2017年 09月 03日 ( 1 )

2017年9月3 日(日 ):民進幹事長に山尾氏起用へ 枝野氏は代表代行 新執行部

民進党の新代表に選ばれた前原誠司・元外相(55)は2日、幹事長に山尾志桜里(やまおしおり)・前政務調査会長(43)を起用する方針を固めた。代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官(53)と、代表選で前原氏陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣(60)を充てるほか、選挙対策委員長に、野党共闘路線の維持を掲げた枝野氏陣営の選対本部長を務めた長妻昭・元厚生労働相(57)を起用する意向で、新執行部の骨格人事が固まった。

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 政調会長に階猛(しなたけし)・元総務政務官(50)、国会対策委員長には松野頼久・元官房副長官(56)をそれぞれ起用する方針も固めた。党勢回復に向け、挙党態勢の構築を重視した人選といえる。

 山尾氏は、検察官を経て、前身の民主党が政権交代を果たした2009年衆院選で愛知7区から立候補して初当選。12年に落選したが、14年に返り咲いた。昨年の国会で、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」を取り上げ、安倍晋三首相を追及した。

 前原氏は2日、東京都内のホテルで側近議員らとともに執行部人事の検討に着手。枝野氏とも電話で連絡を取り合い、意見交換を重ねた。同党では代表選を前に党を離れる議員が相次いでおり、挙党態勢づくりが当面の焦点になっている。前原氏は5日にも両院議員総会を開き、骨格人事の了承を得る考えだ。

■民進党の新しい執行部(敬称略)

代表 前原誠司

代表代行 枝野幸男、大島敦

幹事長 山尾志桜里

政務調査会長 階猛

選挙対策委員長 長妻昭

国会対策委員長 松野頼久





麻生副総理、講演で差別表現 指摘に「不適切でした」

麻生太郎副総理は2日、10月の衆院愛媛3区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

麻生副総理「ヒトラー、いくら動機正しくてもダメ」
麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」

 麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

 麻生氏は先月29日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。




北朝鮮、陸上イージスで日本非難=「危機に陥る」と警告
【ソウル時事】2日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、日本政府が米陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指していることなどについて、「地域情勢を激化させる妄動」と非難した。

 その上で「日本は自重する必要がある」と主張。「先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない。日本列島は朝鮮半島から遠く離れていない」と警告した。 (了)






【北ミサイル】日韓も独自の核武装? 米国専門家らに広がる議論…北の核放棄メド立たず拍車
【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」(スーザン・ライス元米国連大使)に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。

キッシンジャー氏「一気に活発化する」

 「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」

 キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(8月12日付)への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。

 オバマ前政権下の2010年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。

 こうした方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなNPRでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。

「北の核戦力に上限」が本音?

 しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。

 こうした中、オバマ前政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙(8月10日付)への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な(核)抑止」によって北朝鮮と対峙(たいじ)すべきだと主張した。

 クラッパー国家情報長官(当時)も昨年10月、同様の立場から「望み得るのは(北朝鮮の)核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。

 オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は09年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。

 これに対しマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。

日本の核武装に「賛成論」も

 一方、政策研究機関「ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。

 軍事専門家のアンダース・コー氏は「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。




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© 産経新聞 提供 塔のようにそびえ立つ宇都井駅。ホームは地上20メートル。まさに「天空の駅」だ
【今週の注目記事】地上20メートル、さらば「天空の駅」 三江線・宇都井駅…最後の夏 来春に廃線
中国山地を江の川沿いに走るJR西日本のローカル線「三江線」が最後の夏を迎えている。利用客の減少で来年4月1日付での廃線が決まっているからだ。ほとんど利用者のいない秘境駅や大自然を感じられる車窓など見どころは多く、中でもファンや観光客に人気なのが宇都井(うづい)駅。ホームと待合室は地上から高さ約20メートルにあり、山間の地にそびえ立つその姿から「天空の駅」と呼ばれている。

116段の価値あり

 島根県の江津と広島県の三次を108.1キロで結ぶ三江線。江津から74.8キロの地点、島根県邑南(おおなん)町にあるのが宇都井駅。単線でホームは片面。それだけなら何の変哲もない田舎の無人駅だが、しばしばテレビ、雑誌にも取り上げられ、知る人ぞ知る存在になっているのは駅の構造が珍しいからだ。

 山の中腹あたりに掘られた左右のトンネルの出入り口を高架でつなぐ形でレールは延びているが、宇都井駅はその高架上に作られている。トンネルの間が約200メートルほどしかないため、谷間にある集落の地上に路線を降ろすことができなかったためだ。

 駅舎はコンクリート製の塔のような建物で、入り口は昭和の団地のような雰囲気。1日に上下8本の列車しか止まらない無人駅にエレベーターがあるわけがなく、そこから地上20メートルのホーム、待合室まで116段の階段を上らねばならない。途中の踊り場には残りの段数のほか、地元の子供たちによる「あと少しでゴール」などの言葉が掲示されていてほほえましい。ようやくホームにたどりつくと、さわやかな風やのどかな風景が心地良く、116段を上った価値はある。

つながった北と南

 三江線は戦前から江津、三次双方を起点に建設され、昭和38年には江津-浜原間が三江北線、三次-口羽間が三江南線と呼ばれる状況となった。空白区間として残っていた浜原-口羽間が完成し、三江線全線開通となったのが50年8月。国鉄時代に北線、南線でそれぞれ部分開通し、全線開通を待ったケースは福井県の越美北線、岐阜県の越美南線、北海道の興浜北線、興浜南線があるが、どちらもつながることはなかった。「越美線」は越美南線が第3セクターの長良川鉄道になり、「興浜線」は60年に廃止。北と南がつながった三江線はラッキーなケースだったといえる。

 宇都井駅を含む浜原-口羽間の完成が比較的遅かったことが「天空の駅」誕生の要因だ。かつて線路は遠回りになろうとも、地形に沿って敷かれる場合が多かったが、この区間は川の流れも山の形もほぼ無視し、直線で建設されている。トンネルや鉄橋の技術が進歩したからで、もし戦前や戦後の間もないころに宇都井の集落に駅を作ったなら、トンネルの間の高架に建設という考えには至らなかっただろう。

全国有数の過疎路線

 昨年9月、JR西日本は三江線を平成30年4月1日付で廃止することを国土交通大臣に届け出た。理由はやはり利用者の減少だ。1日1キロ当たりの利用客数を示す「輸送密度」という数字があるが、三江線の27年度の数字はわずか58人だ。JRに移行した昭和62年度は458人。いかに利用者数が減少したかがわかる。昨年12月に廃線となったJR北海道の留萌線(留萌-増毛、平成27年度)でさえ67人。三江線は全国有数の過疎路線なのだ。

 また、三江線を取り巻く自然環境の厳しさも廃線の要因のひとつ。江の川が氾濫した場合、集落に川の水が流れ込まないように、線路に水門が設けられているほどだ。自然災害により、18年と25年には長期間にわたって不通。廃線理由のひとつにJR西日本は「バスにて代替可能な鉄道に対し、被災と復旧の繰り返しは社会経済的に合理的でないこと」を挙げている。

「なくなるのは残念」

 廃線が決まってから、三江線はちょっとした「バブル」状態だ。休日になると列車の席は埋まり、三次と江津のホテルは早朝発の始発に乗ろうというファンの利用で予約が取りにくい状況。宇都井駅では途中下車する人や車で訪れる観光客が多くみられ、待合室にある自由に書き込めるノートには「なくなるのは残念」「やっと訪れることができた」などのメッセージが残されている。

 それでも春になれば、三江線、そして宇都井駅との別れはやってくる。宇都井の集落にディーゼルカーのエンジン音が響くことはもうない…。(8月25日掲載)





北朝鮮:朝鮮中央テレビが「水爆実験に完全成功」発表
【ソウル米村耕一】北朝鮮国営朝鮮中央テレビは3日午後3時(日本時間午後3時半)、北朝鮮が水爆実験に完全成功したと発表した。北朝鮮による核実験は6回目。




【北朝鮮核実験】安倍晋三首相の声明(全文)

 安倍晋三首相は3日、北朝鮮の核実験を受け、声明を発表した。全文は次の通り。

 1 本日午後0時31分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。

 2 我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を非難し、核・弾道ミサイルの放棄を求めてきた。また、北朝鮮が本年も累次にわたり弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。

 3 北朝鮮が、今回含め、これまで6度にわたり核実験を強行したことや、7月の2度のICBM級の弾道ミサイル発射や8月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを10発以上発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。

 今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する。

 4 我が国は、北朝鮮による更なる核実験の場合には、更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2371号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。

 5 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国等と緊密に連携し、もって我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング態勢の強化等に全力を挙げる。

 我が国としては、本年7月及び8月に決定したものを含めた我が国独自の措置及び関係国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第2371号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と5ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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     3.11東日本大震災     津波 448
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by nsmrsts024 | 2017-09-03 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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