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9月30日(金)・・福島原発爆発から・・ストロンチウム、最大で事故前の6倍検出 文科省調査

 東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、文部科学省は30日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。ストロンチウムの沈着量は原発の20キロ圏内と北西で高い傾向だった。過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の6倍のところもあった。事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。

 調査は6月から約1カ月間、福島第一原発から100キロ圏内で土壌を採取。福島県内と県境の他県の市町村(59カ所)と原発周辺(41カ所)の計100カ所で、両物質の1平方メートルあたりの核種の量を分析。1980年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。

 その結果、ストロンチウム90(半減期約30年)が最も高かったのは福島県双葉町(20キロ圏内)の5700ベクレルだった。文科省が1999~2008年度に全国で測定した最大値950ベクレルの6倍。950ベクレルを上回ったのは8カ所あり、7カ所が20キロ圏内と北西方向に集中した。

 プルトニウムは238の最大値が4ベクレル、239と240が計15ベクレルで、いずれの地点でも事故前の観測での最大値を下回った。ただし、原発30キロ圏内と北西の6カ所で検出されたプルトニウムでは、核実験による降下物では検出されにくい238の比率が高く、今回の事故で新たに沈着したことが確認されたという。事故後これまでに福島第一原発の敷地内でしか、検出されていなかった。

 文科省は、最大値が検出された地点に50年間滞在した場合の被曝(ひばく)線量を計算。プルトニウム238は0.027ミリシーベルト、同239+240とストロンチウム90はともに0.12ミリシーベルトだったという。

 文科省は「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 22:45 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・福島原発爆発から・・東電の賠償総額4兆5400億円 政府調査委が試算

東京電力の福島第一原発事故で、東電が負担する賠償総額が4兆5400億円にのぼることが、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

 報告書案によると、調査委は原発事故の賠償金について、政府の避難指示による損害や風評被害、間接被害の三つに分けて試算。初年度に1兆246億円、2年目以降に8972億円が必要になるとした。さらに、建物などが損傷するなど事故により発生した一過性の直接被害を2兆6184億円と想定。計4兆5402億円に達するとした。

 一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後10年で、東電が発表した1兆1千億円の約2倍にあたる約2兆4千億円が可能だと指摘。報告書をもとに11月中にも東電と原子力損害賠償支援機構が共同でつくる10年間の「特別事業計画」策定のなかで、東電にさらなるリストラの上積みを求めることが不可避の情勢だ。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 22:43 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11東日本大震災から・・・震災の死者1万5815人、不明3966人 30日現在

警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、30日現在で1万5815人。警察に届け出があった行方不明者は3966人となっている。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 22:42 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・福島原発爆発から・・緊急時避難準備区域の解除決定 原発20~30キロ圏

野田政権は30日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発から半径20~30キロ圏の緊急時避難準備区域を一斉に解除することを決めた。原発事故に伴う避難区域の解除は初めて。

 緊急時避難準備区域は、半径20~30キロ圏で年間の累積放射線量が20ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計5市町村の一部が対象。子どもや妊婦らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も原子炉が再び不安定になって放射性物質が大量放出されるような緊急事態に備え、避難や屋内退避ができるよう準備する必要があり、区域内の人口5万8千人のうち約半数が域外に避難している。

 政権が解除に踏み切ったのは、原子炉の冷却が安定的に進み、緊急事態が発生する可能性が極めて低くなったと判断したためだ。子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開、仮設住宅の建設などが認められるようになり、本格復興への第一歩となる。細野豪志原発相は記者会見で「安全に帰れるように全力で後押しする」と強調した。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 20:00 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11東日本大震災から・・・被災の学校施設4千校、13年度までに復旧 政府目標

政府は30日、東日本大震災で被災した公私立学校約4千校の施設復旧を、2013年度までに終えるとの目標を示した。時期を設定するのは初めて。国が費用を支援していく考えだ。

 岩手、宮城、福島の3県を中心に、大震災によって公立の幼稚園・小中高校約2500校が被害を受けた。被害が軽微だった約2400校は12年度までに、建て替えなどが必要な約100校は13年度までに復旧させる。私立学校約1430校も同様に13年度までの復旧を目標とした。

 学校の放射性物質の除染状況についても発表。福島県をはじめ、線量が毎時1マイクロシーベルト以上だった公立学校約300校は、8月末までに校庭の表土の除去作業を終え、私立学校約80校も9月末までに土壌処理が完了する見込みという。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 19:58 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11東日本大震災から・・・被災地の借り主保護法見直しへ 法相が言及

平岡秀夫法相は30日の閣議後の記者会見で、大規模災害の被災地で土地や家を借りている人の保護を定めた罹災(りさい)都市借地借家臨時処理法(罹災都市法)について、見直しを進める考えを明らかにした。「現代社会にそぐわないとの指摘があり、よりふさわしい法律にしたい」と述べた。

 同法は戦後復興を目的に1946年に制定され、借りていた建物がなくなった場合に借り主がその土地を優先的に借りられる「優先借地権」などを定めている。借家人の権利保護が手厚い半面、同じ被災者でもある地主らの負担が大きすぎるとの指摘が出ていた。日本弁護士連合会も「権利関係に与える影響は大きく、復興を妨げたり、新たな紛争が起きたりしかねない」と改正を求めていた。

 政府は阪神大震災や新潟中越地震で同法を適用。東日本大震災でも適用を検討していたが、「被災市町村から適用を求めない旨の回答があった」として見送りを決めた。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 17:40 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・原発事故調設置法が成立 次の臨時国会で設置

東京電力福島第一原発事故の検証のため、国会に有識者の事故調査委員会と衆参国会議員の両院合同特別協議会を設ける「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」と改正国会法が、30日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。次の臨時国会で設置される。

 委員会は原子力や放射線分野の学識経験者を除く有識者を中心に、民間委員10人で構成。委員会の上部機関として置かれ、衆参の議院運営委員会理事ら20人でつくる協議会が人選する。

 委員会は関係者を参考人招致できる。拒否された場合は、協議会が国政調査権を行使して証人喚問することが可能で、事故原因に対する個人の責任を追及できる形だ。事故原因の解明を目的とし、個人への責任追及をしない政府の事故調査・検証委員会とはこの点が大きく異なる。設置から半年以内に、衆参両院議長に報告書を提出する。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 17:37 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・原子力安全庁のあり方検討へ 有識者集め顧問会議

細野豪志・原発担当相は30日の閣議後会見で、来年4月に環境省外局に設ける予定の原子力安全庁について、組織や規制強化のあり方を検討する有識者による顧問会議を設けることを明らかにした。10月4日に初会合を開く。

 原子力行政の推進側から独立させ、安全規制を高めることを中心に議論を進めていくという。細野氏は「(メンバーには)これまでのあり方に批判的な方もいる。絶対に同じ事故を起こさない方針で臨みたい」と述べた。

 メンバーは飯田哲也・NPO環境エネルギー政策研究所長、川勝平太静岡県知事、住田裕子弁護士、松浦祥次郎・元原子力安全委員長など、原発や環境、法律の専門家、首長ら11人で構成する。(石塚広志)
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 17:35 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・復興増税法案「11.2兆円規模」 安住財務相が明言

安住淳財務相は30日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の規模について「国会に出す法案の規模は11.2兆円になる」と述べ、当面の増税規模を明言した。

 また、今後の与野党協議の見通しについては、「1次補正(予算)も2次補正も、提出時までに完全合意したわけではない。合意に至ればいいし、仮に至らない場合は出来るだけ速やかに国会に出していきたい」と述べ、野党の反発で協議が進まない場合も政府・与党案のまま早期提出する意向を示した。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 13:09 | 朝日新聞・綜合、政治

9月30日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・復興増税の与野党協議、民主が要請 野党は回答留保

民主党の輿石東幹事長は30日、国会内であった与野党幹事長・書記局長会談で、野田政権がまとめた今年度第3次補正予算案や復興増税について、与野党協議に入るよう野党側に求めた。週明けに改めて同会談を開くことも要請。野党側は回答を留保した。

 社民党を除く野党6党は、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が有罪判決を受けた小沢一郎・民主党元代表の証人喚問を要求。社民党は衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席を要請した。これに対し輿石氏は「重く受け止めて対処したい」と述べたが、民主党は29日、野党に対して証人喚問を拒否する考えを伝えている。
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by nsmrsts024 | 2011-09-30 13:08 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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