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2017年9月16日(土 ):Jアラート、なぜこれだけ広範囲? 政府内にも疑問の声

 15日早朝、ミサイルが上空通過した北海道のみならず、本州の青森県から長野県まで広範囲にわたってJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響いた。ミサイルの通過地域から遠く離れた自治体では、戸惑いの声も漏れた。なぜこれだけJアラートの対象範囲が広いのか。

Jアラート配信、ミサイル発射3分後 12道県へ
特集:北朝鮮がミサイル発射

 「列島越え」する北朝鮮のミサイル発射が今後も続く可能性がある中、日本政府は冷静で効果的な国民への情報提供のあり方が問われている。その中心的な手段が、Jアラートだ。

 Jアラートは、周辺国から弾道ミサイルが発射された場合、政府が自治体などを通じて国民に避難を促す仕組み。今回は北朝鮮による8月末の発射に続き、東日本12道県に配信された。

 ただ、ミサイルの軌道から遠く離れた自治体からは、戸惑いの声も漏れる。

 埼玉、山梨との県境にある長野県川上村。15日早朝、政府のJアラートが配信され、職員たちが対応に追われた。総務課の男性職員は「隣はJアラートの対象地域になっていないのに、なぜうちで対応しなければいけないのだろう、と不思議に思う」と話した。

 ログイン前の続き長野県は前回同様、Jアラートが鳴った地域でミサイルの軌道からもっとも遠い自治体だった。前回はJアラートを受けて休校した学校もあった。阿部守一知事は15日、政府の対応を信頼しているとしつつ、「現場の感覚と異なっていることがあれば、国にしっかり伝えなければ」と語った。

 これだけ広範囲に配信されるのはなぜか。ミサイル発射直後の防衛省の軌道予測をふまえ、内閣官房が「異常飛翔(ひしょう)」の可能性も織り込み、流す範囲を広めに決める。北朝鮮のミサイル開発技術の実情が明確でない中、弾頭が領土や領海に落ちなくても、上空を通過すれば落下物の恐れがあるとみているからだ。

 防衛省幹部は「長野や栃木までは広すぎる。もう少し範囲を絞れないか」と疑問を呈する。一方で、内閣官房幹部は「領土に落ちる時は10分以内。被害のリスクを減らすため速やかな判断を優先しており、範囲を絞り込む余裕はない」と話す。

 そんな状況だけに、政府の呼びかけ方は手探りだ。前回の第一報は「頑丈な建物や地下に避難して下さい」だったが、今回から「頑丈な」が消え、「建物の中、または地下に避難して下さい」となった。前回の配信後、「頑丈な建物や地下がない場合はどうすればいいのか」「家の中にいてもより頑丈な建物に移らないといけないのか」などといった問い合わせが相次いだためだ。内閣官房幹部は「不断の見直しをしていくしかない」と話す。

 だが15日に開かれた自民党の対策会議では、出席議員から「学校が休校し、交通機関がストップしたところもあれば、そうでなかったところもある。基準を作らないと気の毒だ」などの意見が出た。別の出席議員はこう指摘した。「オオカミ少年みたいなことになると、情報の信頼性が失墜する」(藤田直央、辻隆徳)





ふざけるな! 日本人が中国高速鉄道を「パクリ」って言ってるぞ=中国報道
アジアを中心に新幹線と受注競争を展開する中国高速鉄道は日本やドイツから導入した技術が基礎となっていることは周知の事実だ。だが、中国側は導入した技術は「あくまでも購入したものであり、その技術を消化・吸収したうえで再構築した中国高速鉄道には知的財産権をめぐる問題は存在しない」という立場を取っている。

 日本では中国高速鉄道は新幹線のパクリであるという論調も見られるが、中国メディアの今日爆点は11日、台湾のテレビ番組に出演した日本人が「中国高速鉄道は新幹線のパクリ」だと発言したと怒りを示す記事を掲載した。

 記事は、中国高速鉄道は開発段階こそドイツの協力を得たが、その後は自主開発したものだと主張。中国では高速鉄道の開発の経緯には「何一つとして落ち度はなく、知的財産権をめぐる紛糾もない」という中国側の立場を踏襲したうえで、日本人が台湾のテレビ番組で「中国高速鉄道はパクリ」であると指摘したことに反発した。

 さらに、同番組では日本人の発言に対し、台湾人から「世界には中国の発明をパクったものが数多くある」という指摘があったことを紹介。確かに火薬や紙、羅針盤、印刷は中国4大発明とされており、これらは今日の世界でも必要不可欠なものばかりで、今なお重要な役割を果たしている。

 だが、火薬や紙、羅針盤、印刷は中国で生まれたものであることは間違いないが、誰か特定の人物や企業が発明に対する知的財産権を持っているわけではない。

 中国国内では「中国高速鉄道はあくまでも日本などから技術を莫大な金額を支払って購入し、それに改善を加えたもの」だという主張が一般的で、パクったとは微塵も思っていないためか、記事は、日本人が中国高速鉄道に対して「パクリ」であると指摘したことがどうしても許せなかったようで、様々な反論を展開している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Ping Han/123RF)




保守派が少数派となり社民党化する民進党 泥舟と分かって乗りたがる人はいない 9月16日
失礼なたとえかもしれないが、「ネズミは沈む船を見捨てる」という言葉が思い浮かぶ。4月の長島昭久元防衛副大臣に始まり、だらだらと続く民進党の離党ドミノのことである。15日も笠浩史、後藤祐一両衆院議員が離党届を提出したが、予備軍はまだまだ控えているという。

 ▼「この場で政権交代を言っても、国民は『何を言っているんだ』となろう」。前原誠司代表は1日の就任あいさつで、こう率直に認めた。そのうえで、改めて国民の選択肢となることを呼びかけたが、党所属議員が次々に別の道を選択するありさまでは話にならない。

 ▼長島氏、細野豪志元環境相、笠氏…と顔ぶれを振り返ると、民進党にあって「改憲派」とされていた人たちである。党内の保守派はいよいよ少数派となり、政策・体質の社民党化は進むことだろう。それで自民党に代わる受け皿となれるのか。

 ▼前原執行部メンバーを見ても、枢要ポストの幹事長代行は元社民党で、かつて著書で皇室について「気持ち悪い」と書いていた辻元清美元国土交通副大臣が就いている。那谷屋正義・参院国会対策委員長は、北朝鮮と何かと交流の深い日教組出身である。

▼前原氏自身は保守派とされてきたが、6日のBSフジ番組では集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を「憲法違反」と断じ、政権を取ったら廃止して新たな法律を作ると主張した。今そこにある北朝鮮の脅威に対し、随分と悠長に構えている。

 ▼国会議員の一番の仕事は、国民の生命と財産、自由を守り抜くことではないか。それなのに、国際社会の現実に背を向けて社民党化していくようでは、国民はとても大船に乗った気持ちで国政を任せられまい。泥舟と分かって乗りたがる人はいない。





「地方巡業」の増加で、力士が壊れてしまうかもしれない
大相撲秋場所の熱戦が連日、両国国技館で続いている。しかし、やはり幕内力士がこれだけ不在となると今までよりも盛り上がりにかけてしまう感は否めない。

 3日目の12日には大関高安と西前頭4枚目宇良が前日の取組で負傷し、休場が決まった。今場所は白鵬、稀勢の里、鶴竜と3横綱が昭和以降で初めてそろって初日から休場という異常事態。3横綱と1大関の休場も18年ぶりだ。初日から休んでいる西前頭二枚目碧山と西前頭十二枚目佐田の海、そして宇良を加え、これで幕内力士の同時休場は7人となり、公傷制度が廃止された2004年以降では最多タイの人数に達してしまった。

 なぜ、ここまでケガ人が増えてしまうのだろうか。確固たる因果関係は残念ながら証明できないが、関係者の話を総合すると、これは近年の地方巡業数の増加とあながち無関係ではないように思われる。

 地方巡業とは春から冬の年間4度行われる本場所とは別の興行のこと。基本的に春は関東、夏は東北、北海道、秋は中部、近畿、冬は九州で行われ、過去にはインドネシアのジャカルタ、モンゴルのウランバートル、米国のロサンゼルス、ハワイなど海外で開催されたこともある。

 本場所が行われることのない地域での開催によって大相撲の醍醐味を体感してもらい、普及を図ろうというのが、その狙いだ。力士たちによって普段の取組では禁じ手とされている技をショー感覚で披露される「初切(しょっきり)」が行われることも多々あり、本場所とは違った余興も楽しめる舞台として人気を集めている。

 この地方巡業の数が近年の大相撲人気の復活とともに激増していることは数字を見ても明らかである。14年に37日間だった地方巡業数は翌15年で64日間に大幅アップ。60日間以上の開催は01年以来で、同年の61日間をも上回った。昨年は75日間にまで増え、70日間以上の開催は実に22年ぶりとなった。

●力士会が待遇改善を要望する動き

 日本相撲協会が17年3月31日に発表した16年度決算によると、経常収益から経常費用を差し引いた額は約6億4000万円のプラスで2年連続の黒字となった。前年の15年よりも約3億9000万円増の黒字となり、この内訳として巡業数の増加も1つの要因となって興行収益は前年比で約7500万円アップとなったことが明らかにされている。

 確かに収益増加にはつながっているが、この地方巡業数の増加は力士たちの過密日程に歯止めがかからず拍車をかけているのも事実だ。これだけタイトなスケジュールになると休養期間はほとんどなく、仮に何らかのケガをかかえてしまってもリハビリに費やす期間は限られてくる。目に見えて大きな負傷であればまだしも軽度であれば、そう簡単に休むわけにはいかない。地方巡業に穴を開ければ「地方のファンをなめている」「どうせサボっているのだろう」などと猛烈なバッシングを浴びるのがオチだ。

 無論、軽度の負傷を我慢しながら強行出場し続ければ、それが後に大ケガを招く危険性もある。本来ならば本場所こそが力士たちの要とならなければならないはずだ。しかしながらこのような危険と背中合わせのハードスケジュール化が、その足かせとなりつつあることは憂慮されるべき事態と言っていい。

 地方巡業が力士たちにとって厳しい環境であることは、あまり知られていない。新幹線や飛行機など公共交通機関を利用するだけでなく、狭い車内に押し込められてのバス移動は巨漢の力士たちにとっては我々の想像以上にこたえる。「本場所に向けて体調を万全に整える意味でもあらゆる面でハードな地方巡業に行くのではなく、稽古をしたい」との思いを本音として抱く力士も当然ながらいる。

 15年12月には十両以上の関取で構成する力士会が日本相撲協会巡業部へ待遇改善を求める提案書を提出したこともあった。過密日程などで忙殺されがちな巡業における稽古の質の向上を主な目的とされていたが、そこにはいわば年々タイトになっていくスケジュールをいま一度見直して欲しいという要望も込められていたのは明白だ。

 この要望書には移動時間の短縮に加え、稽古の手順を番付の東西交代制に切り替えて休養を取りやすくする環境を整えることや、巡業手当の増額及び稽古を怠った力士に対する手当ての減額などが明記されていた。力士会が協会に待遇改善を要望する動きは過去を振り返ってみても極めて異例。それだけ、力士会の不満が募っていた証拠である。

●大相撲の環境が大きく変化している

 17年6月末に行われた力士会の会合に協会側の尾車事業部長(元大関琴風)が参加した。協会幹部が力士会に参加することは非常に珍しいケースで、近年の過密日程化などに不満を募らせて待遇改善を求める力士たちの動きに協会側が神経を尖らせているフシも見え隠れする。この場で力士会側からは巡業開催地への移動や日程面などに対してあらためて考慮してほしいとの要望が出されたというが、それが反映されるかどうかは正直不透明だ。

 もしかすると昔を知る大相撲ファンの中からは「地方巡業は今から23年前に70日間以上、開催されていたのだから今の力士たちが過密日程うんぬんを理由に文句を言うのは腑抜けだ」などとイチャモンを付ける人が出てくるかもしれない。だが今と昔は大相撲の環境面が大きく変化している点も忘れてはいけない。

 外国人力士が隆盛を誇る今、力士たちは以前よりも大型化している。パワー一辺倒の相撲を取る力士も増えつつあり、それに対応する意味でもトレーニングやコンディショニング調整、そして稽古に没頭する時間は昔よりも格段に必要だ。

 あえてタブーの面に触れれば「八百長の根絶」という部分も近年の環境の変化として絡んでくるだろう。協会側はかつて人気低下の大きな要因となった11年の八百長問題発覚以降、それまでタブーとされていた事項に真剣に取り組んでいる。

 問題発覚前にも一部週刊誌などで「元力士○○が八百長を告発」という話題が掲載されるケースが幾度となくあったが、それも今は昔。「7勝7敗の三役力士がほぼ決まって千秋楽に勝ち越す」という“奇妙な流れ”の取組も昨今、見られない。これら過去の出来事はあくまでも「疑惑」だが、そういう疑わしき取組にも目を光らせる協会側の強い姿勢によって近年の大相撲は「ガチンコ」の勝負が人気再興の大きな柱となっている。

●ケガと背中合わせとなっている過密日程

 相撲協会関係者からも「昔がどうこうということではなく、今の力士たちは周囲の目もあって以前とは比べられないほどに『真剣勝負』という意識を必要以上に持たなければならない環境下だから常に全力で手を抜くことなく取組もうとしている。

 疑いをかけられたくないからケガを恐れて動きをセーブすることもしにくくなるだろう。そうなれば本場所の一番一番がよりハードになるのは明白。ケガと背中合わせとなっている過密日程の改善を求めるのは当然と言えば、当然かもしれない」との声も上がっている。

 どん底から一丸となって人気絶頂期を迎えた今だからこそ、日本相撲協会はこのマイナス面を警鐘ととらえて日程や待遇面を見つめ直し、長期的ビジョンを持ってプラス材料へと転じさせることが必要だろう。

(臼北信行)







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と6ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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      3.11東日本大震災   津波 467
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by nsmrsts024 | 2017-09-16 06:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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