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2月29日(水)・・福島原発爆発から・・セシウム放出4京ベクレル 従来推計の2倍 気象研

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性セシウムの総量は、最大約4京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)に上るという試算結果を気象庁気象研究所などがまとめ、28日公表した。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出量の約2割に相当し、従来の国内外の機関による推計値の約2倍だ。今回は北太平洋79地点で採った海水の放射能の実測値をもとに計算したのが特徴で、これまでの試算に比べ、より実態に近いと期待される。

 原発事故で放出された放射性物質の3割は陸、7割は海に広がったとされる。そのため、海のデータを考慮しないと、正確な放出量を試算することは難しい。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 12:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・自主避難の妊婦と子、1人60万円賠償 20万円上乗せ

東京電力は28日、福島第一原発事故で自主避難した福島県23市町村の妊婦と18歳以下の子どもに対する賠償額を、政府の指針より20万円増やして1人60万円にすると発表した。自主避難していない妊婦と子どもには1人40万円、それ以外の人には1人8万円を支払う。3月5日から順に対象者に請求書類を発送し、賠償手続きを始める。

 23市町村の150万人への賠償額については、昨年末、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償基準を公表した。基準では、自主避難したかどうかに関わらず、妊婦と18歳以下の子どもは1人40万円、それ以外は8万円としていた。

 東電は基準通りに支払う方針だった。しかし、自主避難した人から、避難にかかった費用をすべて賠償するよう求める声が相次いだため、自主避難にかかった費用として一律20万円を上乗せすることにした。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 10:43 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・3.11東日本大震災から・・・千葉・銚子で震度1 午前2時前の緊急地震速報

29日午前1時57分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、千葉県銚子市、旭市で震度1を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは4.3と推定される。

 この地震の直前、緊急地震速報が千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県に出されたが、震度2以上を観測した地点はなかった。気象庁はこの警報が出た原因について、銚子市内の観測点で初期の震源推定誤差が大きく、地震の規模を過大に評価したため、と説明している。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:27 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・復旧支援ロボが見た原子炉建屋内 映像を公開 福島第一

東京電力は28日、福島第一原発2号機の原子炉建屋を調査する復旧支援ロボット「Quince(クインス)2」が撮影した映像を公開した。使用済み燃料プールから燃料を取り出す準備に向け、最上階まで放射線量を測ることもできたという。

 ロボットは千葉工業大製。建屋最上階の中央は最高で毎時220ミリシーベルトあった。床には水たまりがあった。結露した水が落ちたらしい。昨年投入した先代のロボット「クインス」は10月、原子炉建屋3階で停止し、通信が途絶えた。そのため、改良版の「クインス2」を今年2月に投入していた。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:25 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調

東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

 委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は28日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

 報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。3月11日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

 福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ヘリコプターで運べるのか?」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言

自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。

 溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。29日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。(今野忍)
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:19 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・コメ作付け、500ベクレル以下の地域容認へ 条件付き

農林水産省は28日、東京電力福島第一原発事故を受けた今年のコメの作付け方針を公表した。警戒区域と計画的避難区域の全域に加え、昨年、1キロあたり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメが作られた地域での作付けは禁止する。100ベクレル超から500ベクレル以下の地域では、出荷前の全量検査などを条件に例外的に作付けを認める。

 同省は4月に食品に含まれるセシウムの新基準(1キロあたり100ベクレル)が施行されるのに合わせ、方針を検討してきた。昨年末に100ベクレル超から500ベクレル以下は「禁止を検討」とする案を公表。福島県の対象市町村の多くから「作らせてほしい」との要望が上がったことから、例外を設けた。

 条件として、作付け前に水田を除染し、イネへのセシウムの移行を減らす効果があるカリウムを含んだ肥料をまく▽出荷段階ですべてのコメを検査する「全袋検査」を受け、安全性を確認できたものだけ出荷できる仕組みを整える――ことなどを挙げている。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:16 | 朝日新聞・綜合、政治

2月29日(水)・・福島原発爆発から・・原発事故「原子力行政の欠陥」 グリーンピースが報告書

環境NGO「グリーンピース」は28日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。

 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授(歴史学)らに委託してまとめた。報告書によると、1999年に茨城県東海村でJCO臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、10メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。

 報告書では、放射線の影響を予測するSPEEDIのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝(ひばく)したことも問題視した。放射線安全アドバイザーのヤン・バンダ・プッタさんは「国民を放射線から守るための情報を政府が出さなかった点でもこの事故は人災。政府は教訓を学ばずに原発を再稼働しようとしている」と非難した。
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by nsmrsts024 | 2012-02-29 05:15 | 朝日新聞・綜合、政治

2月28日(火)・・3.11東日本大震災から・・・震災死者1万5854人、不明3276人 28日現在

東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は28日現在、1万5854人。警察に届け出があった行方不明者は3276人となっている。
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by nsmrsts024 | 2012-02-28 19:41 | 朝日新聞・綜合、政治

2月28日(火)・・福島原発爆発から・・東電、家屋賠償の増額認める 原発ADR、和解成立

福島第一原発の事故をめぐる損害賠償交渉で、東京電力が27日、福島県大熊町の被害者について「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)の示した和解案を受け入れた。東電が警戒区域内の家屋の賠償に応じ、政府の中間指針が定めた以上の慰謝料なども含めて計約2300万円余りを支払う内容。被害者側が明らかにした。

 中間指針に基づいて東電が策定した基準には含まれていない不動産の賠償に応じたのは初めて。不動産の賠償や慰謝料の増額は多くの被害者に共通する課題で、今回の和解成立は他の被害者の賠償交渉にも影響しそうだ。

 和解案の対象の被害者は、原発から約5キロの自宅から東京都内に避難中で、昨年9月に仲介を申し立てた佐藤龍三さん(72)。
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by nsmrsts024 | 2012-02-28 17:38 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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