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2017年3 月13 日(月 ):サウジ国王が羽田到着 タラップは特製、高級車もずらり

サウジアラビアのサルマン国王が12日、来日した。サウジ国王の来日は46年ぶりとなる。

 サルマン国王は12日午後6時45分ごろ、特別機で東京・羽田空港に到着。サウジ側が事前に持ち込んだエスカレーター式の特製タラップで降り、皇太子さまの出迎えを受けた。

 到着ゲートにはアルジェリア、モロッコ、クウェートなどアラブ諸国の外交関係者も駆けつけた。

 同行者は王子や閣僚、企業幹部ら1千人を超える見込み。同行者は10日から続々と到着しており、11日だけで300人以上が日本に着いたという。空港には12日も多くの黒塗りの高級車が集まった。


蓮舫氏、求心力低下止まらず 民進党大会で衆院転出明言
民進党が12日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「2030年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念し、「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくるとした。大会後には参院議員からの衆院選転出も明言した。しかし、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。

 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。

 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしなかった。




韓国:「真実必ず明らかに」罷免後初、朴氏がコメント
【ソウル大貫智子】親友の国政介入事件などで責任を問われ、憲法裁判所で罷免された韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12日、2013年2月の就任から4年余りを過ごした青瓦台(大統領府)を去った。この後「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」との声明を出し、10日の罷免後に初めて立場を表明した。憲法裁の決定を受け入れると明言せず、事実上、承服しない考えを示したと受け止められ、批判が高まりそうだ。

 声明は朴政権で青瓦台報道官を務めた与党・自由韓国党の閔庚旭(ミン・ギョンウク)議員が代読した。朴氏はこの中で「大統領としての使命を最後まで果たすことができず、申し訳ない」と謝罪。「私を信じてくれた国民に感謝する」と自身の潔白を改めて強調した。

 厳重な警護の下、青瓦台からソウル市南部の自宅に車列で到着した朴氏は、出迎えの与党議員や元青瓦台高官、支持者らと笑顔で握手を交わした。

 朴氏は罷免に伴い不逮捕特権を失っている。ソウル中央地検は週内にも本格捜査に乗り出す方針で、出国禁止措置も検討している。

 最大野党「共に民主党」や第2野党「国民の党」は、朴氏が弾劾認定を不服としているようで「極めて遺憾だ」と厳しく批判した。





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by nsmrsts024 | 2017-03-13 06:22

2017年2 月26 日(日 ):在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。

 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。



トランプ米大統領、記者会主催の夕食会欠席へ=メディアとの対立深刻化
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、ツイッターで、「ホワイトハウス記者会主催の夕食会に今年は出席しない」と述べた。記者会と政権や議会幹部、有名人らが参加する夕食会は毎年恒例の行事で、今年は4月29日に行われる予定。トランプ大統領とメディアの対立が深刻化していることが背景にあるとみられる。

 トランプ大統領はこれまで、自身に批判的なCNNテレビなど一部のメディアを「フェイク(偽)ニュース」と断じ、「国民の敵」などと繰り返し中傷してきた。24日にはスパイサー大統領報道官のぶら下がり取材で、CNNやニューヨーク・タイムズ紙を含む多数のメディアが参加を拒否され、メディア側の猛反発を招いた。

 ワシントン・ポスト紙によると、夕食会は1921年に始まった。過去には81年にレーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し、欠席したことがある。ただ、レーガン氏は電話を通じてスピーチを行った。記者会はトランプ大統領が出席しなくても、夕食会を開催する方針。

 夕食会では、大統領がジョークを交えたスピーチをするのが伝統。オバマ前大統領は昨年、「来年は別の大統領がこの場に立っているだろう。彼女が誰かは誰にも分からない」とクリントン元国務長官の勝利を「予言」して出席者を笑わせた。 



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by nsmrsts024 | 2017-02-26 07:23

2017年2 月21 日(火 ):異母兄を殺害した金正恩 次に怖いのは…

 故金正日総書記の長男で正恩委員長の異母兄・正男氏が、殺害された。北朝鮮国内ではもはや何の影響力もなかったという正男氏。それなのになぜ、殺されたのか。

「金正男(キムジョンナム)は嫌いだ。やってしまえ」

 北朝鮮の金正恩(ジョンウン)・朝鮮労働党委員長が周囲に語っていた言葉だ。故金正日(ジョンイル)総書記の長男、正男氏が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された。韓国の情報機関、国家情報院は15日の韓国国会報告で、背後に正恩氏の指示があったとほぼ断定した。5年前から暗殺計画が存在し、「殺害は、必ず達成しなければいけないスタンディングオーダー(継続的な指示)だった」とした。


偏執狂的性格の金正恩氏だけに、核ミサイル問題に置き換わる可能性は十分にあるという(※イメージ写真)© dot. 偏執狂的性格の金正恩氏だけに、核ミサイル問題に置き換わる可能性は十分にあるという(※イ…
 背景には、血塗られた北朝鮮指導者家系の歴史がある。

●正男も正恩も同じ庶子

 初代の故金日成(イルソン)国家主席が後継者に指名した息子の正日総書記は、同じ血筋の人間を「枝葉(キョッカジ)」と呼んで敵視した。叔父の金英柱・元党組織指導部長を長く地方に幽閉。異母弟の金平一(ピョンイル)氏は海外に飛ばした。正恩氏はもっと過激で、叔父の張成沢(チャンテンソク)元国防副委員長を2013年12月に処刑。張氏の妻で金総書記の妹、金敬姫(ギョンヒ)氏や実兄の金正哲(ジョンチョル)氏も平壌で幽閉状態にある。

 北朝鮮の元当局者は言う。

「北当局はプライドが異常に高いし、心配性でもある。選挙で選ばれたトランプや安倍よりも、自分のほうが国民に支持されていると証明したい」

 金日成主席は抗日パルチザンの英雄として国民に熱狂的に迎えられたため、その心配が要らなかった。権力継承まで約20年の余裕があった金正日総書記は「ゴルフの18ホールすべてでホールインワンを記録した」「銃を撃てば百発百中だった」など、超人伝説をつくった。

 金正恩氏の場合、公式に名前が伝えられてから権力を握るまでの期間が1年半と短く、頼れる人脈も誇れる実績もなかった。

 窮した正恩氏が頼ったのが「白頭山(ペクトゥサン)血統」と呼ばれる指導者の血筋だった。北朝鮮は今年8月にも「白頭山偉人称賛大会」を開く予定だ。正恩氏は体形や服装も、金日成主席に似せる努力をしている。

 その正恩氏にとって目障りだったのが、同じ金正日総書記の血を引く正男氏だった。正男氏の母、故成恵琳(ソンヘリム)氏は北朝鮮の女優だった。金総書記には当時、すでに金英淑(ヨンスク)夫人がいたため、正男氏は庶子扱い。ただ、正恩氏の母は、北朝鮮で2級国民として扱われている在日朝鮮人出身の高英姫(コンヨンヒ)氏。正恩氏は依然、高氏の存在を公開していない。同じ庶子でも、正男氏は1歳の誕生日に祖父の金日成主席と面会し、認知された存在だったという。

●同じ血筋は生かさず

 韓国国情院は15日の国会報告で、正男氏には亡命の動きはなかったと報告。国会情報委員会所属議員も、正男氏には北朝鮮内に影響力が全くなかったと語った。それでも正恩氏が正男氏を付け狙ったのは、同じ血筋の人間を生かしておかないという正恩氏の「偏執狂的な性格」(国情院)が影響したとみられている。

 今回の殺害劇は北朝鮮を巡る国際情勢にどのような影響を与えるのか。

 韓国政府は15日、国家安全保障会議常任委員会を開き、黄教安首相(大統領権限代行)が韓国軍に対して北朝鮮軍の挑発に備えた警戒を強めるよう指示した。トランプ米政権が北朝鮮と対話に乗り出す可能性は少なくなったとみる専門家も多い。

 韓国陸軍に勤務した韓国・国民大学の朴輝洛(パクヒラク)政治大学院長はこう語っている。

「事件の異常性が核やミサイルの問題に置き換わる可能性は十分ある。まさか暗殺はしないだろうという考えは、まさか核攻撃はしないだろうという考えと同じ。金正恩ならやりかねない」

(朝日新聞ソウル支局長・牧野愛博)

※AERA 2017年2月27日号


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NHK春の美女攻勢 桑子真帆に井上あさひ、平日から土日祝まで死角なし 今春から、NHKが攻めに転じる。16日に発表された4月からの新キャスター記者会見では、その意気込みを口にするアナンサーが続出した。「ニュース一新」を旗印に、朝から晩まで美女をそろえて民放に攻め込む構えだけに、負けられない戦いが幕を開ける。

 「ニュースウオッチ9」を担当する桑子真帆アナ(29)は「ザ・NHKというシャキッとしたイメージにはならないと思います」と、NHKらしからぬコメント。

 相方を務める有馬嘉男記者(51)も「しなやかにやわらかく、新しいことに挑戦するNHKを代表していると思う」とひと味違うNHKをアピール。

 平日の「おはよう日本」で、和久田麻由子アナ(28)とコンビを組む高瀬耕造アナ(41)はさらに明確に攻めの姿勢をみせた。

 「これまでは朝ドラですとか、紅白ですとか、さまざまな受けを担当してきましたが、新年度は攻めに転じようと思っています」と力を込めた。

 攻めの姿勢の象徴が、夜の「ニュース7」を支える美人アナの存在だ。


何かと人材豊富なNHKだ© zakzak 提供 何かと人材豊富なNHKだ
 土日祝キャスターに就任する井上あさひアナ(35)は、京都放送局から2年ぶりの東京復帰だ。「報道番組はリアルタイム視聴率が命。土日祝の午後7時なら男性ファンの在宅率も高い。会見を取材した記者の間では『その時間帯を狙って受信料徴収員が巡回するのでは』と冗談も飛びました」とウェブ媒体編集者。

 そして、「ウオッチ9」から「ニュース7」の平日キャスターに登板する鈴木奈穂子アナ(35)も注目される。

 「前回、『おはよう日本』から『ウオッチ9』に異動した当初は、朝ならではのさわやかな笑顔で輝いていた鈴木アナが急にシリアスなイメージになって戸惑うファンもいた。その後、地味で硬派な河野憲治キャスターを支え、番組の華として使命を果たし、満を持しての7時。アイドルアナ的人気から、本格派にスイッチできるかの正念場です」とテレビ誌ライターはみる。

 平日も、土日祝も死角なしの構え。民放各局にとっても、これは手ごわそうだ。




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by nsmrsts024 | 2017-02-21 06:12

2017年2 月16 日(木 ):受動喫煙防止対策で自民大もめ 東京だけでやれ!「煙吸う人のことも考えろ!」

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。15日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は“煙の中”のようだ。
「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」

 多くの議員が詰めかけた15日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。

 厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とした上で、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。

 これに対し、部会では「30平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。
部会には関係する業界から8団体が出席し、たばこの生産・販売や飲食店関連などの6団体が「業界には不信感と怒りが募っている」(全国生活衛生同業組合中央会)などと悲痛な声を上げ、反対を表明した。

 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となる。日本医師会は賛同したが、同じく賛成した「四病院団体協議会」は「ホスピスや精神科病床では例外を認めてほしい」と訴えた。個人の嗜好(しこう)の尊重や、隠れて喫煙した場合の失火への不安があるからだ。

 もっとも、賛成派も黙っていなかった。河野太郎前国家公安委員長は「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」と独自の見解をアピール。「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」と訴え、「そうだ!」との声が上がった。


 怒号も飛び交い、感情論のような議論になった背景には、選挙への危機感もある。9日の厚労部会では「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える反対議員も。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の意向を無視できない事情がある。一方、日本医師会もまた有力な支援団体で、利害が衝突している状況だ。

 渡嘉敷奈緒美厚労部会長は15日の部会後、記者団に「意見は出尽くした感がある」と述べ、意見集約に自信をのぞかせた。しかし、喫煙者のベテラン議員は「厚労省は禁煙に都合のいいデータばかり出してくる。分煙をしっかり進めていくことが大事だ」と徹底抗戦する構えを崩していない。(小沢慶太)




米、シリアに地上戦闘部隊派遣を検討か CNN報道
 米CNNは15日、国防総省がトランプ大統領に対し、イスラム国(IS)掃討作戦のためとして、地上戦闘部隊をシリアに派遣する提案を、検討していると伝えた。最終決定はしていないが、実現すれば対シリア政策を大きく変えることになる。

特集:トランプ米大統領

 米軍はシリアでの空爆に加え、約500人の特殊部隊などを派遣。少数民族クルド人を中心とする武装組織などへの訓練や助言を担ってきた。一方で、オバマ前政権は大きなリスクを伴う地上戦闘部隊の派遣を避けてきた。

 CNNは国防総省当局者の話として、「一定期間」の戦闘部隊派遣が議論されていると伝えた。検討されている地上戦闘部隊の規模や役割は不明だが、現在よりも大規模な派遣になる可能性があるという。

 トランプ氏は、先月28日、対IS戦略強化策をまとめるようマティス国防長官に指示する大統領令に署名した。地上戦闘部隊の派遣の提案は、その強化策に盛り込まれる可能性がある。(ボン〈ドイツ〉=杉山正)




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by nsmrsts024 | 2017-02-16 06:29

2017年2 月11 日(土 ):日米首脳会談:「同盟と経済関係を強化」 共同声明を発表

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【ワシントン影山哲也】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。


会談を終え、記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=ワシントンで2017年2月10日、AP© 毎日新聞 会談を終え、記者会見する安倍首相(左)とトランプ米大統領=ワシントンで2017年…
 首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで会談したが、首脳会談は初めて。

 会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。

 安全保障分野では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。

 両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。

 通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。

 両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた。

 両首脳は10日、昼食をともにしながらさらに意見交換する。その後、大統領専用機「エアフォースワン」でそろってフロリダ州に移動し、トランプ氏が別荘にしている会員制リゾートに滞在。11日にはゴルフをする予定だ。





【日米首脳会談】「安倍氏は例外」「最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」 米各紙も大きく掲載
10日付の米各紙は、トランプ大統領と安倍晋三首相の会談について大きく報じた。

 ウォールストリート・ジャーナルは国際面トップで会談について報じ、「トランプ氏は、会談を通じてアジア太平洋の地域の同盟を強固なものとしようとしている」と強調した。

 同紙は社説でも取り上げ、日本国内では、トランプ政権の発足により日米同盟への懸念が広がっているが、「安倍氏は例外」で、「トランプ氏との関係について楽観している」と指摘。また、「ここ最近では最も戦略的に大きな野心を抱いた日本のリーダー」と安倍首相を紹介し、「地域の安全保障の最重要事項についてはトランプ氏と見解が一致するのではないか」と締めくくった。

 ニューヨーク・タイムズは、日本にとって最大の懸念は、トランプ氏が米国の製造業復活のため導入を掲げる「国境税」や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針だと言及。「安倍氏は貿易や経済問題についてトランプ氏と協議したい」と日本側の狙いを説明し、「個人的に親密な関係を築くことも熱望している」と指摘した。(ニューヨーク 上塚真由)



孫社長、山中教授が檄「若者はすぐ渡米せよ」 異能の若者を支援、返済不要の奨学金が発足
2月10日。ソフトバンクグループの孫正義社長が代表理事を務める「孫正義育英財団」が、若者1500人(財団の公表人数)を集めて対談イベント「~未来を創る若者たちへ~」を開催した。対談相手は、副代表理事でノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長、理事で東京大学総長の五神真氏、評議員にプロ棋士で唯一の七冠獲得者として知られる羽生善治氏である。

 対談では、それぞれが現在の道を歩むことになった経緯を明かした。中学生でプロ棋士になった羽生氏は、朝方まで対局をし、帰宅する際、通勤や通学の群れと逆方向に歩く自分を客観視し、「完全に道を踏み外したと思った」と語り、会場を沸かせた。

 「今後、世界はどうなるか」に話題が移ると、山中教授は「今の世の中は急激に変わりすぎている。人類が未来永劫存続するとは思えない。技術の進歩が人類を滅ぼすかもしれない」と語った。羽生氏は「オックスフォード大学の研究所を取材した際、現在、人類には12のリスクがあり、その1つはAI(人工知能)と聞いた。だが、気候変動などほかのリスクと違い、AIは残り11のリスクを解決するポテンシャルがある」と指摘。孫社長は「その話は初耳だがまったくの同感」と満面の笑みを浮かべた。

孫社長のポケットマネーで異能の若者を支援

 孫正義育英財団は昨年12月5日に設立された。未定な点も多いが、ソフトバンク創業者である孫社長の個人資産を財源とし、生徒、学生を対象に、学費や留学資金を無償提供するものだ。つまり、民間の資金をベースとした、返済義務のない奨学金である。

 同財団ホームページの「募集要項」には「募集人数100名程度(目安)」と記してあるが、孫社長は「数十名から始めて、将来は数百名にしたい」と記者団に語った。資金提供期間は募集要項によれば「最長4年間」だが、孫社長の思いとしては、「希望者には6歳の未就学児もいる。そういう人にも支援するのだから、何年でも支援したい」。

 キーワードは「異能」と「海外」だ。特殊な才能を持った若者に早く海外(主に米国)に出てもらい、才能を開花させてほしい、というのが本音だ。「奨学金はいろいろある。国家予算として支援するものもあるが、異能の若者に支援する奨学金がない。批判もあるだろうが、(異能を強調するために)あえて自分の名前を冠した財団にした」(孫社長)。

 「異能をどう測るか」と聞かれると、「ホームページを開設しただけで『こんなすごい人もいる』と多くの情報がすでに寄せられている」とした。「日本には『出る釘は打たれる』という言葉がある。異能の若者に早く海外に行ってほしい。そうすることで心も育つ」(山中教授)。

 副代表の山中教授は10年前に初めて渡米したが、「その後は毎月、米国に行っている。世界の中心だから、米国に行くべきだ。多くの若者が才能を開花させている」(山中教授)。孫社長は「これからの若者は英語を第1言語にしないといけない。開かれた心で海外を見てほしい」とも語った。
第二、第三の孫社長、山中教授を育てられるか

 孫社長は「本当はネットバブル(1999年~2000年春)の頃にこうした財団を始めたかった」とも明かした。「(ソフトバンクの株価が高騰し)数日だけマイクロソフト創業者のビル・ゲイツを個人資産額で上回ったことがあった。だが、財団設立を考えているうちにネットバブルが弾け、ソフトバンクの株価が100分の1まで下がり、実現しなかった」(孫社長)。

 孫社長は財団設立の意義について、「僕たちはバトンを引き継いでいかないといけない。つねに若者たちが次の時代を作る。若者たちが国の宝であり、人類の宝だ。よき心、熱き心を広げてもらいたい」と語った。孫社長は「まずは日本で始めるが、いずれは海外にも広げたい」との構想も披瀝した。

 同財団は2月末に最初の募集を締め切る。個人面談を経て、最初の助成対象者を決める。面接会場に来られない地方在住者にはスカイプでの面談も予定している。

 孫社長自身、16歳の時に米国に留学。米国での猛勉強が現在の礎となっているという。当時の苦労を思い出したのだろうか、イベント後、久々の囲み取材では、若者へのメッセージを聞かれて「解き放て、飛び立て」と語り、目をうるませる場面もあった。財団は第二、第三の孫社長、山中教授を育てることができるか。孫社長にとって新たな挑戦が始まった。





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by nsmrsts024 | 2017-02-11 07:19

2017年2 月6 日(月 ):「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ

トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。

 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。
 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。

 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。

 CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40%しかないという。一方で不支持率は52%にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78%の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。


“狂犬”マティス氏、韓国次期政権を恫喝 「赤化統一」在韓米軍撤退の可能性
ドナルド・トランプ米政権が、韓国で近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をかました。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官を訪韓させ、現政権に対し、最新の高高度防衛ミサイル「THAAD」の計画通りの配備を確約させ、次期政権に最終警告を送ったといえる。次期大統領選の結果、朝鮮半島が「赤化統一」すれば、在韓米軍撤退というシナリオも現実味を帯びてくる。韓国は自由主義陣営から脱落するのか。日本側も「Xデー」に備えたとも受け取れる動きを始めている。

 「(北朝鮮が核兵器を使えば、米国は)効果的で圧倒的な対応を取る」

 マティス氏は3日午前、ソウルで韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、こう言い切った。

 北朝鮮への警告だけでなく、「従北派」の可能性が高い韓国の次期政権に対し、「北朝鮮に近づくなら、こっちは圧倒的に対応するぞ!」と脅したように聞こえる。

 「狂犬」長官は前日も、職務停止中の朴槿恵(パク・クネ)大統領の権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相と会談し、「韓国が北朝鮮の挑発に直面している状況で、米韓関係をより強化させる。両国は肩を並べてともに進まなければならない」と発言。THAADの配備計画の加速で一致した。

 これも、次期政権に対する「俺たちと肩を並べて進むのか、どうなんだ?」というメッセージといえそうだ。

 韓国情勢に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「今の暫定政権は長くても1年しかもたない。朴氏の弾劾が憲法裁判所で棄却されたとしても来年2月までだし、弾劾が認められた場合、もっと早く無くなる」と語る。

 次期大統領の座に最も近いのは、世論調査でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が不出馬を表明したことで、情勢はさらに文氏有利に傾いている。

 その文氏は、日本や米国などの自由主義陣営にとって、極めて「危険な候補」といっていい。



【米入国禁止】控訴裁、米司法省の上訴退ける 大統領令差し止め続く 政権と裁判所は全面対決
【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】米司法省は4日、トランプ大統領がテロ対策のため大統領令で出した中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する措置を差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を不服とし、無効を求め上訴手続きを行った。AP通信によると、控訴裁はこれを退け、6日までに手続きをやり直すよう命じた。トランプ氏はツイッターで連邦地裁判事を強く批判しており、トランプ政権は裁判所側と全面対決に入った。

 地裁命令により、大統領令で暫定的に無効にされた約6万人分のビザ(査証)が再び有効となり、中東・アフリカのイスラム圏7カ国出身者の米国入国が認められることになった。

 これを受け、ビザの発給を担当する国務省は4日、7カ国出身者のビザを有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。

 入国審査を統括する国土安全保障省も地裁命令に従い、国際空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。

 トランプ氏は4日夜、自らの大統領令を否定した地裁命令に司法省が上訴する意向を伝えたことについて、滞在先のフロリダ州で記者団に「米国の安全のため私たちは勝つ」と述べた。これに先立ち、ツイッターでは「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論した。

 また、「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。

 米主要都市では4日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。首都ワシントンでも、ホワイトハウス周辺でデモが発生。「(トランプ氏が引き起こす)憎悪や恐れには反対だ。難民を歓迎する」と声を上げた。




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      3.11東日本大震災  福島第一原発爆発 楢葉町 310
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by nsmrsts024 | 2017-02-06 05:44

2017年2 月1 日(水 ):米入国禁止令に航空業界も混乱、トランプ政権に「明確な説明を」



【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が難民の受け入れ凍結とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示した大統領令をめぐり、世界の航空業界団体は30日、「混乱をもたらすもの」だとして非難する声明を発表し、トランプ政権に対し同大統領令の明確な説明を求めた。

 米大統領令はイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の入国を90日間停止するとともに、シリア難民の受け入れ停止を無期限で、その他のすべての難民の受け入れは少なくとも120日間停止するとしている。

 これに対し航空業界の国際団体、国際航空運送協会(IATA)は声明で「現状に対する米政府による早期の明確な説明を求める」と要請した。


米ニューヨークにあるJFK国際空港の到着ターミナルで、入国禁止令で影響を受ける可能性のある乗客たちのために活動する弁護士グループ(2017年1月30日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ニューヨークにあるJFK国際空港の到着ターミナルで、入国禁止令で影響を受け…
 米大統領令は世界各地の空港に混乱を巻き起こし、米国内の大都市では大規模な抗議活動が発生している。また入国禁止をめぐる外交摩擦も起こっている。

 IATAは同じく声明で、トランプ氏の大統領令は「事前の調整や通告なしに出され、航空会社と旅行者双方に混乱を引き起こしている」と非難している。また同大統領令は航空会社に対して不明確な要求を突きつけ、さらにそれに付随する実費の負担や同令違反への罰則のリスクなど、余計な負担を負わせるものだと批判した。

 IATAの加盟航空各社は、適切な搭乗承認を受けていない人物を搭乗させた場合には罰金が科される可能性があり、また乗客が入国を拒否された場合にはその乗客を送り返す責任も負う可能性がある。

【翻訳編集】AFPBB News



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     3.11東日本大震災   福島第一原発爆発  楢葉町 305
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by nsmrsts024 | 2017-02-01 05:19

2016年9月11日(日)・東日本大震災から5年と6ヶ月

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と6ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 296


2011年4月28日(木)・人災。福島原発事故。東京裁判に次ぐ裁判、福島原発裁判。
「マイカーで被災地、やめて」 政府、ボランティアに
「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は28日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。

 被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、JR仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。

 震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島3県でのべ13万人(20日現在)。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指している。




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年9月11日]
北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み
北朝鮮による5回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。

 「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」

 安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。

 北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。


ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。

 それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。

 日本への第2撃、第3撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。

 日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。

 しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。

 政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。

 「(核攻撃されても)米国に反撃してもらうしかない…」

 北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は9日夜、こうつぶやいた。
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by nsmrsts024 | 2016-09-11 08:58

2016年9月6日(火)・東日本大震災から5年5ヶ月と26日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と5ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災        津波 291


2011年4月9日(土)・震災孤児、阪神上回る82人 厚労省まとめ
東日本大震災で両親が亡くなったか、行方不明になっている「震災孤児」が8日時点で82人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。すでに阪神大震災の68人を上回っている。内訳は、岩手県が44人、宮城県が30人、福島県が8人。いずれも現時点で確認した人数で、今後さらに増える可能性が高い。厚労省は、できるだけ親族と暮らせるように調整し、難しい場合は、里親を探す方針だ。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年9月6日]
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G20サミット中の米露首脳、にらみ合い会談?
【AFP=時事】中国・杭州(Hangzhou)で開催されている20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席している米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、米露首脳会談に臨んだ。



G20:首脳会議が閉幕 成長維持を確認 自由貿易推進も
【杭州(中国)赤間清広、河津啓介】日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)首脳会議は5日、世界経済の成長を促すため、各国が結束しあらゆる政策を総動員する方針を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。鉄鋼などの過剰生産を巡り、主要国が参加して話し合う「国際フォーラム」の設置も盛り込んだほか、保護主義の拡大に懸念を表明し、自由貿易の推進を再確認した。

 首脳宣言では、世界経済の現状について「回復が継続しているが、成長は期待より弱く下方リスクが存在している」と指摘。持続可能な成長を達成するには、金融政策、財政政策、構造改革など「すべての政策手段を個別、または総合的に活用する」ことの必要性を強調した。

 中国製の鉄鋼製品に代表される過剰生産問題については、「世界的な課題」と強い懸念を表明。主な鉄鋼生産国が参加する「国際フォーラム」を設置し、問題解決にG20が積極的に関与する姿勢を示した。中国としては、国際公約という「外圧」を利用し産業の構造改革を加速させる狙いがあるとみられる。

 貿易については「あらゆる形態の保護主義への反対を再確認する」として、世界的に高まる保護主義的な動きに危機感を表明。貿易に有利になるよう自国通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避も確認した。

 英国の欧州連合(EU)離脱に関しては、悪影響が世界経済に波及しないよう「経済、金融上の結果に積極的に対処する」とし、「英国がEUの緊密なパートナーであることを望む」と協力関係の維持を求めた。また、テロ資金対策や国際的な課税逃れ対策の強化も確認した。




日中首脳会談、衝突回避へ協議加速で一致 尖閣問題
中国・杭州を訪問中の安倍晋三首相は5日夜、習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。両首脳は、様々な分野で対話を進めていくことで合意。また、東シナ海などでの日中の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について、日本政府は運用の早期開始を求めていたが、会談では協議を加速していくことで一致した。

 首相と習氏との首脳会談は昨年4月以来、1年5カ月ぶりで3回目。30分余り行われた。

 会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。

 首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。

 日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。

 尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。14年11月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。

 首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。

 国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した。(杭州=相原亮、西村大輔)

■日中首脳会談の骨子

・様々な分野、レベルで対話を進めていくことで合意

・東シナ海の平和と安定を維持していくことで一致

・防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け協議加速

・東シナ海の日中中間線付近のガス田共同開発について交渉再開

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首脳会談を前に握手を交わす安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=5日午後、中国・杭州、代表撮影© 朝日新聞 首脳会談を前に握手を交わす安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=5日午後、中…
・両国での五輪開催を見据え、様々な分野で交流

■日中間の主な懸案事項

・中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入

・東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発

・南シナ海での中国の権利主張を全面否定したオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所判決

・海空連絡メカニズムの協議停滞
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by nsmrsts024 | 2016-09-06 03:19

2016年9月1日(木)・東日本大震災から5年5ヶ月と21日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と5ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 286


2011年4月9日(土)・フランス人の有名シェフ、避難所で料理振る舞う 福島
「トゥールダルジャン」や「ロオジエ」といった有名フランス料理店の看板料理長が、交代で福島県郡山市の避難所を訪れ、自慢の料理を振る舞っている。在日期間の長い親日派フランス人たちで、「温かな料理で被災者たちの心を温めよう」と発案した。

 在外フランス人連合や在日フランス人シェフ・パティシエの会などの企画。郡山市の青年会議所が協力した。3日から9日まで東京や大阪から計14人の料理長が毎日2人ずつ料理を持参。1日300~1500食を提供している。

 8日は午後6時すぎから郡山養護学校など2カ所で、ロオジエの元総料理長ジャック・ボリーさんたちがブルゴーニュ地方特産のワイン煮込みやプリンなどのメニュー計350食を提供。避難所の人たちは「こんな所でこんな本格料理が食べられるなんて」と笑顔を見せた。(斎藤智子)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年9月1日]
新幹線で落とした物が40分足らずで返ってきて日本を尊敬するようになった =中国メディア
「百聞は一見にしかず」という事をよく言うが、聞いた話で日本に嫌悪感を抱いていた人が実際に日本に行ってみたら途端に好きになった、という中国の人も少なくない。小さい頃から見た目で敬遠していた食べ物を大人になって初めて食べたら美味しくて、大好物になってしまうというのに似ている。

 中国メディア・今日頭条は28日、そのような経験をした中国人観光客について紹介する記事を掲載した。この中国人観光客は、日本で体験したあるハプニング1つで今までの考えを改め、日本に好意を抱くに至ったようである。

 記事はまず、「歴史の問題を差し置いても、日本は決して自分にとって思いを馳せる場所ではなかった」と説明。文化にしろ景色にしろ、日本にあるものは中国国内にあるし、「正直、美しさに窒息するし、目が痛くなる」とした。さらに、「われわれ中華民族に対して犯した過ちは、歴史上忘れることはできない」とした。

 そのうえで「出発するその日、日本の新幹線で一眼レフカメラを紛失した。しかし40分以内に戻ってきたのだ」と紹介。この出来事によって「私は日本という国を尊敬し始めた」と心境の変化を告白するとともに、「日本の多くの場所の中で、京都の水が最も透き通ってると感じた」とし、京都の美しさも讃えた。

 この記事に対するコメントを見ると、「自分も日本で物を落としたが、ちゃんと返ってきて感動した」といった類の感想が複数見られた。新幹線でカメラをなくして40分以内に、というのが具体的にどういう状況だったのかは分からないが、似たような感動体験をした中国人観光客はやはり多いようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)




真の意味での製造業大国は日本だ!中国人が日本を視察で訪れるべき理由
日本を訪れる中国人が増加の一途をたどっているが、その目的は全員が観光というわけではない。なかにはビジネスや視察を目的に訪日する中国人も大勢含まれている。特に、日本の「マネジメント」を学ぶために日本を訪れる中国人は多い。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国は世界の工場として名を馳せたが、「真の意味での製造業大国は中国ではなく、隣国の日本である」と主張、中国の製造業関係者が日本を視察すべき理由について考察している。

 記事は、中国の製造業は改革開放から30年以上を経て、電子工業や自動車、機械など幅広い分野で大きな発展を遂げたと指摘する一方、「中国製」に貼られた「安かろう悪かろう」というレッテルは今なお外すことができていないと論じた。

 続けて、中国は資源、エネルギー、豊富な労働力という製造業の発展に必要な条件をもっていながら、世界に認められるような製品を未だに造れずにいるのが現実だと指摘。また、日本は天然資源に乏しい国であり、人件費も極めて高いとしながらも、「日本製はコストパフォーマンスに優れ、高品質の代名詞」だと指摘し、鉄板やプラスチックの部品1つを作るにも原材料を輸入しなければならない日本に対して中国は圧倒的に負けているのが現実であることを指摘した。

 中国は近年、人件費の上昇などによって従来の低付加価値の製造業の競争力が低下しており、速やかな高度化を迫られている。記事は「中国製造業は低コストという強みを失いつつあり、新たな競争力の獲得が急務」であると指摘し、だからこそ第2次世界対戦終了後に速やかな復興を遂げ、世界をリードするまでに発展した日本の製造業に学ぶ必要があり、視察で日本を訪れる必要があるのだと指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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by nsmrsts024 | 2016-09-01 06:21

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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