数が最大60人程度、教職員10人程度の小規模校を想定し、生徒や教職員の家族が同行を希望する場合も受け入れを検討する。

 学校は3階建てで体育館もある。生徒らには隣接する7階建て寄宿舎に滞在してもらう。8畳のワンルーム型式で60室あり、各部屋に机やベッドなどが備え付けられている。

 被災地から人吉市までの移動には市が大型バスを用意。また、食費や住居費などとして年間約5千万円を市が負担する。記者会見した田中信孝市長は「被災地では学校が避難所になっているため、何ができるかを考えた。人吉には温泉もあり、手厚いおもてなしをしたい」と話した。また、市として義援金2千万円を被災地に送ることも明らかにした。



2011年3月31日(木)・・・原発事故でEU向け食品に産地証明 35道府県に指示
菅内閣は31日、福島第一原子力発電所の事故後に欧州連合(EU)が求めていた日本産食品の産地証明について、産地の自治体に発行させる方針を決めた。

 EUは28日から、福島原発から離れた35道府県で震災後に生産された農産物などの食品について、産地を証明する書類をつけるよう義務づけた。一方、福島、宮城、茨城など福島原発に近い12都県で生産された農産物については、EUが定めた放射線量の基準に適合していることを示す証明書の提出を求めている。

 31日の関係省庁の連絡会議で産地証明については、農水省が関連する道府県に対し、発行する体制を整えるよう指示したことを説明。だが、放射線量の適合証明書は、国内の測定機関が対応しきれず、発行のメドは立っていない。







[世界と日本・今日この頃]

1510施設で高齢者虐待の疑い 2012年以降で調査

全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも1510施設で、2012年以降の3年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたNPO法人の調査でわかった。調査に回答した施設の2割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。

 調査したのは、NPO法人・全国抑制廃止研究会(吉岡充理事長)。今年1~2月、全国の3万5278施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては8988施設から回答があった。

 このうち461施設が「虐待があった」、1049施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計2203人になった。

 施設の職員数が「不十分」と答えた施設では、虐待が「あった」「あったと思う」とした割合が計23%だったのに対し、職員数が「十分」な施設では計12%だった。人手が足りない施設では、職員がストレスから暴力をふるったり、介護を怠ったりする傾向が強まるためとみられる。

 施設の種類別に見ると、自宅復帰に向けてリハビリを行う「介護老人保健施設」が21%と最も高く、「特別養護老人ホーム」が20%、認知症の人が共同生活する「グループホーム」が18%で続いた。療養型病院は1割程度だった。

 ただ、今回の調査では7割以上の施設は未回答のため、虐待の全容を把握するのは難しい。

 国が、自治体を通じて把握している介護施設での虐待件数は221件(2013年度)。これを上回る数の施設から虐待や虐待疑いの回答が寄せられたことについて、NPOは「虐待の多くが行政に届け出されないまま、見えない状態になっている」と指摘する。

 厚労省は「虐待」の具体的内容について「暴力的行為」「威嚇的、侮辱的な言葉」「治療や介護を怠る」などと例示している。また、高齢者虐待防止法では、介護施設の職員らは虐待をみつけたら速やかに自治体に通報することが義務づけられている。今回、回答した施設が通報したかは不明だ。施設や家族から通報を受けた自治体は、事実関係を調べ、虐待と認めた場合は施設を指導して改善を図る。

 虐待とは別に、認知症高齢者らを車イスにベルトで固定したり、点滴を抜かないようにミトン(手袋)をはめたりする「身体拘束」について聞いたところ、回答した施設の2割強、療養型病院では7~8割が拘束をしていた。

 介護施設での身体拘束は原則禁止だ。例外的に、生命の危険がある▽拘束以外に介護の方法がない▽一時的な手段、の3要件を満たす場合のみ認められ、それ以外は虐待と判断される。

 今回の調査では、拘束をしていた施設の約2割が、拘束を避ける方法がないかを事前に検討しないケースもあると回答しており、同研究会は「違法な拘束が少なからず行われている可能性がある。行政は指導を徹底すべきだ」とする。(生田大介)

     ◇

 〈NPOによる調査の概要〉 全国の介護施設などに、対外的に施設名を出さない前提で郵送により行った。厚生労働省が研究テーマを設定し、実施者を公募して予算をつける「老人保健健康増進等事業」の一つで、今回の調査の予算は約1300万円。調査したNPO法人・全国抑制廃止研究会は、身体拘束をなくし、介護や看護の質を向上させる活動をしている。
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by nsmrsts024 | 2015-04-11 05:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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