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4月30日(土)・・・原発の安全強化へ声明 核兵器非保有10カ国が閣僚会合

核兵器を保有しない10カ国による「核軍縮・不拡散に関する閣僚会合」が30日にベルリンで開かれた。日本からは松本剛明外相が出席し、福島第一原発の事故に対する日本政府の対応を説明。参加国は原発の安全性強化などを盛り込んだ「ベルリン声明」を発表した。

 閣僚会合は「核兵器のない世界」をめざし、日豪の主導で昨年発足した枠組みで、ドイツ、トルコ、カナダなどの外相らも出席した。

 会合では、福島第一原発の事故が各国の原子力政策に影響を及ぼす中で「原子力の国際的な安全性強化も(各国の)仕事の一つだ」(ドイツのベスターベレ外相)との認識で一致。核軍縮や不拡散に加え、原子力の平和的利用のあり方についても、連携して対処することを確認した。

 声明では核軍縮の具体策として、高濃縮ウランなど核兵器用の核分裂物質の生産を禁止する「カットオフ条約」の交渉開始を促したほか、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向けた取り組みなどを挙げた。(ベルリン=松村愛)
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 23:52 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・茨城沖コウナゴ漁、今期操業断念 基準超すセシウム検出

茨城県は30日、北茨城市沖と高萩市沖で29日に捕獲したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から食品衛生法の暫定基準(1キロあたり500ベクレル)を超す放射性セシウムを検出したと発表した。北茨城市沖は前日に続いて基準を超え1374ベクレル、高萩市沖は505ベクレルだった。

 茨城県内の漁協や水産関係者で作る対策本部は30日、県の要請で4月5日から自粛していた同県沖のコウナゴ漁について、「再開が当分見込めない」として、今期の操業を終了すると発表した。
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 23:49 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・復興財源「皆で広く浅く」 阪神大震災経験の元兵庫知事

東日本大震災の復興ビジョンを描く菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)が30日、首相官邸で3回目の会合を開いた。阪神大震災当時、官房副長官だった石原信雄・地方自治研究機構会長らが阪神の経験を踏まえて復興体制などを提言。日本経団連など経済3団体は復興税の検討などを訴えた。

 会合では、6月末に第1次提言をまとめる前に5月中旬にも個別テーマについて緊急提言を出すことを決めた。テーマは今後詰める。また、連休後半の2~7日にかけて、3班に分かれて被災地を視察することも確認した。

 石原氏は会合で「復興対策本部はシンプルでスピーディーに決定できるのがいい」と提案。各省庁の国家公務員を大勢被災地に派遣し、被災自治体の行政を支援することが必要だと訴えた。

 当時、兵庫県知事として阪神の復興にあたった貝原俊民・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長は、被災した東北や関東に広域行政機構を設立することを提案した。「財源なき復興ビジョンは寝言だ」とも語り、「広く浅く、皆で支え合っていく税財政」を主張した。

 日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体代表は、民主党マニフェストの見直しによる歳出削減をそれぞれ唱え、さらに復興税などによる財源措置を提案。「財政健全化の道筋の上に立った復興計画が必要」(経済同友会)などと説明した。
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 22:06 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・仏番組、原爆と震災比べ「復興努力してない」 謝罪拒否

在パリ日本大使館は、フランスの有料テレビ、カナル・プリュスが東日本大震災の直後に放映した風刺人形劇の人気番組に「被災者感情を傷つける場面があった」として、3月にテレビ局側に抗議したことを明らかにした。

 問題の番組は、3月中旬の4日間にわたり放映された「レ・ギニョル・ド・ランフォ」。原爆投下後の広島の写真と今回の震災で被害を受けた仙台の町並みを比べて、「日本は60年間も復興に向けた努力をしていない」というせりふをつけたり、福島第一原発の周辺で復旧作業にあたる作業員を映像ゲームのキャラクターに模したりした。日本の国旗に核マークをあしらったものもあった。

 日本大使館はフランス在住の日本人の視聴者から連絡を受け、番組内容を確認したうえで、3月18日付でカナル・プリュスの編集局長あてに文書で抗議。同21日には口頭で抗議したところ、テレビ局側は「ギニョルはいかなる対象も風刺する番組で、人を傷つけるのが目的ではない。表現の自由がある」などと答え、謝罪はしなかったという。(パリ=稲田信司)
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 22:04 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・福島第一原発に仮設防潮堤 東電、6月中旬までに

東京電力は30日、福島第一原子力発電所に、仮設の防潮堤を6月中旬までに造ると発表した。また、放射能汚染水がたまっている坑道の出口にあたるたて坑もコンクリートで塞ぐ。東日本大震災の余震に伴う新たな津波に襲われて、汚染水が海に流出したり、さらなる水損で復旧作業が遅れたりするのを防ぐのが狙い。

 東電は4月17日に、事故の収束に向けた工程表を示した。その第1段階として3カ月以内に高濃度の放射性物質を外部に出さないようにするとしている。第1段階達成のための具体策の一つがようやく示された。

 東電は、今後マグニチュード(M)8程度の余震が起きる可能性があると想定。高さ7~8メートルの津波が起き、標高10メートルの敷地まで勢いで駆け上がるおそれがあると見込んだ。

 東電によると、約1~2メートルの仮設の防潮堤を築く。金網製のかごに石を詰めて積み、遮水シートを挟んで海水が敷地内に浸入するのを防ぐ。防波堤がなく、津波に襲われる可能性が高い敷地南東側の集中廃棄物処理建屋前や、3、4号機のタービン建屋前に造る。

 また、津波によって海水が坑道に入り込み、中にたまった放射能汚染水がたて坑の出口からあふれ出て、海に漏れる恐れがある。これを防ぐため、たて坑にコンクリートを詰めて塞ぐ。4号機のたて坑はすでに詰め終わり、他の4カ所を5月下旬までに完成させる。

 原子炉建屋が破損している4号機は、使用済み燃料プールの耐震安全性が心配されている。工程表で示していた補強工事に5月上旬に着手。6月中旬までにプール下部に鉄製の柱を入れコンクリートの壁を設置。7月末に工事を完了する。
東日本大震災で福島第一原発を襲った津波は14~15メートル。標高約10メートルの敷地から4~5メートルの高さまで海水が達した。その結果、非常用ディーゼル発電機が機器の浸水で動かなくなった。電源が確保できずに原子炉を冷やす装置を動かせず、核燃料の一部が溶け出すなどの被害が出た。タービン建屋にも海水が入り、復旧作業の妨げになっている。

 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「復旧作業上の最大のリスクが余震、津波。危険性を減らすために防潮堤を築く」と述べた。具体策の提示が遅れた理由について「津波の想定や、がれきが散乱する場所に最も効果的な方法を検討するのに時間がかかってしまった」と話した。(坪谷英紀)
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 22:02 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・衆院予算委が被災地視察へ 要望聞き2次補正審議に反映

衆院予算委員会は30日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を5月18日に視察することを決めた。自治体や被災者から要望を聞き、第2次補正予算案の審議などに反映させる。同委員会は視察後の5月20日に震災をテーマとする集中審議を開くことで調整している。
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 22:00 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・復興基本法案、提出は連休明けに 自民からの回答待ち

東日本大震災の復興基本法案について、菅政権は当初予定していた5月2日の閣議決定を見送り、法案提出を大型連休明けに先送りすることを決めた。菅直人首相が野党に参加を呼びかけた「復興実施本部」についての回答を待つためだ。

 首相が野党との交渉を任せている国民新党の亀井静香代表が30日、民主党の岡田克也幹事長と会い、自民党が連休明けに回答するまで待つ方針で一致した。これに先立ち首相は29日夜、亀井氏に電話で「閣議決定は遅らせるので野党との調整を引き続きお願いする」と要請。自民党との交渉期限は「5月13日」に区切ったという。
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 19:38 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・大気中の放射線量、依然として4県で平常値上回る

文部科学省は30日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな増減が続いている。宮城、福島、茨城、千葉の4県で依然として平常値を上回っている。

 福島第一原発から北西31キロ、積算線量が高まっている浪江町赤宇木では、毎時18.1マイクロシーベルト(前日は19.5)、北西33キロの飯舘村長泥は17.1マイクロシーベルト(同13.8)、西北西30キロの浪江町津島仲沖は6.8マイクロシーベルト(同7.1)だった。

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by nsmrsts024 | 2011-04-30 19:36 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・母乳から微量の放射性物質 福島など在住、健康影響なし

厚生労働省は30日、福島県や関東地方に住む女性23人から提供された母乳について放射性物質の調査をしたところ、7人から微量が検出されたと発表した。厚労省の担当者は「調査結果は不検出か微量の検出であり、母乳を与えても、乳児の健康に影響はないと考えられる」としている。

 厚労省によると調べた母乳は4月24、25日に採取。同県いわき市の女性の母乳から1キロ当たり放射性ヨウ素3.5ベクレル、放射性セシウム2.4ベクレルが検出されたほか、茨城県の5人と千葉市の1人から放射性ヨウ素2.2~8.0ベクレルが出た。

 残り16人(福島県3人、茨城県4人、千葉県1人、埼玉県1人、東京都7人)の母乳からは、検出されなかったという。

 母乳には国の基準がないため、厚労省は、飲料水の暫定基準の放射性ヨウ素100ベクレル(乳児)、放射性セシウム200ベクレルを参考に評価した。

 調査の対象者は、食品の出荷停止や水道水の飲用を控えるよう求められた地域に住んでいる授乳中の女性ら。日本産科婦人科学会などを通じて協力を求めたという。

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by nsmrsts024 | 2011-04-30 19:35 | 朝日新聞・綜合、政治

4月30日(土)・・・「ニッポン、営業中です」 英字紙に外相、訪日など訴え

ニッポンは通常通りオープンしています――。松本剛明外相は30日の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿し、「日本の復興にとって最大の支援は、皆さんがこれまで通り日本を訪れ、日本の優れた製品を買ってくれることだ」と呼びかけた。

 松本氏は「大気中の放射線量は徐々に減少している」「日本全体ががれきに覆われていると思っているなら、間違いだ」などと説明し、「世界中からの支援を糧に、日本はさらに活力ある国に生まれ変わることを約束する」と強調した。
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by nsmrsts024 | 2011-04-30 19:34 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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