2017年5月1 日(月):核開発継続を示唆=ロシア大使と会談―北朝鮮高官

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の韓成烈外務次官は30日、駐朝ロシア大使と会談し、「米国の核戦争の脅威から国の自主権と生存権、朝鮮半島の平和を守るため、核抑止力を強化する措置を引き続き講じていく」と述べ、核開発を継続する方針を示唆した。

 会談では、朝鮮半島情勢に関し意見交換。ロシア大使は北朝鮮の立場に理解を示し、「情勢が一日も早く緩和されることを望む」と語った。また、両者はロ朝の伝統的な友好関係に見合うよう、さまざまな分野で協力を強化する考えで一致した。 



【北朝鮮情勢】トランプ氏、核実験なら「愉快ではない」 米テレビ会見で軍事行動に含み
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は政権発足100日目の4月29日、CBSテレビの報道番組(30日放映)とのインタビューで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、「愉快ではないだろう。また、中国の(習近平)国家主席も快く思わないだろう」と述べ、北朝鮮に自制を要求した。

 トランプ氏は「愉快ではない」との発言について、北朝鮮の核実験を受けて軍事行動に踏み切ることを意味しているのかと司会者に聞かれると、「分からない。そのうち分かるよ」と答え、軍事行動の実施に含みを残した。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮がミサイルを発射したのは対北圧力が効果を上げていないせいではないか、との質問に「私が敬愛する中国の習主席も北朝鮮に圧力をかけているはずだ。これまでに特に変化はないようだが、起きているのかもしれない」と指摘した。

 変化が起きている可能性の根拠として、今回発射されたのが「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった」としたほか、「今回は核実験ではなかった。3日前の時点では(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が)核実験を実施すると予想していた」と明らかにした。

 トランプ氏はその上で「何が起きるか注目しよう」と述べ、中国による対北圧力の行方を見守る姿勢を強調した。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-01 05:44 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月30 日(日):「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮

【ソウル時事】北朝鮮が29日発射したミサイルは、対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000~3000キロ)「KN17」と推定されている。米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、軍事的圧力を強める中、北朝鮮は空母に対抗するため、「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。今月15日、故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで初めて公開されたとみられている。

 円すい形の先端部分(ノーズコーン)に翼(フォワードフィン)が付いているのが特徴だ。艦船など動く標的に着弾させるため、ミサイルが落下する最終段階(ターミナルフェーズ)での誘導性、機動性を向上させる目的で改造されたもようだ。

 米韓メディアによれば、北朝鮮が5日と16日に発射を試みたミサイルもKN17だった可能性がある。この2回の発射に関し北朝鮮国営メディアは「成功」と報じておらず、失敗に終わったとみられている。29日の発射を含め3回連続して失敗したとすれば、まだ開発途上にあることを示したことになり、実戦配備には時間がかかりそうだ。 



初の日米英仏合同訓練を前に仏強襲揚陸艦が佐世保入港 北朝鮮、中国を牽制
 日米英仏4カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、海上自衛隊佐世保基地(長崎県)に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 艦長のシャルジェール大佐は「ともに手を携えて訓練することで、日仏両国の相互運用性を高められる」と述べた。

 合同訓練は5月3日から22日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて5月5日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では4カ国で上陸訓練などを行う。

 朝鮮戦争は休戦中だが、米英仏は現在も効力を持つ日本との国連軍地位協定の締結国。英仏両国軍も日本国内の基地を使用することができる。朝鮮半島で再び戦火が開かれれば、北朝鮮軍との戦いに参加することも想定される。

 一方、自衛隊は強襲揚陸艦を保有しておらず、自衛隊にとって訓練は将来の保有も視野に、上陸作戦のノウハウを学ぶ機会となる。

 フランスは太平洋地域のニューカレドニアなどに軍を駐留させており、中国の一方的な現状変更の試みに反対の立場だ。




海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。

 米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。


米原子力空母カールビンソンの艦隊や空母艦載機FA18戦闘攻撃機、海上自衛隊の護衛艦、航空自衛隊のF15戦闘機の共同訓練が実施された(28日、沖縄県の東方海域、航空自衛隊提供)© 朝日新聞 米原子力空母カールビンソンの艦隊や空母艦載機FA18戦闘攻撃機、海上自衛隊の護衛…
 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-30 07:39 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月29日(土):ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る

[東京 28日 ロイター] - ソニー(6758.T)は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。

売上高は前年比5.2%増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後。

<イメージセンサー生産能力強化へ>

プレイステーション4(PS4)は今期1800万台の販売を計画。前期の2000万台からは減少するものの、ネットワーク売上の増加が利益を押し上げ、営業利益は前年比25.3%増の1700億円を見込んでいる。

会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)はPS4について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。


ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る© REUTERS ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る
前期に熊本地震の影響や為替の逆風で78億円の営業赤字だった半導体事業は、モバイル機器向けのイメージセンサーの売上拡大などで1200億円の黒字に浮上する見通し。

イメージセンサーの売上高は前年比23.9%増の6800億円を見込んでいる。

モバイル向けのイメージセンサーについて吉田CFOは「ローエンドよりミッドからハイエンドの伸びが大きくなっている」と指摘。「デュアルカメラや自撮り側(カメラ)の高機能化も進んでいるので、当社にとっては追い風ではないか」との見方を示した。

同社のイメージセンサーの生産能力は現在、300ミリウエハー換算で月8万8000枚だが、2018年3月末までに同10万枚に増やす計画。

前期に減損を計上して営業赤字に陥った映画事業も急回復を予想。営業損益は805億円の赤字から390億円の黒字に転換する見通し。

吉田CFOは他の事業も含めた今後の減損の可能性について「現時点でリスクがあると認識しているのれんはない」と語った。

<1─3月期はエレ6部門19年ぶり黒字>

2017年3月期は売上高が前年比6.2%減の7兆6032億円、営業利益が同1.9%減の2887億円、最終利益が同50.4%減の732億円だった。円高や映画事業の減損などが足を引っ張った。

1─3月期はエレクトロニクス6部門の営業利益(合計)が1997年度以来19年ぶりの黒字となった。

吉田CFOは「従来からエレクトロニクスの第4・四半期における継続的な赤字を経営課題のひとつと考えていたが、一定の成果が上がってきている」と評価した。

(志田義寧)



EU離脱後も、経済など緊密に連携の方向 日英首脳会談
安倍晋三首相は28日午後(日本時間28日夜)、英ロンドン郊外でメイ英首相と会談した。世界的な保護主義の台頭をふまえ、両首脳は主要7カ国(G7)が自由貿易体制を維持することの重要性を確認。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、離脱後も経済などで緊密に連携する方向で一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「英国を自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーとして重視している。英国がEUを離脱してもまったく変わることはない」と述べた。


ロンドン郊外の英首相別荘・チェッカーズに到着し、メイ首相の出迎えを受ける安倍晋三首相=28日、飯塚晋一撮影© 朝日新聞 ロンドン郊外の英首相別荘・チェッカーズに到着し、メイ首相の出迎えを受ける安倍晋三…
 両首相の会談は昨年9月、米ニューヨークで行われて以来で2回目。5月にイタリアであるG7サミットに向け、G7の結束について意見を交わした。

 EU離脱をめぐり、安倍首相は、激変緩和のための移行期間を英国が設けることを評価。両首相は、離脱により英国内の日系企業が受ける悪影響を抑制していくことで一致した。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-29 06:04 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月28 日(金):緊張緩和へ日本とロシアが緊密協力、挑発回避呼び掛け

[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアを訪問中の安倍晋三首相は27日、プーチン大統領との会談後の共同記者会見で、北朝鮮、および各国に対し緊張の高まりにつながるような挑発的な行動を避けるよう呼びかけた。


安倍氏が挑発行動回避訴え、プーチン氏「6カ国協議再開を」© REUTERS 安倍氏が挑発行動回避訴え、プーチン氏「6カ国協議再開を」
両首脳は北朝鮮を巡る緊張の緩和に向け緊密に協力することで一致。また北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議の再開を日ロともに望むとした。

安倍首相は記者会見で、他国が挑発的と捉えかねないあらゆる行動を北朝鮮は自粛して欲しいと述べた。プーチン大統領は朝鮮半島情勢が残念ながらかなり悪化したというのが両首脳の考えだとした上で、すべての関係国政府に対し、好戦的な発言をつつしみ、平和的かつ建設的な対話を目指すよう求めるとした。

*内容を追加して再送します。



北朝鮮、米国との緊張めぐりASEANに支援求める
【AFP=時事】北朝鮮は、米国との間で緊張が高まっていることを受けて、「核による大量虐殺」が起こり得ると警鐘を鳴らし、それを防ぐために東南アジア諸国に対して支援を求めていることが、AFPが入手した北朝鮮外相の書簡で分かった。


米ニューヨークの国連本部で演説する北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相(2016年9月23日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ニューヨークの国連本部で演説する北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相(2016…
 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)の事務局長に宛てた書簡の中で、朝鮮半島(Korean Peninsula)における現在の状況は、米政府の行動が原因で「戦争の瀬戸際」にあると警告。また、米韓の合同軍事演習を長々と批判する一方で、ASEAN加盟国10か国の外相に朝鮮半島の「深刻な状況」について事務局長が通知し、同時に適切な提起を行うよう求めている。

 AFPが入手した北朝鮮の書簡のコピーには3月23日と記されていた。

 書簡はまた「周辺地域の平和と安定を重要視するASEANが、公平な立場から(ASEAN)首脳会議で米韓の合同軍事演習を争点とし、朝鮮半島の平和と安全を守るために積極的な役割を担うことを期待する」と述べている。

 李外相は書簡でさらに、米韓の合同軍事演習は北朝鮮の核兵器開発を正当化するものだとし「瞬時に朝鮮半島を核による大量虐殺に追い込むことができる核攻撃の手段を配備するということは、そうした演習の性質が防衛のためということではありえないのは誰の目にも明らかな事実だ」と述べている。

 ASEAN首脳会議は今週、フィリピンのマニラ(Manila)で開かれる予定となっており、朝鮮半島情勢についても議論が交わされる見込み。

【翻訳編集】AFPBB News



5月、北方領土に現地調査団派遣…日露首脳合意
【モスクワ=池田慶太、畑武尊】安倍首相は27日午後(日本時間27日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン大統領と会談した。


プーチン露大統領(右)との首脳会談後の共同記者会見を終え握手を交わす安倍首相(27日午後、モスクワのクレムリンで)=関口寛人撮影© 読売新聞 プーチン露大統領(右)との首脳会談後の共同記者会見を終え握手を交わす安倍首相…
昨年12月の首脳会談で協議開始を決めた北方領土での「共同経済活動」の実現に向け、両首脳は日本側が官民合同の現地調査団を5月にも派遣することで合意した。

首脳会談は約3時間行われた。通訳だけを入れた1対1の場も設けられ、北方領土問題を中心に意見を交わしたとみられる。

首相は会談後の共同記者発表で、共同経済活動の例として「魚やウニの養殖」「豊かな自然を活用したエコツーリズム」を挙げた。その上で、「初めは小さくともこうした協力を積み重ね、共同経済活動を大きく発展させていきたい。双方の努力の向こうに、私とウラジーミル(プーチン氏)が目指す平和条約がある」と強調した。



トランプ氏、北朝鮮問題で「大規模紛争になる可能性も」
 トランプ米大統領は27日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米国は外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べたうえで、「最終的に北朝鮮との大規模な紛争になる可能性がある」と、ロイター通信のインタビューで語った。北朝鮮を強く牽制(けんせい)すると同時に、中国側に北朝鮮への圧力を強めるよう促す狙いがあるとみられる。

 ロイター通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について「私は彼を信用していない。彼が理性的かどうか、どちらとも言えない」と述べた。

 一方で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が北朝鮮に経済・外交的な圧力をかけていることに関し、「習主席は一生懸命努力していると信じている。彼は混乱や破滅を見たくないはずだ」と強調。中国のさらなる北朝鮮への圧力に期待感を示した。

 また、米軍の高高度迎撃システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備に関し、「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。10億ドル(約1112億円)のシステムだ」と費用を韓国側が支払うべきだとの考えを強調。韓国との自由貿易協定の再交渉や打ち切りも示唆しており、韓国側の反発を招く可能性がある。(ワシントン=佐藤武嗣)




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# by nsmrsts024 | 2017-04-28 08:06 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月27 日(木):トランプ米大統領の「大艦隊」、北朝鮮ミサイル撃ち落とせない (1)

(Bloomberg) -- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暴走を抑えるため、トランプ米大統領が派遣した「大艦隊」の抑止力には決定的な瑕疵(かし)がある。弾道ミサイルを打ち落とせないのだ。

  空母「カール・ビンソン」と護衛の駆逐艦隊、巡洋艦は今週中に朝鮮半島近海に到着する予定。巡航ミサイル「トマホーク」や対艦ミサイル、レーダーかく乱機、艦上戦闘攻撃機「スーパーホーネット」を搭載した完全武装で向かっている。

  どんな戦闘でも大きな力を発揮するだろうが、この空母打撃群が弾道ミサイルに対する防衛力を備えていないことは、北朝鮮の新たなミサイル発射実験や核計画進展を抑止するためのトランプ政権の示威行為に、大きな穴があることを意味する。

  地政学分析を手掛けるストラトフォーのシニア軍事アナリスト、オマー・ラムラニ氏はインタビューで、「空母1隻はそれだけで事態を大きく変えるものではない」とし、カール・ビンソンを中心とした艦隊は大きな注目を集めているが「それ自体で大きなことができるわけではない」と話した。

  フィリピン海を経て日本の南を通り朝鮮半島に向かっているカール・ビンソンには、駆逐艦ウェイン・E・マイヤーとマイケル・マーフィー、巡洋艦レーク・シャンプレインが随行しているが、長距離弾道ミサイルを追跡できるイージス艦載システムや中・長距離弾道ミサイルを打ち落とせるSM3は搭載されていない。

  トランプ政権が緊張をエスカレートさせるリスクを承知で北朝鮮への警告を強化することを望むならば、横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛能力を備えた艦船を送り込むことも可能だ。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会での質疑応答でこれに触れ、弾道ミサイルに対する防衛能力を備えた艦船を配備していると述べた。

原題:Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Knock Down His Missiles(抜粋)

Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Hit His Missiles (1)

(最終段落を追加します.)

: アムステルダム 木下晶代 akinoshita2@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net, Akiko Nishimae anishimae3@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ワシントン Tony Capaccio acapaccio@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Bill Faries wfaries@bloomberg.net, Larry Liebert

©2017 Bloomberg L.P.



豊洲市場:浜渦氏ら2人を偽証認定へ 百条委理事会
東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題に関する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は26日、理事会を開き、3~4月に証人喚問した浜渦(はまうず)武生元副知事と赤星経昭・元都政策報道室理事を偽証認定する方針を決めた。自民を除く5会派が賛成し、委員会と本会議で過半数の賛成を得て可決される見通し。

 浜渦氏は副知事時代に東京ガスとの用地買収交渉を任されており、喚問後に複数の会派が「(2001年7月の)基本合意後は交渉に関わっていない」とする証言を偽証と指摘していた。【芳賀竜也、円谷美晶】




安倍首相、モスクワへ出発 きょう日ロ首脳会談
安倍晋三首相は27日朝、ロシア訪問に向けて政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後にモスクワ入りし、プーチン大統領と首脳会談を行う。昨年12月の首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動について、具体的な進展をめざす。北朝鮮の核・ミサイル問題やシリア情勢についても意見を交わす見通しだ。

 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「平和条約交渉を着実に前進させていきたい。そのために(北方)四島での経済活動、そして元島民の皆さんの自由な墓参の実現について大きな一歩をしるしたい」と強調。また、「緊迫する北朝鮮情勢、シリア情勢について率直に意見交換を行い、連携して取り組んでいく」とも述べた。

 首相は28日に英国に向かい、ロンドンでメイ首相と首脳会談を行う。5月にイタリアである主要7カ国(G7)首脳会議や、英国の欧州連合(EU)離脱などについて意見を交わす。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-27 05:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月26 日(水):半島情勢、緊張続く=北朝鮮で軍創建85年―核実験に警戒

【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本が自制を強く求める中、日米韓は北朝鮮が軍創建記念日に合わせ、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切る恐れがあるとみて警戒。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化している。

 韓国の聯合ニュースは政府筋の話として、北朝鮮が東部・元山付近で金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、過去最大規模の軍事演習を実施していると伝えた。ソウルを射程に収める長距離砲などを投入した演習で、米韓への対抗姿勢を示す狙いとみられる。

 金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日の16日にミサイルを発射したように、北朝鮮が挑発の実施日を記念日からずらす可能性もある。

 北朝鮮では朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は25日の社説で、「米国が望むいかなる戦争に対応する意志も力も持っている」とけん制し、「米国は政治的降伏か軍事的降伏の一つを選択する宿命しかない」と主張した。

 米政府は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、北朝鮮がトランプ政権発足後、初めてとなる核実験を強行した場合、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。 



【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭
今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-26 04:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月25 日(火):北朝鮮の「制裁強化を」 米大統領、国連安保理に要請

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる現状は「受け入れられない」と述べ、国連安全保障理事会(UN Security Council)が同国への制裁強化を準備する必要があると指摘した。


米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチを行うドナルド・トランプ大統領(中央)。左は米国のニッキー・ヘイリー国連大使、右から2人目は中国の劉結一国連大使(2017年4月24日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチ…
 同大統領はホワイトハウス(White House)を訪問した安保理理事国の大使らとの会合で、「これは世界に対する真の脅威だ」とし、「北朝鮮は大きな世界的問題であり、われわれがついに解決しなければならない問題だ」と述べた。

 その上で「安保理は北朝鮮の核と弾道ミサイルの両プログラムに対し、より強力な追加制裁を科す準備をしなければならない」と指摘した。

 一連の発言により、再び緊張が高まることは必至だ。北朝鮮は弾道ミサイル開発を推進しており、6回目の核実験の準備を進めているとみられている。また22日には、同国内で3人目となる米国人を拘束した。

【翻訳編集】AFPBB News


半島情勢、緊張高まる=北朝鮮で軍創建85年―関係国は核実験など警戒
【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本などが自制を強く求める中、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切るかが注目される。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化しており、関係国は高度な警戒態勢を維持している。

 過去の例をみると、北朝鮮は午前中に核実験や弾道ミサイル発射を実施する可能性が高い。また、故金日成主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日(16日)にミサイルを発射したように、実施日を記念日からずらす可能性もある。

 北朝鮮では、朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。24日には平壌で中央報告大会が開かれ、朴永植人民武力相(国防相に相当)が登壇。トランプ米政権が空母派遣などで軍事的圧力を強めていることを念頭に、「われわれの核攻撃手段は、現在も発射待機状態だ」と対決姿勢を鮮明にした。

 米政権は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー米大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、トランプ政権下での北朝鮮による核実験強行は初めてで、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。 





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# by nsmrsts024 | 2017-04-25 07:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月24日(月 )「扱いにくい…」日米中そろってKOREA疲れ?

先の米国での米中首脳会談の際、習近平国家主席が「韓国(コリア)は実質的には中国の一部だった」と語ったという話を、トランプ大統領が米国メディアとのインタビューで紹介したというニュースが韓国に伝わり、大騒ぎ(?)になっている。

 英語では「KOREA actually used to be a part of China」だが、習氏が本当にそういったのか、両国政府とも“真相”は明らかにしていない。

 にもかかわらず韓国の外交当局者は早速、「一顧の価値もない話」としながら、「報道が事実かどうかは別にして、過去数千年間の韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実である」と、えらく肩に力の入った批判の“論評”を出している。

 一方、北京からの報道によると、中国外務省の報道官は記者会見で「韓国国民が気にする必要はない」と一言だけ答えたという。こちらの方が文字通り「一顧だにせず」で、そっけない。

 韓国ではメディアを中心に「トランプ氏の誇張ではないか」「通訳ミスかもしれない」などと、「発言は事実であってほしくない」という気持ちをにじませながら、「習氏の発言にトランプ氏が共感したとすれば大問題だ。大国間で韓国の歴史について歪曲された議論が行われることは“韓国抜き”の問題処理につながる」などと警戒感を強調している。

 韓国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中国の“イジメ”に遭って反中感情が高まっていた。そこに韓国お得意(?)の歴史問題が飛び込んできたため対中反撃のチャンスが生まれたというわけだ。

 韓中間では、朝鮮半島から大陸にかけて存在した古代国家・高句麗の帰属問題が、以前から「わが国の歴史だ」と主張し合うガチンコの歴史紛争になっている。経済発展による国力増大と自信を背景にした歴史の奪い合いである。今回の問題もその流れにある。

 ただ、近年の中国の覇権意識というか膨張主義は目に余るとして、一方の韓国も昔、国名や年号まで中国にお世話になるなど外からは「中国の一部」とみられかねないような歴史(日本ではそれを「服属」といっている)があったのは事実だから、猛々しくなるのはいささかみっともない。

 それより、そんな昔話は別にして、朝鮮戦争(1950-53年)の際の中国の“侵略”に対し、韓国はいまなお中国から「謝罪」も「反省」もしてもらっていない。中国とすれば朝鮮半島に大軍を送り込んでも「中国の一部」だから謝罪も反省もしないのでは?

 今回の「発言」は習氏が北朝鮮問題にからんでトランプ氏に語った“歴史解説”から出てきた話という。つまり北朝鮮を含め「コリア」が中国にとってはいかに扱いにくい相手かを説明したものと思われる。日本が韓国で苦労しているように中国も北朝鮮に苦労しているのかもしれない。となると朝鮮半島をめぐって日米中が同じような心境になっているようにみえる。そこから北朝鮮問題打開に向け、何か糸口みたいなものが探せないものかな。(ソウル駐在客員論説委員) 




カール・ビンソンを「太った動物」…北が論説で
【ソウル=宮崎健雄】ラヂオプレス(RP)によると、23日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論説で、米国が朝鮮半島近海に向けて派遣した空母「カール・ビンソン」を「単なる太った動物」と呼んだ。

その上で「一撃で水葬する準備を整えた」と米国をけん制した。

論説は、米国が「我々の門前に核戦略資産と特殊作戦手段を集結させている」と非難し、「ぴくりとでもすれば先制打撃で無慈悲にたたきのめす」と警告した。



仏大統領選、決選投票はマクロン氏圧勝の見通し 最新調査
【AFP=時事】23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)が極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(48)に圧勝する見通しだ。

 調査会社のイプソス・ソプラ・ステリア(Ipsos Sopra Steria)とハリス・インタラクティブ(Harris Interactive)がそれぞれ実施した世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出た。

 決選投票は5月7日に実施される。

【翻訳編集】AFPBB News




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# by nsmrsts024 | 2017-04-24 05:15 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月23 日(日):【仏大統領選】テロの影響は 大厳戒の中で投票へ 4人が接戦

【パリ=三井美奈】フランス大統領選の第1回投票が23日(日本時間同日午後〜24日未明)に行われる。ポピュリズム(大衆迎合主義)を追い風に極右「国民戦線」のルペン党首がどこまで得票するかが焦点。20日にパリで警官襲撃事件が起きた直後で、軍や警察5万7千人が厳戒態勢を敷く中での投票となる。

 ルペン氏は、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票、トランプ米大統領誕生と続くポピュリズムの大波に乗り、「反EU、反移民」を掲げて支持率でリードしてきた。直前のテロ事件が有利に働くとの見方もある。21日には、テロ対策は「イスラム主義との戦争」だと主張。国境検問を復活するよう訴えた。

 一方、親EU路線を掲げる独立系のマクロン前経済相は今年になって、「ルペン阻止」の一番手に浮上した。21日には、「恐れに屈してはならない」と平静を呼びかけた。中道右派「共和党」のフィヨン元首相は架空雇用疑惑で支持が急落したが、「最後は保守バネが働く」との見方も根強い。共産党が支持する急進左派のメランション氏は終盤に急浮上。21日発表の世論調査では、ルペン、マクロン両氏の支持率が23%で並び、メランション氏が19・5%、フィヨン氏が19%。上位4人が数ポイント差で並ぶ接戦となっている。

 第1回投票で過半数を得る候補がいない場合、上位2人が5月7日の決選投票に進む。投票は午後7時、パリなど大都市では午後8時に締め切られ、即日開票される。



核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ 21世紀の「超兵器」になる可能性も
 シリアの化学兵器や北朝鮮の核武装の脅威によって、生物兵器の危険性が国際社会では語られなくなっている。しかし、進化する科学技術や遺伝子工学は、新たに危険な扉を開くかもしれない。

 9.11直後、5人の命を奪った「炭疽菌郵便」事件のほかに、深刻な生物兵器を使った攻撃は近年ほとんど行われていない。多くの大国は1970年代に生物兵器の研究を減らしているが、その理由の1つとして、壊れやすい細菌やウイルスを、爆弾やミサイルを投下したときや散布した後に「生かし続ける」ことの難しさがある。

ビル・ゲイツも生物兵器の危険性を警告

 アルカイダやイスラム国(IS)などの過激派組織は、科学技術の対極を大きく受け入れ、ニースやベルリンなどで車やトラックを使って歩行者を攻撃したような、シンプルだが残忍な方法を行っている。

 多くの科学技術と安全保障の専門家は、生物兵器によるリスクは比較的低いことで一致している。しかしそれは、自宅でも使うことができるような小型で安価な、基礎遺伝子工学技術の普及によって変化するかもしれない(元NASAのバイオエンジニアが開発した遺伝子編集キットが昨年市販された)。今では、悪意のある人物が、バクテリアやウイルスのDNAを変更し、より致死的で治療の困難な脅威を発生させることができるのである。

 生物学的研究と遺伝子研究に対する規制は国によって大きく異なるが、このような技術を用いた兵器の製造は、1975年の生物兵器禁止条約の下では大部分が違法である。しかし、近年の進歩により、より効果的かつ致命的な新しい病原体の設計が容易になるかもしれないと、一部の専門家は懸念している。2月にも、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏は、こうした兵器が関与する紛争が、核戦争よりも多くの人々を殺す可能性があると警告している。

 2003年に科学者が初めて単一ヒトゲノムの配列を解読したことによって、生物学的に符号化するそれぞれの小さな断片が、何を意味するのか理解できるようになったが、これは大規模で費用のかかる作業であった。

 しかし今では、人間、動物、植物、病原体個々のDNAの差異を分析するような分野の技術コストは、毎年大きく低下している。基礎遺伝子工学技術の利用可能性が高まるにつれて、おそらく個々のDNAや、民族全体のDNAを標的にした、より洗練された新しい兵器を開発することがより容易になる、という見解を示す科学者も出てきている。


先月、 9.11以前から生物兵器攻撃を警告してきたジョセフ・リーバーマン上院議員は、これまで米国がこうした攻撃を受けなかったのは「この上なく幸運なこと」であり、ドナルド・トランプ大統領と議会に対し、バイオテロ対策を国家の優先事項とするよう呼びかけた。

 2010年の研究論文で、元中央情報局(CIA)幹部ロルフ・モワットラーセン氏は、アルカイダが、盗まれた核兵器を探し出すのと同じくらい熱心に、生物兵器を手に入れることに力を入れていた、と述べている。アルカイダは結局、どちらを得ることもできず、従来の攻撃法を続けることになった。

 米ニューヨーク北部のウエスト・ポイントにある、陸軍士官学校のテロ対策センター(Combating Terrorism Center)が昨年出した報告書によると、ISもまた、生物兵器の入手を強く望んでいた。ISは、モスル奪還などのときにも、初歩的な生物兵器をすでに使用しているが、その兵器によって大きなダメージを与えることができなかった。

大規模なパンデミックは現実的な脅威

 意図的な攻撃がなくても、大規模なパンデミックの脅威は現実的であり、米国疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WTO)などの組織は、つねに発生の兆候を監視している。科学者らは、1世紀前に約5000万~1億人の命を奪ったスペイン風邪規模の深刻なパンデミックの危険に、人類はさらされていると何十年も前から警告してきた。

 現代の世界には、このような感染症と戦うための技術が数多くある。が、同時に「脆弱性」もある。たとえば、飛行機を使った移動、つまり集団移動が、感染症の拡散をより加速していると主張する科学者もいる。

 先述のテロ対策センターによる報告書によると、2014年に入手したISのノートパソコンには、動物から腺ペストを取り出し、使用する方法を調べた文書があった。しかし、ほかのテロ組織同様、ISが、生物兵器を使用して大量の死傷者を発生させる攻撃を行う能力を得ることは、「著しく低い」と報告書は結論づけている。

 2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行で、西側当局者は、ISやほかの組織がその混乱を利用するかもしれないと懸念した。特に、テロ対策センターの報告書によると、人に(エボラウイルスを)感染させ、その感染者を使ってほかの地域に感染を広げようとする可能性が懸念されていた。

 しかし、現実的には、こうした技術は限られた効果しかないかもしれない。感染した個人は病気を発症するため、比較的「感染源」が迅速に特定されるからだ。

 それでも簡単な攻撃は可能だ。1984年、インドの神秘主義者バグワン・シュリ・ラジニーシが運営する宗教団体が、10カ所のサラダバーにサルモネラ菌を噴霧し、751人が体調不良になり、45人が入院した。死亡者はいなかったが、近年の米国史上最大の生物攻撃であり、そのときの状況を考えると、もし腸チフスを使用していれば死亡者が出た可能性もある。

「生物兵器」が21世紀の「超兵器」になる可能性も

 日本のオウム真理教が引き起こした、1995年の地下鉄サリン事件では、12人が死亡し、そのほかにも多くの人が入院した。オウムは、非国家的グループの中で、最も洗練された生物化学兵器プログラムを持っていたと一般的に考えられている。しかし、炭疽菌やほかの病原体を使った攻撃はうまく実行することはできなかったため、化学兵器の利用に「切り替えた」と考えられている。

 最も危険だと考えられているのは、生物兵器に関連する専門知識を持つ人間が、単独攻撃を仕掛けようと考えた場合だ。2001年末に米国で炭疽菌が封入された封筒が、政府などに届き始めた後、米連邦捜査局(FBI)は、微生物学者であり米軍の研究員であるブルース・アイヴィンス氏が犯人の可能性があるとし、しかも単独で行ったと考えられると結論づけた。アイヴィンス氏は、2007年予定されていた逮捕直前に自殺した。後に科学者の一団は、FBIの彼に対する証拠に疑念を投げかけた。

 このほかにも、たとえば北朝鮮が天然痘を含む生物兵器をまき散らす可能性など、懸念はある。第1次世界大戦は化学兵器が、第2次世界大戦は核兵器が登場した。複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。

 著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-23 05:30 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月22 日(土):森友学園:負債17億円 理事長謝罪 再生法申請

学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。大阪府豊中市で購入した国有地で小学校開校を目指したが、不透明な手続きが相次いで発覚し、中止に追い込まれていた。未払いの工事費など、負債総額は約17億円に上る見通し。学園は今後、管財人の下で債務を減らすなどして再建を図り、幼稚園の運営は続ける意向だ。

 学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は21日夕、大阪市内で記者会見し、「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と謝罪した。民事再生を申し立てた理由については、「学園と幼稚園を残したいと思った」と強調した。

 同席した弁護士らの説明では、民事再生の申し立てから約1週間で地裁が再生手続きの開始を決定。4~5カ月後に学園が再生計画案を提出し、債権者らの同意を求める。


記者会見で民事再生法申請についての説明をする森友学園の籠池町浪理事長(右)。左は保全管財人の疋田淳弁護士=大阪市東淀川区で2017年4月21日午後6時32分、幾島健太郎撮影© 毎日新聞 記者会見で民事再生法申請についての説明をする森友学園の籠池町浪理事長(右)。左は…
 学園が購入した国有地や小学校校舎については第三者への売却を希望しており、国や施工業者らと協議を進める。小学校建設などを巡って不正があったかどうかについても管財人らが調査する。25日に業者や金融機関など債権者向けの説明会を開く。

 学園は2015年5月、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。その後、地中にごみが埋まっていることが判明し、国は鑑定評価より8億円以上安い約1億3400万円で学園に土地を売却した。

 しかし、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことが発覚。学園は今年3月、小学校の設置申請を取り下げ、理事長だった籠池泰典氏は辞任。4月以降は長女の町浪氏が理事長に就任していた。

 小学校建設を巡っては、施工業者に未払いの工事費が15億円以上あり、業者は今月5日、支払期限が過ぎた約4億円の支払いを求めて提訴していた。【三上健太郎、岡村崇、米山淳】




北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 (1)
(Bloomberg) -- 「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」-。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。

  政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をPDFファイル1ページにまとめた。同時に掲載したQ&Aでは自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するよう呼び掛けた。

  近くにミサイルが着弾した時の対応としては「弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なる」と指摘。屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難」するよう求めている。

  菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。

(第3段落を追加します.)



【北ミサイル】発射でどう動く? 政府が「国民保護」サイト改善、都道府県には避難訓練を促す
 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。

 基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難-といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-22 06:18 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月21 日(金):安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。声明は核実験を実施しないよう求め、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大措置」を取ることを警告した。米ロの対立で声明発表はいったん見送られたが、修正案で合意に至った。

 報道機関向け声明に法的拘束力はなく、安保理の意思表示としても決議や議長声明より弱いが、発表には安保理の全会一致が必要となる。今回、中国を含め、ロシアを除く全理事国は、声明案に当初から同意していた。

 ロシアは米作成の当初案に、過去の声明にあった「対話を通じた(解決)」の文言を入れるよう要求。米国は最終的に受け入れた。修正案には当初案になかった「制裁を含む」の文言も追加された。 


米国に対し「超強力な先制攻撃」、北朝鮮が警告
[ソウル 20日 ロイター] - ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

労働新聞は「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた。

ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-21 08:13 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月20 日(木):英下院、総選挙前倒しを圧倒的多数で承認

【ロンドン=角谷志保美】英下院(定数650)は19日、2020年5月に予定された下院の総選挙を、6月8日に前倒しして実施する動議を可決した。

議席の3分の2にあたる434以上の賛成が必要で、賛成522、反対13の圧倒的な賛成多数だった。議会は5月3日に解散される予定だ。

動議はメイ首相(与党保守党党首)が発議した。メイ氏は19日の下院で、「総選挙で国民から、欧州連合(EU)離脱を成功させる信任を得たい」と訴えた。

選挙戦では、EUからの離脱のあり方について、EU単一市場から完全に抜ける「ハードブレグジット(強硬離脱)」か、経済への悪影響を抑える「ソフトブレグジット(穏健離脱)」かが最大の争点となる。

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地球の40光年先にスーパーアース発見、生命体の証拠確認に有望視
【AFP=時事】天文学者チームが19日、地球から40光年先で、近くにある恒星を公転している太陽系外惑星スーパーアース(Super Earth、巨大地球型惑星)を発見したと発表した。太陽系外の生命体を探索するための観測ターゲットとして最も期待される惑星だという。

 地球から40光年離れた恒星を公転しているこの系外惑星「LHS 1140b」は、生命存在に望ましいとされる「ゴルディロックス・ゾーン(Goldilocks Zone)」(生命居住可能領域)内を周回している。

 ゴルディロックス・ゾーンでは、主星からの距離内が適度な気温の範囲にある。 そのため、この温暖な領域内の惑星に生命の要素である水が存在すれば、硬い氷や水蒸気としてではなく、液体として存在できるため、生命存在の可能性が有望視される。

 LHS 1140bの特異性は、その位置だ。系外惑星の検出方法の一つに、恒星面通過(トランジット)と呼ばれる、惑星が主星の前を横切る際の主星のわずかな減光を観測する方法がある。LHS 1140bの場合、主星の光が明るく、軌道周期はわずか25日で、惑星が地球からほぼ真横から見える位置にある。

 その結果、LHS 1140bのトランジットでは、重要な光の特徴的性質のすべてを詳細に、繰り返し観測することができ、これは、惑星のサイズや質量、大気の有無などを解明する研究活動において大きなプラスとなる。

 英科学誌ネイチャー(Nature)で発表された論文の研究チームを率いた米ハーバード・スミソニアン天体物理学センター(Harvard-Smithsonian Center for Astrophysics)のジェーソン・ディットマン(Jason Dittmann)氏は、「私が数十年間で目にした中で最も心が躍る太陽系外惑星だ」と語る。

「科学における最大の探求の一つである地球外生命体の存在を示す証拠を探索する目標としては、これ以上適したものは望めないだろう」

■主星は「海の怪物」の恒星


主星の赤色矮星の周りを公転する太陽系外惑星「LHS 1140b」のイメージ画像。左側の青い部分は大気が存在する可能性を表したもの(2017年4月19日提供)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 主星の赤色矮星の周りを公転する太陽系外惑星「LHS 1140b」のイメージ画像。左…
 LHS 1140bは、海の怪物「ケートス(Cetus)」をかたどったくじら座にある「LHS 1140」と呼ばれる赤色矮星(わいせい)を公転している。

 初期の観測によると、LHS 1140bの公転軌道と主星との間の距離は、太陽地球間の距離の10分の1だ。太陽系の場合、太陽のこれほど近くに惑星があれば、その表面は焦土と化し、大気や表層水はすべてはぎ取られてしまうだろう。

 だが、赤色矮星は太陽よりはるかに小型で、温度もずっと低い。そのためLHS 1140bに届く主星の光は、地球に降り注ぐ太陽光の半分の量しかない。

 また初期の観測では、LHS 1140bの年齢は約50億年、地球より約5億年早く形成され、直径は地球の約1.4倍であることなどが示唆されている。

■生命の存在条件を理論上は満たしている

 だが、LHS 1140bの質量は地球の7倍前後で、これは惑星の密度が高いことを意味している。つまりLHS 1140bは、ガスでできた惑星ではなく、高密度の鉄の核を持つ岩石質である可能性が高い。また、近くにある主星の赤色矮星も、気候などが穏やかで安定していると考えられている。どちらも、生命が生存できる環境に必要とされる条件を理論上は満たしていることになる。

 米航空宇宙局(NASA)の系外惑星データベースによると、現時点で存在が確認されている系外惑星の数は3475個に上るという。このうち、地球と同等の質量を持ち、温暖な領域内を公転している惑星はほんの一握りしかない。

 しかし、仏宇宙科学天文台(Observatory of the Sciences of the Universe)の天文学者、グザビエ・ボンフィル(Xavier Bonfils)氏はAFPの取材に対して、この一握りのリストは興味深い多様性を示し始めていると指摘。「地球以外の宇宙のどこかで生命が発生した可能性のある場所を探す機会が増えつつある」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News





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# by nsmrsts024 | 2017-04-20 05:52 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月19日(水):米空母:南洋を航行 北朝鮮の「太陽節」式典当時

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 【ワシントン会川晴之】米海軍は17日までに、原子力空母「カール・ビンソン」がインドネシア近海を15日に航行している写真を公表した。トランプ米大統領は12日放映の米テレビで「大艦隊を派遣した」と述べるなど、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣中と見られていた。だが現実には、平壌で故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」の式典があった15日には、はるか南方を航行していたことになる。

 海軍が公表した写真は、空母がインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間にあるスンダ海峡を航行中のもの。米軍は「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出航、当初のオーストラリアでの演習を取りやめ、朝鮮半島を含む西太平洋海域に展開中と発表していた。

 米軍事専門紙「ディフェンス・ニューズ(電子版)」は17日、空母は15日時点で「朝鮮半島から5600キロ離れている」と伝えた。同紙によると米海軍は、25日の朝鮮人民軍創建記念日前後には、朝鮮半島近海に展開する可能性を否定しなかった。

 マティス米国防長官は12日の記者会見で、空母が朝鮮半島周辺に向かっている目的を問われた際に「その地域に展開することが最も賢明な措置だと思ったからだ」と説明していた。米軍は通常、作戦中の艦船の展開先を公表しない。今後、朝鮮半島周辺に展開しない可能性もある。



南スーダン陸自、第1陣が青森空港到着 「ほっとした」
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の施設部隊の帰国が始まり、第1陣の約70人が19日午前、青森空港(青森市)に到着した。全員が現地から撤収するのは5月末になる見込みで、5年あまり続いた南スーダンでの施設部隊の活動が終了する。

 国際便から羽田空港で乗り換えた隊員らを乗せた民間航空機は、午前11時過ぎに青森空港の滑走路に着陸した。国内線の到着口では、東北方面総監の山之上哲郎陸将ら16人が並び、隊員らを拍手で出迎えた。その後、青森駐屯地で帰国報告をした石井究3等陸佐は、報道陣に「全員が無事に帰国することができ、ほっとしています。達成感を感じています」と話した。

 帰国が始まったのは、陸自第9師団(青森市)を中心とした第11次隊の約350人。昨年11月から12月にかけて派遣された。道路補修や避難民向けの施設整備を進めてきたほか、安全保障関連法に基づいて、「駆けつけ警護」や宿営地を守る「共同防護」の任務が初めて加えられた。5月6日には第2陣の約110人が帰国する予定だ。

 安倍政権は3月、部隊の活動を5月末をめどに終える方針を表明。今月10日には、撤収作業を支援するチーム約50人を南スーダンに派遣していた。一方、国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員の派遣は来年2月末まで続ける。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-19 07:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月18 日(火):民進・結党以来最低の支持率6・6% 無党派層の支持戻らず 共産にも奪われ

民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。

 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」

 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。

 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。

 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。

昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。

 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。

 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。

 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。

(水内茂幸)


領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討
政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。

安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。

日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-18 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月18 日(火):北朝鮮ミサイル:米国「失敗に対処する必要はない」

【ソウル支局】米ホワイトハウス当局者は16日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4~5秒で失敗した」と説明した。今後の対応については「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。ペンス米副大統領のアジア歴訪に同行する記者団に語った。



【北ミサイル】米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も 新浦から発射は再び不成功
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。

 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。

 今月の2回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。

 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。

 また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、北朝鮮自らが最高指導部(金正恩=ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。

 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。

 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。


アングル:トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも限られた選択肢
[16日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。

米国が取り得る対応策は概ね、経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力の4グループに分けることができる。

<経済制裁>

北朝鮮にはすでに貿易規制、資本取引規制、武器の禁輸措置など、多岐にわたる経済制裁が科されており、世界で最も厳格な制裁の一つとなっている。

ただ、米議会調査局による昨年の報告書によると、「アナリストの大半は、米国などによる制裁が北朝鮮による核兵器能力の追求を阻止できてないと指摘」しているという。

ロイターは先週、トランプ政権の当面の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると報じている。

<秘密工作>

米国はイスラエルの協力の下で、「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績がある。

ロイターは2015年に、米国が09─10年にスタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗したと報じている。

同プログラムに詳しい情報機関の元高官は、北朝鮮の徹底した秘密主義と極度に隔離された通信システムが失敗の原因だったと説明。

秘密工作に近い別の手法としては、電子戦やサイバー攻撃によって北朝鮮が発射中あるいは発射直後のミサイルを停止させることが考えられる。


情報BOX:トランプ米政権、北朝鮮対応の限られる選択肢© REUTERS 情報BOX:トランプ米政権、北朝鮮対応の限られる選択肢
北朝鮮のミサイル実験の失敗率が高いことから、米国がすでにこのような攻撃を実施しているとの観測もある。

<外交>

トランプ政権は、北朝鮮の核ミサイル開発を巡る2国間協議を再開することに対して前向きな姿勢を示してはいない。

12年2月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の各施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年4月に北朝鮮は第3段ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。

<軍事力>

トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。

攻撃が限定的であった場合も含め、北朝鮮がどう反応するかは不明だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍は14日、米国が攻撃した場合は米国を「情け容赦なく破壊する」と警告した。

ヒル元米国務次官補は16日にABCテレビの番組で、「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と指摘し、韓国を巡るリスクについて警告した。

同じ番組でマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。

*見出しを修正します。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-17 06:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月16 日(日):弾道ミサイル、続々登場=トランプ政権けん制―北朝鮮

【ソウル時事】北朝鮮の平壌で15日開催された故金日成主席生誕105年を祝う軍事パレードには、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが続々と登場した。北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示すトランプ米政権をけん制し、力で対抗していく姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍関係筋は新型ICBMとみられるミサイルについて「これまでに公開されたKN08やKN14よりも(ミサイルが)長いように見える」と分析した。

 パレードではこの他に、(1)KN08または中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型(2)KN14―と推定される2種類のミサイルも公開された。聯合は「最大3種類のICBMが登場したとみられる」と伝えている。

 さらに、昨年8月に試射に成功したとされるSLBM「北極星」や、「北極星」を地対地型に改造して射程を延長した「北極星2型」とみられるミサイルも登場した。 



自衛隊は国籍不明のテロリストより弱い!?
◆「自衛隊ができない10のこと 01」

 東シナ海の離島は、中国が「譲ることができない核心的利益」と主張する尖閣諸島もあり、接続水域周辺は中国の公船と日本の海保、海自などが入り乱れるホットスポットです。防衛予算や海保の国交省予算もほとんど増えないなか、無数の中国の漁船と新造され続ける中国の大きな公船の影響で、日本の漁船は操業を断念し、数の力で圧倒されつつあります。

 そんななか、人の住んでいる離島への攻撃のリスクも高まり、自衛隊も与那国駐屯地を新設。南西諸島周辺の船舶や航空機を地上からレーダーで監視する沿岸監視隊が編成され、約160人の人員を配することとなりました。自衛隊がいる与那国島の島民はこれで一安心といったところではないでしょうか。

 「離島の無人島なんて、中国にあげちゃったらいいじゃない」という発言をインターネット上で見かけますが、離島があると広大な排他的経済水域が生まれます。島の存在により、周辺の海と海底に眠る資源を利用する利権が担保されます。広大な海洋資源、水産物の漁業権も我が国にもたらされます。私達は常日頃たくさんのお魚が食卓に上っていることにありがたみを感じにくいのですが、食料の確保には広大な海は必須です。人口が13億人ともいわれる中国では、経済発展もあり、その数を養う食料が年々不足しています。身近な南シナ海の水産資源が乱獲により枯渇してきているために、魚がたくさん獲れる東シナ海を狙っているわけです。尖閣諸島のような無人島でも、領土として認められれば、そこを起点に大きな海の利権を確保できます。離島はまさに宝なのです。

 我が国のエネルギー事情を見れば、原発は停止し、電気、燃料などのエネルギーのほとんどを化石燃料に依存しているので、オイルシーレーンの航路の安全が経済の生命線です。原油が日本に毎週到着しなければ、原発が動いている九州以外は電気が止まってしまいます。もちろん、ガソリンがなければ車も動きません。東シナ海、南シナ海の航路は離島があるからこそ守られていることを私達は知っておかなければなりません。

 そこで、自衛隊が離島防衛に真剣に取り組んでいるわけですが、問題があります。それは、明らかな外国からの脅威は事前に準備し阻止することができるのですが、離島防衛の中核は「島嶼奪還作戦」です。もちろん、島を奪われないように沿岸監視を行い、領海に不用意に近寄る中国公船には警告を発し、常に海保が違法操業の船の取り締まりにあたっています。でも、自衛隊には「事前の阻止」はなかなかできない仕組みがあるのです。

 自衛隊がその本気の能力を使えるためには、大前提として「防衛出動命令」が必要です。事態対処法では、その発令の条件として「我が国に対する国または国に準ずる組織からの急迫不正の武力攻撃があること。他に取るべき手段がないこと。その実力行使は必要最低限にとどめること」を必須条件にしています。また基本的に発令には国会での承認を要します。緊急の場合は事後でもいいのですが、国会で承認されなければ部隊は撤収しなければなりません。

 ところが、この「国または国に準ずる組織の武力行使」という条件が曲者です。軍艦がはっきりとわかるように旗をかかげ、バ~ンとミサイルを打ち込み、軍服をきた軍人が大量に侵攻してきたら、それは国による武力行使です。政府も迷いなく防衛出動を自衛隊に命じることでしょう。そういう事態であれば、事前に部隊を展開することも可能です。

 しかし、偽装漁船などで「一般人風」の集団が行う破壊工作や、国家やその組織が声明を出さない攻撃もありえます。この場合、どんなに大きな破壊活動がなされても、たとえば、米国の9.11のような同時多発テロを起こされても、それは国内犯罪であり、自衛隊は対処できません。警察と海保で対応するしかないのです。

 自衛隊は後方で警察と海保の周りで避難する人たちの輸送や、後方支援を行うしかないのです。自衛隊には犯罪者を追跡する権限も、犯罪者を逮捕する権限もありません。国家の武力行使でないかたちで行われる破壊活動は、化学兵器を持ち込もうが、火力の高いミサイルを撃ち込もうが、それはただの犯罪です。警察で手におえなくなると治安出動が命じられる場合がありますが、治安出動は警察官職務執行法7条の準用になります。簡単にいうと「警察程度の力でやれ」ということなので、正当防衛射撃と最低限の武器使用しか認められません。自衛隊は出て行っても本気で対処できないのです。

 ここが悩ましいところです。

 事前にどこかの国家が侵略を意図した大規模な侵攻の準備をしていたりした場合は、こちらも準備ができます。でも、小規模で偽装された漁船などで行われる破壊工作の場合、国による武力攻撃なのか、テロなのかの線引きが難しく、疑わしいものはこれまでの対処から考えるとすべて国内犯罪扱いになります。どこかの国が侵攻してきたという明確な事実があって初めて、国会の承認が出せるということです。防衛出動の定義は難しいのです。

「国による侵略じゃないと自衛隊は国民を守れない」という仕組みは今も法律上は変わっていません。能力はあっても、法律で自衛隊が本気を出す「防衛出動・自衛権発動」の前提条件が極めてが限られているため、見極められない間は動けない可能性が高いのです。

 数千人の人が中毒症状に苦しんだあの地下鉄サリン事件というテロでも、化学防護服を警視庁に貸し出すだけで、上九一色村への強制捜査も警察対処することになりました。二十数年経った今も、現状はあの当時とほとんど変わっていないのです。

 外国による侵攻かどうかわからない小集団での破壊活動の場合、自衛隊にできることは110番だけってことになるのです。

【梨恵華】

りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰



北朝鮮、ミサイルとみられる飛翔体を発射 失敗か
韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が同日午前、咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近からミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射したが、失敗したとみられると明らかにした。発射したミサイルの種類など詳しい分析を続けている。(ソウル=東岡徹)





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# by nsmrsts024 | 2017-04-16 06:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月15 日(土):米挑発に「超強硬対応」=「在日米軍も照準」―北朝鮮軍

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【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は14日、声明を出し、米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への急派などを「挑発策動」と強く非難し、「超強硬対応」で徹底的に粉砕すると警告した。

 声明は「超強硬対応には、先制攻撃も含まれる」とし、在韓米軍の基地や韓国大統領府を「数分間で焦土化する」と威嚇。「日本本土や沖縄、グアムなどの米軍基地はもちろん、米本土もわが戦略ロケット軍の照準圏内にある」と強調した。

 声明は「現在、朝鮮半島では、トランプ政権の無謀な軍事的挑発で極めて深刻な状況が醸成されている」と主張。「米国務長官や国防長官らは、わが国に対する単独軍事行動を口にしている」と指摘し、トランプ政権の強硬姿勢に強い警戒感を表明した。さらに、「攻撃されても直ちに対応できないシリアのように、わが国に対応すれば、それほど大きな誤算はない」と主張した。

 その上で、「米国は問題解決のため、正しい選択をしなければならない」と述べ、北朝鮮への「敵視政策」の放棄を改めて要求した。 



在日米軍、有事備える=F35Bや特殊作戦機―政府、空母動向注視も
米軍が北朝鮮に軍事力を行使する場合に、出撃や後方支援の拠点になる在日米軍基地では、有事を想定したとみられる動きが出ている。岩国基地(山口県岩国市)では海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機が爆弾の搭載訓練を、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)では戦闘機などが一斉に出撃態勢を取る訓練を14日までに行った。

 米海軍によると、太平洋では横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊の管轄エリアで展開中の空母カール・ビンソンとは別に、空母ニミッツが航行中。政府関係者は「カール・ビンソンに加えて、複数の空母が日本近海に追加派遣される事態になれば、米国が軍事行動を取る可能性が高まる」と話した。

 海兵隊によると、岩国基地では6日、F35が精密誘導爆弾を搭載する訓練を行った。F35に詳しい航空評論家の青木謙知さんは、海兵隊が公開した画像から「『GBU32』と呼ばれる重さ約1000ポンド(約450キロ)の精密誘導爆弾の模擬弾を使った訓練だろう。誘導装置は実弾と同じものが装着されている」と話す。

 嘉手納基地では12日、航空戦力を一斉に出撃させる訓練が行われ、所属の戦闘機や早期警戒管制機などが滑走路にずらりと並び、発進態勢を取った。同基地の空軍特殊作戦群は昨年10月、敵地に部隊を運ぶ輸送機「MC130コンバット・タロン」を韓国に派遣し、訓練をしている。 



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米空軍「戦闘態勢だ」ツイート 嘉手納に戦闘機集結写真 米空軍のゴールドフィン参謀総長は14日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地(沖縄県)の滑走路にF15戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ!」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。


米空軍嘉手納基地(沖縄県)の滑走路に整列したF15戦闘機など=米空軍参謀総長のツイッターから© 朝日新聞 米空軍嘉手納基地(沖縄県)の滑走路に整列したF15戦闘機など=米空軍参謀総長のツ…
 掲載写真には、ミサイルを装備したF15戦闘機20機やHH60戦闘捜索救難ヘリ、KC130空中給油機、E3早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ! 戦闘態勢だ!」とツイートした。

 北朝鮮は15日に故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビンソンを中核とした空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方で、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地に戦闘機などを結集。「海」と「空」から北朝鮮を牽制している。(ワシントン=佐藤武嗣)




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# by nsmrsts024 | 2017-04-15 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月14日(金):北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府

政府は13日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

 安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

 米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

 存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

 政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」(自衛隊関係者)との指摘もある。 



対北朝鮮、米大統領「中国は真剣に考えている」
【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の核ミサイル開発阻止のため、北朝鮮の生命線を握る中国が「非常に真剣に(協力を)考えようとしている」と述べ、当面は中国の経済制裁を軸にした対応を見極める姿勢を示した。

トランプ氏は、北朝鮮の主要輸出品の石炭を積んだ貨物船の入港を中国が認めなかったことを挙げ「大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置を講じる」と期待感を示した。トランプ氏は13日、「中国が北朝鮮に適切に対処する強い自信がある」とツイッターに書き込んだ。

トランプ氏は12日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、中国の協力を得ることについて「(貿易)赤字を抱える価値がある」と述べた。大統領選中から問題視してきた対中貿易赤字より、北朝鮮問題を優先する姿勢を明確にした。


米軍・北朝鮮空爆説:日本のブログ発端 うわさ独り歩き
「4月27日に米軍が北朝鮮を空爆する」という真偽不明のうわさに韓国が揺れている。「空爆説」は、10日の朝鮮日報(電子版)によると米中首脳会談の最中にあったシリア攻撃の7日以降に流れ始め、日本でも一部で報道された。ところが経緯を調べると、うわさの出どころは日本で、臆測と結びつき日韓両国間を独り歩きしている可能性が浮かんだ。【和田浩幸、金秀蓮】

 10日の朝鮮日報は、7日前後にあった▽米軍が高高度無人偵察機の横田基地への初配備を発表▽米NBCテレビの看板アンカーが在韓米軍基地からニュース中継▽中国が人民解放軍15万人を中朝国境地帯に投入と台湾メディアが報道--なども戦争の兆候と受け取られていると紹介した。

 実際、米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせたと8日に発表し、緊張が高まっている。だが「27日」という日付はどこから出たのか。

 これについて韓国のテレビ局JTBCは11日、出どころは日本の個人のブログだったとして「フェイク(偽)ニュース」と断定。韓国外務省も同日、この情報を否定したと報じた。

 毎日新聞が調べたところ、このブログは「米軍が北朝鮮を攻撃するなら、新月の4月27日の可能性が高い」という記事を3月27日に載せていた。だが、単なる私見をつづっただけで偽ニュースを流す意図は感じられない。ブロガーは4月12日、ツイッターを通じて取材されたことを自身のブログで示唆し、「親切心で回答するとフェイクニュース扱いされた」と反論した。

 フェイクと報じられた11日、日本ではテレビ朝日の報道ステーションが、「空爆説」について「韓国の証券業界で出回ったチラシがもとだといい、『27日は新月で真っ暗闇のためステルス爆撃機が空爆しやすい』などと書かれている」と紹介。ブログもステルス機に言及しており、テレ朝の報道内容と重なる。うわさが日本へ“逆輸入”された格好だ。

 ちなみに日本語の「チラシ」は韓国で外来語として流通し、「信頼できないうわさ」という意味もある。韓国証券業界で40年以上のキャリアを持つ男性は、「昔は業界でA4判40~50ページのチラシが出回り、今はメールなどで回覧される」と証言。政財界の人事や芸能界の醜聞などで真偽不明の情報を含むという。ブロガーも「韓国のチラシとは無関係」と釈明している。

 テレビ朝日広報部は13日、毎日新聞の取材に「ネット上で広まり韓国社会が動揺している様子を伝えた。韓国政府が否定する映像も伝えており、事実として取り上げたものではない」と答えた。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-14 05:28 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月13 日(木):プーチン氏「トランプ政権下で関係悪化」、異例の厳しい態度表明

[モスクワ 12日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は12日、トランプ政権下でロシアと米国との間の信頼関係は悪化したとの考えを示した。米国のティラーソン国務長官がモスクワを訪問するなか、異例の厳しい態度の表明となる。

ティラーソン長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と約3時間にわたり会談。その後プーチン大統領との会談に臨んだ。米国のシリア攻撃をめぐり米ロの関係が冷え込むなか、ロシア大統領府は当初、プーチン氏のティラーソン長官との会談について確認を拒否していた。

プーチン氏はこうしたなか、ロシアのテレビで放映されたインタビューで、「実務レベル、特に軍事面において、信頼の水準は改善せず、逆に悪化したと言える」と指摘。シリアのアサド大統領に対する支持をあらためて表明したうえで、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を再度否定した。

ラブロフ外相はティラーソン氏との会談の冒頭、記者団を前に、米国によるシリア攻撃は違法とし、米国の行動を非難。「2国間、および多国間関係をめぐり米政府がこれまでに発した非常にあいまいで、時に矛盾する考えを念頭に置き、われわれは多くの疑問を持っているとの事実を隠すつもりはない」と述べ、異例に冷淡な発言でティラーソン氏を迎えた。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-13 07:51 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月13 日(木):米露、シリアで隔たりの大きさ鮮明に…外相会談

【モスクワ=尾関航也、畑武尊】ティラーソン米国務長官は12日、モスクワでロシアのプーチン大統領、ラブロフ外相と会談した。

両外相はシリア情勢をめぐって主張をぶつけ合い、米露間の隔たりの大きさが鮮明になった。ロシア通信によると、会談は昼食を含めて約5時間に及んだ。

ラブロフ氏は会談の冒頭、米国がシリア政府軍の基地を標的に行った巡航ミサイル攻撃について「法に反する極めて気がかりな行動だ」と述べ、改めて非難した。「今後このような行動を繰り返さないことが重要だ」と、米国の介入を強くけん制した。

ティラーソン氏は「米露間になぜ鮮明な違いがあるのかを理解し、違いを埋める機会にしたい」と応じた。会談では、アサド政権の残虐行為を防ぐためロシアの影響力を行使するよう求めたものとみられる。

ティラーソン氏は11日、先進7か国(G7)外相会合後の記者会見で「アサド政権との連携がロシアの利益にかなうのか、米国と連携し直すか考えるべきだ」とロシアに選択を迫った。

ラブロフ氏はこれを踏まえ、会談で「我々の政策は同調か対立かという誤った選択肢に基づくものではない」と不快感を示した。




【北ミサイル】金正恩氏の強気の裏には…米が折れた1994年の核危機「再演」狙う?
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、米政府が対北先制攻撃を検討した1994年の核危機と同様、最終的に米側が折れると踏んでいる可能性がある。

 「本当に戦争をしてみようと言うなら、一度対決してみようではないか」。北朝鮮の内閣などの機関紙、民主朝鮮は11日、米国の対北先制攻撃論に対し、こう主張する論評を掲げた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞では3月、こうも指摘した。「二十数年前に自滅策の烙印(らくいん)を押された先制攻撃案を再び持ち出すのは、われわれの核の威力を見分けられない無知な妄動だ」

 二十数年前の先制攻撃案とは、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言するなど核開発に突き進む北朝鮮に対し、当時のクリントン米政権が94年、寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆を検討したことを指す。北朝鮮の反撃で米韓軍の死傷者が50万人を超えるとの推計を受け、米政府は攻撃を断念。金正日(ジョンイル)総書記は米側に軽水炉建設を確約させた「枠組み合意」という“成果”を手にする。

 だが、状況が大きく異なるのは当時、金日成(イルソン)主席が死去直前、金泳三(ヨンサム)韓国大統領との初の南北首脳会談に意欲を示し、カーター元米大統領との会談に動いたことだ。金総書記も側近に米との交渉を続けさせた。

 金正恩政権は、国連会議などで北朝鮮代表に核開発の正当性を力説させるほか、目立った外交努力はうかがえない。トランプ政権も「対話の前提は全ての兵器開発を中断することだ」(ティラーソン国務長官)と交渉を遮断している。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が格段に進んだ点も異なる。北朝鮮は移動式発射台で同時多発的にミサイルを発射でき、米側が全ての拠点を制圧するのは不可能だとみられている。韓国では「(ソウル)首都圏で数十万人の被害を覚悟しなければならない」(中央日報)と米朝双方に自制を求める論調が出ている。ただ、韓国自体、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕で外交交渉力を失っているのが現実だ。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-13 06:17 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月12 日(水):北朝鮮へ警告=中国にも圧力―米大統領

【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。(問題解決へ)中国が協力を決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と表明した。北朝鮮に警告するとともに、同国に影響力がある中国へ改めて圧力をかけた形だ。

 トランプ氏はまた、6、7両日の米中首脳会談で「(習近平)中国国家主席に対し、中国が北朝鮮問題を解決すれば、米国との通商の取り決めは中国にとってより良いものになると説明した」と投稿した。



「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難
【AFP=時事】(更新)北朝鮮は11日、米政府が海軍の原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)を中心とする空母打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)が外務省報道官の談話として伝えた。北朝鮮が今回の派遣に公式な反応を示したのは初めて。

 談話は空母派遣について「DPRK(北朝鮮)の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」と主張。「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と述べている。

 米軍が6日に行ったシリア攻撃は北朝鮮に対する警告との見方が広がっており、また米政府の複数の当局者は9日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が北朝鮮の核の脅威を取り除くため「あらゆる選択肢」を提示するよう指示したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、北朝鮮の核開発問題について中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないと警告している。


韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺める人々(2017年4月5日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺め…
 しかし北朝鮮外務省の報道官はKCNAを通じて、「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。

【翻訳編集】AFPBB News



中国:初の国産空母、23日進水へ 習氏、軍内足場固めに
















東芝半導体買収に3兆円、鴻海提示か



 【北京・浦松丈二】中国遼寧省大連で建造中の中国初の国産空母が23日、進水する見通しになった。中国国内の電子メディアが一斉に報じた。中国海軍にとって、国産空母保有は1980年代後半の計画策定以来の「悲願」。順調に進水すれば、今秋の中国共産党大会で2期目に入る習近平総書記(中央軍事委員会主席)にとって、軍内の足場固めにつながりそうだ。


習近平国家主席=AP© 毎日新聞 習近平国家主席=AP
 23日は中国海軍の創設記念日。中国はウクライナから購入した中古空母を改装した「遼寧」を2012年に就役させ、昨年12月に初めて西太平洋で訓練を実施した。中国は将来的に4隻以上の空母保有を目指しているとされる。

 報道によると、国産空母は排水量約6万7000トンの遼寧を基に設計された5万トン級の通常動力型。20年ごろに就役する。構造が改良され、遼寧より12機多い36機の艦載機を運用できるとの分析もある。

 中国国防省の呉謙報道官は先月30日の定例記者会見で、国産空母について「(船体完成後に装備を整える)艤装(ぎそう)が非常に順調に進展している。次のよい情報まで、長く待たせることはないだろう」と述べていた。

 党機関紙・人民日報のニュースサイトによると、軍事専門家の尹卓・中国海軍少将は「(空母の)写真から判断して、空母のアイランド型艦橋は基本的に完成し、船底の動力システムの設置も終わっている」と解説している。

 中国の国産空母については、劉華清・元中央軍事委副主席が自伝で、87年に原子力潜水艦とともに海軍の2本柱に位置づけられたと明かした。劉氏は「(国産空母は)米ソと競争するためではない。対台湾闘争や、南沙諸島の紛争解決、海洋権益を守る任務のためだ」と記している。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-12 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月11 日(火):フィギュア:浅田真央が引退 ブログで「気力もなくなり」

フィギュアスケート女子の浅田真央(26)=中京大=が10日、自身のブログで「去年の全日本選手権を終えた後、それまでの自分を支えてきた目標が消え、選手として続ける自分の気力もなくなりました」とし、現役引退を表明した。トリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を代名詞に、2010年バンクーバー冬季五輪で銀メダルを獲得し、世界選手権で3度、グランプリ(GP)ファイナルも4度優勝したスケーターが競技人生に大きな区切りをつける。

 浅田は名古屋市出身。15歳だった05年のGPファイナルで優勝したが、06年トリノ五輪には年齢が国際スケート連盟の規定に満たず出場できなかった。バンクーバー五輪に続いて出場した14年ソチ五輪は6位。世界選手権では08、10、14年の3回優勝。GPシリーズはファイナルの4勝を含めて日本選手で最多の15勝を果たし、全日本選手権は6回制覇した。トリプルアクセルに加え、ステップワークを含めたスケーティングや、表現力も進化を見せていた。

 ソチ五輪を終えた後、14~15年シーズンは休養したが15年に復帰。復帰2季目の今季は左膝痛の影響もあってGPシリーズ2戦で6位、9位と低迷。昨年12月の全日本選手権でもトリプルアクセルに挑みながら成功できずに得点が伸びず、12位で終えたのが最後の試合となった。【福田智沙】




【シリア攻撃】朝鮮労働党機関紙「あす核戦争が勃発するとしても恐れない…」 北、トランプ米政権に「挑発は危険ライン超えた」と対決姿勢鮮明
【ソウル=桜井紀雄】トランプ米政権のシリアへの軍事攻撃に対し、北朝鮮は強い反発を示した。11日の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の党トップ就任5年や最高人民会議(国会に相当)開催を前に、核・ミサイル開発を正当化し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。

 党機関紙、労働新聞は9日、論説で「米国と追従勢力の戦争挑発は危険ラインを越えている」と強調し、「(金正恩)最高司令官を絶対的に信じ、あす核戦争が勃発するとしても恐れない」と主張した。

 過去最大規模の米韓合同軍事演習が続く中、最高人民会議などに加え、15日に金日成(イルソン)主席生誕105年、25日には朝鮮人民軍創建85年と、重要な政治日程を控える。米との対決構図をあおって国内引き締めを図る狙いもありそうだ。

 北朝鮮外務省は8日、国営メディアを通じ、米軍のシリア攻撃を「明白な侵略行為だ」と批判する報道官談話を発表した。「核兵器を持たない国だけを選んで横暴にたたいてきたのが歴代米政権だ」とし、「トランプ政権も少しも変わらない」と非難。今回の攻撃が北朝鮮への警告だとされることにも「それに驚くわれわれではない」と応じた。

 核兵力を中心とした軍事力が国の主権を守る「宝剣」だとも指摘。「今日の現実は、核戦力を強化してきたわれわれの選択が正しかったことを実証している」と主張し、引き続き、核・ミサイル開発による軍事力強化を推進する方針を強調した。




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米空母派遣:トランプ氏 「対話より力」鮮明に
【ワシントン会川晴之、高本耕太】米海軍が8日に原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を北朝鮮近海に派遣した背景には、化学兵器使用を名目とした6日のシリア攻撃に続き、核・弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮にも圧力を高めようとするトランプ政権の狙いがある。対話より力を優先する方針を鮮明に打ち出した形だ。

 中国は、米韓軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル開発の同時中止を米国に提案していた。米南部フロリダ州パームビーチでの米中首脳会談の翌日に空母派遣を決めたことで、米国は改めてこの提案を拒否する考えを示し、中国や北朝鮮に事態打開に向けた対応を促したことになる。

 マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やティラーソン国務長官は9日、相次いで米テレビに出演し、空母派遣の狙いを含めた今後の北朝鮮対応策を説明した。就任後初めてのテレビ出演となったマクマスター氏は、FOXテレビで空母派遣を「賢明な行動だ」と強調。「北朝鮮は挑発的な行動を繰り返している。我々が相手にしているのは、核保有能力を持つ、ならずもの国家だ」と指摘した。

 ティラーソン氏もABCテレビとCBSテレビに出演、6~7日の米中首脳会談で「首脳は2人だけの会談を含めて長時間、北朝鮮問題について意見交換した」と紹介した。その結果、習近平国家主席も、北朝鮮が「新たな極めて深刻な状況に達した」との認識で一致したと強調した。

 トランプ氏は習氏に、北朝鮮への圧力を高めるよう要請する一方、効果的な対策を中国が取れない場合は「米国単独で対応する」と伝えている。ただティラーソン氏は「米国が北朝鮮政策を変更することを打ち出してから、まだ数週間しかたっていない」「中国とともに働くことが私の期待だ」と述べ、中国側の対応を当面は見守る考えも示した。





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# by nsmrsts024 | 2017-04-11 06:13 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月10 日(月):教会で連続テロ、45人死亡=ISが教皇標的か―エジプト

【カイロ時事】エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で9日、爆弾テロが相次ぎ、アルアハラム紙(電子版)によると少なくとも45人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が事実上の犯行声明を出した。

 この日はコプト教を含むキリスト教の祭日「聖枝祭」で、多くの信徒が礼拝で教会を訪問。タンタで27人、アレクサンドリアでは18人が犠牲になった。負傷者は両教会合わせて130人以上に達した。

 内務省によれば、アレクサンドリアの教会では事件発生時、コプト教トップのタワドロス教皇が礼拝に参加していた。治安要員に侵入を阻止された犯人が入り口付近での自爆を余儀なくされ、教皇は無事だったという。ISが教皇を標的とした可能性もある。

 タンタの教会では、内部で男が自爆したとみられている。IS系メディア「アマク通信」は「ISに従う組織がタンタとアレクサンドリアの教会での攻撃を実行した」と報じた。 



シリア攻撃の衝撃…中国、米と密約? 反発恐れ沈黙 北、首脳部標的に激しく反応
米軍によるシリア攻撃が6日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。

 ■国内の反発懸念

 仮に事前通告があったのなら、中国は「すでに複雑なシリア情勢を一層悪化させる」として反対を表明したはずだ。しかし、発射ボタンが押された後では、会談決裂を避ける上でも米側の措置を受け入れるほかなかった。ティラーソン国務長官ら米側は、会談で米中首脳が北朝鮮の核開発に懸念を示し、開発阻止に向けた協力強化で合意したと発表した。ところが、首脳会談を伝えた国営新華社通信などの中国メディアは、北朝鮮核問題に具体的に触れなかった。「米との妥協」が中国国内で反発を招くことを懸念したためとみられる。

 米国によるシリア空爆は、今後の北朝鮮への武力行使を暗示する動向として中国世論にも大きな衝撃を与えた。中国のインターネット上では7日午後から「中国人民解放軍瀋陽戦区の医療・後方支援部隊が国境の鴨緑江付近に向かった」との情報が拡散している。瀋陽市内とみられる町中を軍の車列が移動する映像も出回ったが、当局は関連の情報を削除している。「北朝鮮からの難民流出に備えるための演習だ」と指摘する声がある。

 「北朝鮮への『斬首』作戦は一触即発の状態を招く」。ネット上では緊迫化する朝鮮半島情勢への懸念が広がり、「北朝鮮が攻撃されれば中国は支援する義務がある」などと米国に反発する声が多く寄せられている。

 中朝国境の丹東市の鴨緑江にかかる「中朝友誼橋」。地元の関係者が産経新聞に証言したところによれば、以前は1日400台以上のトラックが北朝鮮に渡ったが、いまは半分ほどに激減。7日、橋周辺には警察の特殊部隊の装甲車が警戒し緊張感が漂う。

 ■北は過敏に反応

 米トランプ政権内で持ち上がる対北先制攻撃論に、中国よりも過敏に反応したのは、北朝鮮である。

 「いま一度警告しておく。わが軍の攻撃手段は米本土まで射程に収め、常時、発射待機状態にある」

 北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射した5日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は論評でこう警告した。実施中の米韓合同演習の目的が「北の首脳部除去」や核・ミサイル施設への先制攻撃にあるとも非難した。

 北朝鮮外務省が3月末に平壌駐在の各国外交官を集めた異例の説明会でも、米韓演習は対北「先制攻撃」が目的だと批判した。

 特に北朝鮮が問題視するのが米特殊部隊を韓国に引き入れ、演習で展開する「最高尊厳を狙った特殊作戦」だ。今回の演習で2011年に国際テロ組織、アルカーイダの指導者だったビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊が投入され、有事に金正恩党委員長を含む北指導部を排除する訓練も実施していると韓国メディアが報じたことへの反発のようだ。

 北朝鮮メディアは、「死の白鳥」と呼ばれる米B1B戦略爆撃機やF35Bステルス戦闘機の韓国上空の展開について「いつ、何回出撃させた」かを詳細に報じ、米国を牽制(けんせい)している。だが、韓国軍関係者は「事実と異なる」と否定し、逆に探知能力の限界を露呈させた。

 ■北有事日米韓に緊張

 □米・ミサイル関連施設への先制攻撃想定/日・在韓邦人退避計画/韓・政治空白で危機感

 5日、米ニューヨークのマンハッタンで開かれた「2018年の世界ビジネス」と題する銀行家の集まりでは、著名な企業弁護士が「心地が悪いですね」と北朝鮮問題を懸念していた。ウォール街などビジネス界でも最近、北朝鮮問題が「リスク」として認識されている。

 一部の投資家の間では、「人民元と連動した通貨を売り、米ドルを買う」という売買がみられ始めたそうだ。「有事」にいたる前段階として、「北朝鮮と関係のある中国企業との金融取引を禁止する制裁が発動されるかもしれない」(米投資家)という読みだ。



 マクファーランド米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が英紙フィナンシャル・タイムズに「北朝鮮がトランプ政権1期目の終わりまでに核弾頭搭載ミサイルで米国を攻撃できるようになる可能性が高い」と表明したことは、トランプ政権の北朝鮮に対する危機感を表している。

 一方、北朝鮮に武力行使する場合、日韓を巻き込んで地域紛争に発展することをさけなければならない。そのため、核・ミサイル施設への限定的な先制攻撃とする公算が大きい。地下深くの核関連施設は破壊が難しく、ミサイル関連施設への攻撃を優先。米艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」、戦略爆撃機や戦闘機からの衛星誘導爆弾(JDAM)による精密攻撃が中心になるとみられる。米情報企業ストラトフォーの分析では、米軍は約600発の巡航ミサイル発射が可能で、シリアでの59発とは比較にならない。



 ソウル南郊、米空軍の烏山(オサン)基地で4日、A10攻撃機の前でダウンジャケットの男性が生中継していた。

 「ここから非武装地帯(DMZ)まで戦闘機に乗って数分。北朝鮮によるさらなる核実験はいつでも起こり得る状況です」

 米3大ネットワークの一つ、NBCの看板キャスター、レスター・ホルト氏だ。トップニュースとして「トランプ政権は対北先制攻撃論も排除しないとしている」とも伝えられた。

 米メディアが大物キャスターを投入した事実を韓国各紙が衝撃をもって報じた。米国と北朝鮮が対峙(たいじ)する最前線に置かれている現実を突き付けられたからだ。韓国はいま“大統領不在”という政治的に不安定な時期にある。朝鮮日報は社説で「国の運命を左右しかねない重大問題がひそかに検討される中、当事者のわれわれが状況を知り得ないとすれば、異常事態と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らした。

米側から攻撃を受けた北朝鮮が韓国への報復攻撃をすれば、6万人近くに上る在韓邦人の保護が課題となる。日本政府は独自の退避計画を作成するとともに、米軍の協力を得て邦人の安全確保を図る。

 「邦人退避の問題は以前から取り組んでいる。『とりあえずは大丈夫だ』というのが答えだ」

 政府高官は7日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は1993年の北朝鮮核危機を受け、94年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新を重ねている。

 在韓邦人の民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター機・船舶を活用する。

 海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬(長崎県)に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプターでピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍に依存しなければならないケースが想定され、昨年3月に施行された安全保障関連法により米軍との連携強化を図る。

 朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。日本政府関係者によると、米第3海兵遠征軍司令部(沖縄県うるま市)では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。しかし「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」(自衛隊関係者)のが実情だ。(パームビーチ 山本秀也、ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 松浦肇、中国・丹東 西見由章、ソウル 桜井紀雄、政治部 杉本康士)





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# by nsmrsts024 | 2017-04-10 05:36 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月9日(日):米空母打撃群が朝鮮半島へ

【ワシントン共同】米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向け航行していると述べた。核開発・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 当局者は「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を高めるため」としている。

 米太平洋艦隊は今年1月、第1空母打撃群を西太平洋に派遣した。南シナ海などで活動しており、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは3月15日にも韓国南部釜山に入港している。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-09 11:10 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月8 日(土):原発、森友、東芝をつなぐ5つの「問題発言」

今村雅弘 復興相

「それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう」

毎日新聞 4月6日



©時事通信社© 文春オンライン ©時事通信社
 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。森友学園問題以降、安倍政権の内部、あるいは周辺の人々の発言がヒートアップしている気がしてならない。今週、もっともテンションが上がっていたのが今村雅弘復興相だ。

 問題の発言は4日の閣議後の記者会見でのもの。自主避難者に対する国と福島県の住宅支援が3月末で打ち切られたことについて記者から「国が責任を取るべきではないのか」「帰れない人はどうするのか」と質問された今村復興相は、「それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう」と回答。「自己責任か」と確認されると「基本はそうだと思う」と認め、「(不服があれば)裁判でもなんでもやれば(いい)」と言い放った。

 納得しない記者から「責任を持って回答してください」と追及された今村復興相は激高。「無礼だ」「出て行きなさい」「うるさい」と怒鳴って会場を後にした。その日の夕方、記者団に「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝したが、肝心の「本人の責任」「裁判でもなんでもやればいい」発言には一切触れず。「国の責任を放棄するな」と激怒した避難者たちの抗議運動が広がった後の6日、「『本人の責任』という言葉の使い方が良くなかった」と釈明したが、発言自体は撤回していない。

 被災者支援の先頭に立つはずの復興相の暴言に人々の怒りはおさまっていない。「政権の本音が露呈した」という指摘もあった(中日新聞 4月7日)。自主避難者を巡っては3月に前橋地裁で国と東電の責任を認める判決が下っているが、「自己責任」発言はそのあたりも完全にスルー。今村復興相が東電株を8000株所有していることとの関連も注目されている(日刊スポーツ 4月6日)。

 辞任を求める声に対して安倍晋三首相は断固拒否する姿勢を示しているが、「被災者に寄り添い、復興に全力を挙げる安倍内閣の方針に変わりはない」という首相の言葉が空々しい。ちっとも寄り添ってないじゃないの。

今村雅弘 復興相

「それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう」

松野博一 文部科学相

「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」

朝日新聞 4月5日


©文藝春秋© 文春オンライン ©文藝春秋
 教育勅語をめぐるやりとりも過熱している。3月31日、政府が教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」と閣議決定。松野文科相も4日の記者会見で同様の発言を行った。松野文科相は3月にも「教育勅語を授業に活用することは、適切な配慮の下であれば問題ない」と述べている。

 そもそも国有地の格安払い下げが大問題になっている森友学園で幼稚園児に暗唱させ、それを見た安倍昭恵首相夫人が感激して涙を流したり、「こちらの教育方針は、大変主人も素晴らしいと思っていて」と発言したりして注目を集めた教育勅語。森友学園と関係の深い稲田朋美防衛相も「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべき」と発言、菅義偉官房長官も「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない」(時事通信 4月3日)と述べるなど、どうやら教育勅語は政府中枢に浸透しきっている。

「親孝行」や「兄弟姉妹仲良く」なんてことは教育勅語じゃなくても伝えられる。ならば、やっぱり教育勅語が好きな人たちは国家への忠誠心や自己犠牲の精神などを子どもたちに植え付けたいんじゃないだろうか。森友学園と一緒だ。

閣議決定による答弁書

「文書は職務上、作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらない」

ANN NEWS 4月4日

 最近大活躍(?)しているのが、教育勅語関連でも登場した「閣議決定」だ。政府の意思決定を行う閣議で話し合われ、全閣僚が意思統一した結果が閣議決定となる。ここで言う「文書」とは、内閣総理大臣夫人付の職員だった谷査恵子氏が、森友学園の籠池泰典前理事長に送ったファックスのこと。つまり、谷氏は籠池氏からの問い合わせに対して職務ではなく私的に対応したということだ。えええ、そんなことするか?

 ちなみに3月14日には「首相夫人は公人ではなく私人である」と閣議決定している。昭恵夫人とお付きの職員たちが何をしても「私人」「私的活動」で押し通し、谷氏のファックスも「行政文書にはあたらない」と押し通す。すべては安倍首相が2月に国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言したからだ。

 このまま押し切るつもりなのだろうが、だんだん疲れが見えてきているような気もする。ある官邸スタッフによると、安倍首相は悲痛な面持ちで「森友が終わっても、加計がまだ残っているからな……」とつぶやいていたという(『週刊現代』 4月8日号)。

今井尚哉 首相秘書官

「支持率はまだ下がるだろうが、マスコミがどう報じるかにかかっている」

『週刊文春』 4月13日号


今井秘書官(右) ©時事通信社© 文春オンライン 今井秘書官(右) ©時事通信社
 森友学園問題について、まるで「忖度」を求めるかのような発言をメディアの記者に行ったのが今井尚哉首相秘書官だ。今井秘書官は、昭恵夫人に“事情聴取”を行い、森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長を辞退するように迫ったという人物。谷査恵子氏にも詳細な聞き取り調査を行うなど、森友問題に関しては前面に出て対応にあたったという。

 ところで、『週刊文春』4月13日号に掲載されたスクープによると、東芝が1兆円超の赤字を出す原因となった原発の海外輸出事業を後押ししたのも今井氏だったという。民主党政権時代、経産省で資源エネルギー庁次長を務めていた今井氏は3.11以降も原発再稼働のために奔走し、首相秘書官となった12年12月以降はアベノミクスの具体策として原発の海外輸出プロジェクトを推し進めていた。今井氏を通して首相のお墨付きをもらった形となった東芝は“国策”として原発の輸出事業を行い、その結果、1兆円以上の赤字を生み出すことになった。

 原発、教育勅語、森友学園問題、東芝問題……バラバラなようでいて、全部つながっているようにも見える。しかし、追及されても結局は「閣議決定」と「忖度」で押し通すつもりなのだろうか。
金田勝年 法相

「『テロ等準備罪』は、共謀したことだけで処罰されることとされていた、かつての『共謀罪』とは大きく異なります」

FNNニュース 4月7日


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 後半国会の焦点となっているのが、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案だ。共謀罪は「内心の自由が侵害される恐れがある」と批判を受け、過去に3回廃案となっている。今回も「監視されるのではないか」「無関係の人が逮捕されるのではないか」という懸念や批判に対して、金田法相は「『共謀罪』とは大きく異なります」とアピールする。

 ところが、この金田法相の答弁が「しどろもどろ」「二転三転」(テレ朝news 1月30日)と不安視されており、法案成立阻止に全力を注ぐ野党は金田法相の答弁に狙いを定めている。今後、国会でどのような答弁が行われるか注目していきたい。



トランプ氏、中国習主席と「傑出した関係」構築 多くの問題乗り越えられる
[パームビーチ(米フロリダ州) 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、前日から2日間の日程で始まった中国の習近平国家主席との首脳会談で進展が見られ、米中両国は多くの問題を乗り越えられるとの認識を示した。


トランプ氏「傑出した関係築けた」、習氏「歴史的責任果たす」© REUTERS トランプ氏「傑出した関係築けた」、習氏「歴史的責任果たす」
トランプ氏は貿易問題や北朝鮮の核開発プログラムなどについて習主席と意見を交換したとし、「米国は中国との関係で目覚しい進展が得られた」と指摘。「これまでに真の進展が見られたが、これからさらに進展させる。習主席との間で傑出した関係を築くことができた」と述べた。

そのうえで「潜在的に非常に悪い問題は解消すると信じている」と語った。

トランプ氏は前週、米国は貿易赤字や雇用の喪失をもはや容認しないとし、習主席との会談は「非常に困難なものになる」と述べていたが、会談2日目となったこの日は論調に変化が見られた。

ただトランプ氏は経済問題で双方がどのように歩み寄ったかなど詳細には触れず、習主席も概ね前向きなトーンを維持しつつ一般的な発言にとどまった。

習主席は「われわれは理解を深めるとともに、手始めとしての仕事の仲や友情、信頼を築くことができた」とした上で、「安定した形で友好関係を発展させていけると確信している。世界の平和と安定に向け、われわれは歴史的な責任を果たしていく」と述べた。これに対し、トランプ氏は「100%賛成だ」と応じた。

こうしたなか、ロス商務長官は、米国の輸出促進と対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための100日計画に関して両首脳が合意したと表明。「問題の範囲や規模を考えると(計画は)野心的かもしれないが、協議ペースでの非常に大きな転換だ」と述べた。

また中国側がマネーサプライやインフレへの影響から貿易黒字の削減に関心を示した、と明らかにした。

この他、ティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で両国が協力を強化することや、米中協議の新たな枠組みに関して両首脳が一致したと述べた。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-08 08:55 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月7 日(金):ユニクロ柳井社長の「米国撤退発言」は軽率だ


 3月29日、ユニクロの柳井正会長兼社長はニューヨークで記者会見し、トランプ政権が進めている税制改革について言及した。国境調整による輸入関税を課し、個別企業に米国内での生産を求めるような要請があれば、「ユニクロはアメリカから撤退する」というのだ。

 この発言を米メディアは「日本の超大富豪がトランプ大統領を脅した」と大きく報じた。これは、今後の日米関係にどのような影響を与えるだろうか。タイミングとインパクトについて考えてみよう。

トランプ政権に与えるインパクトは?

 トランプ政権に与えるインパクトはプラス・マイナス両面ある。3月24日、トランプ政権はオバマケア(医療保険制度改革)代替法案を撤回した。それは政治的大失敗だった。

 その失地回復を狙って、もう1歩先の目玉であるはずの税制改革法案の審議を急ぐ戦法をとった。柳井発言はそういうタイミングで飛び出した。人々の関心がオバマケア代替法案撤回に対する不評から減税法案に移るのに効果的なタイミングになったとすれば、プラスのインパクトといえる。

 オバマケア代替法案はトランプ大統領が本格的に取り組んだ最初の法案。その法案が下院採決寸前に撤回に追い込まれた。これによってトランプ政権が負う痛手は大きい。先の移民規制に関する大統領令の挫折よりも政治的ダメージは深刻といえる。政権としては、その責任をトランプ大統領に負わせるわけにはいかない。スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問の判断により、責任はポール・ライアン下院議長に全面的に押しつけられることになった。

 ライアン氏が責任を負わされることになった理由は2つある。

 1つは、オバマケア代替法案の審議をもたつかせた責任だ。審議が長引くと、もう1つの目玉の減税法案への道程が複雑になってしまう。4月末には暫定予算が切れ、新予算を組まなければ政府機関は閉鎖に追い込まれるためだ。

 もう1つの理由は、ライアン氏が国境調整による税制改革法案の審議を混乱させていることだ。ライアン氏の真の狙いは、連邦法人税の大幅引き下げと、その財源として輸入品の課税を強化し、「税の国境調整」を導入するというもの。この国境調整による輸入関税は輸入品の値上がりを招き、アメリカの消費者にとっては負担増となる。GDPの最大要素である個人消費にはマイナスに働く。柳井発言はそこを突いた。

 柳井発言をめぐる報道は、共和党支配の議会における税制改革法案の論議を加速させる後押しなるかもしれない。


ジャパンバッシング再燃につながる危険

 前述のように、米メディアは柳井発言を「日本の超大富豪がトランプ大統領を脅した」と報じた。わざとトランプ大統領を怒らせるような書きっぷりだが、はたしてトランプ大統領は本当に心証を害したのだろうか。トランプ氏自身、米メディアをこっぴどく批判しており、多少はメディアに批判的に書かれても平気だ。すでに慣れっこになっている。

 ところが、「日本の超大富豪にメディアを通じて批判された」としたらどうか。大富豪であることを自身のアイデンティティであると自負するトランプ大統領には、決して愉快ではないだろう。まして「脅された」というのは穏やかではない。プライドを傷つけられたと思うに違いない。ビジネスの世界で成り上がったトランプ氏にしてみれば、交渉事は面と向かって直接やり合うのが常識だ。メディアに間に入られてやり合うのは気質に合わない。

 米メディアは、そんなトランプ氏の気質を百も承知のうえで、わざとセンセーショナルに報じている。大衆受けするセンセーショナリズムはメディアの得意とするところだ。そんなメディアのやり口がトランプ氏は大嫌いだ。柳井発言がそんなセンセーショリズムに乗せられ、結果的にトランプ氏の感情を逆なでし、プライドを傷つけたとなれば、捨て置けない。日米関係にとってもマイナスになるだろう。ジャパンバッシングの再燃にもなりかねない。

 トランプ氏が不動産ビジネスで成功して有名になった時期はアメリカでジャパンバッシングが盛んな時代。“ジャパン・アズ・ナンバーワン”がもてはやされていた。それから30年以上経ち、今では中国のほうが日本より金持ちになっているのだが、それでも日本の金持ちのほうが中国よりも格上のように思われている。柳井氏のような超大富豪に「脅し」をかけられるのは、アメリカでは新興成金との批判さえ受けているトランプ氏のプライドを大いに傷つけるはずだ。

 同じ「日本の超大富豪」でも、ソフトバンクグループの孫正義社長はトランプ氏の受けがいい。孫氏はトランプ氏に直接面談のうえでビジネスの話をした。トランプ氏は会談のあとメディアの前で「MASA(マサ)!」と2度も声をかけて親愛の情を表した。柳井氏がメディアを通じて間接的にトランプ氏を批判したのとは大きな差である。

 孫氏と柳井氏との比較はさておき、今後、米メディアによるジャパンバッシングをけしかけるような報道の仕方には注意を要する。日本政府と日本企業は、米国の世論がそういう方向に向かわせないように先手を打っていく必要がある。


日本からインフラ投資への積極的な提言を

 実は、トランプ政権が進めようとしている法人税の大幅減税や巨額のインフラ投資は、米国に進出している日本企業にとってもメリットが大きい。柳井氏が批判している国境調整による輸入関税などは、トランプ政権にとって、どうしても実施しなければならないような必須戦略ではないのだ。

 国境調整に対しては、政権与党の共和党の中でも反対論が非常に強い。にもかかわらず、柳井氏のように必要以上にネガティブに反応するのは得策とはいえない。むしろ日本政府や日本企業のほうから、「こうしてほしい」とか「こうしたらどうか」と、前向きに課題を提起するポジティブな対応をしたほうがいい。

 「減税とは政治的な芸術である」とは、ウォール街の言い伝えだが、これは覚えておいて損はない。連邦税にせよ地方税にせよ、ひとたび減税に関する法案が出ると、それに関連したプロジェクトが続々と登場する。そしてプロジェクトファイナンスが山のように積み上がる。ウォール街で働く税法や財務のプロフェッショナルたちは、夏の休暇も返上するほどの忙しさになるだろう。

 アメリカでは、各州によって税法が異なる。法人税率が高いところもあれば低いところもある。州によってはいわゆる所得税がないところさえある。投資に対する税制も州によって違いがある。日本のように、中央政府が決めて、地方には交付税という形でバラまかれるというような仕組みはない。各州が地域活性化のために税制をクリエーティブに活用する。

 そんな各州の地域活性化のためのプロジェクトでは、日本からの投資や企業進出が大歓迎されることは間違いない。法人税減税や投資減税によって、さまざまなプロジェクトファイナンスが生まれる。日本の進出企業もそんなクリエーティブなプロジェクトに参加することによって、自ら利益を得ることができる。進出地域で現地企業との競争が起これば、地域活性化にも役立つ。

 トランプ政権が日本に求めているのは、そんな前向きな姿勢であり、積極的なアクションだ。それがアメリカの利益になり、トランプ政権の基盤強化にもなるからだ。

 ビジネスライクなトランプ大統領は、安倍晋三首相やソフトバンクグループの孫氏のようなポジティブな提案が大好きだ。この2人に親近感を抱いたのは、両氏がアメリカの雇用拡大やアメリカ経済の活性化につながる前向きなスタンスを見せたからである。アメリカにプラスになれば、それはひるがえって日本にもプラスになる。そんなウィン・ウィンの関係が成立すれば、アメリカでジャパンバッシングが再燃することなどありえない。



トランプ氏と習氏の初会談始まる 中国、対北金融取引などで譲歩か
【AFP=時事】米フロリダ(Florida)州ウエストパームビーチ(West Palm Beach)で6日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の首脳会談が始まった。両氏の会談は初めて。

 会談はトランプ氏が所有するリゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」で行われている。

 関係筋によると、中国側は米国での70万人以上の雇用創出を目的とした投資計画を打ち出すとみられる。中国のライバルである日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は2月に同じくマーアーラゴでトランプ氏と会談した際、米国で70万人の雇用を創出する経済協力案を提示している。

 このほか、中国の自動車や農業市場の一段の開放や、中国の銀行による北朝鮮との取引で一定の譲歩を提示する可能性もある。

 中国側はその見返りに、中国製品に対する報復関税や台湾への武器売却延期などをめぐってトランプ氏から譲歩を引き出したい考えだ。

【翻訳編集】AFPBB News





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# by nsmrsts024 | 2017-04-07 08:31 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月6 日(木):空爆後、口から泡・けいれん シリア化学兵器疑惑の現場

「大勢の人たちが呼吸困難に陥り、口から泡を吹いたり、けいれんしたりしていた」――。シリア北西部イドリブ県で4日にあった空爆直後、イドリブ県で看護師をしている男性(29)が朝日新聞の電話取材に応じ、かつてない症状に苦しむ住民が続出した現場周辺の様子を証言した。

 男性によると、4日朝、機体の形からロシア製のスホイ機とみられる戦闘機が県南部ハーン・シェイフンに爆弾を投下した。同地は人口約6万人で、他の地域から逃れてきた国内避難民も多数暮らす。

 男性が勤務する病院には、呼吸困難になった住民が次々運ばれてきた。男性も応急手当てのため、病院に駆け付けた。「死傷者の症状はサリンのような猛毒が使われたことを示している」

 ログイン前の続き国連は2013年9月、同8月に化学兵器を用いた攻撃があったダマスカス近郊を調査した結果、サリンを装塡(そうてん)したロケット弾が使われたとする報告書を公表。誰が使ったかは断定しなかったが、そうしたサリンが残っており、今回使われた可能性がある。

 世界保健機関(WHO)は5日、「患者の症状から神経ガスなど有機リン系化合物にさらされたとみられる」と発表した。

 今回は住民らが公開したとされるネット上の映像には、路上に倒れた男性が息ができずもがき苦しむ様子や、目を見開いて動けなくなった子どもが映っている。救助者は、上着を脱がされて横たわった大人や子どもにホースで水をかけていた。付着した化学物質を洗い流すためとみられる。

 反体制派の情報によると、4日の空爆では医療施設も標的になった。現地の医療関係者は、朝日新聞の取材に「あらゆる医療施設が攻撃対象になっている」と訴えた。重篤な被害者は人道的対応として北隣トルコの病院が受け入れ、治療しているという。

 国際医療団体「シリア医療救援組織連合」(UOSSM)は、今回の空爆で多数の民間人を含む100人以上が死亡し、400人以上が呼吸困難になっていることを明らかにした。(カイロ=翁長忠雄)


野党、今村復興相を一斉批判=公明も苦言呈す
野党各党は5日、今村雅弘復興相が4日の記者会見で記者に激高したことについて、「資質に欠ける」(民進党の江田憲司代表代行)などと一斉に批判した。今村氏が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応を「本人の責任」と発言したことも問題視。共産、社民両党は辞任や罷免を求めた。

 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で今村氏に触れ、「あり得ない失態をさらした」と指摘。「自主避難されている皆さんの心をどれだけ傷つけたか。怒りを覚える」と非難した。

 共産党の小池晃書記局長は記者団に「復興相の職務に値しない人だ。被災地の皆さんは怒っているだろう」と辞任を要求。社民党の又市征治幹事長は談話を発表し、「暴言を吐くような閣僚は罷免に値する」と断じた。

 一方、公明党の井上義久幹事長は5日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、「冷静に対応してほしい」と苦言を呈した。二階氏は「その通りだ」と応じた。

 菅義偉官房長官は会見で、「これからも閣僚としてしっかり職責を果たしてくれると思っている」と述べ、今村氏の辞任を否定した。

 今村氏は4日の会見で、記者とのやりとりがヒートアップ。「うるさい。出て行きなさい」などと声を荒らげ、その後に陳謝した。



【北ミサイル】中国の習近平国家主席、北と米の板挟み 窮地の米中首脳会談に
【ワシントン=山本秀也】北朝鮮が5日強行した弾道ミサイルの発射は、6日に迫った米中首脳会談に衝撃を与えた。限定的な軍事手段も視野に「単独解決」に傾く米国と、中国のメンツを省みない北朝鮮の強硬姿勢の間で、習近平国家主席は窮地に立たされ会談に臨む。

 消息筋によると、北朝鮮の不穏な動向は米中ともに察知しており、これが首脳会談の早期実現につながった。北朝鮮では核実験施設周辺でも活発な動きが伝えられ、両首脳の初会談を迎える空気は緊迫している。

 会談を前に、中国の対米安保専門家の間では、米国の「外科手術」との言葉が頻繁(ひんぱん)に交わされ始めた。中朝国境付近に多い北朝鮮の核・ミサイル関連施設に対して、米軍が精密誘導兵器によるピンポイント爆撃を加える可能性が「現実味を帯びた」との認識だ。

 中国は「朝鮮半島の非核化」を掲げつつも、緩衝地帯として北朝鮮を存続させる必要から、労働党政権を追い詰めてこなかった。

 米中間では、2013年6月に行われた習氏とオバマ前大統領の初会談でも北の核開発阻止を「米中の共通目標」と表明していた。4年後の現実が習氏の眼前に突きつけられている。

 ところが、王毅・中国外相は、北の大量破壊兵器開発と米韓軍事演習を同列において「同時停止」を提案するなど、なおも“内科治療”での対話解決をめざしている。

 中国側は「核問題の主要当事者は米朝だ」(王氏)という逃げ腰で首脳会談に臨もうとしたが、逆に米朝の強硬姿勢の板挟みで会談を迎える事態となった。

 だが、会談直前を狙ったミサイル発射で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐる中国の反発は、さらに説得力を失った形だ。




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# by nsmrsts024 | 2017-04-06 06:23 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月5 日(水):北朝鮮が飛翔体を発射、弾道ミサイルか 長距離は飛ばず

[ソウル 5日 ロイター] - 韓国軍は北朝鮮が5日、東岸の新浦から東方向に向けて飛翔体を発射したと明らかにした。聯合ニュースによると、飛翔体は弾道ミサイルとみられるが長距離を飛ばなかった。

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# by nsmrsts024 | 2017-04-05 08:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月4日(火):高齢化するヤクザ、50歳超が4割 組長「持病もある」


暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、2015年末現在の組員(約2万100人)のうち、50歳以上の組員が4割を超えた。統計が残る06年以降、初めてだ。

 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組(本部・神戸市)傘下の組長(70)が漏らす。ただ、15年8月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。

 警察庁によると、年代別では50代が20・0%、60代が15・1%、70代以上も6・0%に達した。06年末と比較すると、20代は12・6%から4・7%、30代は30・6%から20・0%へと、10年で激減している。一方、40代は22・1%から34・1%に増えた。

 この組長によると、11年10月までに全都道府県で、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排除条例が施行された影響で、組員になろうとする若者がめっきり減った。「昔は出世すれば金が集まり、女性にもてて、いい車に乗れるという夢が持てたが、今はそんなんあらへん」

 ただ、条例のがれのための「若手隠し」も少なくないという。「組長と盃(さかずき)を交わさずグレーの状態にしておくか、交わしても公にしない『裏盃』もある。そんな時代や」

 山口組と神戸山口組の直系組長のうち、最高齢はそれぞれ80歳と79歳だ。

 ログイン前の続き関東地方の暴力団幹部も排除条例で企業や店がみかじめ料(用心棒代)を払わなくなり、組が関係する会社は取引先をなくしていったと話す。「携帯電話を契約できないし、不動産も借りられない。ヤクザのメリットはない」

 ある指定暴力団の60代の元組長も「シノギ(資金源)がない」と2年前に引退した。20年前は月に数百万円のみかじめ料を集めたが、最近はほぼゼロになっていたという。

 暴力団は新たな資金源を探す。警察庁によると、営利目的で覚醒剤を扱ったとして摘発された組員千人あたりの人数は07年の3・7人から16年の6・5人と、この10年で急増した。昨年末時点の全国の暴力団勢力(準構成員含む)は、約3万9100人。統計がある1958年以降、初めて4万人を割った。(伊藤喜之、高田正幸)



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# by nsmrsts024 | 2017-04-04 14:59 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月3日(月):永六輔さんの大往生 「僕の状態、そんなに悪いの?」

永六輔さんの長女でエッセイストの千絵(ちえ)さん(58)のもとに、父親から珍しく電話がきたのは2010年11月17日の夜だった。

 「僕、今、どこにいると思う? 実はね、救急車に乗ってるの」

 千絵さんは驚いて、「どうしたの?」と問いかけた。

 永さんは東京都内でタクシー乗車中に衝突事故に遭い、警察官に「大丈夫」と伝えたものの、救急車を呼ばれたという。弾んだ声で話す永さんは、初めて救急車に乗るのを楽しんでいるようだった。

 搬送先の病院で頭部などの検査を受けたが異常はなく、その日のうちに帰宅できた。

 当時、パーソナリティーを務めていたラジオ番組でもこの経験を話題にした。

 「事故に遭ってから、パーキンソン病の症状がよくなったって言われるんです」

 患っていた自身の病気と絡めて、笑いを誘った。

 永さんは08年ごろから、足のすくみや字の書きづらさ、箸の持ちにくさを感じるようになっていた。ろれつが回らなくなり、リスナーから「声が聴きづらい」というはがきが届いた。

 事故の1カ月ほど前、荏原病院(東京都大田区)神経内科を受診し、横地正之(よこちまさゆき)医師(75)=現在は国際医療福祉大学三田病院=にパーキンソン病と診断された。

 薬を飲み始めると、言葉がなめらかになり、字もふつうに書けるようになった。歩く時に、体が前のめりになって足が小刻みに出てしまう「突進歩行」も改善した。

 横地さんからは「歩くことはいいことです。ただ、転倒にはくれぐれも注意を」と言われていた。

 ログイン前の続き    ◇

 「上を向いて歩こう」「こんにちは赤ちゃん」の作詞で知られ、1994年には自らの死生観を記した「大往生」(岩波新書)がベストセラーになるなど、多方面で活躍した永さんは83歳だった昨年7月、自宅で亡くなった。

 ラジオ番組の中で、前立腺がんでホルモン療法を受けていることや、パーキンソン病であることを公表した。

 永さんは「大往生」の中で、自身に宛てた「弔辞」として、こう記している。

 〈旅暮らしの中で、一番好きな旅はと聞かれ、「我家(わがや)への帰り道」と答えた永さんです〉

 千絵さんは、病気になっても、父はできるだけ家で過ごしたいと思うだろうと考えていた。

■妻みとった訪問看護師に連絡

 永さんが再び救急車に乗ることになったのは、事故から約1年後の11年11月。

 自宅で転び、足の付け根にある「大腿(だいたい)骨頸(けい)部」を骨折した。高齢者の骨折で最も多い場所で、寝たきりの原因にもなりやすい。運ばれた病院に入院することになった。

 入院中、「せん妄」が出た。認知機能に異常がないのに、意識がもうろうとして、意味が通らないことを口にする症状だ。高齢者が入院した時などにしばしばみられる。

 足の骨が折れているのに「はいっ、帰ります!」と突然言いだし、ベッドから立ち上がろうとした。用もないのに、ナースコールを繰り返したこともあった。

 約2カ月後に退院すると、仕事で外出する際は、車椅子を使うようになった。千絵さんは、ひとり暮らしをする永さんに朝食を食べさせるため、毎朝、実家へ通い始めた。食事は、妹でフリーアナウンサーの麻理さん(55)が作り置きしておいてくれた。

 午前8時すぎに千絵さんが実家に着くと、永さんはリビングでテレビを眺めていることが多かった。「おはよう」と声をかけると、永さんは「大丈夫だから、来なくてもいいよ」と娘を気遣った。

 千絵さんが食卓に朝食を並べながら「薬を飲むんだから、ちゃんと食べて」と頼むと、しぶしぶ席についた。

 14年には背骨の圧迫骨折もわかり、次第に家の中の移動にも家具につかまらないと、難しくなった。

 その年の夏、千絵さんは家族のほかに、父の面倒を見てくれる人を探そうと考えた。ただ、見ず知らずの人を家に入れるのはためらわれた。「『永六輔は、家ではこんなによぼよぼのおじいさんなのか』と驚かれるだろうな」と想像すると、踏み切れなかった。

 浮かんだのは、02年に永さんの妻の昌子(まさこ)さん(当時68)をがんでみとった際、訪問看護をしてもらった鈴木紀子(すずきのりこ)さん(65)だった。

 鈴木さんがあいさつに訪れると、永さんは不安そうにこう尋ねた。

 「僕ってもう、そんなに悪い状態なの?」

 鈴木さんの登場は、妻の時と同じように、最期が近いのかと感じたようだった。(宮島祐美)

     ◇

 〈えい・ろくすけ〉 本名・永孝雄。1933年、東京・浅草生まれ。早稲田大学中退。中学生の頃からラジオ番組に投稿を始め、大学時代から放送に携わる。「見上げてごらん夜の星を」「遠くへ行きたい」などの作詞を手がけ、著書「大往生」は発行部数が245万部に達した。2010年、パーキンソン病と診断された。ラジオ番組「永六輔の誰かとどこかで」(TBSラジオ系)は通算で49年続いた。



寄付者19人から話を聞いた「安倍晋三記念小学校」名での振り込みも 籠池氏の言動聞き、期待は失望に… 
 産経新聞社は2日までに、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校建設のために寄付した19人から話を聞いた。うち1人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。

 産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など60以上に取材を申し込み、うち19人から証言を得た。証言者の多くは平成27年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「27年9月5日に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」と証言しており、この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。

 19人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる。


だが、今年2月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。国会での証人喚問(3月23日)の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、「純粋な気持ちを踏みにじられた」(兵庫県の女性)「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」(滋賀県の男性)などと憤りの声も上がった。

 埼玉県の男性は「27年4月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。

 籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の24年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。


 学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。





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    3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 367   
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# by nsmrsts024 | 2017-04-03 06:53 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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