<   2012年 08月 ( 32 )   > この月の画像一覧

8月31日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議]
内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は31日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を30日に厳重注意処分にした、と発表した。

 内閣府によると、近藤氏は給与1カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月15日]・・・ノリ産地、久々の活気 震災後初の収穫 宮城・東松島
東日本大震災の津波でノリの養殖業が大きな被害を受けた宮城県東松島市宮戸で15日、震災後初めてノリの収穫が行われた。皇室に納めることでも知られる良質なノリの産地は、8カ月ぶりに活気づいた。

 漁師たちは、夜明け前の午前4時ごろから宮戸島沖に出て、投光器の明かりを頼りにノリを摘んだ。県漁協宮戸支所のり部会長を務める千葉富夫さん(55)は「震災直後はまさか養殖を再開できるとは思っていなかった」と話した。

 宮戸島ではノリの養殖網9600枚が流され、養殖の生産者も震災前の33軒から18軒に減った。しかし、全国からの支援で漁具をそろえ、9月下旬に震災後初めての種付けをしていた。


[2011年11月16日]・・原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」 東大・児玉教授
東京大学の児玉龍彦教授は15日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。

 原子力機構は7日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする3グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約110億円の予算のうち計72億円分を3グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。

 児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに2千万円かかるという。



[2011年11月18日]・・福島市大波地区のコメ出荷停止指示 政府、セシウム検出
福島市大波地区(旧小国村)で収穫されたコメから国の基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は17日、同地区の今年産のコメについて出荷停止を福島県知事に指示した。コメの出荷停止は初めて。

 収穫前後の検査で安全性が確認されていたのに、なぜ基準値を超えるコメが見つかったのか、出荷を止めて原因を調べる。

 厚生労働省によると、出荷停止の間に、福島県が同地区の全農家のコメを検査する。さらに、これまでの本検査で一定の水準以上の放射性セシウムが検出された地域に対象を広げ、追加調査をしていく考えだ。


[2011年11月18日]・・・津波被害の大川小、中学と併設し移設案 石巻
東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校について、市教委は、近くの大川中との併設校にして内陸側に移す案をまとめた。住民からも意見を聞き、年内にも方針を決める予定だ。

 震災前、大川小の今年4月時点の児童数は103人と見込まれていたが、震災の影響で来年4月には23人にまで減る見通しだ。ただ、市教委は「廃校を望まない住民感情に配慮する必要がある」として、併設校にする案をまとめた。

 大川小は北上川沿いにあり、河口から約5キロ離れているが、津波は校舎の屋上まで達した。市教委は、現在地では安全を確保できないと判断。被害が小さかった約4キロ内陸側の水田地帯3カ所を移転の候補地として検討している。


[2011年11月19日]・・線量計600台契約解除 文科省「精度低い」、業者反論
文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する「オンライン線量計」を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している。

 この業者は東京都中野区の「アルファ通信」(豊田勝則社長)。朝日新聞の取材に「納入が遅れたのは文科省から大幅な仕様変更を求められたため。訴訟も検討する」と反論している。

 文科省によると、来年2月までに線量計を計2700台配備し、省のホームページでリアルタイムの測定結果を公表する計画。7月に最初の600台分の競争入札を実施し、参加5社のうち最安値だったアルファ社と約3億7千万円で契約した。


[2011年11月19日]・・・福島空港に震災後初の国際便 台湾から観光客
大震災後、国際線の運航が止まっていた福島空港に19日、台湾からのチャーター機が到着した。東京電力福島第一原発事故に伴い、各国が渡航自粛勧告などを続けるなか、事故後初めての国際便。乗客は会津地方を巡る観光を楽しむ。

 午前9時50分、台湾の中堅航空会社「復興航空」の便がほぼ満員の178人を乗せ、滑走路に降り立った。ロビーでは福島県のマスコット「キビタン」らも出迎え、県職員らが郷土玩具・赤べこのキーホルダーを乗客全員にプレゼントした。乗客の李述傑さん(37)は「会津は原発から離れていて安全。ラーメンが楽しみです」と話した。

 玉川村と須賀川市にまたがる福島空港には震災前、中国・上海、韓国・仁川との間で定期便が週5便運航。チャーター便も年間数十便飛んでいたが、震災後、すべてストップしていた。定期便の再開のめどはたっていないという。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-31 07:17 | 朝日新聞・綜合、政治

8月30日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か]
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。


[福島県の人口、4割減少も 2040年、原発事故で流出]
 福島県は29日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が2040年に現在より最大約38%減少するとの試算結果を明らかにした。

 福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は2011年10月で198万9千人。県の試算では、年0.5%の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、40年の人口が122万5千人に減少する。65歳以上が占める割合である高齢化率は現在の25%から39%になる。

 人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、40年の人口は2割以上減る計算という。

 県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月12日]・・セシウムの広がり、群馬県境まで 汚染マップ公表
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は11日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに6県分追加し、計18都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。

 追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム134と137の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万ベクレルを超えた地域は岩手県南部(奥州市、平泉町、一関市、藤沢町)、長野県東部(軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町)の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では6万ベクレルを超える地域があった。

 岩手県南部については、事故後に放射性プルーム(放射性雲)が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っていたため、飛び地状に汚染地域ができた。長野県東部は群馬県から南下したプルームで汚染された可能性がある。


[2011年11月12日]・・原発復旧の「前線基地」初公開 防護服やマスク山積み
東京電力は11日、福島第一原子力発電所事故の復旧作業の「前線基地」になっているサッカー練習施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)を事故後初めて報道陣に公開した。施設内では仕事を終えた作業員が防護服や靴のカバーを分別していた。練習場では、使い終わった防護服やマスクが山積みになっていた。12日には第一原発の内部も初めて公開される。


[2011年11月13日]・・高い線量、壊れた屋根・・・福島原発、事故後初公開
政府と東京電力は12日、福島第一原発の敷地内を3月の事故後初めて報道陣に公開した。細野豪志原発担当相による事故収束作業の視察に記者らが同行する形で入った。事故直後から現場で陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長(56)も公式の場で初の取材に応じた。

 取材陣はまず敷地内の南側にある高台から、福島第一原発を一望した。風に揺れるススキの穂の向こうに、壊れた4号機の原子炉建屋が見えた。水素爆発で壁が吹き飛び、すき間からは事故前に定期検査で外されていた格納容器の黄色いフタがのぞいていた。

 その隣の3号機もやはり水素爆発で屋根も壁もめちゃくちゃに壊れ、今はさびて茶色い骨組みがわずかに見える程度だ。周りにはがれき撤去のための大型クレーンが並ぶ。奥には2号機や、カバーで覆われた1号機も見えた。


[2011年11月14日]・・原発テロ対策強化を決定 非常用電源も防護対象に
野田政権は14日、「国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部」(本部長・藤村修官房長官)で、原発へのテロ対策として新たに非常用電源の防護を強化する方針を決めた。これまでは原子炉の建屋に対する防護策が中心だったが、津波で電源を失って炉心溶融に至った東京電力福島第一原発事故を踏まえた。

 新たにケーブルや電源盤、電源車などの非常用設備をテロからの防護対象に加え、障壁を設けたうえで警察官、警備員を増やすなどの対策をするよう電力会社に求める。またサイバーテロ対策として、コンピューターシステムを外部から遮断。テロリストが電力会社従業員と内通することを防ぐ対策も求める。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-30 19:45 | 朝日新聞・綜合、政治

8月29日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[南海トラフ地震、最悪なら死者32万人 国が被害想定]
南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は29日、被害想定を明らかにした。東海地方が大きく被災する最悪のケースでは、東日本大震災の1.8倍にあたる1015平方キロが津波で浸水。死者は32万3千人に及ぶとしており、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。

 発表によると、最悪パターンの場合、地震の規模を示すマグニチュード(M)は9.1で、震度7が静岡県から宮崎県までの10県151市町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、高知県黒潮町で34メートル▽静岡県下田市で33メートル▽三重県志摩市で26メートル――に達する。

 津波による浸水面積は東日本大震災の561平方キロを上回る1015平方キロに広がり、東京、名古屋、大阪の3大都市圏でも被害が出る。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は高さ18メートルの防波壁(建設中)を想定に入れない場合、施設が約5メートル前後まで水につかるとしている。

 人的・物的被害は震源や発生時間帯、季節、風速によって変わるため、東海、近畿、四国、九州がそれぞれ大きな被害を受けたケースを想定。風の強い冬の深夜に東海地方で甚大な被害が出た場合、津波で23万人、建物倒壊で8万2千人、火災などで1万1千人の計32万3千人が死亡し、62万3千人が負傷すると指摘している。

 揺れや津波、火災などで計236万4千~238万6千棟が全壊・焼失。屋内に閉じ込められる「自力脱出困難者」は31万1千人に上るとしている。


[首相問責決議案、参院に提出 野党7会派]
「国民の生活が第一」など野党7会派は29日、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。消費増税について「国民の声に背く政治姿勢を取り続ける首相の責任は極めて重大」と指摘。決議案は民自公3党で消費増税法を成立させたことも批判するが、自民党が首相に衆院解散を迫る立場から賛成するため、同日中に可決する見通し。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月11日]・・自主避難しなかった人も賠償対象 原賠紛争審が方針
東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は10日、自主的に避難した人だけでなく、避難せずに残った人も賠償対象とする方向で大筋合意した。今月下旬に予定する次回会合で、賠償の対象となる地域や賠償額などを定めた指針の決定をめざす。

 審査会は10月の会合で自主避難者から話を聴き、「逃げられない人もいる。自主避難者と同時に、残る人たちへの賠償が必要だ」という意見が出されていた。10日の会合では、反対する意見はなく、対象に加える方向が固まった。

 自主避難者に対する賠償については、避難した時期によって対象を分ける方針だったが、「期間を峻別(しゅんべつ)しすぎるのはよくない」などの意見が相次ぎ、見直すことになった。能見善久会長(学習院大教授)は会合後、報道陣に「どちらも被曝(ひばく)への不安を原因とした避難で、あまり大きな差を設けず、できるだけ連続して考える」と説明した。この日の会合では、子どもや妊婦への賠償を重視するよう求める意見も出された。


[2011年11月11日]・・年1ミリシーベルト地域、国が除染 基本方針を閣議決定
政府は11日、放射能汚染に対処する特別措置法に基づく基本方針を閣議決定した。法は来年1月に施行され、同方針に従って原発事故に伴う被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するほか、一定レベル以上の濃度の放射能を帯びた廃棄物や下水汚泥なども国が処理する。

 廃棄物はおおむね来年3月までに仮置き場に搬入するとしている。一方、線量の特に高い地域の除染で除去した土壌などは2014年3月までとしている。

 基本方針をめぐっては環境省は当初、除染地域は年5ミリシーベルト以上を基準とし、1~5ミリの地域では局所的に高い雨どいや側溝などを除染するとしていた。しかし、福島県内の自治体や住民らの反発を受け、一律1ミリ以上とした。


[2011年11月12日]・・脱原発訴え人間の鎖 1300人、経産省囲む
東日本大震災から8カ月となる11日、「脱原発」を目指す市民団体によるデモが東京都千代田区の霞が関周辺であった。主催者によると、インターネットなどの呼びかけに応じた1300人が参加。手をつないで「人間の鎖」をつくり、原発を所管する経済産業省を取り囲んだ。

 企画したのは、複数の市民団体などでつくる「11・11―12・11再稼働反対! 全国アクション実行委員会」。メンバーはこの日午後4時ごろから霞が関周辺で「全原発停止」などと書いたチラシを配った。午後6時には、集まった人たちが1周約900メートルある経産省の庁舎を約1時間半にわたって取り囲み、「原発いらない」「今すぐ止めよう」などと訴えた。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-29 17:28 | 朝日新聞・綜合、政治

8月28日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[新津波標識、第1号を設置 岩手・野田村、基準を見直し]
東日本大震災の被災3県で、沿岸部を走る国道で第1号となる新たな津波標識を27日、国土交通省が岩手県野田村に設置した。明治、昭和、チリ、東日本のいずれかの津波の浸水箇所に設置し、浸水区間を明示してドライバーらに注意を促す。

 従来の標識は、想定される宮城県沖地震の津波を基にしていた。各地点の新標識は、過去の四つの津波のうち最大のものを基準にした。

 縦1.5メートル、横2.2メートルで、高さ6.5メートルのポールに設置。標識の前後では電光掲示板で、津波警報などを流す。


[原発風評で観光減収、7割賠償 東北・千葉の基準発表]
東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害をめぐり、被害者と東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は27日、福島を除く東北5県と千葉県内の業者は「減収分の7割」を損害額として認めるという基準を発表した。修学旅行など未成年者の団体旅行は「10割」とする。

 この「7割」または「10割」を交渉の出発点とし、別の原因で損害額を切り下げる場合は東電側に立証責任を負わせるという。

 原発ADRの上部組織にあたる原子力損害賠償紛争審査会は昨年8月の中間指針で、福島、茨城、栃木、群馬4県に営業拠点を置く観光業の減収分は原則として賠償すると決めた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月9日]・・イオン、放射線検査を厳格化 「検出されたら売らず」
大手スーパーのイオンは8日、食品の放射線検査の対象を広げ、放射線が少しでも検出された食品は原則として販売しないと発表した。原発事故以降、放射線に関して消費者から約6千件の問い合わせがあったといい、基準を厳しくすることにした。

 イオンは3月中旬以降、独自ブランド(PB)の「トップバリュ」を中心に水産・畜産・農産物と米を自主的にサンプル検査してきた。7月末以降は、PBの国産牛を全頭検査している。国の暫定基準値は500ベクレルだが、50ベクレル以上の放射性物質が検出された約30の産物は販売しなかった。9日以降は検査をトップバリュ以外の食品に広げ、頻度も増やす。

 対象は、これまでの検査で検出例が多かった品目や産地が中心で、3カ月で5千件の検査を予定している。検査機器が測定できるレベルの放射線が検出された地域の同じ品目は販売しない。


[2011年11月9日]・・・雪積もる前に…今年最後の不明者集中捜索 陸前高田
今なお約1400人の行方不明者がいる岩手県で9日、集中捜索が始まった。本格的な冬が到来すると積雪や土砂の凍結に阻まれて捜索は困難で、態勢を組んだ捜索としては事実上、今年最後となる。

 沿岸署員や応援部隊、釜石海上保安部など1日約420人が、海岸線沿いを中心に3日間捜索にあたる。陸前高田市では午前9時、大船渡署員や警視庁の部隊などが整列。米沢崇・大船渡署長が「一日も早く多くのご遺体を遺族にお返しするのが大きな使命です」とあいさつし、部隊は広田地区や気仙地区へ向かった。

 津波で松林が流され奇跡的に1本だけが残る高田松原の海岸線沿いでは、署員らが用水路や橋の下の草木を一つひとつかき分け、ていねいに捜索を続けた。


[2011年11月10日]・・福島12市町村の野生イノシシ肉、出荷停止 基準超検出
政府は9日、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、福島県相馬市や飯舘村など原発周辺の12市町村(相双地域)で捕獲された野生イノシシの肉について摂取制限と出荷停止を県知事に指示した。相馬市で2頭の肉から5720ベクレルと1千ベクレル、南相馬市でも3頭の肉から4120~1692ベクレルを検出した。野生動物の肉について摂取制限や出荷停止されたのは初めて。


[2011年11月10日]・・低線量被曝の健康への影響検討 内閣府に有識者会議
野田政権は9日、低い放射線量を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に有識者会議を設け、初会合を開いた。年内に報告書をまとめ、細野豪志原発相に提言する。

 会議は「低線量被曝(ひばく)のリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=前川和彦・東大名誉教授、長瀧重信・長崎大名誉教授)。この日の会合で、細野氏は「子供や妊婦にどういった配慮が必要なのか。政府として判断しなければいけないので見解を示してほしい」と要請した。

 低い放射線量を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、生活習慣や遺伝といったほかの要因も考える必要があり、専門家の間でも評価が定まっていない。このため、政権が避難区域を設定する目安にしている年間20ミリシーベルト程度の被曝線量の影響などを中心に議論する。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-28 05:46 | 朝日新聞・綜合、政治

8月27日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[1年半ぶり校舎に「ただいま」 福島・広野で学校再開]
東日本大震災の被災地の小中学校で、震災から2度目の夏休みが明けた。先週の岩手県に続き、宮城、福島両県で27日、小中学校が始業式を迎えた。

 東京電力福島第一原発事故の後、福島県いわき市に避難していた同県広野町立広野小、中学校はこの日、約1年半ぶりにもとの校舎に戻り、再開式を兼ねて合同の始業式をした。緊急時避難準備区域は昨年9月末に解除され、校舎や校庭の除染が進められていた。

 今年度の児童・生徒数は広野小が270人、広野中が230人だが、帰還後に通うのは小学生65人、中学生31人。間借り先の学校には児童68人、生徒22人が通っていた。始業式には、改めて募集した町立幼稚園と保育所の園児計6人も保護者と出席した。



[全都道府県が防災計画見直し 大津波や原発に重点]
東日本大震災を受け、47都道府県と20政令指定都市のすべてが地域防災計画を見直したか、見直す予定であることが朝日新聞の調べで分かった。また、43自治体が原発事故対策を見直し、このうち対策を新たに加えた24自治体は原発が立地していなかった。未曽有の災害に備え、各自治体が対策を急ぐ現状が浮かび上がった。

 防災計画を見直したのは7割近い46自治体で、21自治体が近く見直すとした。このうち56自治体が「津波対策」を改訂の重点項目として挙げ、山形県は「500~1千年程度の間隔で発生する地震による津波を想定した対策を講じる」と回答。多くの自治体で、発生頻度が低くても被害は大きいものへと想定規模を拡大する傾向がうかがえる。

 また、6割を超える43自治体は「原発事故対策」を重点項目として挙げた。埼玉県は昨年11月の計画見直しで「避難者らの外部被曝(ひばく)の簡易測定」「校庭などの空間放射線量や水・食物の放射性物質の測定」を新たに盛り込み、千葉県は今年8月に放射線の監視態勢を加えた。両県は原子力災害対策が義務となる原発30キロ圏にはないが、「福島第一原発事故で必要と判断した」などとしている。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月6日]・・・3階建て仮設住宅が完成 国内初、宮城・女川に
国内の被災地では初めての3階建て仮設住宅が宮城県女川町に完成し、6日、入居が始まった。東日本大震災の被災者向けに建てられる宮城県内の仮設住宅計約2万2千戸は、8カ月を前にすべて完成した。

 女川町では2日現在、人口の約1割の953人が死亡・行方不明になり、約7割の住宅が全壊・大規模半壊した。高台に平地が少ないため、町は仮設に上層階を設けることにした。

 津波で夫と息子を失った浜田亮子さん(34)は6日朝、娘の静里奈(せりな)さん(10)を連れて3階の部屋に引っ越し、親類や友人も手伝いに駆けつけた。荷物を抱えて階段を上る静里奈さんに、叔父が「よっ、力持ちっ」と声を掛けた。

 2階には両親が入る。母の横山美和子さん(61)は「一緒にいたくてね。同じ棟でよかった」と笑顔で語りながら、目を潤ませた。親類の1人は「先のことはわからない。でも皆が手伝ってくれるから、ありがたいなと思う」と話した。


[2011年11月7日]・・・天皇陛下、「震災以降、疲れたまる」 宮内庁会見
気管支炎で6日夜に東大病院に入院した天皇陛下の体調について、宮内庁の風岡典之次長は7日の記者会見で「東日本大震災以降、被災地訪問など様々な取り組みが例年の活動にプラスアルファで加わり、疲れがたまっていたのではないか」との見方を示した。

 皇后さまは7日朝と夕、東大病院を訪れ天皇陛下を見舞った。同夜に予定していたピアノリサイタルの鑑賞は取りやめた。


[2011年11月9日]・・南相馬産の生柿から基準超セシウム 出荷自粛を要請
福島県は8日、南相馬市内の柿から国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える670ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。生柿から基準値を超すセシウムが検出されたのは初めて。柿は4日に市内の農家で採取され、市場には出ていない。県は同市やJAなどに出荷の自粛を要請した。

 干し柿など加工柿については、先月から今月2日にかけ伊達市や福島市など5市町で基準を超すセシウムが検出され、県は各市町に柿の加工自粛を要請している。同県の生柿の収穫量は2010年度で1万4千トン。


[2011年11月9日]・・「故郷に戻らない」4人に1人 原発事故避難8町村調査
東京電力福島第一原発事故で住民が避難している福島県双葉郡8町村の全世帯を対象に実施されたアンケートで、回答者の4人に1人が「元の居住地に戻る気はない」と答えた。30代前半までの回答では5割を超え、地域の先細りが心配される。

 福島大学の災害復興研究所が町村の協力を得て8月から今月まで実施した。避難先にも送られる広報誌に同封して2万8184世帯に調査票を送り、48%にあたる1万3463世帯から回答を得た。

 元の居住地がどのような状態になれば戻るか、との問いには「他の人々がある程度戻ったら」が27.8%、「除染が実施されれば」が22.7%。一方「戻る気はない」が26.9%で、特に34歳までの回答者では52.3%を占めた。原発が立地する大熊町、双葉町と隣の富岡町で「戻る気はない」が3割を超えた。


[2011年11月9日]・・原発20キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討
野田政権は東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。

 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。

 10月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト以上だったのは、50地点中37カ所だった。20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所にのぼった。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-27 16:39 | 朝日新聞・綜合、政治

8月26日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[300人救った会館「津波避難ビルに」 宮城・南三陸]
東日本大震災の津波が3階まで達しながら327人が難を逃れた宮城県南三陸町の海岸近くの4階建てビルを、津波避難ビルとして再活用しようという動きが出ている。所有する会社が今月初旬に町に要望、町は実現が可能か、話し合う場を設けることにした。

 このビルは海岸から200メートルほどにある鉄骨4階建てビルの結婚式場「高野会館」。津波は高さ22メートルの会館の3階天井まで達したが、屋上に避難した高齢者ら約300人は助かった。

 所有するのは岩手、宮城両県の沿岸部で、水産加工施設やホテルなどを経営する阿部長商店。阿部泰浩社長(48)は「(犠牲者が出た)町の防災対策庁舎とは違う意味で、残して語り継ぐべき建物だと思う。辺りが公園になれば、津波避難ビルに使える」と話す。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月3日]・・・震災の死者1万5829人、不明3679人 2011年11月2日現在
警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は2日現在、前日と同じ1万5829人。警察に届け出があった行方不明者は3679人となっている。



[2011年11月4日]・・・震災のがれき、東京に到着 まず30トン、処理作業開始
東日本大震災のがれきを被災地の外で処分する広域処理で、岩手県宮古市から運び出された最初の約30トンが3日、東京都内に到着し、作業が始まった。

 現地で計測して基準以下だったがれきが、貨物列車でJR東京貨物ターミナル駅(品川区)に到着。大田区などの処理業者に運ばれ、細かく砕いて可燃物と不燃物に分けられた。がれきを鉛の箱に入れて計測する検査では、入れる前と後で箱の中の放射線量の変化はみられなかった。

 都は来年3月までに同市の1万1千トンを処理。2013年度までに岩手、宮城両県から計50万トンを受け入れる計画だ。


[2011年11月5日]・・国の借金、初の大台超えへ 11年度末1024兆円に
国債や借入金などを合計した日本の「国の借金」が2011年度末の残高で1024兆1047億円に達し、初めて1千兆円を超える見通しとなった。東日本大震災の復興費をまかなうため、今年度第3次補正予算案に11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことなどが影響した。

 これまで財務省は、11年度末の借金の残高を995兆9232億円と見込んでいた。だが、3次補正では復興債のほか、円高是正の為替介入に必要なお金を調達する政府短期証券の発行枠を15兆円増額。原発事故の賠償金を払う東京電力の資金繰りを支えるため、交付国債の発行枠を2兆円から5兆円に増やし、借金残高の増加を招いた。

 公的年金などの社会保障基金も加えた国際通貨基金(IMF)の試算では、日本の政府債務残高は2010年時点ですでに1054兆円(1ユーロ=107円換算で9兆8千億ユーロ)。国内総生産(GDP)の220%に達している。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-26 17:27 | 朝日新聞・綜合、政治

8月25日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[特許、米ではアップル完勝 サムスンの賠償額830億円
スマートフォン(多機能携帯電話)などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争っている裁判で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は24日、サムスンがアップルの一部特許を侵害したとして、サムスンに10億5千万ドル(約830億円)の損害賠償の支払いを命じた。

 陪審団は、アップルが特許を侵害されたとしていたタッチパネルの操作技術など7件のうち、6件の侵害を認め、うち5件はサムスンが故意に侵害したと認定。一方、「アップルが特許を侵害した」とするサムスンの主張は退けられた。当初、アップルは約25億ドルの損害賠償を求めていた。

 スマホ市場では、首位のサムスンと2位のアップルで世界シェアの約半分を占めている。サムスンは携帯端末に米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載し、アップルとグーグルの大手IT2社の「代理戦争」とも言われ注目された。今後、サムスン製品の米国販売が差し止められるなどの事態になれば、サムスンの経営戦略に影響が出そうだ。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年10月24日]・・・石巻・大川小に母子像 死亡・不明の児童ら84人に祈り
東日本大震災で児童、教職員84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の校舎前に、石造りの母子像が建てられた。23日の除幕式では、作者の山梨県富士吉田市の石彫り作家浜田彰三さん(67)が遺族と共に祈りを捧げた。

 像は幼子を抱く母の姿で、台座には「子まもり」とある。ノミとツチで花崗岩(かこうがん)を彫りあげ、半年かけて完成させた。報道で大川小の惨事を知り、「決して忘れてはいけない」と思うと同時に、遺族の心の安寧のため「形あるものに気持ちを託してもらえたら」と考え、贈ったという。

 学校にいた母と妹を津波で亡くした只野哲也君(12)らが除幕し、石像が現れると、目頭を押さえながら触れる人もいた。浜田さんは「思った以上に重い事実があった。少しでも遺族の方々の心の安らぎになればありがたい」と語った。

 この日夕、母子像を訪れた会社員の尾形和俊さん(44)は、同小に通っていた当時1年生の長女茄蓮ちゃん(当時7)と4年生の次男龍生くん(当時10)を失った。「石像をどうしても今日中に見に来たかった。ありがたい、この一言に尽きます」と話した。


[2011年10月25日]・・小中学生の体内から少量のセシウム 福島・南相馬で検出
福島県南相馬市の市立総合病院は、9月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム137が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

 小中学生527人を最新の内部被曝(ひばく)測定装置で調べたところ、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満のセシウム137を検出した。

 セシウム137が半分になるまでは約30年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で100日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で30日程度で半分が出ていく。


[2011年10月26日]・・原発事故時、ヨウ素剤服用の助言900人に届かず
甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも900人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。

 現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。

 安全委などによると、1号機で爆発が起こった翌日の3月13日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部(原子力災害対策本部)に電話で助言。ファクスで2回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が1万cpm(体の表面にくっついた放射性物質から1分間に出る放射線の数を測った数値)以上の住民は服用した方がいいというコメントを2、3回送った」と話す。

 13日朝、現地対策本部が自治体に出す予定の指示案を安全委にファクスしてきたが、安定ヨウ素剤の服用には触れていなかったため再度助言した。安全委が公開した現地対策本部の指示案には、手書きで一定の計測値を超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の服用」を実施すること、と安全委が追加で記入している。

 安全委の都筑秀明管理環境課長は「コメントを加えた指示案はファクスで中央の対策本部に駐在していた安全委職員にまず送られ、対策本部の医療班に渡された。職員に聞き取り調査して確認した」と断言する。

 しかし、政府対策本部の松岡建志・経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課長は安全委の作業部会で「当時の医療班や放射線班の人間にも確認したが、(安全委の)紙自体が確認できていない」と反論している。


[2011年10月26日]・・・日本人の人口1億2535万人、減少に転じる 国勢調査
2010年10月1日現在の国勢調査の確定結果で、日本人の人口は1億2535万8854人になり、05年の前回調査より37万1294人(0.3%)減った。国勢調査は5年に1度実施しており、1955年の調査以降で減少に転じたのは初めて。総務省が26日に発表した。

 外国人を加えた総人口は1億2805万7352人で、前回調査から0.2%にあたる28万9358人増えた。


[2011年10月27日]・・「放射線の被害見るのつらい」 被爆女性、国連で訴え
ニューヨークの国連本部で26日、広島で被爆した女性2人が被爆体験を語った。核兵器がもたらす悲劇の証言にとどまらず、「生きているうちにもう一度、人々が放射線にさらされるのを目撃するのはつらい」などと述べ、核兵器廃絶や脱原発を急ぐよう訴えた。

 証言したのは米カリフォルニア州在住の据石(すえいし)和江さん(84)と、カナダ・トロント在住の節子サーローさん(79)。核兵器のない世界の実現を目指し、国連総会の軍縮担当委員会の関連会合に日本政府が招いた。

 13歳の時に爆心地から1.8キロで被爆したサーローさんは、家族や友人を奪われた体験を語った後、東京電力福島第一原発の事故に言及。「原子力エネルギーから、太陽光、風力、潮力といった再生可能エネルギーへ転換する時代はまだ到来していないのか」と語りかけ、脱原発を訴えた。据石さんも被爆者を二度と出してはならないと訴えた。

 2人は、会場を埋めたNGO関係者や国連職員らとともに、「ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア被爆者」と声をあわせた。(ニューヨーク=春日芳晃)


[2011年10月28日]・・東電「賠償支払い、1兆円必要」 政府に計画書提出へ
東京電力は28日午前、政府と電力各社が出資する原子力損害賠償支援機構に、福島の原発事故の賠償支払いに1兆円が必要として、資金援助を要請した。これを受けて機構は28日午後、東電とともに政府に「緊急特別事業計画」を提出し、資金を政府から出すように求める。機構を通じた政府支援は、原子力損害賠償法による保険支払いの1200億円を除いて約9千億円になる見通しだ。

 賠償の必要額は、年度内分を見込んだ。東電は中間期が終わる9月末の時点で7千億円を見込んでいたが、10月以降の賠償支払いの状況をみて、上積みした。

 政府が東電に資金を出すためには、機構担当の枝野幸男経済産業相が特別事業計画を認定することが必要になる。東電は政府に出してもらった資金を賠償支払いに使えるが、毎年の利益から返していく必要がある。計画には、東電が年度内に6千億円の合理化策を進めることも盛り込み、政府に支援を認めてもらいたい考えだ。


[2011年10月30日]・・汚染土壌、福島で中間貯蔵最長30年 政府が工程表
東京電力福島第一原発事故による除染問題で、細野豪志環境相は29日、福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を2015年1月から県内で稼働させるロードマップ(工程表)を明らかにした。中間貯蔵施設への搬入前の各市町村の仮置き場の保管期間は3年ほどとし、中間貯蔵の開始後30年以内に県外で最終処分すると明示した。同日、細野氏から協力要請を受けた佐藤雄平知事は、態度を保留した。

 除染作業では、地表からはぎ取った汚染土などを地域ごとの仮置き場に一時保管し中間貯蔵施設に移す。しかし「仮置きが何年も続くのは不安」などの声が地元で強く、中間貯蔵の道筋を示すことが国に求められていた。工程表では中間貯蔵施設の場所選びを12年度中に終え、14年度内に着工する。並行して完成した区画から15年1月以降、順次仮置き場の土壌などを運び入れるとしている。

 この日、細野氏は佐藤知事との会談で、長期間の中間貯蔵を要請することを「県民に大変申し訳ない」とし、中間貯蔵施設の供用を最大限早めたことを説明し、協力を求めた。これに対し佐藤知事は「精査したい」と述べるにとどめた。


[2011年10月31日]・・原発事故の精神的被害、賠償基準見直し検討 東電社長
東京電力の西沢俊夫社長は31日、福島の原発事故で避難した住民の精神的損害の賠償基準について「国ともよく相談しながら考えていきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。現在の基準では、9月以降の賠償額は半額に減らされるため、反発を招いていた。東電本社を訪れた福島県議会の代表らに語った。

 東電は現在、事故で避難した約6万世帯の住民たちの精神的な損害について、8月末までは月額1人当たり10万~12万円、9月以降の半年間は5万円、という基準を設けている。

 国の原子力賠償紛争審査会の中間指針に沿った内容だが、住民からは「いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判が出ていた。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-25 16:22 | 朝日新聞・綜合、政治

8月24日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[尖閣・竹島上陸、衆院が抗議決議 野田首相は今夕会見]
衆院本会議は24日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を、民主、自民両党などの賛成で採択した。共産、社民両党は中韓両国と緊張を高めるべきでないとして反対。衆院本会議での決議は尖閣関連は初で、竹島関連は「李承晩(イ・スンマン)ライン」で韓国が竹島を取り込んだ翌年の1953年以来となる。

 竹島問題の決議では、「竹島は我が国固有の領土。李大統領の上陸を強く非難し、不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と主張。大統領が天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について「極めて非礼で決して容認できない」として撤回を要求した。日韓関係については「重要な隣国であるとの認識は変わらない。政府要人と国民に賢明で冷静な対応を強く求める」とした。

 尖閣問題での決議では、「尖閣諸島は我が国固有の領土で有効に支配しており領有権の問題は存在しない」と強調。活動家らの上陸について「厳重に抗議する」とし、日本政府に「警備体制の強化を含めあらゆる手立てを尽くすべきだ」と求めた。「中国は幅広い分野で利益を共有する重要なパートナーだが、主張すべきを主張し、領土、領域の保全を全うし、国益を守っていくべきだ」とした。


[首相「竹島、不退転の覚悟」 衆院、上陸抗議の決議採択]
野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で臨時に記者会見し、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)をめぐる問題に「毅然とした態度で、不退転の覚悟で臨む」と述べた。日本の領有権の正当性を主張し、韓国側の対応を批判。国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴に応じるよう訴える一方、「冷静に対応する」とも強調した。

 この日の会見は、領土問題で韓国との対立が先鋭化していることを受け、国内外に向けて日本政府の取り組みや今後の対応を説明するために開いた。

 首相は竹島について「根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。韓国によって不法占拠されている」と韓国の対応を強く批判。そのうえで「国際社会の法と正義に照らして議論を戦わせ、決着をつけるのが王道だ」と、ICJへの共同提訴に応じるよう強く求めた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年10月18日]・・コメに放射能、悪条件重なる 福島・二本松産から検出
福島県二本松市の旧小浜町地区のコメから1キロあたり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、県は17日、セシウムを取り込みやすい複数の条件が重なったのが要因とみられ、「極めてまれなケース」とする中間報告を発表した。

 発表によると、この水田の土壌は約75%を砂が占め、セシウムを吸着するとされる粘土は約13%で、県内の土壌の平均より少なかった。肥料として入れたカリウムは表面付近の土100グラム中3.1ミリグラムで、県の田の平均20ミリグラムより少なかった。カリウムは、イネのセシウム吸収を抑えるが、この水田での使用量は通常の4割程度だったという。

 田には常時わき水が流れ込んでいた上、イネの根が短く、水に浸る状態が続いていた。周囲の木からセシウムが流れ込んだ可能性もあるという。

 県農業総合センターの吉岡邦雄・生産環境部長は「こうした条件の複合的な影響と考えられる。どれかが欠けても高濃度にはならなかっただろう」と言う。センターはこの田の土を使い、実験を続けるという。


[2011年10月18日]・・東電、政府に7千億円資金要請へ 賠償金支払いめぐり
東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず7千億円ほどを出してもらうよう求めることが18日、わかった。東電は15%ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。

 政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。9月にできた機構の第1弾の支援となる。

 東電は、今年度内に確実に必要になる賠償額を7千億円ほどとした。これから数カ月は原発のまわりの地域で住民の避難が続き、企業も活動できないとみたうえで、この金額をはじき出したという。今後、賠償の支払いにもっとお金が必要になれば、政府にさらに支援を求めるとみられる。


[2011年10月18日]・・・大川小に明かり 校門前の祭壇ともす 宮城
津波で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校校門前の祭壇に太陽電池を利用した明かりがともった。集落の大半が流され、周りには街灯もないため、これまで夜は真っ暗だったが、明かりができたことで日没後も供養に訪れる人が来やすくなった。

 子ども2人を失った鈴木義明さん(49)、実穂さん(43)夫妻は「これで子どもたちも迷わずに学校に戻ってこられる」と話し、花を手向けた。


[2011年10月19日]・・「官邸では福島産米を食べる」 首相、仮設住宅など視察
野田佳彦首相は18日、福島県内を訪ね、仮設住宅や除染作業の現場を視察した。大玉村の仮設住宅では地元産の新米で握ったおにぎり2個をほおばり、「まいうー(うまい)」。その後、記者団に「安全かつおいしいお米だ。風評被害をなくす第一歩として、官邸で私が食べるお米は福島産を使うよう指示したい」と語った。

 仮設住宅では原発事故で避難している住民から詰め寄られる場面もあった。富岡町から避難した女性(75)に「農地まで除染しきれるのか。これでは生殺しだ」と迫られ、「(原子炉が)冷温停止になった時に徹底した除染をしたい」と答えた。福島市で放射線量が比較的高いとされる大波地区の除染作業も見て回った。


[2011年10月20日]・・再び炉心損傷の確率、5千年に1度 東電が試算
福島第一原発の炉心が再び損傷する確率は1基あたり5千年に1回――東京電力は17日に公表した施設運営計画で、こんな試算を明らかにした。事故前は1千万年に1回と評価していたが、運転開始後わずか40年で3基の炉心が溶け落ちるメルトダウンを起こした。

 東電は1~3号機について、原子炉への注水ができなくなる場合を想定。18時間以上回復ができず、炉内の温度が1200度以上になる確率を計算した。

 落雷などによる電源喪失は10年に1回、注水設備の破損が15年に1回、大津波は700年に1回などとして計算したところ、1基あたり1万年に2.2回の頻度との結果になった。

 最も影響が大きいのは大津波だった。東電は「あくまで要因を探り対策を考えるためのもの。自信を持って言える数字ではない」としている。


[2011年10月20日]・・・釜石の貨物船、海へ 津波で乗り上げたまま7カ月ぶり
津波で岩手県釜石市の釜石港岸壁に乗り上げたままになっていた全長約100メートルの大型貨物船アジアシンフォニー(4724トン)が20日、国内最大級のクレーン船で海に戻された。7カ月ぶりの撤去で、付近の住民らは「やっと爪痕の一つが姿を消した」と話した。

 撤去に備えて積み荷や燃料を抜き取り、重量を約2300トンまで「減量」。4千トンまで持ち上げられる寄神建設(神戸市)のクレーン船「洋翔」がワイヤ32本で釣り上げて移動し、港の海面にゆっくり下ろした。

 貨物船は船底の水漏れなどを調べた後、7~10日後に作業を請け負った会社のある広島県江田島市へ運ばれる予定。

 貨物船は停泊中に津波に遭い、船首が防潮堤を突き破って脇の道路まではみ出した。通行の妨げになるうえ、「震災を思い出す」と付近の人らが早期撤去を望んでいた。一方、津波のすさまじさを表しており、見物に訪れる人も多かった。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-24 22:31 | 朝日新聞・綜合、政治

8月23日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[尖閣諸島「日米安保を適用」 米高官、日本の立場に理解]
訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。

 日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。

 香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。(米側から)その点にきちんと言及があった」と強調した。


[「大統領発言、謝罪・撤回を」天皇謝罪要求巡り野田首相]
野田佳彦首相は23日の衆院予算委員会で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について、「相当常識から逸脱している。理解に苦しむ。謝罪と撤回をすべきだ」と語った。自民党の下村博文氏の質問に答えた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年10月14日]・・・震災で転校・転園2万5751人 文科省集計
東日本大震災で被災して転園・転校した幼稚園児や児童生徒が、9月1日時点で2万5751人に上ることが文部科学省の集計で分かった。5月1日時点から18%増えた。同省の担当者は「仮設住宅の建設が進み、夏休み中に転校に踏み切ったケースが多いのではないか」としている。

 県外へ移った子どもは、福島県からが1万1918人で、津波被害が大きかった宮城県の1702人、岩手県の313人と比べても突出している。東京電力福島第一原発事故で、放射線への不安を感じて転校した例が多いとみられる。

 3県合計では1万3933人で、福島県からが86%を占めた。5月と比べて福島は1920人、宮城は208人、岩手は76人増えた。


[2011年10月14日]・・原発稼働率、過去最低の20.6% 9月
全国の原子力発電所の9月の稼働率は20.6%となり、先月に引き続き、記録が残る1977年4月以降の最低を更新した。電気事業連合会が14日発表した。

 原発稼働率は2月には70.8%だったが、定期検査に入った原発の再稼働が遅れているため、下がり続けている。

 9月の電力10社の発受電電力量は前年同月比9.1%減の768.3億キロワット時で、9月では過去最大の減少率になった。電力使用制限令は9月9日に解除されたが、節電努力が続いているためとみられる。発受電電力量は電力10社が自ら発電したり、他社から買ったりした電力量を表す。


[2011年10月15日]・・原子炉建屋覆うカバー完成 福島第一原発1号機
爆発で屋根が吹き飛んだ東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋を覆う仮設カバーの外壁設置工事が14日、終了した。損傷した建屋は、放射性物質の飛散を防ぐクリーム色のカバーにすっぽりと覆われた。当初は9月末に完成する予定だった。

 8月から本格的な組み立て作業に入っていた。カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートルで、ポリエステル繊維のパネルと天井、放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置が取り付けられている。毎時約4万立方メートルの空気を換気して、放射性物質の濃度を10分の1程度に低減できるという。放射能の測定のため、建屋内から漏れ出す放射性物質を採取する作業もより正確にできる見込み。

 組み立て作業を簡素化するため、部材の数をできる限り減らし、日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。台風などに伴う強風で風速が設計値を超えても崩れて中の建屋を損傷させず、土台が動いて建屋に寄りかかる構造にしたという。


[2011年10月15日]・・・津波で流された船を発見 3千キロ離れた太平洋上
東日本大震災の津波で流されたとみられる小型漁船や家電製品などが9月下旬、東北地方の太平洋沿岸から約3100キロ離れたミッドウェー諸島北西の太平洋上で見つかった。ハワイ大マノア校国際太平洋研究センターが発表した。

 同センターによると、ハワイ・ホノルルからロシア・ウラジオストクへと航行していたロシアの実習帆船が9月22日、全長約6メートルの小型漁船を発見。引き揚げたところ「福島」の表示があった。放射線量を測ったところ、正常値だったとしている。他にもテレビセットや冷蔵庫、ペットボトルやドラム缶、洗面器、ブーツ、木の板のようなものなどが洋上で漂流しているのを、航行中の21~28日に目にしたという。

 同センターは、津波にさらわれた漂流物が2012年にハワイ諸島の北側に近づき、14年には米西海岸に達するという見通しを出している。「今回の発見は予測に沿っている」と説明している。(ロサンゼルス=藤えりか)
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-23 17:18 | 朝日新聞・綜合、政治

8月22日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[アイナメから基準の258倍セシウム 福島第一原発沖]
東京電力は21日、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、放射性セシウムが1キロあたり2万5800ベクレル検出されたと発表した。食品基準の258倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。

 アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。

 これらのアイナメを200グラム食べたときの内部被曝(ひばく)は0.08ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。2匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で3万8千ベクレル、もう一方は9300ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調べたがほぼ同じ値だったという。


[30年の原発比率、「0%」支持が最多 討論型世論調査]
政府が今夏に実施したエネルギー政策の「討論型世論調査」で、実行委員会が22日、調査結果を発表した。2030年の原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢のうち、0%の支持が46.7%と最も多く、15%が15.4%、20~25%は13.0%だった。

 調査は、三つの選択肢について「強く反対(0)」から「強く賛成(10)」までの11段階で、支持の度合いを答えてもらう方式。7月に全国の20歳以上の男女を対象に電話調査し、6849人が回答した。うち希望した285人が8月4、5日に東京都内で開かれた討論会に参加し、討論会の前後3回分の調査でどのように意識が変化したかを調べた。

 「原発をなるべく早く廃止する(0%)」の回答の平均は、6.92→6.90→7.31と変化し、討論会後に支持の度合いが高まった。三つの選択肢のなかでも最も高い46.7%の支持も集めた。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年10月9日]・・原発避難住民「戻りたい」4割に減る 家族別居は半数に
東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は9月下旬、福島大学の今井照(あきら)研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は43%で、前回6月調査の62%より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は46%と半数近くに上った。

 放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。

 住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」は計65%(前回79%)、「あまり戻りたくない」「戻りたくない」は計17%(同12%)だった。

 今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は169人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの91人。42人は「できれば戻りたい」、10人は「戻りたくない」になった。


[2011年10月9日]・・国による除染、13年度末完了方針 被曝線量高い地域
野田政権は、東京電力福島第一原発事故で飛び散った放射性物質を取り除く除染作業を、原則として2014年3月末(13年度末)までに完了させる方針を固めた。除染や廃棄物処理の基本方針に盛り込み、近く閣議決定する。政権が除染の完了時期を示すのは初めてで、長期避難が続く住民の帰還が本格化する時期の目安にもなる。

 基本方針は、来年1月に本格施行される放射性物質汚染対処特措法に基づいて策定。今月11日に開かれる環境省の有識者会議で案を示し、議論を経たうえで閣議決定される運びだ。

 方針案では、放射能汚染の一義的な責任は原子力事業者(東京電力)が負うとしつつ、原発を推進した国の責任で対策を講ずる、と明記した。地元自治体から巨額の除染費用を負担させられるのではないかとの懸念が出ており、国が費用面も含め、除染に責任を負う姿勢を改めて示した。


[2011年10月9日]・・・やっと会えた愛犬、忘れてなかった 福島の被災者
東日本大震災で被災したペットを預かるNPO法人「日本アニマルトラスト」(大阪府能勢町)が8日、福島県などから飼い主14組39人を招き、ペットたちとふれあう祭りを開いた。

 同法人は捨て犬や猫などを保護する団体。「ペットは被災者の精神的な支えでもあるはず」と4月から福島、宮城、岩手にスタッフを送り、主に仮設住宅や避難先で飼えなくなった犬や猫を預かり始めた。

 ピーク時は約200頭。今も約150頭を預かる。週に一度は電話やメールで飼い主に様子を伝えてきたが、「実際に会って元気を出してもらいたい」(甲斐尚子代表)とバスを用意し、無料で招いた。

 福島県南相馬市から山形県天童市のアパートに避難する佐藤裕美子さん(40)は家族3人で訪れ、5カ月ぶりに小型犬のメイ(6歳)と再会した。避難先では周囲を気にして車の中で世話をしていた。暑くなるのを心配し、知人を通じて預けた。「もう忘れられたかとも思ったけど、喜んでくれた。早く生活を立て直して連れて帰りたい」と話した。(阿部峻介)


[2011年10月9日]・・子どもの甲状腺検査始まる 36万人に生涯実施 福島県
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、18歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が9日、福島県立医科大(福島市)で始まった。2年半で36万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。

 対象は震災当日に0~18歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。

 初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、144人。ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。1人5分ほどで検査を終えた。結果は1カ月後に通知される。


[2011年10月11日]・・年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3%
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。

 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1~5ミリ(毎時0.19~0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1~5ミリの地域が約6200平方キロ。同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。

 残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1~5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。
[PR]
by nsmrsts024 | 2012-08-22 17:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


by nsmrsts024
プロフィールを見る
画像一覧