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3月31日(木)・・・世界の原発大国、フクシマを助けて 日仏米、協力強化へ

福島第一原発への対応をめぐり、菅政権は海外の「原発大国」から協力を得る姿勢を強化している。菅直人首相は31日、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。5月下旬の主要国首脳会議(G8)で東京電力福島第一原発の事故を主要議題とすることで両首脳は一致した。

 会談でサルコジ氏は、フランスが議長国を務めるG8会議の冒頭に菅首相から事故について報告してほしいと要請。首相は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」として、受け入れた。さらに、サルコジ氏が放射能汚染区域での活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝え、首相は受け入れた。

 会談後の共同記者会見で、サルコジ氏はG8にあわせて、20カ国・地域(G20)各国の原子力安全機関トップを集めた会合も招集すると説明。「原子力行政は世界的なルールがない」と指摘し、G20の協議をたたき台に、年内に国際的な原発の安全基準をとりまとめる考えも表明した。

 一方でサルコジ氏は国際協力の狙いを「原子力を選ぶかどうかではない。安全性を高めるためにどうしたらいいかを考える議論の方が有効だ」。原発推進の基本政策に変更はないとの考えを強調した。

 背景には、地震発生から20日経って日本政府が原発事故を収束できないことへの危機感がある。フランスは国内に59基の原発を有し、米国に続く世界2位の原発大国。消費電力の約8割を原子力でまかない、原発関連産業が基幹産業だ。世界3位の日本の事故が原発不信の波を広げ、自国の原子力政策に影響しかねないと懸念している。

 今回の事故後、フランスは放射性物質の測定器や防護服などを提供。米国とともに原子力の専門家を日本に派遣したのもフランスだけだ。日本外務省幹部は「今後も原発対応で協力関係が進む可能性はかなりある」と話す。
一方、フランスを上回る104基の原発を国内に抱える世界一の原発大国である米国は、早い段階から事故対応に協力する姿勢を示してきた。菅政権も同盟関係にある米国との協力を軸に、事故を収束させようと図っている。当初は円滑とはいえなかったが、ここにきてようやく連携が軌道に乗り出した。

 日本側関係者によると、当初は原子力規制委員会(NRC)の専門家が来日時に「データを」と頼んでも、東電社員数人が対応する程度だったという。反対に民主党の有力議員が「私が菅首相のアドバイザーだ」と訪ねると、米側は「専門家ではない」と相手にしなかった。

 その後、NRCと経済産業省原子力安全・保安院、東電の会合の場が設けられたが、東電は「ここは情報交換の場だ」とデータを開示せず米側が激怒。対応のまずさに気づいた日本政府が動き、3月22日にやっと正式な日米協議が発足した。この協議では、米側はロボットの提供をはじめ「遮蔽(しゃへい)」や「リモートコントロール」などさまざまな対策で助言するなど、全面支援の態勢が整ってきている。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:33 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ 文科省

文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約3週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。

 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。

 東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。

 また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなくてもできる支援活動を」(明治大学)と、被災地入りを自粛するよう学生に呼びかける大学もあった。

 その後、被災地では物資不足は完全に解消されていないものの、被災各県のホームページなどでボランティアの募集が始まり、春休み中の学生たちが相次いで現地で活動を始めている。こうした状況から、文科省は学生のボランティア参加を推奨するねらいを込めて、通知を出すことにした。(青池学)
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:31 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・被災農家に無利子の支援融資 国とJA、風評被害も対象

福島第一原発から漏れた放射性物質で汚染された農畜産物の出荷が停止されている問題で、農林水産省とJAグループは31日、農協系金融機関が被災農家に無利子でお金を貸し、当面の資金繰りを支えると発表した。

 出荷停止の対象となった農家は、収入が断たれる一方、乳牛のエサ代などの出費が続き、資金難に陥っている。東京電力や国による補償の枠組みが固まるまでには相当の時間がかかるため、生活資金や運転資金を早急に手当てする必要があると判断した。

 出荷停止にはなっていなくても、風評被害を受けている農家も無利子融資の対象にする。JAグループは融資規模を2千億~3千億円と想定している。各農家への融資額などは個別に判断し、一律の基準は設けない方針。ただ、風評被害を受けた農家をどう認定するかなど、運用面で混乱が生じるおそれもある。

 JAグループは、飼料や肥料、農薬などの購入費の支払いについても、期限の延長に応じる。農水省はJAの組合員以外の被災農家も助けるため、一般の金融機関や資材業者に対し、JAと同じような措置をとるよう求める。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:29 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・被災学生に配慮、採用選考後ろ倒し広がる サイトも支援

採用選考が本格化する4月を迎え、大企業を中心に、東日本大震災で被災した学生に配慮した特別の措置をとったり、選考日程を遅らせたりする動きが広がっている。

 味の素は4月上旬から仙台市で予定していた東北地方の学生対象の選考を延期する。約50人が参加予定だったが、「まずは家族や地域のためにがんばってほしい」と広報担当者。延期後の開催時期などは未定だ。

 三菱東京UFJ銀行は選考時期を4月から5月以降に延期する。「計画停電の影響で移動がスムーズに出来ないことも考えられる。だが、夏場にずれ込むのは、大学の試験があるうえ電力需給もひっぱくするので、避けたい」(広報)

 ただ、企業によっては復旧作業に手いっぱいで採用活動を始められない会社もあり、不安を訴える学生も多い。就職情報サイトは被災学生への支援態勢を強化しており、エン・ジャパンは、被災学生対象のメールによる相談窓口を設置。企業に電話が通じない、選考日程の変更がわからないなどの相談を受け、必要なら担当者が学生に代わって企業に問い合わせている。メールアドレスは、gakusei12-info@en-japan.com(山根祐作、諸麦美紀)
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:28 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・震災で内定取り消しの新卒者を正社員採用 亀田製菓

米菓最大手の亀田製菓(新潟市)は31日、東日本大震災で就職の内定を取り消された新卒者を10人程度、正社員として採用すると発表した。

 新卒者のほか、卒業後3年以内の人も対象。営業職として大卒3人、新潟の工場勤務として高卒7人を採用したい考えだ。募集期間は4月1日から同30日まで。5月中旬に被災地の仙台、盛岡、福島3市内で面接を行う。震災で内定を取り消されたのであれば、全国どこからでも応募できる。入社は6月1日付。

 採用者には同社が住居を用意し、支度金として10万円を支払う。問い合わせは同社人事課(025・382・8831)。同様の採用は東武鉄道グループ(東京)や「スギ薬局」を展開するスギホールディングス(愛知県安城市)も実施を表明している。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:27 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・ホンダが11日から車生産再開 部品不足で稼働率は半分

ホンダは31日、国内のすべての自動車工場で停止していた生産を、4月11日から再開すると発表した。軽自動車を生産する子会社の八千代工業も同日に生産再開する。ただ、東日本大震災の影響で部品不足が続いているため、稼働率は通常の半分程度にとどまる。マツダも4日から、部品メーカーからの仕入れを再開して生産を始めるが、やはり稼働率は通常より低い。

 スズキと三菱自動車は震災後も断続的に生産しているが、部品供給が不安定で、4日以降は未定。

 一方、トヨタ自動車は8日までハイブリッド車「プリウス」など、一部車種を除いて生産を停止。富士重工業は軽自動車を除き、5日まで生産停止を続ける。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:26 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・東電の格付け3段階引き下げ ムーディーズ

格付け会社のムーディーズ・ジャパンは31日、東京電力の格付けを「A1」から「Baa1」に3段階引き下げた。18日にも「Aa2」から「A1」に2段階引き下げたばかり。ムーディーズは「(福島第一原発の事故からの)復旧に膨大な費用がかかるため」としている。今後も引き下げ方向で見直す。

 同社は「東電の単独での信用状態は投資適格水準には見合わなくなっている」と指摘。ただ、東電は電力供給に重要な企業であり、「最終的には政府が東電の支払い能力を確実なものにし、債権者に損失を与えない形で対応するだろう」ともみている。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:24 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・東北電の計画停電、今夏は必至 被災地でも実施の恐れ

東北電力が今夏、計画停電に踏み切るのが必至になった。同社は31日、東日本大震災の津波で壊れた太平洋岸の火力発電所の再開を間に合わせるのは困難と表明。被害が大きい岩手、宮城、福島の3県でも停電する可能性を示した。

 海輪(かいわ)誠社長は31日、仙台市内での記者会見で「被災地は計画停電の対象から外したいが、我々の意思と事実がどう推移していくか断言できない」と述べた。電力需要が最も多い夏場には、被災地でも停電させる可能性を示唆したものだ。

 東北6県と新潟県を営業エリアとする東北電力の31日現在の供給力は、1100万キロワット程度。震災前の2100万キロワットから大幅に下がった。新仙台(仙台市)、仙台(宮城県七ケ浜町)、原町(福島県南相馬市)の3火力発電所が津波で使えなくなったのが最大の原因だ。

 この日、東北電力は新仙台、仙台の2火力を報道陣に公開した。敷地の標高は3~5メートルだが、津波で1階は大破。タービンを動かす機器も壊れた。敷地には土砂やがれきが山積する。

 原町はさらに厳しく、重油タンクが倒壊し、変圧器もすべて冠水した。東京電力福島第一原発事故の屋内退避圏内で、設備の点検も進まない。3火力の復旧について、海輪社長は「夏までには難しい。見通しは立たない」と話した。

 供給は危機的な状況だが、復興の遅れで30日も需要は930万キロワットにとどまり、今のところ計画停電は避けられている。

 しかし、経済活動が今後徐々に立ち上がるうえ、6月以降は冷房で電力需要が大幅に増える。昨年8月5日のピーク需要は過去最高の1557万キロワット。今年も同じ需要があれば、今の供給力では450万キロワット以上も足りない。
東北電力は、長期停止している東新潟火力(新潟県聖籠町)の1基(35万キロワット)を6月にも再開させる。ただ、7月に運転を始める新潟火力(新潟市)5号機分などを加えても、新たに加わる供給力は56万キロワット。東北全域の企業に生産抑制を要請する可能性について、海輪社長は「あり得る」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:23 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・オバマ米大統領が天皇陛下に震災お見舞いの手紙

在日米大使館は31日、オバマ米大統領が東日本大震災を受け、天皇陛下にあてて送ったお見舞いの手紙の内容を公表した。手紙は24日付で、大統領は「米国は友人、パートナー、同盟国として日本の人々に確固たる支援を続けていきます」としている。

 大統領は手紙で「全ての米国民の思いである深い同情の念」を伝えた上で、「私たちの祈りは日本のみなさんと共にあります」と表明。危機への対応で「日本国民が見せた勇気、強さ、決意を、全ての米国民を代表して心からたたえます」などとした。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:20 | 朝日新聞・綜合、政治

3月31日(木)・・・放射性物質、3回連続基準下回れば出荷停止解除検討

福島第一原発の事故の影響による野菜の出荷停止などの食品の規制について、政府は31日、検査で放射性物質の値が3回続けて基準を下回れば解除する方向でルールを作る検討を始めた。現行の県内一律ではなく、地域ごとに解除する。

 政府は解除の基準について「安定的に基準値を下回ること」としていた。筒井信隆・農林水産副大臣は31日の会見で、「1週間に1回検査した結果下回り、それが3回続けて検査して下回れば、安定的に下回ったといえるという可能性は出てくる」と述べた。

 ただ、雨天後には、降下する放射性物質が増えることや、放射性ヨウ素131の半減期が8日間であることから、継続的に数値が下がっていることを確認する仕組みを検討する。

 政府は福島、茨城、栃木、群馬の4県のホウレンソウなどの野菜や原乳について基準を超えたとして出荷制限を各知事に指示。1都7県の知事が、都道府県単位でなく部分的な制限や解除できるルールの明確化を求めていた。
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by nsmrsts024 | 2011-03-31 23:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


by nsmrsts024
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