2017年 03月 09日 ( 1 )

2017年3月9日(木 ):グーグル、検索順位の強制下げ続々 不適切な手法横行で

 ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。

グーグル検索、水面下の攻防 順位操作の技術競争過熱

 朝日新聞は2月、IT・サービスや金融、小売り、教育など検索を通じて顧客獲得を図る12業種の上場100社(ホールディングス傘下も含む)にアンケートを実施。回答した72社のうち23社が最近5年間にグーグルからガイドライン違反の通知や警告などを受け、2012年7月~16年4月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた。

 先月3日には、グーグル日本法人が検索結果の順位を決めるアルゴリズム(情報処理の手順)の変更を発表。朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活のまとめ情報を提供する人気サイトのうち10件超が順位を大きく落とすペナルティーを受けていた。

 生活に欠かせないツールとなった検索システムの中でも、グーグルは世界や日本で9割のシェアを握り、全世界での年間検索数は2兆回超に達する。

 検索上位を確保すれば消費者や他の企業の注目を集め、売り上げ増や顧客獲得に直結するため、サイトを上位に表示させる「検索エンジン最適化」(SEO)という技術を駆使し、時に不適切な手法で上位を狙う企業間の競争が激化。不正確な情報掲載で批判を浴び、閉鎖に追い込まれたIT大手「DeNA(ディーエヌエー)」の医療サイトのように、利用者不在の手法も横行している。

 ペナルティーを受けた各企業は、他サイトなどの記事を許可を得ずに転載・コピー▽他サイトへのリンク数を水増し▽外部筆者に依頼して記事量を水増し――などの手法で検索順位を上げたため、グーグルにガイドライン違反と判断されたとみられる。

 一方で、グーグルは「ユーザーの利便性向上」を理由に、サイト内容の充実などで検索順位を上げる技術開発は認めているものの、アルゴリズムの内容を公表せず、ペナルティーの存在を認めていない。ガイドライン違反の判断基準も詳細を明らかにしていない。このため企業側からは「ペナルティーの基準や仕組みが分かりにくい」(金融会社)として、ルールの透明化を求める声も出ている。

 グーグル日本法人は、朝日新聞の取材に対し「コンテンツ開発者の皆様には『ユーザーにとって有益であること』を第一に開発されることを強くお薦めします」と回答した。(中川竜児、村上英樹)


ログイン前の続き■ネット上の倫理問題に詳しい吉備国際大学アニメーション文化学部の大谷卓史(たくし)准教授(情報倫理学・科学技術史)の話

 私たちは日常生活や仕事など様々な場面で「検索」を利用する。それは意思決定の場面ということができるが、検索エンジンのアルゴリズムがどういうものかということには、ほとんど注意を払わない。

 ユーザーが、検索結果に偏りがあるかもしれないことを知らないまま、検索エンジンが決めた情報表示に従って物事を考えたり行動したりしているとすれば、だまされていると感じる人もいるだろう。だから、アルゴリズムを公表しろという意見には納得ができる面もある。

 アルゴリズムの変更とSEO手法の改良はこれまで、いたちごっこのように繰り返されてきた。仮にアルゴリズムを公開しても、それを解読し、ユーザーを無視して順位を上昇させるためだけの収益のみを重視するSEOはより容易になり、正確な情報や責任ある意見が上位に表示されるとは限らない。

 ただ、どのような情報や意見が私たちに届くのかは、広い意味での「表現・言論の自由」に関わる問題だ。不適切なSEOが行われているからといって、立法府や政府がアルゴリズムに法的規制を加えてコントロールするのは、公権力が表現・言論の自由を間接的に制約することになり、望ましくない。SEO技術を日々向上させている業者の動きにも、すぐには対応できないだろう。

 より良いネット環境を作り上げていくためには、政府や業界団体、マスメディアなどが、ネットの検索結果はアルゴリズムやSEO対策の結果で、バイアスがかかっているものだと啓発をしていくべきだ。ユーザーも、例えば「ネット上のこの情報は何か変だぞ」と考えたり、実際に偽情報や有害な情報に気づいた時には声を上げたりすることが大切だ。

■インターネット広告大手「irep(アイレップ)」SEM総合研究所の渡辺隆広所長の話


 グーグルのアルゴリズムは非公開なので、どんなサイトが上位に表示されるのか、その基準の内容については、日々研究が進められている。

 SEO(検索エンジン最適化)とは本来、検索画面で表示されるサイトの順位を上げてユーザーの利便性に応えるとともに自社サイトに誘導し、収益に結びつけるものだ。グーグルも適正な検索市場という信用を得ることで、検索数が増え、広告収入につながる。いわばユーザー、サイト運営者、グーグルの3者それぞれにメリットがあるものだ。

 キュレーション(まとめ)サイトをめぐる最近の問題は、サイトがユーザーの利便性に応えるものかどうかを見極める検索システムの限界を示していたといえる。機械が作成した意味をなさない文章と、人間が書いたと思われる文章の違いを見分けることはできても、正確さや信用性までは分からない。

 検索エンジンにいかに評価されるかという点を見極め、転用やリライトによって記事を作成することで、グーグルのアルゴリズムをある意味、うまく「利用」していたともいえる。

 グーグルが先月3日に発表したアルゴリズムの変更は、低質なサイトを排除する狙いがあるのは明確だろう。

 もちろん、まとめサイトのすべてが悪いということではない。排除の対象はあくまで低質なサイトであり、グーグルが掲げるユーザーの利便性に応えるものなら、まとめサイトであってもやめる必要はない。それは例えば、自動車事故が毎日のように起きているからといって「自動車は邪悪な存在で、禁止すべきだ」ということにならないことと同様だ。

 今回のキュレーションサイトによる問題が示した教訓を踏まえて、グーグルの意図を正確に理解し、ユーザーの利便性にかなうという原点を再確認したうえで、SEOを実行することが重要だ。

 同時にユーザー一人ひとりにも、その情報が専門家によるものなのか、どの企業・団体が運営しているサイトなのか、その都度確認するリテラシーの向上が求められている。



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これまでで日本本土に最も近く、北ミサイル着弾
稲田防衛相は9日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が6日に同時発射した4発の弾道ミサイルのうち1発が石川県・能登半島北方約200キロの日本海上に落下したことを明らかにした。

これまでで最も日本本土から近くに着弾したとみられ、政府は警戒を強めている。

稲田氏によると、4発のミサイルは能登半島から北に約200~450キロの海域に落下した。また、防衛省は6日、4発が秋田県・男鹿半島西方の約300~350キロに着弾し、このうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと発表した。

防衛省によると、昨年9月に北朝鮮が同時発射した3発のミサイルのうち、1発は北海道・奥尻島から約200キロ、2発は約250キロの地点に落ちた。日本領土からの距離では、6日のミサイルとほぼ同じ程度の近さだった。




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     3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 341
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by nsmrsts024 | 2017-03-09 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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