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7月31日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[福島・楢葉町、8月10日に警戒区域解除]
野田内閣は31日の原子力災害対策本部で、住民の避難が続く福島県楢葉町の警戒区域を8月10日に解除し、除染などを進めて帰還に備える避難指示解除準備区域に指定すると決めた。同町沖合の海上に出していた警戒区域も解除する。

 避難指示解除準備区域に指定される同町の面積は約86平方キロメートル。約2760世帯の約7600人が住んでいた。これまでは立ち入りが厳しく制限されていたが、今後は除染やインフラ整備などを進め、住民が早く戻れるよう準備する。

 また野田内閣は、東京電力福島第一原発から半径20キロメートルの海域に出していた警戒区域について、福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の沿岸部分は、沖合5キロメートルの範囲に縮小することも決めた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月25日]・・政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始
政府は24日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。

 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約30人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。

 同事業は伊達市と同県南相馬市の2カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約1万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち葉や腐葉土を回収したり、放射性物質の吸着剤を使ったりする。


[2011年8月25日]・・震災前に10メートル超の津波試算 東電、福島第一で
東京電力が東日本大震災前に、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあると、経済産業省原子力安全・保安院に説明していたことがわかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監が24日の会見で明らかにした。震災4日前には10メートルを超える可能性も文書で伝えていたが、対策には生かされなかった。東電の経営陣も把握していた。

 保安院や東電によると、2002年の政府の地震調査研究推進本部の評価に基づき、大地震が三陸沖から房総沖にかけてのどこかで発生する想定で、東電がマグニチュード(M)8.3級の地震で福島第一、第二原発に来る津波の高さを08年春に試算した。

 その結果、福島第一5、6号機の海側で10.2メートルで、1~4号機も8.4~9.3メートルとなり、いずれも最大5.7メートルの設計での想定を上回った。場所によって15.7メートルまで津波が駆け上がると見積もられた。

 福島第一原発では海面からの高さ4メートルの所に冷却に必要な海水ポンプ、高さ10メートルの所に原子炉建屋などがある。今回の震災の津波の高さは海岸付近で13メートルで、建屋付近では11.5~15.5メートルに達した。


[2011年8月25日]・・緊急時避難区域の小中学校再開へ 南相馬市、まず5校
福島県南相馬市は、緊急時避難準備区域内にあるため閉鎖している小中学校12校のうち5校について、10月上旬にも使用を再開する方針を固めた。政府が9月上旬にも避難区域設定を解除するのを前提に、学校敷地内の除染などを進めて再開し、市外へ転出している子どもたちの帰還を促す考えだ。

 緊急時避難準備区域は東京電力福島第一原発から20~30キロ圏を中心とする地域。同区域がある5市町村は現在、設定解除に向け、インフラ復旧や除染の計画を作成中で、このうち南相馬市は24日、学校の再開方針を盛り込んだ計画案を県に提示した。

 南相馬市では、同区域内の8小学校と4中学校を閉鎖している。これらの学校は市内の区域外の学校に間借りする形で授業をしており、今月12日現在、児童・生徒1569人が在籍。一方、住民票を市内に残したまま市外の学校に通う子どもも2379人いる。


[2011年8月25日]・・福島、岩手、栃木の3県、肉牛の出荷停止解除
福島、岩手、栃木県全域の肉牛について、菅政権は25日、えさが汚染しない管理や牛の検査体制が確立したとして、出荷停止の指示を解除した。福島県の牛は、国の基準を超える放射性物質が肉から見つかり、原因がわからないため、19日の解除が見送られていた。これで牛の出荷停止地域はなくなった。

 福島県は7月19日の出荷停止から5週間あまりで解除となった。原因不明だった牛肉の汚染は、その後の調査で、壁のない牛舎に置かれていた飼料に放射性物質が降り注いで汚染した可能性が高いと判明。菅政権は、えさの管理の徹底と、放射性物質に高濃度に汚染された地域の牛は全頭検査にする福島県の計画で対応できると判断した。

 福島、岩手、栃木3県のの計画は、19日に解除された宮城県とほぼ同様だ。汚染稲わらなどをえさとして利用した農家の牛は、全頭検査で国の基準を下回れば出荷できる。それ以外の農家は、最初の出荷の際に1頭以上を検査し、基準を大幅に下回っていれば、ほかの牛は一定期間、検査なしで出荷できる。(沢伸也)
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by nsmrsts024 | 2012-07-31 05:56 | 朝日新聞・綜合、政治

7月30日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[福島第一原発の吉田前所長が緊急手術 脳出血で]
東京電力は30日、福島第一原発の吉田昌郎前所長が脳出血で緊急手術を受けたと発表した。東電は「重篤だが意識はあり、生命に別条はない」としている。

 東電によると、吉田前所長は26日夕、外出先で倒れて緊急入院、その日に手術を受けた。吉田前所長は食道がんで昨年11月に入院後に手術し、退院後も治療を続けていた。


[「原発ゼロ」7割が支持 エネルギー意見聴取8会場集計]
2030年の原発割合など、政府がエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会が29日、広島市と那覇市で開かれた。意見を述べたいと希望した人のうち、広島会場は6割、那覇会場は9割が「30年に原発0%」を支持した。

 聴取会が始まった14日からの計8会場分を集計すると、7割が原発「0%」を求めている。

 聴取会では、総発電量のうち原発が占める割合について、30年時点で「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢ごとに、抽選で意見を表明する人を決めている。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月23日]・・福島県外避難5万人超す 子ども千人超、夏休みに避難
福島県から県外へ避難した人が5万人を超えたことが22日、明らかになった。県災害対策本部によると、原発事故の影響を避けたり、仕事を求めて転出したりする例が多いという。

 県の発表では、県外避難者は8月11日現在で5万1576人。6月末時点の4万5242人より6千人以上増えている。避難先で最も多いのは山形県の1万43人。新潟県の6199人、東京都の5642人が続く。県内も含めた全避難者数は6万4367人(8月22日現在)で、うち約8割が県外に避難していることになる。

 子どものいる家庭は原発事故の影響を心配する傾向が強く、県によると、7月15日現在で県外に避難している小学生は5710人、中学生は1962人。さらに、夏休みのうちに県外への避難を希望する児童・生徒が計1081人いた。

 総務省の全国避難者情報システムに基づく宮城県の県外避難者は8月17日現在で7848人、岩手県は1540人。福島県の多さが際だっている。(斉藤純江)


[2011年8月23日]・・福島原発爆発から・・関係者126人に300時間聴取 原発事故検証委
東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長が23日、記者会見し、これまでに延べ126人の関係者に計300時間のヒアリングをしたことを明らかにした。福島第一原発の吉田昌郎所長は4回、計19時間聴取したという。

 検証委は7月8日に開いた第2回会合で調査方針を決め、9月までの予定で集中的なヒアリングを進めている。津波や過酷事故への対策、事故の実態、避難指示の過程などについて研究者、行政関係者、東電関係者から非公開で聴取。吉田所長の2回については畑村委員長も同席した。

 これまでヒアリングを拒否されたケースはないといい、畑村委員長は「知りたいことに的確に応じてくれている。ヒアリングで初めて感じ取れることがある」と話した。ただ「判明した正確な事実を公表できる段階にはない」として内容の詳細は明かさなかった。
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by nsmrsts024 | 2012-07-30 08:21 | 朝日新聞・綜合、政治

7月29日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[国会を取り囲む「脱原発」の灯 歩道沿い1.5キロ]
脱原発の実現に向けて、国に圧力をかけようと「7・29脱原発 国会大包囲」と題した抗議行動が29日あり、多くの人がロウソクやペンライトを手に国会議事堂を取り囲んだ。関西電力の大飯原発の再稼働に反対して、首相官邸前で毎週、抗議を続けてきた市民グループの連携組織「首都圏反原発連合」が呼びかけた。

 参加者は同日夕、日比谷公園で集会を開いた後、「さよなら原発」「ストップ再稼働」などと書かれたプラカードを手にデモ行進した。午後6時半、国会議事堂周辺の約1.5キロの歩道沿いに並び、脱原発への思いを象徴するロウソクなどに明かりをともした。



[ロンドンから震災支援「ありがとう」 ヒデが日本酒バー]
五輪の観戦者が世界中から集うロンドンで、東日本大震災に対する日本への支援に「ありがとう」を伝えるイベントが28日、始まった。被災地の写真を展示するほか、日本文化に触れてもらうよう民芸品販売や日本酒が飲めるバーなどが用意されている。

 建築家安藤忠雄さんやデザイナーコシノジュンコさんらが実行委員となって企画した。初日は、五輪に出場した経験があり、震災後は寄付金集めなどに注力してきた元スポーツ選手2人も出席した。陸上競技400メートル障害で活躍した為末大さんは「いま五輪で戦っている選手たちの分まで謝意を伝えたい」とあいさつ。バーをプロデュースしたのは元サッカー日本代表の中田英寿さん。「世界一大きな祭典の開催中に、日本文化を知ってもらい、つながりを強めたい」と英語で話した。

 会場には宮城県南三陸町在住の写真家佐藤信一さんの作品が掲げられ、被災地への寄せ書きコーナーもある。三味線・和太鼓の演奏や生け花の実演も日替わりで予定されている。

 8月11日まで。テムズ川沿いの大観覧車「ロンドン・アイ」近くにある「ロンドンカウンティホール」で開かれている。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月22日]・・原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止
菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域が想定されるが、「3キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」(政権幹部)との見方もある。

 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から1年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の50地点中35地点で、政権が避難の目安としている年20ミリシーベルトを超え、原発から3キロの大熊町小入野では508.1ミリシーベルトを記録した。


[2011年8月22日]・・・巨大津波、千年に一度 三陸海岸の地層に痕跡
巨大津波が約千年に1回、三陸海岸を繰り返し襲っていた可能性を示す砂や石の堆積(たいせき)物を北海道大の平川一臣特任教授が見つけた。東日本大震災を受け、中央防災会議などは科学的に可能性がある最大の地震や津波を想定して備える方針を決めており、巨大津波が繰り返された証拠は「最大」を決めるのに役立ちそうだ。

 平川さんは、宮城県気仙沼市で、海岸付近の高さ1~5メートルほどの切り立った崖に津波で運ばれた6層の砂石の地層を発見。岩手県宮古市では、今回の津波が32メートルまで達した地点の近くでも複数の地層を見つけた。

 三陸海岸の崖の上で何層も見つかったのは初めて。切り立った崖の上に痕跡が残っていたことから巨大津波と考えられる。地層に含まれる火山灰や土器から、6千年間で6回の津波が押し寄せたと推定した。


[2011年8月23日]・・原発周辺地域の居住禁止、最低10年 菅政権が調整
菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも10年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。

 27日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は22日朝、記者団から「地元への説明は27日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。

 政権は、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径3キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通しで、政権はこの現状を踏まえ居住禁止期間を検討している。枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「原発近くを中心に大変高い放射線量の地域があり、除染対策を講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と認めた。


[2011年8月23日]・・放射性物質の除染「子のいる家庭優先を」 現地本部長
政府の原子力災害現地対策本部の田嶋要本部長(経産政務官)は22日、福島市であった福島県内の市長との意見交換会で、放射性物質の除染について「学校は低くなった。次は子どものいる家庭を最優先にしていきたい」と述べた。

 同県では校庭や校舎の除染が進み、各地の町内会やPTAは通学路や公園などで放射性物質の除去を始めている。田嶋氏は「子どもは10時間以上自宅で過ごす。木造だと線量が落ちない」と述べ、子どもの被曝(ひばく)を防ぐために作業の順序を見直すべきだと指摘した。


[2011年8月23日]・・放出放射能57万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は22日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は57万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が13万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で44万テラベクレルになった。従来の見積もり(63万テラベクレル)より1割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
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by nsmrsts024 | 2012-07-29 09:13 | 朝日新聞・綜合、政治

7月28日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[子どもの放射能対策訴え 福島で原水禁世界大会]
 核兵器廃絶と脱原発を訴える原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の世界大会が28日、始まった。初日は昨年に続いて福島市で開催。約1千人が参加し、川野浩一・大会実行委員長が「急ぐべきは原発の再稼働ではなく、放射能の危険性にさらされた子どもたちや汚染された田畑への対策だ」と訴えた。大会は4~6日に広島市、7~9日に長崎市などで開かれる。

 28日の大会では、藤本泰成・事務局長も「核社会から離脱し、成長だけを追い求める暮らしを転換すべきだ」と述べた。福島県須賀川市から参加した三浦かつ子さん(69)は取材に「一緒に暮らす2人の孫の健康が心配でならない。政府にはまず、子どもを放射能のリスクから遠ざける方策を考えてほしい」と話した。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月19日]・・宮城の肉牛、出荷停止解除 福島はセシウム検出で見送り
宮城県全域の肉牛について、菅政権は19日、牛の検査方法など両県の管理計画を承認し、出荷停止の指示を解除した。一方、福島県の牛については、この日に肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、原因が不明なため、出荷停止解除を見送った。

 宮城県は約3週間ぶりの解除となった。この計画に沿った畜産農家の牛に限って出荷される。

 計画では、放射性物質に高濃度に汚染された地域や汚染稲わらを利用した農家の牛は、全頭検査で基準を下回れば流通する。それ以外の農家は、最初に出荷する際に1頭以上を検査し、結果が基準値以下なら一定期間出荷できる。県内の食肉処理や検査能力に合わせて、出荷量を調整することになる。

 基準を超えた福島県の牛の肉は、食肉処理場に保管されていた。農林水産省の調査では、牛を出荷した農家は、放射能に汚染した稲わらをえさとして与えていなかったとされていたため、原因を調べることになった。原因がわかり次第、解除する方針。(沢伸也)


[2011年8月20日]・・国会でも原発事故検証へ 調査委設置法案、与野党が協議
東京電力福島第一原発事故を政府から独立した立場で検証するため、自民、公明、たちあがれ日本の3野党は、民間人による調査委員会を国会に設置する法案を衆院に提出し、19日から民主党などと実務者協議を始めた。ただ、民主党は慎重で今国会成立は微妙だ。

 政府は5月に事故調査・検証委員会を設置して事故原因を調査中だ。3野党はこれとは別に立法府として事故検証が必要との考えから、9日に議員立法で「東電福島原発事故調査委員会法案」を提出した。

 法案によると、調査委は民間人10人で構成。原子力業界の影響を極力排除するよう「公正な判断」ができる有識者を衆参両院議長が任命する。衆院事務局によると、第三者による調査機関を国会内に設置した例は過去にないという。委員が利害関係者と接触した場合は原則報告を義務づける。


[2011年8月20日]・・身を寄せ合って…警戒区域に牛の群れ、高速道さまよう
高速道路を歩く牛の群れ――。東京電力福島第一原発の警戒区域で、立ち入りが禁止されている福島県南相馬市小高区の自宅に一時帰宅した高田年子さん(63)が写真に収めた。

 避難先の福島市から我が家に戻ったのは7月22日午前11時ごろ。近くで建設中の常磐道で何かが動いた。その数30頭以上。ほとんどが耳にタグがついた黒毛和牛で乳牛らしい牛も交じっていた。置き去りにされたり、牛舎から逃がされたりして群れになったらしい。

 鳴きながらさまよう牛を見て、かわいそうでならなかった。「草はあっても水は飲めているのかねえ。原発事故がなければこんなことにはならなかったのに」(清水優)


[2011年8月20日]・・原発警戒区域の年積算線量、最高508ミリシーベルト
文部科学省は東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、19日に公表した。原発事故発生から1年間の推計値の最高は、西南西3キロにある福島県大熊町小入野で508.1ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の3ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

 立ち入りが禁止された警戒区域9市町村のうち、8市町村の50地点を調査。事故から来年3月11日までの1年間、毎日、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いたと仮定して積算量を推計した。

 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年20ミリシーベルトを超えたのは、50地点のうち35地点。第一原発のある大熊町では全12地点が20ミリシーベルトを超え、うち7地点で100ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の508.1ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度1ミリシーベルトの500年分にあたる。

 浪江町では最高が北西20キロの川房で223.7ミリシーベルト、最低は北8キロ地点の4.1ミリシーベルト。
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by nsmrsts024 | 2012-07-28 08:10 | 朝日新聞・綜合、政治

7月27日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[被災地の生産と消費「震災前の水準に回復」 経財白書]
古川元久経済財政相は27日の閣議に、2012年度の経済財政白書を提出した。東日本大震災から1年を経て、被災地の生産や消費は「大震災前の水準に復帰しつつある」と分析。さらに復興を確かなものにするには、人口と産業の集積が不可欠だと指摘した。

 製造業の動向を示す鉱工業生産をみると、東北地方は震災のあった昨年3月に急落したが、その後、徐々に持ち直し、今年に入って全国とほぼ差のない水準まで戻った。沿岸部で津波の被害を受けた事業所が多い化学工業やパルプ・紙などの業種は苦戦するが、輸送機械工業や鉄鋼業が大きく回復したのが効いた。

 消費についても、仙台市では昨年5月から年末にかけて、美術品や宝飾品などの売り上げが前年比2割増という。「震災後に意識が高まった『絆』を深めるための贈り物として購入している」と白書はみる。



[原発事故、母子避難者への支援に言及 復興相]
東京電力福島第一原発事故を受け、母親が子どもを連れて福島県外へ避難している「母子避難」が26日、衆院の東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。平野達男復興相は必要な支援策について「今後、受け入れ自治体や避難者と意見交換していきたい」と述べた。吉野正芳氏(自民)の質問に答えた。

 平野復興相は、受け入れ側の自治体による住宅提供の仕組みはあると説明する一方、「母子という視点で調査はしていない」と述べた。県外避難者の健康調査や、放射線影響の説明を進める考えを示した。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月17日]・・・揺れの後「すぐ避難した」57% 被災3県の沿岸民
東日本大震災における津波からの避難行動を内閣府などが被災者870人に面接調査したところ、揺れが収まった後すぐに避難した人は57%(496人)にとどまり、41%(361人)は直ちに避難せずに家族を捜したり、一時帰宅したりしていたことがわかった。

 調査結果は、国の中央防災会議の専門調査会で16日、報告された。岩手、宮城、福島県の沿岸地域で被災した人が対象。すぐに避難しなかった人に理由を尋ねると、「自宅に戻った」が最多の22%。「家族を捜しに行ったり迎えに行ったりした」が21%、「過去の地震でも津波が来なかった」が11%だった。これらの理由が、迅速な避難行動を妨げる要因になった可能性があるという。

 専門調査会の河田恵昭座長(関西大学教授)は「逃げなかった人にも合理的な理由があるだろうから、個々の事情を追跡する必要がある」と指摘した。


[2011年8月18日]・・・福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。


[2011年8月18日]・・出荷停止で時期過ぎた牛1500頭買い上げ方針 福島県
福島県内の肉牛が出荷停止になっている問題で、県は17日、出荷時期を過ぎた約1500頭について、子牛の購入価格をもとに算定した3段階の価格で買い上げる方針を決めた。

 対象は、政府が出荷停止を指示した7月19日時点で出荷時期(黒毛和種で29カ月)を過ぎていた牛。肉牛は出荷前に極限まで太らせるため時期を過ぎると死亡するケースも出ているが、こうした死んだ牛も対象になる。子牛の購入価格にエサ代などのかかった飼育経費を足す形で買い上げ価格を算定。黒毛和種の子牛を45万円以上で買った場合、買い上げ価格は84万円。子牛が35万~45万円なら79万円、35万円未満なら74万円となる。

 県は今回の買い上げで畜産農家の一時的な救済にメドがついたとしている。今後、出荷停止の解除に向けて国との調整を急ぐ。
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by nsmrsts024 | 2012-07-27 01:46 | 朝日新聞・綜合、政治

7月26日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事]
原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます
 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。


[震災死者1万5867人、不明2904人 25日現在]
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は25日現在、1万5867人。警察に届け出があった行方不明者は2904人となっている。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月8日]・・那須町の牛、稲わらはセシウム不検出 汚染経緯を調査へ
栃木県は7日、国の基準を超える放射性セシウムが検出された肉用牛を出荷した同県那須町の繁殖農家で保管していた稲わらを調べたところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。

 汚染された稲わらを食べたこと以外の原因で牛の肉から放射性セシウムが検出されたのは、「全国的にも聞いたことがない」(県畜産振興課)といい、県は今後、汚染の経緯を詳しく調査する。同課は、飲み水や放牧地の草などの調査を検討しているという。

 問題の牛からは、今月5日に国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える同2200ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の調査に対し、この農家は「福島第一原発の事故後に刈り取った稲わらは牛に与えていない」と話していたが、県が念のために調査していた。


[2011年8月8日]・・原子力安全委、過去30年分の会議資料公開へ
原子力安全委員会は8日、福島第一原発事故を受けて、過去の議事録や会議資料を公開すると発表した。古くは30年ほど前にさかのぼるという。班目春樹委員長は、指針類がどう決められたのか検証し、「反省すべきところは反省しなければならない」と語った。

 すでに安全委は1996年に、定例会議や専門部会などの議事録や会議資料について、一部の非公開審議のものを除き、公開を決めている。今回はそれ以前のものが対象で、ファイル数千冊に及ぶと推測する。

 東日本大震災によって福島第一原発が全電源を失い炉心溶融を起こした問題で、同作業部会が93年に対策を検討しながら、「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことが分かり、現在、経緯を調べている。今回、こうした指針類の制定に関する議論を明らかにするため、公開を決めた。


[2011年8月10日]・・・震災の津波が南極棚氷に衝突 新たな氷山を作る
東日本大震災の津波が南極に届き、棚氷の一部が割れて新たな氷山ができたことを示す衛星写真を、欧州宇宙機関(ESA)が9日公開した。写真は3月12日と同16日に撮影されたもので、米航空宇宙局(NASA)の専門家が調べたところ、縦6.5キロ、横9.5キロ、厚さ80メートルの新たな氷山が確認できたという。

 ESAによると、マグニチュード9の巨大地震で起きた津波は、太平洋で勢いを増し、1万3千キロ離れた南極の棚氷に衝突した。到達時の高さは30センチ程度だったが、氷を削るには十分の強さがあったという。NASAによると、津波が南極に到達するまでに約18時間かかった。(渡辺淳基)


[2011年8月10日]・・1号機の建屋カバー、組み立て開始 福島第一原発
東京電力は10日、爆発で屋根が吹き飛んだ福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てを始めた。放射性物質が漏れ出すのを抑えるのが目的だ。9月末の完成を目指す。

 カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル。長さ140メートルのアームを持つクレーンで、建屋南東からカバーを支える柱の組み立てを始めた。ポリエステル繊維に燃えにくい樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめ込む構造。被曝(ひばく)を避けるため、クレーンを遠隔操作して組み立てる。日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。

 1号機周辺の放射線量は毎時1~20ミリシーベルト。カバーには放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置6台が取り付けられている。完成後は、毎時4万立方メートルの空気を浄化して入れ替えることになる。


[2011年8月11]・・メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長
福島第一原発の事故発生から5カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日会見し、事故直後の3月12日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。

 当時の広報担当の審議官が3月12日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。

 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。


[2011年8月13日]・・「東電よ賠償払え」福島の農林漁業2500人が決起大会
東京電力の原発事故による出荷制限や風評被害に苦しむ福島県の農林漁業者ら約2500人が12日、速やかな賠償の実現などを求める「総決起大会」を、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた。

 福島県内のJAグループなどが主催。JA福島中央会の庄條徳一会長は、「東北人は我慢強いと言われるが、もう限界。怒りは頂点に達している」と話した。東電による賠償では仮払金もまだ、請求額の一部しか農林漁業者に届いていない。賠償問題のほかにも、除染対策など政府の救済策が遅れていることを批判する声が相次いだ。

 来賓として参加した民主党の渡部恒三最高顧問(福島4区選出)が「政権与党の一員としておわびする。近いうちに要望を実行できる新しい内閣をつくる」とあいさつ。会場から大きな拍手が起きる場面もあった。


[2011年8月13日]・・妊娠中の被曝、子どもへの影響は 福島の7千組調査検討
東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約7千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。

 環境省は、今年1月から全国の約10万組(福島県は約7千組)の母子を調べる「エコチル調査」を始めた。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子どものアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探る。

 福島第一原発事故で、放射性物質が子どもの健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらう。母親本人の同意を条件にする。


[2011年8月13日]・・海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出8割減
安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で4割近くを占めるリンゴは、震災後の4~6月の輸出額が前年同期比で8割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

 7月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった1玉約100円の日本産リンゴは、1玉約40円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの3割を日本産が占めていたが、原発事故後は5~7割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

 買い物中の女性会社員、李シン瑜(リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤)さん(47)は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍(ツァイ・ヤーピン)さん(37)も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

 リンゴの輸出先の9割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約9割を占める青森県が動いた。7月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署(衛生省)や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とPRした。

 だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から300キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

 青森県では、1玉1千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年5月の輸出額は前年同月比86%減の1131万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

 農林水産省によると、2010年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額173億円のうち64億円(2万1074トン)をリンゴが占める。
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by nsmrsts024 | 2012-07-26 02:50 | 朝日新聞・綜合、政治

7月25日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[宮城の被災がれき、1252万トン 広域処理は百万トン]
宮城県は25日、東日本大震災で発生した県内のがれきの総量について、木くずやコンクリート片などの廃棄物は1252万トン、津波で運ばれてきた土砂は672万トンと発表した。がれきの仮置き場への運び入れは、ほぼ終了。県外での広域処理が必要な100万トンの受け入れ先を探す一方で、県内処理も急ぐ。

 当初は航空写真や住宅地図をもとに浸水地域や被災家屋数を調べ、がれき総量を1500万~1800万トンと推計していた。撤去が進んで量を把握しやすくなり、内陸部を含む市町村のがれきや土砂も合わせて数値をはじき直した。

 広域処理が必要ながれきも、5月には127万トンとしていたが、114万トンに見直した。焼却灰を固めて建設資材にするなどの方法で県内処理量が増えた。しかし、県は「依然として量は多く、東北、関東地方を中心に今後も受け入れをお願いする」としている。



[1号機格納容器の損傷2カ所か 安全基盤機構が試算]
東京電力福島第一原発1号機格納容器には、少なくとも2カ所で各2センチ程度の損傷がある可能性があるという試算結果を原子力安全基盤機構がまとめ、24日、経済産業省原子力安全・保安院が開いた技術検討会で示した。1号機では、冷却に毎時約6トンの水を原子炉圧力容器に注いでいるが、ほとんどが格納容器を通じて外に漏れ出している。

 同機構は昨年4~6月の圧力容器への注水量や窒素の注入量、圧力の変化を調べ、格納容器の実際の圧力と水位の変化に合うように、損傷箇所の大きさを計算した。格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管のつなぎ目付近に直径2.3センチ相当の損傷箇所があり、水面上にも1.9センチ相当の損傷箇所があるという結果になった。ただ、より小さな穴が多数できている可能性もある。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月6日]・・・川底から車・船の引き揚げ開始 宮城・石巻の旧北上川
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の旧北上川河口付近で5日、国土交通省が川底に沈む車や船の引き揚げを始めた。9月末まで撤去と行方不明者の捜索を続ける。

 同省北上川下流河川事務所が金属探知機を用いて河口から9.6キロ上流までを調査。その結果、大きな金属の反応が511地点であり、河口から1~4キロだけで車36台と船12隻が確認された。5日は車3台を引き揚げたが、行方不明者は見つからなかった。(吉田拓史)


[2011年8月6日]・・汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、3500頭
放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は5日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた17道県産の約3500頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。

 見込んでいる費用は総額約860億円で、国産牛肉の在庫約1万3千トンを買い上げ処分した2001年のBSE(牛海綿状脳症)の約300億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。

 農水省は福島県産牛が出荷停止になった7月下旬、セシウムの濃度が国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の3県に広がったことから、「新たな対策が必要」(鹿野道彦農水相)と判断した。


[2011年8月7日]・・・津波で浸水の土地、国の買い上げ検討 平野復興相
平野達男復興担当相は6日、東日本大震災の津波で浸水し、開発などが困難になった土地について「国による買い上げも最終的な選択肢の一つ」と述べ、国が買い取る仕組み作りを検討する方針を明らかにした。仙台市で開かれた被災地市町村長との意見交換会で語った。

 菅政権が7月にまとめた復興基本方針では「土地の買い上げ等も可能な防災集団移転促進事業を再検討する」としている。平野氏の発言は、高台などへの集団移転を促す同事業の活用を前提として補助率のかさ上げなどを検討する考えを示したものだ。


[2011年8月7日]・・原発3キロ圏、一時帰宅へ調整 8月下旬にも実施方針
菅政権は、東京電力福島第一原発の半径3キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅を月内に実施する方向で調整に入った。政権で検討していた半径20キロ以遠の「緊急時避難準備区域」の解除も、早ければ今月下旬に踏み切る方針を固めた。

 細野豪志原発担当相は6日、原発周辺12市町村長らと福島県郡山市で会談し、一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と表明。政府高官も同日、「お盆前にも企業関係者の一時立ち入りを開始し、月内には住民が一時帰宅できるようにしたい」と述べた。早ければ9日にも政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で議論される。

 菅政権は5月から、半径20キロ圏内の「警戒区域」への住民らの一時帰宅を実施してきたが、放射線量の多い3キロ圏内については認めなかった。細野氏は首長らとの会談後、記者団に「安全性の確保が前提だが、ぜひ早い時期に実現したい」と語った。

 緊急時避難準備区域の解除については、細野氏は首長らとの会談で「本格的な検討に入りたい」と表明した。出席者によると、細野氏は月内から9月初旬にかけて同区域を一斉に解除し、除染の進み具合などを自治体と協議した上で住民らの帰還を進める意向を示したという。こちらも次回の原子力災害対策本部会合で方針を決定する構えだ。
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by nsmrsts024 | 2012-07-25 08:25 | 朝日新聞・綜合、政治

7月24日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[復興住宅着工まだ1% 震災500日、仮設27万人]
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、災害公営住宅(復興住宅)の着工が建設予定約2万戸の1%にとどまっている。約2万3300戸にのぼる防災集団移転では、国の同意を得たのが24%。22日で震災から500日目となるが、いまだに約27万人が仮設住宅で避難生活を送っている。

 災害公営住宅は、自治体が供給し、自宅を失った被災者が低家賃で住むことができる。3県によると、被災者の入居希望調査を踏まえ、岩手は5340戸、宮城は約1万5千戸、福島は約1300戸を建てる計画だ。

 しかし、これまで着工したのは岩手159戸、宮城12戸、福島58戸。宮城県は「公有地は仮設住宅の建設でほぼ使いきり、高台の平地も少なく用地が決まらない」、岩手県は「一定の広さの土地は複数の地権者との交渉に時間がかかる。復興事業が多岐にわたり、業者や資材の不足も心配」と話す。

 すべての災害公営住宅の完成は岩手、宮城ともに2015年度末の予定。現時点で厚生労働省が定める仮設住宅の居住期間(3年間)が終わる14年度までに、岩手で532戸、宮城で約6200戸の建設が間に合わないという。


[「考え間違っていた」被曝隠しの下請け会社、役員が謝罪]
福島第一原発で線量計を鉛カバーで覆って作業させた福島県の建設会社ビルドアップの役員(54)は23日、同県郡山市で記者団の取材に応じ、「一緒に作業した人を含め、関係者に多大な迷惑をかけた。大変申し訳ない」と語った。

 役員は昨年11月30日に5~6人で鉛カバー12個を作り、翌日に自らを含む5人が装着して30~40分ほど作業したが、被曝(ひばく)を隠す効果は少ないとわかり、1度使って捨てたと説明。「考えが間違っていた」と繰り返す一方、隠蔽(いんぺい)効果があれば使い続けるつもりだったのかと問われると、「そういう間違った判断をしていたと思う」と述べた。

 東京電力は23日の定例会見で「皆さんに不安をおかけして、おわびする」と述べ、福島第一で被曝隠しの事例がないか調査する考えを示した。元請け29社を通じ工事現場の責任者数百人にアンケートするという。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月3日]・・原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援
東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。

 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻(はたん)させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。

 政府提出の支援機構法案について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。民主、自民、公明3党は衆院採決前に(1)被害者救済に対する国の責任の明文化(2)電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正(3)国、東電、株主など利害関係者の負担のあり方の見直し――などを条文に追加する修正で合意した。


[2011年8月3日]・・・宮城の仮設、全戸完成は9月中旬に 目標より1カ月遅れ
宮城県は3日、東日本大震災の仮設住宅の全戸完成が9月中旬になるとの見通しを明らかにした。当初目標の8月中旬から1カ月遅くなる。岩手県は、今月12日ごろには全戸が完成する予定。福島県は発注戸数や着工日が最終的に決まっていない。

 宮城県石巻市、気仙沼市、女川町で仮設住宅の着工が決まっていない地域があったが、この日の県災害対策本部会議で、最も遅い計486戸の着工が12日になると報告された。完成まで1カ月程度かかる。

 目標から大幅に遅れることになった理由について、県は「用地不足の上、どこに建てるのか調整に時間がかかった」と説明している。


[2011年8月4日]・・食肉市場ガラガラ 首都圏、出荷停止で取扱量は半分以下
福島、宮城など4県の肉用牛の出荷停止で、関東の食肉市場への入荷が激減している。東京やさいたま、横浜の食肉市場では、肉牛の取扱量は例年の半分以下に。関係者は「このままの状態が続けば、食卓にも影響が出かねない」と警鐘を鳴らす。

 全国の肉用牛が集まる日本最大の食肉市場「東京食肉市場」(東京都港区)。栃木県産の牛の出荷停止が決まった2日の解体頭数は164頭にとどまった。例年の400頭弱の半分にも満たない。7月14日は317頭だったのが、5日後の19日には252頭、21日になると168頭と解体頭数が落ち込んだ。

 さいたま食肉市場(さいたま市)でも例年1日70~80頭を解体するが、8月2日は12頭のみ。市場の担当者は「東京は全国から牛が集まるが、うちは東北・関東が主力なので死活問題だ」と嘆く。横浜市食肉公社では例年1日60~70頭だが、2日は19頭。最近は半分以下に落ち込み、牛を解体しない日もあるという。

 7月8日に福島県南相馬市の畜産農家の牛から基準を超えるセシウムを検出。16日にはえさの稲わらの汚染拡大が発覚し、22日には岩手や宮城、栃木県産の牛も基準を超え、各県で出荷自粛が相次いだ。19日に福島県産の牛が出荷停止になったのを皮切りに28日に宮城、1日岩手、2日栃木と、出荷停止は計4県に広がっており、今後も解体頭数の低迷が続きそうだ。


[2011年8月4日]・・出荷停止4県の肉牛全頭対象に5万円支給 政府方針
放射性セシウムによる汚染牛問題で、政府は3日、国の指示で肉牛が出荷停止になった福島、宮城、岩手、栃木各県の肥育牛全頭を対象に1頭あたり5万円を畜産農家に支給する方針を固めた。出荷停止を受けた畜産農家は、えさ代などがかさんで苦境に陥っており、緊急的な支援策で資金繰りを支える必要があると判断した。近く発表する。

 独自に全頭検査の態勢を整えるために肉牛全頭の出荷を自粛するか、自粛を検討中の他県を支援対象に含めることも検討しており、その範囲を巡って関係省庁が最終調整している。

 農林水産省は7月26日、基準値を超えるセシウムが検出された汚染牛肉の買い上げなどに加え、出荷停止を受けた福島県の畜産農家などへの支援策として、前年同月の出荷頭数分に限って1頭につきえさ代3カ月分に相当する5万円を支給する緊急対策を公表した。しかし、宮城、岩手、栃木各県へと出荷停止が広がり、被害は拡大。農家が育てている出荷前の牛全頭に支給対象を大幅に広げる。
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by nsmrsts024 | 2012-07-24 05:55 | 朝日新聞・綜合、政治

7月23日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[【政府原発事故調 最終報告書の要旨】]
■事故発生と被害拡大の原因

(1)事故の対処

 非常用設備の知識が十分でなく、現場が幹部の判断を仰がなかった。代替手段を考えずに対処したことで事故が深刻化した。

(2)事前の防止策

 設計想定を超える津波が来る可能性があるという知見がありながら対策をとらなかった。複合災害を想定せず、過酷事故や住民被害防止の対策も十分でなかった。

(3)政府の危機管理態勢

 現地のオフサイトセンターが機能しなかった。首相官邸の危機管理センターも活用されないまま、菅直人前首相が重要案件を決めた。官邸の介入で現場が混乱した。

■提言

(1)防災対策の考え方

 過酷事故は起こらないというこれまでのリスク認識を改め、複合災害の発生と住民被害の発生に備えた防災計画を策定する。

(2)原発事故の安全対策

 地震以外の洪水や火災などによる事故も想定し、施設の弱点を評価する。

(3)原子力災害への態勢

 オフサイトセンターの強化や県が前面に出て対応できるよう危機管理態勢をつくる。

(4)被害の防止と軽減策

 社会に不安や混乱を与えないよう迅速で正確に広報し、実効性ある避難計画をつくる。

(5)国際的な調和

 国際基準をふまえ、国内の基準を最新、最善のものにする。

(6)関係機関のあり方

 原子力規制機関の独立性と透明性を確保し、緊急事態に対応できるようにする。東電は高いレベルの安全文化の構築に努める。

(7)原因究明と被害調査

 事故原因の究明と被害の全容調査の継続。


[「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」 政府原発事故調]
東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、東電や国の事故防止策や危機管理をめぐり、安全を最優先に考える姿勢をもつ「安全文化」が欠けていたとする最終報告をまとめた。事故が起きない前提で対策を取らず、事故時も状況を見渡して対処する視点が不十分だったことを問題視。東電が根拠なき安全神話に固執していたと批判した。防災の考え方を転換し、安全確保の姿勢の再構築を求めた。

 最終報告は昨年12月の中間報告で示した事実認定を踏襲し、その後に判明した事実を加えて事故の背景要因を分析、検証した。

 事前の対策では、東電や経済産業省原子力安全・保安院は過酷事故が起きないと思い込み、危機管理態勢が甘かったと断定。東電の想定外だったとの主張を「根拠なき安全神話を前提に、あえて想定してこなかったから想定外だったに過ぎない」と批判した。

 国や自治体も、原発事故が地震、津波との複合災害で発生することを想定しておらず、対応の遅れを招いたと指摘した。地域社会の安全についての危機管理態勢が不十分だったとした。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月2日]・・・震災遺児、1295人 両親共なくした孤児229人
東日本大震災で父母のいずれかが死亡または行方不明となった18歳未満の震災遺児は、被災3県で1295人に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。内訳は岩手445人、宮城711人、福島139人。同省が各県に調査を求めており、今後も増える見込み。

 1日開かれた参院復興特別委員会で、細川律夫厚労相が7月29日時点の数を公表した。細川氏は、一人親家庭に対し、遺族年金の活用や積極的な就職支援をする考えを示した。

 また、同時点で両親とも死亡または行方不明の震災孤児(18歳未満)は229人。岩手91人、宮城117人、福島21人に上る。このうち91人について、祖父母や両親のきょうだいなど3親等以内の親族が里親になる「親族里親」が認定されている。


[2011年8月2日]・・東電を厳重注意 作業員の本人確認不備で保安院
経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第一原子力発電所で復旧作業に携わった作業員の本人確認の際、身分証明書の原本の代わりにコピーで代用するなど手続きが不十分だったとして、東電に対して文書で厳重注意した。

 同原発では3~4月に働いた作業員のうち計184人と連絡が取れておらず、内部被曝(ひばく)の測定に来るよう東電が呼びかけている。そこで保安院が7月7日に同原発を立ち入り検査したところ、手続きの不備が判明した。保安院は、原発への出入り管理を確実に実施し、今月8日までに手続きの改善内容を報告するよう東電に求めている。

 松本純一・原子力・立地本部長代理は1日の会見で「身元不明とか怪しい人間が入ってきた状況ではない」としている。(西川迅)


[2011年8月2日]・・過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側
東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

 東電によると、毎時10シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。

 1日午後2時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるため、防護服を着た作業員3人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、器具の測定上限である毎時10シーベルトを示した。実際の線量は10シーベルト以上とみられ、管の内部はさらに高い可能性があるという。


[2011年]8月2日]・・栃木産牛も出荷停止 枝野官房長官が発表
枝野幸男官房長官は2日午後の記者会見で、栃木県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。同県内の2市の畜産農家から出荷された牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城、岩手各県に次いで4県目。
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by nsmrsts024 | 2012-07-23 04:56 | 朝日新聞・綜合、政治

7月22日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[福島沖のタコ、初めて県外へ 原発事故後、自粛]
福島県相馬市沖の試験操業でとれたタコと貝が21日、宮城県亘理町のスーパーの店頭に並んだ。東京電力福島第一原発事故の後、福島県沿岸の魚介類が県外で売られるのは初めて。

 大震災後は漁の自粛が続いてきたが、相馬双葉漁協が6月から、3魚種に限って試験操業を開始。放射性物質が検出されないことを確認した上で、これまでは県内に出荷されてきた。

 この日は「スーパーシシド亘理店」で、ゆでたミズダコとツブ貝のシライトマキバイが販売された。近くに住む農業の星裕子さん(58)は「復興に協力したい。検査されているので不安はありません」とタコを購入した。今回の出荷分は23日には仙台市中央卸売市場で競りにかけられる。

 同漁協の阿部庄一指導部長は「これを足がかりに少しずつ前進したい」と話した。(笠井哲也)


[鉛板、原発構内に投棄させる 役員が指示 被曝隠し問題]
東京電力福島第一原発の復旧工事を下請けしたビルドアップ(福島県)の役員(54)が、作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せるために線量計「APD」を鉛カバーで覆って作業させた後、原発構内に鉛カバーをすべて投棄させていたことがわかった。厚生労働省は、本当の被曝線量を調べるには現物の鉛カバーで放射線の遮蔽(しゃへい)効果を確かめる必要があるとして回収を目指す。

 ビルド社の役員が21日、和田孝社長に説明したところによると、役員は昨年11月、工事現場である原発1号機西側の高台を下見した際に、高い線量を感知してAPDの警報音が鳴ったのに驚き、実際の工事では鉛カバーでAPDを覆うことを決意。作業員9人が約3時間、鉛カバーを着けて資材を運ぶなどの作業をしたとしている。

 作業員の一人によると、現場の線量は思ったほど高くなかったため、鉛カバーは1回装着した後は使うのをやめ、原発構内にあるビルド社専用の車の中に隠していた。その後、役員が「ばれたらおおごとだから捨てよう」と投棄を指示したという。

 この作業員は「原発構内の草むらに捨てた。構内は放射線量が高いため、見つかりにくいと思った」と朝日新聞の取材に話した。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月1日]・・福島で原水禁世界大会開催 原発立地県で初
広島、長崎の「原爆の日」を前に、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが31日、福島市で世界大会を開いた。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発立地県で初めての開催。800人を超える参加者があり、「脱原発」を前面に打ち出した。

 「私の運動への熱意は核兵器廃絶に偏りがちだった。反原発への取り組みが弱かった」。長崎の被爆者、川野浩一議長は冒頭のあいさつで反省を述べた。その上で「この原発事故を最後にしましょう。『ノーモア・フクシマ』と叫びましょう」と呼びかけた。

 講演したルポライター鎌田慧さんは「原発反対で運動してきたが、社会を変える力になっていなかった」と振り返った。1954年の「第五福竜丸事件」の際、乗組員だった大石又七さんは講演で、「原発は核兵器と同じ危険性を秘めている。原発はなくすしかないと認識すべきだ」との思いを訴えた。


[2011年8月2日]・・・震災の死者1万5656人 不明は4975人 1日現在
警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、1日現在で1万5656人となった。警察に届け出があった行方不明者は4975人。
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by nsmrsts024 | 2012-07-22 07:43 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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