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6月30日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[原発依存度3案決まる 政府、今夏に絞り込み]
政府は29日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、2030年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。30年の原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、8月末に今後のエネルギー政策を定める。

 原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。

 しかし、0%の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、15%と20~25%では、再利用と埋めて処分の両方を残し、30年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を先送りした。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月7日]・・・母乳から再び微量の放射性物質 福島在住の7人
母乳から微量の放射性物質が検出された問題で、厚生労働省の研究班(代表者=欅田(くぬぎた)尚樹・国立保健医療科学院生活環境研究部長)は7日、女性108人の母乳を調査した結果、福島県に住む7人から微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。研究班は「母親や乳児の健康に影響はない」としている。


[2011年6月7日]・・・水産被害額、1兆円超す 東日本大震災、農水省まとめ
農林水産省は7日、東日本大震災による漁船・漁港施設など水産関連の被害額が1兆544億円(6日現在)に達したと発表した。全容はまだつかめておらず、さらに膨らむのは避けられそうにない。

 農業や林業を合わせた1次産業全体の被害額は1兆9386億円に達し、2兆円を上回るのは確実だ。
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by nsmrsts024 | 2012-06-30 06:18 | 朝日新聞・綜合、政治

6月29日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[東電株主、録画の証拠保全申し立て 事故当時のTV会議]
東京電力の福島第一原発事故当時の経営陣らを訴えている株主代表訴訟の原告は29日、東電本店幹部と同原発所長の事故時のやりとりなどを収めたテレビ会議システムの記録を、証拠として保全するよう東京地裁に申し立てた。

 保全を求めた対象は、事故が発生した昨年3月11日から同30日までの記録。

 東電がまとめた事故調査報告書などによると、記録そのものが欠落していたり、映像だけで音声がなかったりする時間帯があるという。このため、原告側は「隠している可能性もある」として、原記録の保全を求めた。記者会見で原告の会社員木村結さん(59)は「記録は国民の財産だ」と話した。


[原発24基「すぐ廃炉に」 超党派議員、敦賀や浜岡]
原発に依存しない社会をめざす超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は28日、直下に活断層が通っている疑いがある日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)など計24基をただちに廃炉とするよう求めた。全国に50基ある原発の危険度ランキングも、併せて正式に発表した。

 即時廃炉を求めたのは、東日本大震災や中越沖地震で被災した福島、新潟両県内の原発が中心。東京電力が収支改善をめざす事業計画で再稼働の方針を盛り込んだ柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)や、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)も含まれる。

 残る26基も、危険度ランキングで上位になった関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町)から順に廃炉を求めていく。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月6日]・・・「広島・長崎の研究成果を」 原爆症研究者ら福島懸念
広島、長崎に投下された原爆の影響を検討する原子爆弾後障害研究会が5日、広島市内のホテルであった。研究者ら約200人が参加。収束のめどが立たない福島第一原発事故に関し、広島、長崎で蓄積された研究成果を生かすべきだとの声が相次いだ。

 神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長は「『放射能がうつる』といった根拠のない風評被害が広がっている」と懸念。「広島と長崎が立ち上がっていく必要がある」と説いた。

 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就いた山下俊一・長崎大大学院教授は「住民の不安は我々が面談してもなかなか払拭(ふっしょく)されない」と述べ、全国の専門家が結集して啓発に努める必要性を説いた。


[2011年6月6日]・・・岩手県、仮設用地確保にめど 1万4千戸 7月中完成へ
岩手県の達増拓也知事は6日の記者会見で、震災で被災した11市町村で建設を予定している仮設住宅約1万4千戸分の用地について「基本的に必要数のメドは立った」と述べた。目標の7月上旬までにほぼ完成するという。

 同県では公用地だけでは仮設住宅の用地が足りず、民有地の所有者と交渉を重ねてきた。その結果、6日までに1万3239戸分を着工し、うち6886戸が完成した。残り数百戸分についても所有者から仮設住宅建設の了解を取り付けたという。達増知事は「避難所生活が長くならないように建設を急いでいる。早く仮設住宅に移ってもらい、健康と安全を確保してもらいたい」と話した。


[2011年6月7日]・・・埼玉に避難の双葉町民、初の一時帰宅
東京電力福島第一原発から半径20キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が6日、福島県の4町で行われ、役場とともに埼玉県に避難している双葉町の住民が初めて参加した。この日は楢葉町住民も一時帰宅し、警戒区域を抱える9市町村すべてで一時帰宅が実施された。今後も順次行われる。

 第一原発がある双葉町は人口約7千人。震災翌日の3月12日、約2200人が災害対策本部とともに福島県川俣町に移動し、その1週間後、うち約1200人が役場機能とともに、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)に移った。さらに、3月末に埼玉県加須市の旧高校に移り、現在約千人が残る。今回はこのうち12人が一時帰宅した。

 警戒区域への一時帰宅は5月10日から始まった。6日は双葉町104人、楢葉町59人、大熊町138人、富岡町115人が参加した。


[2011年6月7日]・・・1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめた。また1~3号機とも溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶融(メルトダウン)を起こし、1号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震5時間後には圧力容器が破損していたとする分析もまとめた。

 1~3号機でメルトダウンを起こしたなどとする東電の解析について、保安院が検証していた。この結果、放射性ヨウ素換算で77万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの推算の37万テラベクレルや、原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた63万テラベクレルを上回る数値になった。

 数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされる。チェルノブイリ原発事故(520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に相当することに変わりないが、より厳しい状態だったことを示した。
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by nsmrsts024 | 2012-06-29 05:17 | 朝日新聞・綜合、政治

6月28日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[福島原発事故時のテレビ会議、東電の録画を保全申請へ]
東京電力の福島第一原発事故当時の経営陣らを訴えている株主代表訴訟の原告が、事故時の東電本店幹部と同原発所長のやりとりを収めたテレビ会議システムの記録について、証拠保全手続きに乗り出す。プライバシーの問題を理由に記録を公開しない東電が、政府と国会の両事故調が報告書を出して解散すればデータを処分しかねないとして、週内にも東京地裁に申し立てる。

 保全を求めるのは、事故が発生した昨年3月11日から同30日までの記録。

 原告側は申立書で、テレビ会議システムの記録は、原子炉内の圧力を下げるためのベント(排気)や海水注入の遅れなどをめぐる勝俣恒久前会長や清水正孝元社長ら旧経営陣の当時の行動や判断を解明できると指摘。株主代表訴訟で取締役それぞれの経営責任を問う上で欠かせない資料だと主張する。

[東電、原発輸出は困難 社長「事故対応で制約」]
「実質国有化」が決まった東京電力の下河辺和彦新会長(64)と広瀬直己新社長(59)が28日午前、就任後初めて記者会見に臨んだ。下河辺会長は「過去の経営の延長線上であってはならない」「信頼回復に近づくために、血のにじむような努力をしていく」と決意を語った。

 下河辺会長はさらに、「値上げでご迷惑をおかけしているうえ、1兆円の公的資金を受けたことを経営陣全員が重く受け止めている」と述べた。広瀬社長は「とりわけ福島第一原発の安定化や被災者の立場に立った親切な賠償に取り組みたい」と語った。

 再建計画で2013年4月からの再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)について、広瀬社長は「福島第一原発の事故の検証なしには(再稼働は)あり得ない」と明言。ただ、下河辺会長は「予定が大幅に遅れれば、経営にとっては悪い方での影響があると、厳しい現実としては認識している」と述べた。

 原発の輸出事業では、新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」に原発メーカーなどとともに出資し、東電は保守点検などを手がける計画でいる。だが広瀬社長は「可能な範囲で協力したいが、現実問題として(原発事故の対応で)人員の制約を受ける」と語り、現在進めているベトナム政府向けの事業参加が困難との見通しを示した。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月2日]・・・東京電力株が上場来最安値を更新 一時14円安285円
2日の東京株式市場で東京電力株が上場来最安値を更新した。一時、前日終値より14円安い285円をつけ、4月6日の取引時間中につけた292円を割り込んだ。


[2011年6月2日]・・・菅首相、辞任の意向 「一定の役割果たせた段階で」
菅直人首相は2日正午すぎ、民主党代議士会に出席し、「大震災に一定のめどがつき、一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と語り、辞任を表明した。


[2011年6月2日]・・・「ポスト菅」若返りなら野田氏、大連立なら仙谷氏有力か
菅直人首相(64)の辞意表明で、民主党内は「ポスト菅」争いの号砲が鳴った。党内では、世代交代を進めるなら野田佳彦財務相(54)が、自民党との大連立を見据えるなら同党との太いパイプを持つ仙谷由人官房副長官(65)が、有力視されている。一方、岡田克也幹事長(57)や原口一博前総務相(51)らは、今回の内閣不信任決議案への対応をめぐって批判を浴び、出遅れたという見方が出ている。

 「これで代表選だ」。首相周辺の一人は2日昼、首相の辞意表明の直後にこう語った。具体的な時期を首相は明言しなかったが、「辞任」を口にしたことで、ポスト菅を決める代表選は始まったとの認識だ。

 ポスト菅の条件として、首相は2日の党代議士会で「若い世代への引き継ぎも果たしたい」と強調した。この条件をクリアする一人が野田氏だ。

 当選5回。財務副大臣から財務相に昇格し、財務省内では「政策への理解度が高い」と評される。首相と二人三脚で消費増税への意欲を示し、政策路線も引き継がれる。演説のうまさや面倒見のよい性格に定評があり、党内では約20人のグループを率いる。小沢一郎元代表(69)と距離を置く「脱小沢」の筆頭格だが、小沢氏に近い参院議員も「野田氏なら支持できる」と評価する。

 当選3~5回の議員では、原発事故対応に当たっている馬淵澄夫(50)、細野豪志(39)の両首相補佐官や、海江田万里経済産業相(62)も意欲を見せている。細野氏は小沢氏が代表の時に党役員室長を務め、小沢グループ内に一定の支持があるほか、海江田氏は出身の鳩山由紀夫前首相(64)のグループに推す声がある。


[2011年6月4日]・・・事故当初の放射線データ公表 保安院、遅れを「反省」
経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力の福島第一、福島第二原子力発電所周辺で事故発生直後に行っていた放射性物質の測定結果を公表した。第一原発1号機のベント(排気)や水素爆発前に、核燃料が損傷しないと外部に出ないテルル132がわずかに検出されたというデータがあった。当初の混乱で未公表になったといい、西山英彦審議官は「反省している」と釈明した。

 公開されたのは、3月11~15日に福島県の設置した放射線のモニタリングポスト(監視装置)や、放射線の測定装置を積んだ車で測ったデータの一部。テルル132は3月12日午前8時半過ぎ~午後1時半ごろ、1号機のベント作業や水素爆発の前に浪江町や大熊町、南相馬市で測定された大気中のちりから検出されていた。


[2011年6月5日]・・・「チェルノブイリの教訓、共有を」 ロ副首相、防衛相に北沢俊美防衛相は4日、シンガポールでロシアのイワノフ副首相と会談した。イワノフ氏は東京電力福島第一原発の事故について「ロシアもチェルノブイリ(原発事故)の教訓を共有して協力したい。要請があれば日本を支援したい」と伝えた。北沢氏は早期のロシア訪問を希望し、イワノフ氏は「大歓迎だ」と応じた。

 北沢氏は、ロシアが進める北方領土の軍備の近代化計画を念頭に「アジア太平洋の平和と安定のためには、ロシアも大きな責任を負っている」と指摘。イワノフ氏は領土問題について「感情的、過激な考え方は良くない」と語った。

 北沢氏は同日、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相ともシンガポールで会談。自衛隊と韓国軍の間で物資などを融通する物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向け作業を進めることで一致した。(シンガポール=河口健太郎)
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by nsmrsts024 | 2012-06-28 06:59 | 朝日新聞・綜合、政治

6月27日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[福島第一、事故後最高の10.3シーベルト 1号機地下]
東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時10.3シーベルトだったと発表した。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。1号機の廃炉に向けた作業は困難が予想される。

 「トーラス室」には、1号機の圧力抑制室が収められている。溶融した核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまっているとみられる。廃炉に向け、漏れの場所を特定する準備として、東電は26日、初めて内視鏡と温度計、線量計を入れて調べた。

 東電によると、高線量が確認されたのは汚染水表面付近。水位は地下の床面から約5.2メートルで、水中には茶色いさびと思われる浮遊物が見られた。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月2日]・・・電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
経済産業省は1日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」(議長・菅直人首相)のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

 産業構造審議会の産業競争力部会で1日、経産省が「基本的な方向性(たたき台)」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

 電力自由化は現在、契約電力50キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

 発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離(分社化)も選択肢とした。

 発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド(次世代送電網)の構築を後押しする狙いもある。


[2011年6月2日]・・・原発警戒区域に置き去りの車、回収開始 55台を域外へ
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」に置き去りになった車の回収が1日、始まった。福島県の南相馬市と川内村の58世帯の住民が防護服姿で自宅などに戻り、それぞれ1台ずつ運転して55台を区域外に運び出した。3台はトラブルで持ち出せなかった。

 同県いわき市で避難生活を送る南相馬市の女性(30)は、原発事故で勤務先の保育園が閉鎖され、失業状態が続く。「仕事を見つけるにも車が必要。持ち出せて助かる」とほっとした様子で話した。

 この日参加したのは南相馬市の37世帯と川内村の21世帯で、自宅や避難途中に車を乗り捨てた場所に立ち入った。放置していた間にバッテリーが切れたりタイヤの空気が抜けたりした車もあり、同行した日本自動車連盟(JAF)の作業員が対応した。それでも、停電で車庫の電動シャッターが開かなかったり、自宅にあるはずの鍵が見つからなかったりして、3台は持ち出せなかった。55台は区域外に出る際に車体の放射線量を検査し、汚染の基準を超えた車はなかった。


[2011年6月2日]・・・民自公、復興基本法案修正で大筋合意 自民案ほぼ丸のみ
東日本大震災の復興基本法案について、民主、自民、公明の3党は1日、自民党案をほぼ丸のみした修正案で大筋合意した。修正案は、新設する復興庁が復興策の企画立案・調整・実施を担い、復興財源として復興再生債を発行するとしている。ただ、復興庁の設置時期などは決まらず、今後実務者間で協議する。
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by nsmrsts024 | 2012-06-27 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

6月26日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[福島沖の海の幸、ようやく店頭に 1年3カ月ぶり販売]
福島県沖での試験操業でとれたタコや貝が25日、県内の小売店で販売された。県産の魚介類が店頭に並んだのは1年3カ月ぶり。東京電力福島第一原発事故の後、福島県沖では漁の自粛が続いてきた。県漁業協同組合連合会は、消費者の反応などを見ながら、漁の拡大をめざす。

 出荷されたのは、相馬双葉漁協が福島県相馬市沖約50キロの海域で22日にとったミズダコ、ヤナギダコ、巻き貝のシライトマキバイの3種計約700キロで、いずれもゆでたもの。加工前後に漁協が放射性物質の検査をしたところ、検出できる限界値以下だった。

 相馬市のスーパー「ヨークベニマル相馬黒木店」は再開にあわせて店内に特設コーナーを設けた。漁協が発行した放射性物質測定結果やとれた海域を示す地図などを掲示した。



[「東電、落ち度なしの論理おかしい」 政府事故調委員長]
東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は25日会見し、東電が20日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。

 東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。

 畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような姿勢に違和感があるとした。




千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年6月2日]・・・大震災死者1万5310人、不明者8404人に 1日
警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、1日現在で1万5310人となった。警察に届け出があった行方不明者は8404人。

 死者の内訳は、宮城県9148人、岩手県4512人、福島県1586人など。行方不明者は宮城5125人、岩手2878人、福島397人など。また、10万500人余が避難生活を送っている。
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by nsmrsts024 | 2012-06-26 05:33 | 朝日新聞・綜合、政治

6月25日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約2千人参加と発表]
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが24日、野田佳彦首相の地元、千葉県船橋市でデモ行進した。

 脱原発に取り組む市民団体が「首相のおひざ元まで声を届けよう」と結集を呼びかけた。主催者側によると、約2千人が参加。「再稼働はダメなノダ」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、JR西船橋駅近くから船橋駅前まで歩いた。

 ツイッターでデモ行進の呼びかけを知り、小学3年生の長女と参加した船橋市の能田里絵さん(39)は「地元の有権者として反対の意思を表したかった。エネルギー政策を争点に選挙をやって」と話していた。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年6月1日]・・・大熊・双葉町でストロンチウム検出 福島第一10キロ圏
文部科学省は31日、福島第一原発から10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所の土壌から、半減期が約29年と長い放射性物質ストロンチウム90が検出されたと発表した。
 土壌は4月29日~5月1日に採取した。原発から西南西約2キロの大熊町夫沢では、1キロあたり最大で68ベクレルが検出された。他の3カ所では2.5~12ベクレルだった。半減期が約50日と短いストロンチウム89も4カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

 文科省が3月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で1キロあたり32ベクレルが出た。東京電力が4月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約570ベクレルが検出されている。(石塚広志)


[2011年6月1日]・・・震災で転園・転校2万人超 福島から他県へ1万人
東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、5月1日時点で2万1769人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。被災地から県境を越えて転出した子どもも1万人を超えており、文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。

 集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは9998人に上った。同県内での転出入も5473人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ、計1万5471人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ969人、3980人に上った。

 被災地からの受け入れは埼玉県が最多で1311人。新潟県1205人、東京都1199人と続く。原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼って引っ越してきたとみられている。


[2011年6月1日]・・・内閣不信任案、2日採決へ 首相、会期延長を表明
自民、公明両党などは菅内閣の不信任決議案を1日夕に提出する。2日午後の衆院本会議で採決される見通しだ。民主党の小沢一郎元代表に近い50人超が賛成の構えで、民主党執行部は除籍(除名)処分を含む対応で臨む。一方、菅直人首相は6月22日までの今国会の会期を大幅延長する方針を表明した。党内中間派の求めに応じるもので、造反数を抑える狙いがある。

 自民党の谷垣禎一総裁は1日の幹部会合で「一日も長く菅政権が続くと国益を損なう。(不信任案を)今日出す決意を固めた」と表明。大島理森副総裁も1日中に提出する意向を記者団に示し、「菅総理では災害復旧と復興、原発事故の処理に対応できない。これが一番大きな理由」と語った。

 自公両党は1日午後3時からの党首討論後、谷垣氏と山口那津男・公明党代表の党首会談を開き、不信任案提出を正式に決める。野党各党との党首会談も呼びかけて同調を求める。たちあがれ日本も提出に加わる方向だ。社民党は反対か棄権で調整しているが、共産党やみんなの党などその他の野党は賛成する。
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by nsmrsts024 | 2012-06-25 05:22 | 朝日新聞・綜合、政治

6月24日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[お年寄り続々「長生き坂」 宮城の仮設、意外な効能も]
長さ10メートルほどの坂を、お年寄りたちが、ゆっくりゆっくり上っていく。宮城県南三陸町の仮設住宅にある。運動不足になりがちなお年寄りたちは「長生き坂」と呼んで、上り下りを繰り返している。

 午前9時半過ぎ、体操を終えた約30人のお年寄りが、続々と長生き坂を上り始めた。ある人は手押し車を押しながら、別の人は杖をついて、一歩一歩。

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた歌津地区の「平成の森」仮設住宅。その一角にある「長生き坂」は、幅2メートル、長さ10メートルほどの小さな坂だ。約30度の急勾配を毎日80人近くのお年寄りが上り下りする。坂の上の仮設カフェでは無料のコーヒーを飲みながら、おしゃべりを楽しむ。

 もともとあった坂に町が5月に命名した。上り口にある看板にはこんな「効能」が書かれている。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月31日]・・・仮払い31日にも開始 農漁業者へまずは3月分 東電
東京電力が、原発事故に伴う農漁業者向けの賠償の仮払いを31日に始めることが分かった。まずは茨城、栃木両県のJAグループが3月分の被害として請求した総額約30億円の一部や、茨城県の漁業団体が請求した被害の一部が振り込まれる見通しだ。

 関係者によると、国の原子力損害賠償紛争審査会が1次指針で賠償対象に認定した、原乳や野菜の出荷停止による損害などを対象に仮払いを始める見込み。今回は、風評被害による値崩れや取引停止などは含まない。


[2011年5月31日]・・・被災地、ウミネコ乱舞 津波で環境激変?空き地に巣
東日本大震災で津波に襲われた宮城県気仙沼市朝日町の空き地に、数千羽のウミネコが巣を作っている。

 震災前は辺りに水産加工場が並んでいたが、津波で加工場は壊れ、がれきや倒れた電柱が散乱。ウミネコは廃材の間や草むらに巣を作り、灰色に茶色の斑点がある卵2、3個を温めている。そして、変わり果てた被災地の上空を乱舞している。

 同市で17年間、自然観察を続けてきた谷山友夫さん(78)は「あんな所に集団営巣したことはない。これまで人が近づけない海岸の岩場や離島に営巣していたが、その環境が津波で変わったからではないか」と話す。(掛園勝二郎)


[2011年5月31日]・・・原発事故処理に5.7兆~20兆円 民間研究機関が推計
民間シンクタンクの日本経済研究センター(東京都)の岩田一政理事長は31日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも10年間で5.7兆円、条件によって20兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。

 土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径20キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。

 この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から4兆3千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から6300億円と計算。

 さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると10年で6兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約20兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。


[2011年5月31日]・・・循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール
東京電力福島第一原発2号機の使用済み核燃料プールに取り付けた循環型の冷却装置が完成し31日、動き始めた。東電は1~3号機の原子炉や4号機も含めた使用済み燃料プールを安定的に冷やす冷却装置を設置しようとしている。冷却機能が回復したのは今回が初めて。

 2号機の原子炉建屋の中は燃料プールなどから出た蒸気が立ちこめ湿度は99%だった。作業員のマスクや換気装置に使うフィルターが湿って、復旧作業の妨げになっている。

 今回設置した冷却装置で、70~80度あるプールの水温を1カ月以内に41度まで下げるのが目標。プールからの蒸気を減らして原子炉建屋内の湿度を下げて作業環境を改善する。


[2011年5月31日]・・・損害賠償14億円、福島県漁連が東電に請求 3~4月分
福島県漁協連合会(野崎哲会長、組合員1508人)は31日、東京電力に対し、14億5300万円余の損害賠償を請求した。県内は原発事故で出漁自粛を余儀なくされており、今回は3月11日~4月30日の各船の損失を積算した。5月以降の損失は月ごとに請求していくという。

 県水産会館(いわき市)で、野崎会長が東京電力いわき補償相談センターの森重行所長らに請求書を渡した。森所長は取材に「まずは請求内容を検討したい。全額というわけではないが、出来るだけ早く6月中に仮払いしたい」と述べた。

 損害額は、過去5年間のこの時期の漁獲高をもとに算出した。津波で失われた船についても、船を借りるなどすれば漁を再開できたと仮定して組み込んだ。


[2011年5月31日]・・・原発事故は「人災」 現役の経産省官僚が政権批判本
民主党の公務員制度改革を批判し、閑職に1年以上留め置かれている経済産業省の古賀茂明氏(55)=大臣官房付=が「日本中枢の崩壊」(講談社)を出版した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を「人災」と強調し、菅政権や霞が関を批判している。

 著書では、経産省と原子力安全・保安院の関係を「(原発を)監視する側と進める側が、同じ屋根の下に同居している」と指摘。同省からの天下りを東電が受け入れていることから「官僚も東電には勝てない」と断言し、原発事故で初動のつまずきが生じた一因になったと分析している。

 古賀氏は国家公務員制度改革推進本部の審議官として年功序列の人事システムの見直し案を提示。「改革派」として知られるようになったが、各省から反発を買ったとされる。政権交代後の2009年12月、経産省に戻ったが、「大臣官房付」が続いている。(蔵前勝久)
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by nsmrsts024 | 2012-06-24 07:31 | 朝日新聞・綜合、政治

6月23日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[跡地売却せず集団移転可能に 仙台市、住宅ローン考慮]
東日本大震災の津波被災地からの集団移転をめぐり、仙台市は、被災者が住宅跡地を売却しなければ集団移転に参加できないとする従来の仕組みを改めることを決めた。住宅ローンが残って抵当権を外せないなどの事情で跡地を売却できない被災者らも、集団移転に加われるようになる。

 従来は、集団移転が決まった地域の宅地全てを自治体が被災者から買い取らないと、国が自治体に資金を全額補助しない仕組みだった。このため仙台市は、跡地売却を被災者が集団移転に参加する条件にしていた。跡地を売らない場合、個別に土地を探して移るか、災害公営住宅に入居するしか選択肢がなかった。

 一方、市の調査では、集団移転対象の宅地など3300筆のうち4分の1近い約800筆に、今年3月時点で抵当権・根抵当権が残っていることが判明。市は抵当権が付いた土地は買い取れないとしているため、債務を弁済して抵当権を外せなければ跡地を売れないケースが想定された。

 このため同事業を所管する国土交通省は最近になって、自治体が買い取った宅地の分だけ国庫補助できるよう制度を変更。これを受けて仙台市は22日、跡地を市に売却しない人も集団移転に参加できる仕組みに変えることにした。

 この変更により、被災者は、跡地を所有したまま集団移転し、跡地の地価が上がったタイミングで売ることもできるようになる。

 ただ、移転元に自治体が買い取った土地と被災者の所有地が混在すると、自治体が再開発しづらくなる恐れもある。開発が進まないと地価が上がらず、集団移転先での住宅新築資金に充てるため跡地を少しでも高く売りたい被災者に不利益となる可能性もある。(中村信義)


[復興の願い、天国に届け 岩手民俗芸能、国立劇場で上演]
被災地を忘れないで――東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の民俗芸能が23日、東京・国立劇場で上演された。釜石市の鵜住居虎舞(うのすまいとらまい)、大船渡市の板用肩怒剣舞(いたようかたいかりけんばい)、宮古市の黒森神楽、遠野市の青笹(あおざさ)しし踊りの四つ。復興への願いや支援への感謝を込めて舞や神楽を披露し、満場の客席から盛大な拍手を浴びた。

 鵜住居虎舞が伝わる鵜住居地区は、中心部の多くが津波で流失し、上演した鵜住居青年会も、会員45人のほとんどが自宅を失った。身内を亡くした仲間もいる。避難生活でみな離ればなれになったが、がれきの中から見つけた太鼓を自分たちで修理し、虎も作り直して練習を重ねてきた。

 舞台後、青年会長の土沢豪紀さん(33)は「町に戻れない今、虎舞を通して人が集まり、地域がつながっている。郷土芸能は復興への起爆剤。震災に負けない自分たちの姿を知ってもらえたら」と話した。(川村直子)










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月29日]・・・5号機の冷却機能一時喪失 福島第一、半日遅れで公表
東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料の燃料プールを冷やす仮設ポンプが停止して一時的に冷却機能が失われたが、その後、予備ポンプで復旧した、と発表した。停止がわかったのは28日午後9時ごろだが、公表したのは半日余り遅れた29日午前9時だった。東電は公表時期の判断の誤りを認めた。福島県からも公表の遅れを厳重に注意されたという。

 故障したのは熱を海に逃がすのに使う海水ポンプ。ポンプを動かすモーターの電気回路に不具合が生じたためという。29日午前8時から予備のポンプに接続を切り替える作業を進め、29日午後0時50分ごろ、冷却機能が復旧した。

 公表遅れの理由について東電は29日夜の会見で、予備のポンプがあらかじめ用意され、それを動かす工事を優先したこと、ほかの緊急の注水手段もあったことなどを挙げた。

 だが、予備機への切り替え作業は当初計画した3時間を超えて4時間以上かかった。その間、28日午後5時時点で60.8度だった原子炉の水温は復旧時には94.8度まで上昇した。


[2011年5月30日]・・・岩手沿岸部、高台の地価上昇 一部地区はバブル期水準
岩手県の被災地で津波による浸水を免れた高台の土地が、一部で値上がりを始めた。政府や県が、住宅や公共施設の「高台移転」を検討していることが背景にある。投機目的の買い占めなどに発展すれば街の再建の障害になるため、県は実態調査に乗り出した。

 朝日新聞が県沿岸部の複数の不動産業者に取材したところ、大船渡市で震災前に坪10万円前後だった宅地が、13万~15万円に上がっていた。主に市内を南北に走る国道45号の山側の地域で、不動産業者によると、大手プレハブメーカーが造成を打診してきた例もある。地区によっては「バブル期の価格水準に戻りつつある」という。

 宮古市や釜石市でも、一部の高台の宅地を中心に2割前後、地価が上がっている。山田町でも売れ残っていた坪8万円の土地2区画が10万円で売れた。


[2011年5月30日]・・・ドイツ、2022年までに脱原発 連立与党が合意
ドイツ・メルケル政権の連立与党は30日未明(日本時間同日午前)、遅くても2022年までに、現在電力供給の約23%を担っている原子力発電から脱却する方針で合意した。DPA通信など、ドイツメディアが伝えた。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他国に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。

 メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟と姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立相手の自由民主党の幹部が29日午後から協議していた。合意によると、現在17基ある原発を段階的に閉鎖し、大部分は10年後の21年までに止める。代替の電力源の確保が間に合わないなどの場合に備え、最後の3基の運転を1年間延長する選択肢を残した。


[2011年5月30日]・・・放射能から守りたい 小中学生の県外避難広がる 福島


[2011年5月31日]・・・福島第一原発のライブ映像、ネットで配信へ
東京電力は30日、事故を起こした福島第一原子力発電所の映像を、インターネット(www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html)を通じて24時間配信すると発表した。31日午前10時に公開する。

 「ふくいちライブカメラ」と称して、リアルタイムで公開する。カメラが設置されるのは、爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛んだ1号機から約250メートル離れた事務本館の付近。

 通信機器を経由するため、実際の約30秒遅れで1~4号機の様子を見ることが出来る。夜間はカメラの感度を上げるため画像が白っぽく見えることがあるという。同社はこれまでは1時間に1回、静止画像を公開していた。
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by nsmrsts024 | 2012-06-23 09:35 | 朝日新聞・綜合、政治

6月22日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[東電賠償金、再就職後も全額支払い 月50万円以下なら]
東京電力は21日、福島第一原発の事故で仕事を失った人に支払っている賠償金について、再就職しても収入が月50万円を超えない限り、もとの収入分を全額支払うと発表した。現在の収入が月50万円を超えた場合には、超えた分だけ賠償から差し引く。

 これまでは再就職先からの収入は全額差し引いていた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が3月に決めた指針で、「特別の努力」をして得た収入は差し引かないよう東電に求めたことを受けて決めた。新しいルールは、今年3月以降の賠償分に適用する。2月以前の賠償分の扱いは検討中だ。

 一方、事故当時に旧緊急時避難準備区域に住んでいた人たちに支払っている精神的損害に対する賠償金については、今後は避難をしていなかったり、戻ってきたりした場合でも、月10万円の支払いを続ける。

 3~5月分の賠償を請求するための書類は、29日から郵送を始める。


[公取委が東電に注意 企業向け値上げは独禁法違反の恐れ]
公正取引委員会は22日、東京電力が4月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。

 注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。

 企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は4月から平均約17%の値上げを開始したが、対象となる約23万5千件の顧客のうち今月18日の時点で約6万3千件が値上げを了承していないという。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月27日]・・・校庭土壌の処理費、国がほぼ全額負担 福島県内
放射性物質が含まれる福島県内の校庭の土壌処理問題で、文部科学省は27日、校庭の表土を削って埋めるなどの処理費用を国がほぼ全額負担すると発表した。対象は放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上の学校で、今後改めて計測する予定。一部自治体はすでに独自に校庭の土を除去し、国に費用負担を求めていた。

 文科省はまた、被曝(ひばく)量が年間20ミリシーベルトを超えないようにするとの考えをもとに校庭の利用基準を定めていたが、この基準は変えないまま、児童・生徒が受ける線量を年間1ミリ以下に抑えることを目指すと発表した。

 保護者らの放射線に対する不安が高まっていることから、今後も線量低減策に対する支援を進める。県内のすべての学校約1800校に線量計も配布する。


[2011年5月27日]・・・東電、放射線測定値の一部公表せず 枝野官房長官発表
枝野幸男官房長官は27日夕方の記者会見で、福島第一原発事故をめぐり、東京電力が同原発周辺の放射線量の測定値を一部公表していなかったと発表した。東電が同日夕方の会見で詳細を発表する見通し。

 枝野氏によると27日午後、東電から非公表の事実を伝えられた細野豪志首相補佐官から報告を受けたという。枝野氏は会見で「官邸に届けられたデータよりもさらに、より頻度の高いものが存在していた」と説明。「(東電が公表しなかった)理由と経緯について調査するよう指示した」と述べた。


[2011年5月27日]・・・東電、未公開データの存在発表 枝野長官「深刻な事態」
東京電力は27日、福島第一原発の敷地内で事故直後に実施した放射線のモニタリング(監視)について、一部公開していないデータがあったと発表した。すでに公開した観測時間の間を埋めるデータだという。東電の担当者は「見た限りは値に異常がないが、公開すべきだった」としているが、未公開のままだった経緯は調査中とした。

 東電は26日にも、事故直後の1号機原子炉への海水注入を一時中断したというそれまでの説明を訂正。海水注入は継続していたと発表したばかり。

 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「こうしたことが繰り返されるようでは、国民から到底信用されない。監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。原発事故と同じぐらい日本の原子力行政全体の深刻な事態と受け止めている」と語った。今後、ほかにも公開していない情報がないかを調査する考えを強調した。

[2011年5月28日]・・・震災孤児、被災3県で184人 「阪神」上回る
東日本大震災で両親をなくした「孤児」が、岩手県内で82人、宮城県内で84人に上り、ともに阪神大震災の68人を上回ったことがわかった。厚生労働省によると、福島県内は18人(25日時点)。3県で少なくとも計184人に達した。

 岩手県児童家庭課によると、壊滅的被害を受けた陸前高田市や学校での調査が進んだことで人数が増えた。全市町村の調査が終わったため、同課は「今後、大幅に増えることはない」とみている。同県内の子どもたちは親類のもとに身を寄せているという。

 「孤児」や親類には、3親等以内の親族なら月約5万円が支給される「親族里親制度」を勧めており、多くが前向きなことから、全く身寄りのない子どもは出ないと同課はみている。


[2011年5月28日]・・・コロ、また会えるなんて 震災で不明のペットと再会
震災で離ればなれになったペットが戻ってきた。思いがけない再会が「家族」を癒やし、支えている。

■娘・孫失った痛み、癒してくれる

 岩手県陸前高田市の菅原広世(ひろせ)さん(70)とトシ子さん(68)は最近、津波で犠牲になった一人娘の一家が飼っていたオス犬「コロ」と暮らし始めた。不明となったコロは震災から28日後、保健所で見つかった。

 コロは6歳。亡くなった孫の高城隆世(りゅうせい)君(13)の7歳の誕生プレゼントだった。娘恵子さん(44)は自宅から車で避難中に津波に巻き込まれた。友人宅にいた隆世君は母を心配して自宅に戻った。ふたりはともに遺体で発見された。

 土台だけが残った自宅跡にコロをつないでいた小屋はない。恵子さんの夫郁雄さん(52)が諦めの気持ちで保健所に足を運んだら、やせこけたコロがいた。目が合うと鼻をくんくん鳴らした。首に散歩用の赤いリードがついていた。震災数日後、隆世君の遺体が見つかった川の近くで保護されたとわかった。「家に戻った隆世がつけかえ、一緒に逃げようとしたのだろう」と郁雄さん。


[2011年5月28日]・・・「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で
小泉純一郎元首相は28日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、東京電力福島第一原発の事故について「日本が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった」と話した。

 日本食育学会・学術大会の特別講演で、演題は「日本の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。

 日本が1970年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。


[2011年5月28日]・・・梅の実から放射性物質、基準値超える 福島・伊達
福島県は28日、同県伊達市で採取された梅の実から、食品衛生法で定められた基準の1.16倍の放射性セシウムを検出したと発表した。果実で基準を超えたのは初めて。県は同市の農家に出荷自粛を要請した。

 県によると、26日に伊達市で採取された梅から基準(1キロ当たり500ベクレル)を上回る同580ベクレルが検出された。

 福島県の梅の収穫量は2009年に1660トンで全国10位だった。


[2011年5月29日]・・・福島のアユ漁解禁延期へ 淡水魚から基準超セシウム続々
東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積(たいせき)し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。

 福島県では例年なら、6月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は5月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫(さめ)川と夏井川のアユや北塩原村の檜原(ひばら)湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上(すりかみ)川のウグイで基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える同620~990ベクレルのセシウムが検出された。

 水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリウムに似た性質を持つセシウムも海水魚より検出されやすいという。
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by nsmrsts024 | 2012-06-22 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

6月21日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[再開後初めて子牛誕生 原発事故で避難の福島・相馬農高]
東京電力福島第一原発の事故で避難し、昨年11月に元の場所に戻った福島県立相馬農業高校(南相馬市)で、学校再開後初めて子牛が誕生した。避難先で飼育実習もできなかった生徒らが待ち望んでいた吉報。牛舎に笑顔がはじけている。

 相馬農高は昨年3月の原発事故で避難地域になった。学校は隣の相馬市の高校に間借りし、座学主体の授業を続けた。農場の牛舎で飼っていた雌牛10頭は、県内の他の農業高7校に預けていた。

 そのうちの4頭が避難先で種付けされ、今年3月に元の牛舎に。その1頭が6月15日、元気な雄の子牛を産んだ。生徒たちとは19日に初対面した。



[科学者への信頼度、震災後下がる 科学技術白書]
東日本大震災を機に、科学者に対する国民の信頼度が下がったことが、政府が19日に閣議決定した2012年版「科学技術白書」で明らかになった。複合災害時の原発の弱点に対する想定が甘く、巨大津波も予測できなかったことなどが背景にあると分析している。

 文部科学省が国民約1600人を対象に毎月実施している意識調査では、「科学者の話は信頼できる」と回答した割合は、震災前の2010年10月~11月の調査は84.5%だったのに対し、震災後の11年10月~11月は64.2%と約20ポイント低下した。逆に「信頼できない」割合は5.2%から15.2%と10ポイント増えた。

 「研究開発の方向性は専門家が決めるのがよい」という問いでは、09年11月に電力中央研究所が実施した訪問調査(回答数685人)では、「そう思う」が78.8%だったのに対し、11年12月の文科省の訪問調査(同984人)では45.0%と下がった。



[東電、「想定外の津波」を強調 原発事故で最終報告]
東京電力は20日、福島第一原発の事故調査について最終報告書を公表した。事故の主な原因は、想定を超える津波に襲われたことだったと結論づけた。事前の想定が不十分だったと認めつつ、国の考えに従ったとした。また、官邸の介入は事故収束を改善するものではなく、国との事前の調整が必要になったことで情報提供が遅れたと、国の対応を批判した。事故への対応は最善を尽くしたと自己弁護に終始し、事故の責任は明らかにしなかった。

 報告書は社内に設けた事故調査委員会がまとめた。役員や発電所の責任者、運転員ら、のべ600人の社員から聞き取りした。報告書作成過程で、社外の有識者の意見も聴いた。

 報告書によると、事故が起きた原因は「津波想定について結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因」とした。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月26日]・・・東北3県の875施設被災 犠牲者、高齢者施設に集中
東日本大震災で津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で、特別養護老人ホーム(特養)や保育所など計875の社会福祉施設が被災したことが厚生労働省のまとめでわかった。利用者や職員の死者・行方不明者は、状況を把握しきれない福島県を除く2県で計511人。その9割近くは高齢者向け施設が占めており、立地の見直しも迫られそうだ。

 厚労省が県を通じて自治体に求めた報告を今月13日時点で集計。3県の社会福祉施設数は計7200余で、その12%が被災した。

 内訳は、特養や介護保健施設など「老人福祉施設」が326(うち全壊12)、保育所など「児童福祉施設」が279(同27)、授産施設など「障害者福祉施設」が268(同20)。少なくとも計106施設が避難を余儀なくされた。



[2011年5月26日]・・・宮城県、海抜0メートル以下が3.4倍に拡大 地盤沈下
宮城県は26日、東日本大震災による地盤沈下で、海抜0メートル以下の地域が震災前の3.4倍に広がったと発表した。梅雨入りを控え、県は「浸水リスクが高まっている」と注意を呼びかけている。

 国土交通省と県が、沿岸部で上空の航空機からレーダーを使って地面の高さを計測。海抜0メートル以下の地域は約56平方キロにのぼった。大潮の満潮時に海面以下となる地域は約129平方キロで、震災前の1.9倍となった。

 地盤沈下が目立ったのは、石巻市の北上川河口や旧北上川河口、仙台平野の3地域で、石巻市では中心部の住宅地や商店街にも海抜0メートル以下の地域が発生した。県は「これまでと同じ雨量でも水はけが悪くなり、農地の冠水も起きやすくなっている」という。



[2011年5月27日]・・・福島第一の海水注入中断せず 東電所長、本社に無断
東京電力福島第一原発1号機の海水注入問題で、東電は26日、一時中断したと説明してきた海水注入を、実際には中断せずに継続していたと発表した。東電本社と発電所の協議では、海水注入をめぐる検討が官邸で続いていたことから中断を決めたが、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。国会でも追及された問題が根底から百八十度くつがえされた。
 東電によると、3月12日午後2時53分に真水の注入が停止したため、午後7時4分から海水の注入を始めた。しかし、午後7時25分、官邸にいた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解が得られていない。議論が行われている」との状況判断を本社に連絡。本社と発電所がテレビ会議で協議し、注入の中断を決めた。

 海水注入をめぐって政府と東電は21日、東電が自主的に中断していたとの見解を公表。首相が注入を指示した後の午後8時20分に再開したと説明していた。午後7時4分からの注入は、東電から経済産業省原子力安全・保安院の担当者に口頭連絡されたものの官邸に伝わらなかったとされた。

 だが、こうした経緯は本社の社員や社内に残るメモなどから判断し、吉田所長を含め発電所側に確認していなかった。今月23日の衆院復興特別委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が、菅首相の責任を追及する事態に発展。東電が24、25日に吉田所長や発電所の社員らから事情を聴いたところ、中断していなかった事実が判明した。

 吉田所長は、東電の調査に対して「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要と判断して継続した」と説明。新聞や国会で問題になっているうえ、国際原子力機関(IAEA)の調査団が来日したこともあり、事実を打ち明ける決意をしたと話しているという。
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by nsmrsts024 | 2012-06-21 05:43 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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