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1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・震災復興ファンドを設立 大和証券G、被災地企業に出資

大和証券グループの大和企業投資は31日、震災の被災地の中小企業やベンチャー企業に出資し、雇用の維持などを目指す投資ファンドを設立した。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構と、七十七銀行、岩手銀行が計70億円を出資。さらに募り、150億円規模のファンドを目指す。7月から被災地企業への出資を始める。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 19:30 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・被災3県の高校生内定率84% 前年比10ポイント上昇

今春卒業する岩手、宮城、福島3県の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は84.8%と、前年同期を10.2ポイント上回ったことが各労働局の集計で明らかになった。東日本大震災で減少した求人を、被災地支援や復興需要に伴う採用増が補った。

 各県の労働局によると、内定率は岩手が88.0%(前年同期比3.6ポイント増)、宮城83.1%(17.5ポイント増)、福島84.0%(8.1ポイント増)だった。

 津波により工場や事業所が流され、沿岸部の求人は激減。岩手、宮城では、大打撃を受けた水産加工を含む食料品製造業の求人が前年から2割ほど減ったほか、宿泊などサービス業の一部でも減少が目立った。

 一方で、被災地の復興につながる業種は人手を求めており、3県とも建設業の求人が倍近くに増加。津波被害を免れた内陸部の製造業の一部でも求人が増え、内定者数を押し上げた。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 19:28 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・福島原発爆発から・・原発耐性評価「ほぼ適切」 IAEA調査、改善点勧告も

原子力発電所の再稼働の前提となるストレステスト(耐性評価)の審査方法を確かめるため、政府の依頼で来日していた国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、テストはおおむね適切としつつ、具体的な改善を求める勧告7点を盛り込んだ報告書をまとめた。同日午前、経済産業省原子力安全・保安院を訪ね、報告書の概要版を手渡した。

 報告書によると、ストレステストの内容は「IAEAの安全基準と整合している」とし、国際基準に沿って安全性が確認されているとの立場を示した。一方、ストレステストの「実施や審査において何を期待するのかを明確に」し、「期待する水準を設定する」など、7点について改善を勧告した。国はテストでどの程度の安全の余裕度があればいいかの基準を示していない。

 現在国が審査しているストレステストの「1次評価」のほか、遅れている「2次評価」について「適切な時期までに」完了することなど4点を助言した。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 17:13 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・福島原発爆発から・・40年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も

野田内閣は31日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則40年とし、例外的に最長20年の延長を認める規定も盛り込んだ。

 原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。

 法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。原発から半径8~10キロとなっている防災対策の重点区域を半径30キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。事故対応拠点(オフサイトセンター)の機能や配置は、新年度から見直す。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 17:11 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・M8なら津波警報大きめに 「巨大」「高い」と表現

気象庁の検討会は31日、津波警報の出し方を変える提言をまとめた。東日本大震災の発生直後、地震規模を実際より小さく評価したため津波の予測高も低くなり、避難の遅れを招いたと批判されたことを受けた。地震の発生時に津波の高さ予測を出さない場合もありうるなど、大幅な見直しになる。

 発生後3分をめどに津波警報を出す段階では、マグニチュード(M)8を超える規模かどうかは正確につかめない。そこで今後は、震度分布などをもとに、まずM8を超える地震かどうか検討する手順を導入する。

 可能性があれば、発生海域で想定される、最大規模の地震と仮定。「M8を超える巨大地震と推定」などと伝え、津波の高さ予測の数値を示さずに言葉で「巨大」「高い」と表現する。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 12:39 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・福島原発爆発から・・福島第一5号機の配管、耐震強度不足の恐れ

東京電力福島第一原発5号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の4.3倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、30日に開いた専門家への意見聴取会で示した。

 東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 10:09 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・被災3県、転出超過4万人超 大阪圏は38年ぶり流入

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、昨年は県外への転出者が転入者を上回る「転出超過」が4万1226人に上り、41年ぶりに4万人を上回った。うち福島県が3万1381人と7割以上を占めた。総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動状況で分かった。

 岩手県の転出超過は3443人、宮城は6402人。福島の転出超過は前年の5.5倍に上った。

 一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏のうち、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良各府県)では38年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」となった。転入超過数は4209人。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)では16年連続の転入超過だが、千葉が55年ぶりに転出超過となった影響などから、転入超過数は6万2809人と前年から減少した。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 04:55 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・岩手のがれき、秋田・大仙市が焼却へ 最大5200トン

東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物について、秋田県大仙市は30日、受け入れて市内で焼却処理することを決めた。栗林次美市長が市議会全員協議会で明らかにした。岩手県が秋田県に受け入れを要請している久慈市など4市町村分と、大仙市が独自に協議している宮古市の廃棄物で、2年間で最大5200トンになるという。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 04:53 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11から日本の政治経済は・・復興・原発・経済・行革… 首相、「解散6条件」提示

野田佳彦首相は30日の参院本会議で「衆院解散6条件」を提示した。みんなの党の水野賢一氏から消費増税について「国民に信を問う覚悟」を問われ、「震災復興、原発事故との闘い、経済再生、行政改革、政治改革、社会保障・税の一体改革をやり抜く」と答弁。「これらの改革を成し遂げることなく、解散を考えることはない」と強調した。

 また、水野氏は首相が27日、みんなの党の渡辺喜美代表に「(橋下徹大阪市長の)動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と、橋下氏との連携を目指す同党を皮肉るかのような答弁をしたことに「あの意味不明の発言は何なんだ」と反発。首相は「腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行革への取り組みに敬意を表しつつ、税金の無駄遣いには不断のチェックが必要だと申し上げた」と説明した。
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 04:52 | 朝日新聞・綜合、政治

1月31日(火)・・3.11東日本大震災から・・・会議録、福島県もつくらず 震災直後の対策本部33回分

東日本大震災を受けて設置された福島県の災害対策本部が、震災から6日間の計33回の会議について、出席者の発言を記録する会議録を作成していなかったことが、県への取材でわかった。

 大震災では、政府が設置した原子力災害対策本部など10会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになっている。

 福島県の災害対策本部は震災当日の昨年3月11日に設置された。本部長の佐藤雄平知事をはじめ、副知事ら幹部、政府関係者らが出席し、今年1月30日まで計247回開かれている。震災直後は、東京電力福島第一原発事故に伴う住民の避難などをめぐり、ほぼ1、2時間おきに会議が開かれていた。

 県によると、このうち昨年3月11~16日の33回分は協議内容の項目だけが残され、出席者の発言は記録していなかった。原発事故で一連の爆発が終わったあとの同月17日からは会議録が作成された。会議は当初から報道陣にも公開されている。

 県災害対策本部は「会議録の必要性は認識していたが、連続する会議の記録作成には4、5人以上の職員をはりつける必要がある。当時は住民の避難、救出を優先し、手が回らなかった」と説明している。(林義則)
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by nsmrsts024 | 2012-01-31 04:49 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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