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【3.11から政治、経済は】・・6月30日(木)・・「宰相不幸社会」と張り紙 民主国対役員控室に一時

「宰相不幸社会」「百害あって一利なし」「感動した 菅どうした」――。国会内にある民主党国会対策委員会の役員控室に、菅直人首相に当てつけたこんな紙が一時、張り出された。

 控室には以前から国対副委員長らが書いた「与野党一致」「忍耐」といった書が張り出されていた。だが、首相が27日、自民党参院議員を総務政務官に一本釣りする人事を行った後、自民党が反発して国会審議が止まると、首相をやゆする張り紙が登場。国対幹部から「冗談にしても度が過ぎる」との声が出て29日にはがされた。

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by nsmrsts024 | 2011-06-30 19:19 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11福島原発事故~】・・6月30日(木)・・4号機建屋、爆発で壁や屋根散乱 東電が写真公開

東京電力は30日、爆発、火災を起こした福島第一原子力発電所4号機の原子炉建屋の被害状況の写真を公開した。プールに納まった核燃料の循環冷却システムの復旧のため、作業員6人が29日に原子炉建屋最上階に初めて入り、現場の状況を確かめた。爆発によって吹き飛んだ建屋の壁や屋根のコンクリート片などが散乱していた。

 4号機は、3月15日に核燃料プール付近で爆発、火災が起きた。立ち入り調査の結果、冷却用システム復旧で閉止作業が必要な配管のバルブの上にがれきが積み重なり、復旧作業に支障があることなどがわかった。(坪谷英紀)
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 17:29 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11福島原発事故~】・・6月30日(木)・・設定ミスで「自動」が「手動」に 汚染水処理施設停止

東京電力は30日、福島第一原発の放射能汚染水を浄化処理する施設を29日夜に再度手動停止させたのは、装置の誤設定で水があふれるおそれがあったため、と発表した。警報がほぼ同時に鳴ったのは、無関係の誤警報とも判明した。設定を直し、同日午後9時15分に再稼働させたという。

 東電によると、汚染水を処理する工程の一つで、本来「自動」に設定する弁が「手動」になっており、運転中に弁が閉じたままの状態になった。このため、弁の上流側のタンクの水位が上昇、運転員が手動で止めたという。

 処理装置は29日午後に水漏れで停止。同日午後6時45分に再稼働した。運転員による手動停止はその直後の午後6時54分。その5分後に警報が鳴ったが、これまでも数回発生していた薬剤の濃度調整にかかわる誤警報と判明した。(佐々木英輔)
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 17:26 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11から政治、経済は】・・6月30日(木)・・「宮城だけでも大連立」 自・公、民主県連に申し入れ

宮城県選出の国会議員たちが「大連立」に向けて動き始めた。自民党県連と公明党県本部が30日、民主党県連に申し入れる。地域限定だが、永田町での与野党対立のあおりで東日本大震災からの復興策が遅れていることに、被災地の議員たちが業を煮やした形だ。

 自民党県連会長の小野寺五典衆院議員らが、民主党県連代表の今野東参院議員に支援策を3党で検討する「復興協議会」の設立を呼びかける。民主党県連は幹事会などで受け入れの可否を検討する。

 野党側の構想では、3党の地元代表らが定期的に会合を開いて提言をまとめ、東日本大震災の復興対策本部宮城現地対策本部に申し入れていく。小野寺氏は「国会が動かないので、県レベルで被災地の意見をダイレクトに政府に伝えていきたい」と話した。(田伏潤)
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 12:01 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11東日本大震災~】・・6月30日(木)・・被災地の自衛隊、10万人態勢解除へ 政権方針

菅政権は東日本大震災の被災地支援のため、陸海空3自衛隊を動員する「10万人態勢」を近く解除する方針を固めた。特別編成された統合任務部隊は7月初旬にも解散し、それぞれの駐屯地などへ戻る。

 自衛隊10万人態勢は震災直後の3月12日、菅直人首相が北沢俊美防衛相に指示し、14日には3自衛隊から統合任務部隊が編成されて陸自仙台駐屯地に司令部を設置した。君塚栄治・陸自東北方面総監が活動を一元的に指揮してきた。

 3自衛隊から最大約10万7千人、ヘリ約200機、固定翼機約300機、艦艇約50隻を投入し、行方不明者の捜索や被災者の生活支援、東京電力福島第一原発での放水活動などにあたってきた。10万人という編成規模は自衛隊史上最大だ。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 12:00 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11福島原発事故~】・・6月30日(木)・・佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」

停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は29日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。

 古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら中部電力浜岡原発(静岡県)だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。

 この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海2、3号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 11:58 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11東日本大震災~】・・6月30日(木)・・震災復興ボランティアに資金助成 稲盛財団、35団体に

京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏が理事長を務める「稲盛財団」は29日、東日本大震災の復興に取り組むボランティアを資金面で助成する制度を立ち上げたと発表した。7月下旬に助成団体を決める。

 ボランティア団体やNPO法人、大学や学生、公務員ら専門性のある社会人団体などが数カ月程度の長期間、被災者への心のケアや住民主体の復興プラン作成などにあたる活動が対象。

 50万円以内が約20団体、100万円以内が約15団体。所定の申請書に活動内容や助成希望額などを記入し、7月15日までに申し込む。問い合わせは同財団(075・353・7272)へ。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 11:57 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11東日本大震災~】・・6月30日(木)・・債権買い取り「機構」設立へ 被災企業の再建支援

菅政権は29日、東日本大震災の被災企業が震災前に受けた融資(債権)を、公的資金などで金融機関から買い取る「機構」をつくる方針を固めた。対象の融資は数千億円規模になる見通し。買い取った債権は返済を免除するなどして被災企業が再建しやすくする。

 民主党の政調幹部が29日、中小企業庁に具体案の検討を指示した。自民、公明両党に30日の3党協議の場で方針を示し、合意に向けて調整する。

 機構は岩手、宮城、福島3県にそれぞれつくる。いずれも政府の「中小企業基盤整備機構」(中小機構)が50%以上出資し、公的機関と位置づける。自治体や地元の銀行、企業の出資も求める。設立を急ぐため、「機構」ではなく、新しく法律をつくる必要のない機関にする案もある。

 機構は、工場や店舗などが被災して借金返済が難しい企業の債権を金融機関から買い取る。住宅ローンなど個人向け債権は買い取りの対象にしない。

 買い取った債権は借金返済を減免か免除するほか、株式に換えて返さなくてもよくする。加えて、再建や事業継続に必要な資金を直接、企業に融資できるようにもする。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 11:55 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11福島原発事故~】・・6月30日(木)・・避難勧奨地点、90世帯指定へ 福島・伊達、高放射線量

東京電力福島第一原発事故で局所的に放射線量が基準値を超える恐れがある福島県伊達市の4地区について、国と県、市は29日、計90世帯前後を「特定避難勧奨地点」に初めて指定することで合意した。原子力災害現地対策本部が30日に指定を発表する。

 指定される見通しとなったのは、霊山(りょうぜん)町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘(つきだて)町の相葭(あいよし)の90世帯前後。具体的な世帯は30日に国から市に伝えられ、市は同日以降、対象世帯へ郵便で通知する。

 特定避難勧奨地点は、年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるところを対象に、地区を一律に避難させるのではなく、住居単位で避難を促して支援する新たな制度。市は対象世帯に意思を確認し、避難を希望する場合は、災害救助法に基づいて民間の賃貸住宅などを用意する。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 11:53 | 朝日新聞・綜合、政治

【3.11福島原発事故~】・・6月30日(木)・・放射能汚染水、12万トンに増加 福島第一原発

東京電力は29日、福島第一原子力発電所1~4号機などにたまった高濃度の放射能汚染水が28日現在で約12万1千トンに上ると発表した。5月末時点から1万6千トン増えた。内訳は1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋などに計約9万9440トン、汚染水を一時保管している集中廃棄物処理施設に計約2万1730トン。

 東電は浄化処理を続けることによって、6月29日からの1週間で汚染水を現状から3千トン減らせるとしている。ただし、浄化処理施設の稼働率80%が前提。17日から28日までの実績は約55%で、処理量は約7230トンだった。
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by nsmrsts024 | 2011-06-30 11:52 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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