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9月30日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[台風17号、潮岬付近を通過 近畿や東海に上陸の恐れ]
台風17号は30日午後3時ごろ、和歌山県の潮岬付近を通過し、海上を北東に進んだ。中心気圧は965ヘクトパスカル、最大瞬間風速は50メートルで、時速45キロで進んでいる。今後加速しながら近畿から東海にかけての地域に上陸する見込み。

 上陸後は関東甲信や東北地方を斜めに通り、1日朝には日本の東海上に抜けると見られる。すでに近畿地方では多いところで1時間に40ミリ超の雨が降っており、今後さらに風雨が強まるとして気象庁は注意を呼びかけている。

     ◇

 台風17号の接近にともない、30日午後から首都圏の鉄道も運休や間引き運転が始まった。

 JR東日本は湘南新宿ラインの終日運休を決めた。午後3時以降、東海道、横須賀線の運転本数を通常の半分に、山手線、中央・総武線、京浜東北・根岸線、南武線、横浜線などでも通常の7割程度にする間引き運転を始めた。

 小田急電鉄は特急ロマンスカーの運転を見合わせる。下り線はすでに中止しており、上り線も午後3時22分の小田原駅発、午後3時48分箱根湯本駅発、午後3時32分片瀬江ノ島駅発からそれぞれ運休する。

 久里浜―金谷(千葉県富津市)間を結ぶ東京湾フェリーは、昼ごろから全便を欠航している。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年3月12日] 老人福祉施設で70人孤立の情報 宮古
岩手県警によると、11日午後9時半ごろには宮古市内の老人福祉施設「あおぞら」で高齢者ら約70人が孤立しているとの情報がある。


[2011年3月12日] 福島第一原発で緊急炉心冷却装置が停止 炉心融解の危険
経済産業省の原子力安全・保安院によると、11日午後3時42分、東京電力から福島第一原子力発電所1、2号機(福島県大熊町)で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まった。


[2011年3月12日] 死者・不明1000人超える 東日本大震災
警察庁によると、地震による死者は12日午前4時50分現在で、岩手、宮城、福島、東京などの1都8県で184人、行方不明者は708人にのぼった。これとは別に、仙台市若林区で津波による200~300人の水死とみられる遺体が見付かっており、死者・行方不明者は、東北を中心に1000人を超えた。



[2011年3月12日] 陸前高田市、ほぼ壊滅状態 総務省消防庁
総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市(人口約2万3千人)は、ほぼ壊滅状態だという。また宮城県石巻市の門脇地区では建物火災が発生し、広範囲で延焼中だという。


[2011年3月12日]・・[岩手県大船渡市31人の遺体を収容 津波で被災か]
岩手県災害対策本部によると、大船渡市では朝までに31人の遺体が収容された。いずれも津波に巻き込まれたと見られる。市民のうち5508人は、市内の学校などに分散して避難していることが確認されている。


[2011年3月12日]・・[制御室1千倍の放射線 正門付近は20倍 福島第一原発]
経済産業省の原子力安全・保安院は12日朝に記者会見し、東京電力福島第一発電所の1号機(福島県大熊町)で、原子炉建屋内にある中央制御室の放射線量が、通常の約1千倍に達していることを明らかにした。正門付近では、通常の約20倍となっているという。


[2011年3月12日]・・[放射能含む蒸気の放出決定 福島第一原発1号機 東電]
東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、容器内の蒸気を逃がすと発表した。蒸気には放射能が含まれており、外部に放出されることになる。
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by nsmrsts024 | 2012-09-30 06:03 | 朝日新聞・綜合、政治

9月29日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[「釣魚島は領土」と全面広告 中国紙、米主要紙に掲載]28日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き2ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。

 広告は、釣魚島の名前は1403年に発行された書籍に載っていることから、14~15世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第2次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。

 そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年3月12日] 「気仙沼港が火の海」 市街地の民家へ延焼、爆発音も
市街地が広範囲に火災に見舞われている宮城県気仙沼市の状況について、朝日新聞気仙沼支局の掛園勝二郎支局長は、東京本社に次のような報告を寄せた。
 「気仙沼港は火の海。すごいことになっている。
 午後5時半すぎ、気仙沼港口にある漁船用燃料タンクが津波に倒され、火が出た。その火が漂流物に次々に燃え移っている。さらに、波が押し寄せるたびに、燃え移った漂流物が街の中に入り、民家に延焼している。
 周辺は暗くなっているが、一面、真っ黒な煙と炎が覆っている。あちこちで火が上がり、『バーン、バーン』という爆発音もあちこちで聞こえる。気仙沼市街地北側で火柱が3本見える」



[2011年3月12日] 地震規模はM8.8、世界最大級 沿岸に大津波
11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする大地震があり、宮城県栗原市で震度7を観測した。北海道から九州にかけての広い範囲で震度6強~1の揺れと、津波に見舞われ、死者・行方不明者は東北を中心に850人を超えた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は8.8で、記録が残る1923年以降国内で最大。昨年2月のチリ大地震(M8.8)に匹敵する世界最大級の地震になった。
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by nsmrsts024 | 2012-09-29 15:05 | 朝日新聞・綜合、政治

9月28日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長]
経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は訪問先の北京で27日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。(北京)


[中国外相「日本が主権侵害」 国連演説で強く非難]
中国の楊潔チー(ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相は27日の国連総会で行った一般討論演説で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「日本は中国の主権を侵害している」と述べ、日本の尖閣諸島国有化を強く非難し、交渉による問題解決を求めた。

 楊氏は演説の後半で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は、はるか昔から中国の領土の一部分であり、争いようのない歴史的、法的証拠がある」と主張。「日清戦争後に日本が占拠し、これらの島々やその他の領土を割譲する不平等条約への署名を強制した」と非難した。

 そのうえで「第2次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」と指摘。「日本政府による一方的な『島の購入』は中国の主権を侵害している」と国有化を非難した。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年3月6日]・・福島の人口、30年後に半減の予測も 政策大准教授試算
東日本大震災の被災3県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの30年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。

 震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の2通りについて30年間の人口を試算した。

 3県とも震災前から人口が減っているため、2010年の人口を100とした場合、震災がなくても2040年には福島が63.8(36.2%減少)、宮城が75.0、岩手が59.4になると試算。


[2012年3月9日]・・双葉町が東電に192億円賠償請求 「原発事故で被害」
東京電力福島第一原発がある福島県双葉町は8日、原発事故で町が所有する土地や建物が損害を受けたとして、約192億5千万円の賠償を東電に請求した。役場機能を置く埼玉県加須市の旧騎西高校で、井戸川克隆町長が東電の広瀬直己常務に請求書を手渡した。原発周辺の双葉郡の自治体では初の請求。

 請求額の内訳は、町有地計228万平方メートルの分が約45億6千万円、役場庁舎などの建物51棟分が約146億8千万円。事故で使用できず、価値がなくなったとして、土地は震災前の価値の90%、建物は100%として算定した。価値全額が賠償されると所有権の移転につながるため、土地は90%に抑えたという。

 町は今後、事故による住民の避難に伴う費用や、会社の廃業、町外移転で減った税収などについても賠償を求めていく方針。


[2012年3月9日]・・甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11~16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。


[2012年3月10日]・・・屋上のバス撤去 観光の「足」復活誓う 宮城・石巻
東日本大震災から1年が経ち、1台のバスが地面に下りた。津波で押し流され、宮城県石巻市雄勝町の公民館に乗り上げた大型観光バス。「これを見ながら頑張ってきた」と話すバス会社社長はこの春、観光事業を再開させる。車体は、あのバスと同じ海の色にするつもりだ。

 10日朝、大型クレーンのワイヤが車体にかけられ、ゆっくりと持ち上げられた。あの日のように雪が舞い落ちる。公民館2階の屋根から地上に下ろされるまでの数分間、「南三陸観光バス」社長の高橋武彦さん(61)はじっと見守った。後日、現場で解体され、処分場に運ばれる。
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by nsmrsts024 | 2012-09-28 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

9月27日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[序列4位・賈慶林氏が面会へ 河野前議長ら訪中団に]
日中国交正常化40年に合わせて27日に訪中する日中友好7団体の代表らに、中国共産党の賈慶林(チアチンリン)・全国政治協商会議主席が北京の人民大会堂で面会することが分かった。尖閣諸島をめぐって日中の対立が深まっているものの、党最高指導部の政治局常務委員の賈氏が対応して日中関係に一定の配慮を示す形だ。

 中国側の受け入れ団体が、複数の日本側参加者に連絡した。賈氏は共産党内の序列4位。尖閣諸島を巡って歩み寄りの兆しが見えない現状や、日本の複数の首相経験者が今回の訪中を取りやめる動きも見据えた上で、共産党の上層部が判断した模様だ。

 ただ、次期最高指導者への就任が確実視される習近平(シーチンピン)・国家副主席らとの面談に期待があっただけに、日本側には落胆の声もある。


[国連、中国提出の海図を公表 尖閣巡り日本の反論文書も]
国連は26日までに、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国政府が独自に定めた領海基線などを示す海図と、日本政府提出の反論文書を公式サイトで公表した。中国は、尖閣諸島を含む大陸棚延伸も国連の大陸棚限界委員会に近く申請する構えで、尖閣問題が国連を舞台にした国際法上の議論になる可能性が高まっている。

 海図は日本の尖閣諸島国有化への対抗措置として、中国が今月半ばに提出。尖閣諸島周辺2カ所に国家主権が及ぶ領海の幅を測定する根拠となる「領海基線」を独自に設定し、領海基線の周りを囲む形で「領海線」も明記している。

 日中がともに批准する国連海洋法条約によると、締約国は領海基線から測定して12カイリ(約22キロ)を超えない範囲で領海の幅を定める権利がある。このため、中国側は尖閣諸島と周辺海域を自国の領土・領海だと改めて主張した形だ。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年3月1日]・・・震災死者1万5854人、不明3276人 29日現在
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は29日現在、1万5854人。警察に届け出があった行方不明者は3276人となっている。



[2012年3月2日]・・菅氏の原発視察、止めたかった…… 枝野氏のジレンマ

東京電力福島第一原発事故の翌日に、当時の菅直人首相が行った現地視察を止めたかった――。官房長官だった枝野幸男経済産業相が1日の衆院予算委員会で、抱えていたジレンマを明かした。


 「官房長官には、総理を政治的に守る役割と、国民益のために仕事をする両面がある」と説明し、菅氏の視察を「政治的には体を張ってでも止めるべきだった」と語った。「どんと構えて、上がってくる情報をふまえ、判断するのがリーダーシップ」との理由だ。

 ただ、事故状況の情報が不足していたことで、枝野氏は「だれかが現地でコミュニケーションのラインを作らねばならなかった。原子力に若干でも素養のある総理が、一番望ましかった」とも言及。「国民益を守る観点からは、間違っていなかった」と述べた。

 質問した自民党の梶山弘志氏は納得せず、菅氏の参考人招致を求めた。


[2012年3月4日]・・炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム
経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1~3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。

 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。

 メンバーが注目したのは、東電から24時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「CAMS」(格納容器雰囲気モニター)の数値。昨年3月15日には1、2号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同18日午後2時45分の時点で、1~3号機ですでに炉心溶融が起きたと判断している文書が残されていた。

 文書では、溶融した燃料は底にたまって水に浸されやすくなっているため、「外部から注水を続ける限りにおいては安定した状態が継続している」と評価している。


[2012年3月6日]・・5.5兆円賠償求め東電歴代経営陣を提訴 株主42人
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、同社の個人株主42人が5日、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら現旧の取締役27人を相手取り、総額約5兆5千億円の支払いを求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」などと主張している。東電によると、福島原発事故をめぐる株主代表訴訟は初めてという。

 訴えたのは、長年にわたり株主総会で東電に「脱原発」を訴えてきた株主ら。多くは東京都内在住だが、3人は福島県内に住んでいる。損害額は、昨年10月に政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が試算した東電の賠償総額(4兆5402億円)に廃炉費用(9643億円)を加えて算出した。株主側は、勝訴した場合、会社が回収した金を被害者への賠償にあてるよう求めている。

 訴状によると、文部科学省の地震調査研究推進本部は2002年、三陸沖から房総沖でマグニチュード8クラスの大地震が起きる可能性を指摘した。このため、株主側は02年以降の会長や社長、原発担当の取締役らを被告とした。
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by nsmrsts024 | 2012-09-27 04:49 | 朝日新聞・綜合、政治

9月26日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[尖閣の領有主張、中国が白書 日英中3カ国語で発表]
日本の尖閣諸島国有化に抗議するため、中国政府は25日、「釣魚島(尖閣諸島の中国呼称)は中国の固有の領土」と題する白書を日中英の3カ国語で発表した。

 中国国務院新聞弁公室が発表した。尖閣諸島の領有権を主張する中国側の歴史的な根拠や日本側の主張への反論、中国政府の取り組みなどを紹介する内容。中国の立場を国内外に訴える狙いで、国営新華社通信のサイトで日本語版の掲載も始めた。(北京)


[自民新総裁に安倍元首相 決選投票で石破氏を逆転]
自民党総裁選は26日午後、東京都千代田区の党本部で投開票され、安倍晋三元首相(58)が新総裁が選出された。党員・党友による地方票(300票)で過半数を獲得した石破茂前政調会長(55)が1回目の投票でトップに立ったが、国会議員票(198票)だけによる決選投票で逆転した。決選投票は40年ぶりで、決選で逆転したのは56年ぶりとなる。

 計498票で争う1回目の投票では、石破氏が199票(議員票34票、地方票165票)、安倍氏が141票(議員票54票、地方票87票)、石原伸晃幹事長(55)が96票(議員票58票、地方票38票)、町村信孝元官房長官(67)が34票(議員票27票、地方票7票)、林芳正政調会長代理(51)が27票(議員票24票、地方票3票)だった。議員で投票しなかった票が1票あった。

 国会議員による決選投票では安倍氏が108票、石破氏が89票だった。

 国会議員票では、地方票で2位につけた安倍氏が25日までに石破氏を大きく上回る支持議員を確保。「地方票で過半数に届かない」(石原陣営幹部)とみられていた石破氏が地方票で圧倒したことで、相当数の議員票が石破氏に流れるとみられていた。

 石原陣営は26日昼、幹部らが集まって決選投票を「自主投票」とすることを確認。石原氏の出身派閥である山崎派(12人)は「ほとんどが石破氏に投票する」(幹部)としていた。

 だが、最終的には安倍氏の優位は揺るがず、決選投票で逆転した。

 体調を崩している町村氏を除く4人の候補者は26日朝、東京都内で記者団に意気込みを語った。安倍氏は「街頭演説での手応えもある。自民党への期待が総裁選を通じて上がってきた」と強調。石破氏は「地域を把握しなければ日本全体は語れない。(私は)地方の人と接する機会が多かった」と述べ、この1年で約100カ所を訪れた地方行脚の効果に期待を寄せた。

 石原氏は「生まれ変わった自民党がどのように政権を奪還してこの国を立て直していくのか。いい議論ができた」と総裁選を振り返った。林氏は「総裁選が終われば、一致団結して次期衆院選に向けて努力しなければいけない」と語った。

 また、町村氏は「多くのみなさまにご迷惑をおかけすることになったが、最後まで戦い抜けたことを心から感謝している」とするコメントを発表した。













千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年2月27日]・・・ひな人形、娘もきっと見てる 大川小で飾り付け 石巻
3月3日のひな祭りを前に、児童74人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校で26日、遺族やボランティアら約30人がひな人形を飾り付けた。千葉県の不動産会社「大里綜合管理」が人形を集め、ボランティアグループ「りあすの森」との呼びかけに遺族がこたえて実現、校内に5セット約70体の人形が並んだ。

 児童2人を含む3人の娘を亡くした男性(45)は「小さいひな人形だが毎年自宅に飾っていた。(娘たちは)贈られた立派なひな飾りを見て、今も喜んでいると思います」と話した。

 「りあすの森」事務局長の豊沢幸四郎さん(50)は「児童の鎮魂と残された家族の気持ちが癒やされたら何より」と話している。(小宮路勝)


[2012年2月28日]・・安全規制「ガラパゴス化」 東電は「怠慢」 民間事故調
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長)が27日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。

 昨年9月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長ら約20人へ詳細に聞き取りするなど約300人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。

 報告書は事故が悪化した要因として、3月11日夜に1号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント(排気)が遅れたことや、12日午前10時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。


[2012年2月29日]・・「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言
自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。

 溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。29日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。(今野忍)


[2012年2月29日]・・菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

 委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は28日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

 報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。3月11日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

 福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ヘリコプターで運べるのか?」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2012-09-26 07:39 | 朝日新聞・綜合、政治

9月25日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月





ことの発端は石原都知事にある! 週刊朝日にズバリ載っていた


「今回の中国の反日機運が過熱したきっかけは、日本政府にとって
寝耳に水のできごとだった。

石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち
上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。
「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」

講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなく
はない。
この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。
しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、
週刊朝日が言おう。
今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーに
ある。」







[台湾船団、日本領海から離れる 尖閣諸島周辺]
25日午前7時40分ごろから同9時ごろにかけて、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約22キロの領海内に、台湾の漁船や巡視船が侵入したのを海上保安庁が確認した。侵入した漁船は約40隻、巡視船は計8隻。日本による尖閣諸島の国有化に反発して24日に台湾を出た船団と見られ、海上保安庁が領海から出るよう拡声機などで警告。領海に侵入した漁船には針路を遮るため、放水も実施した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、侵入した船は午前11時40分ごろまでに、すべて領海を離れた。周辺海域には他にも台湾船がおり、計60隻あまりの船団が一時、領海内外の広い範囲に散らばっていた。海保などによると、1996年に香港と台湾の抗議船41隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入したが、今回はこれに並ぶ規模だという。

 漁船は台湾の旗やのぼりを掲げ、横断幕には「釣魚台(尖閣の台湾名)の防衛を誓う」などと書いていた。台湾の巡視船も無線や電光掲示板で「ここは台湾の海域で正当な業務を行っている。ただちに退去するように」と、日本の海保に答えたという。

 船団には、台湾メディアも同乗。台湾のテレビニュースは日本の巡視船とにらみ合う映像を流し、日本の巡視船から放水を受けている、とした。同行している台湾の通信社の報道によると、漁船を追い払おうと放水した日本の海保の船に、台湾の巡視船も放水した。

 台湾漁船団の指揮をとる組織の責任者は午前10時15分、台湾に向けて引き返すことを決定。この間、一部の漁船は魚釣島から5.5キロのところまで近づいたという。

 一方、海保によると、この数日間、尖閣沖の領海や接続水域内を出入りしていた中国船は25日午前9時現在、計10隻が尖閣周辺を航行中。うち6隻が尖閣諸島の久場島沖の接続水域内に入っているという。


[中国側「行動で誤りただせ」 尖閣めぐり日中次官協議]
中国外務省によると、尖閣諸島を巡る対立を受け、25日に北京で開かれた日中両国の外務次官協議で、中国の張志軍・筆頭外務次官は「日本は深刻に反省し、実際の行動で誤りをたださなければならない」と、日本政府による尖閣国有化を取り下げるよう求めた。双方は今後も対話を維持することで合意した。(北京)


[「漁船に放水してきた」台湾TV同行中継 尖閣領海侵入]
「漁船に放水してきた」「拡声機で警告してきた」。漁船団には主に台湾メディアから60人以上が同行。各テレビ局はニュース番組を通じ、魚釣島まで「あと5カイリ(約9キロ)」「あと3カイリ(約5.5キロ)」などと現場海域の緊迫する様子を刻々と伝えた。

 抗議行動は、尖閣国有化の動きが表面化したのを受け、8月から宜蘭県の議員らが主導して準備を進めた。燃料費の補助の求めを県政府が拒み、計画が頓挫しかかったところで、話を伝え聞いた地元出身の企業家、蔡衍明氏が500万台湾ドル(約1400万円)を寄付。台風が近づき海が荒れ始めている中、急ぎ出航することが決まった。

 蔡氏は「旺旺」という食品企業を起こし、中国市場で大成功した。その資金力を使って台湾の主要紙の一つ中国時報と二つのテレビ局を傘下に収め、巨大メディアグループを率いる人物となった。中国政府との関係が深く、これらのメディアを通じて中国の影響が強まると心配する声が台湾社会で上がり、最近もケーブルテレビ会社の買収をめぐってもめている。













千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年2月23日]・・外国人登録、5万人の大幅減 被災3県で顕著
法務省は22日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は207万8480人(速報値)で、2010年末に比べて1年間で5万5671人減ったと発表した。統計を取り始めた1961年以降、09年に初めて減少に転じてから3年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。

 岩手、宮城、福島の3県の合計では、10年末の3万3623人から2万8828人に減った。減少率は14.3%で、全体の2.6%を大幅に上回った。主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市(63.0%)▽同釜石市(59.8%)▽同陸前高田市(50.0%)▽宮城県気仙沼市(41.4%)▽同石巻市(40.1%)など。

 国籍別では、登録者数が1位の中国(約67万5千人)が全国で約1万2千人減り、2位の韓国・朝鮮(約54万5千人)と3位のブラジル(約21万人)が約2万人ずつ減少した。


[2012年2月24日]・・・宮城・大川小の捜索、3日間延長 警察犬も投入
捜索は14~23日の予定だったが、同市は家族の要請を受けて26日まで延ばした。

 学校近くの富士川1.3キロをせき止めてポンプで排水し、手がかりを捜している。川底から重機ですくい上げられた土の周りを警察犬に調べさせ、反応した場所を掘り起こして調べたところ、骨とみられるものが見つかった。県警が今後、鑑定する。



[2012年2月25日]・・飛行禁止、3キロ圏に縮小へ 福島第一上空、国交省方針
東京電力福島第一原発の半径20キロの上空に設定された飛行禁止区域について、国土交通省は、25日にも半径3キロ以内に縮小する方針を固めた。文部科学省などとの合同調査の結果、飛行の安全性に問題ないことを確認した。ヘリなどが許可なく飛べるようになるという。

 同原発の事故を受け、同省は昨年3月15日に同原発を中心とする半径30キロ圏内の上空すべてを飛行禁止区域にした。その後、徐々に解除し、昨年9月以降は立ち入りが禁止されている地上の警戒区域と同じく、原発から半径20キロ圏内を飛行禁止区域としてきた。

 しかし、昨年12月の冷温停止宣言をきっかけに縮小を検討。文科省などとともに今月、20キロ圏上空の放射線量を調べた。結果、最低安全高度の上空150メートルの線量が、年換算で政府が居住可能の目安とした年間20ミリシーベルトを下回った。そのため、今回飛ばなかった3キロ圏以外は解除することにした。


[2012年2月25日]・・・被災3県沿岸、4万戸が集団移転計画 政府想定の2倍
東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で、高台や内陸などへの集団移転が27市町村で計画され、約4万戸が対象になっていることが朝日新聞の調べでわかった。国土交通省が当初、想定していた2万戸を大幅に上回り、8千億円と見込まれていた事業費も膨らむ可能性が出てきた。

 3県の沿岸37市町村への取材と内部文書をもとに、23日までの計画を集計した。ただ、高台・内陸移転と合わせて浸水地のかさ上げによる再建も検討している地域もあり、住民の意向によっては増減する可能性がある。

 移転対象は宮城県が12市町で約2万5千戸、岩手県が10市町村で約1万3千戸、福島県が5市町で約2400戸。市町村別では宮城県石巻市の約6900戸が最多で、同県気仙沼市と岩手県陸前高田市の約3500戸、同県山田町の約3300戸などの順。


[2012年2月26日]・・「被告」は菅氏や東電前社長 原発事故めぐり模擬裁判
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、市民が催す模擬裁判の場で、政府や東京電力の刑事責任を追及しようという「原発を問う民衆法廷」が25日、東京都港区で始まった。法的拘束力はなく、責任の所在について考えるのが狙い。約300人が傍聴した。

 「被告」とされたのは、菅直人前首相や東京電力の清水正孝前社長、班目春樹原子力安全委員長ら。検察官役の弁護士は、「被告」の行為が公害罪法違反や業務上過失致死傷罪にあたると主張した。

 福島県からの避難者7人も意見を述べた。原発から約16キロの場所で農業を営んでいた村田弘さん(69)は「避難先を転々とする中で86歳と99歳の知人が亡くなり、自ら命を絶った人もいる。田畑は今年も作付けできず、草ぼうぼうのまま春を迎える」と訴えた。
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by nsmrsts024 | 2012-09-25 17:45 | 朝日新聞・綜合、政治

9月24日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[「日中関係悪い」日本9割、中国8割 両国で世論調査]
日本と中国の国交正常化40周年を前に、朝日新聞社は日中両国で世論調査を実施した。日中関係について、うまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」が日本では9割に達し、中国でも8割を超えた。

 調査は、日本では8月8日~9月20日に郵送で、中国では8月10~18日に面接で行った。8月15日には香港の活動家らが尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸。9月11日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。

 今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか5%で、「そうは思わない」は90%。中国では14%対83%だった。国交正常化30周年の2002年の調査(日本、中国とも面接)で、日本では41%対45%、中国では22%対50%だったことを考えると、両国関係が現在、悪化しているとみる人は圧倒的に多い。

 しかし、今後の両国関係については、日本では「深める方がよい」が49%で、「距離を置く方がよい」の40%を上回った。若い年代ほど「深める方がよい」が多い傾向がみられ、20代では56%対31%だった。中国では全体で42%対53%だった。

 一方、両国関係で最大の問題を五つの選択肢から選んでもらったところ、日中とも「領土をめぐる問題」と「歴史認識の問題」が突出。日本では「領土」38%、「歴史」30%、中国では「歴史」41%、「領土」35%の順だった。

 日本の尖閣諸島の国有化方針で問題解決が進むと思うか、という質問では、日本では「進むと思う」が「大きく」「やや」を合わせ38%、「遅れると思う」は合わせて53%。中国では15%対79%だった。

 尖閣諸島をめぐる問題の解決をどの程度急ぐべきだと思うかを聞いたところ、日本は「急ぐべきだ」が「大いに」「ある程度」を合わせ72%、「急がなくてよい」は「あまり」「まったく」を合わせ24%。中国では83%対17%だった。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年2月16日]・・「震災前の家に戻りたい」が減少 原発事故避難者調査
東日本大震災から1年を前に、朝日新聞社は1月下旬から2月中旬、福島大学の今井照研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。震災前の自宅に戻る意欲を持ち続けながらも、早期の帰還に不安を抱いたり、除染の難しさからあきらめの気持ちが芽生えたりする人が目立った。

 3度目の調査になる今回は、震災前に住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」と答えた人が合わせて58%。第2回調査の65%より減った。

 「5年後の生活はどうなっているか」という質問には、「これまでと違った新しい生活」との回答が5割、「いまと同じような避難生活」が3割。安心した帰還が見通せず、別の場所での生活を視野に入れる人が増えている。


[2012年2月18日]・・・被災地発ホームページ続々 深める支援者との絆
東日本大震災の被災地発ホームページ(HP)が、次々と立ち上がっている。交通の便が悪い三陸沿岸の被災者たちでも、約500キロ離れた首都圏の人らと直接つながることができる。被災者同士の横のつながりも深まっている。

 「サケ漁が再開しました」「亡くなった友の分も人生を歩みます」。観光船「はまゆり」が津波で民宿の上に押し上げられたことで知られる岩手県大槌町の赤浜地区では、「赤浜の復興を考える会」が昨年末にHPを立ち上げた。小学生から地域のリーダーまでが写真や文章を載せる。

 「住民独自で作った復興計画を実行に移す際、全国と双方向で議論したい」と事務局の中村誠一さん(54)は言う。パソコンは援助団体「リメンバー神戸アンド東日本」から提供を受けた。仮設住宅から小豆嶋映子さん(47)が更新している。


[2012年2月21日]・・福島第一、事故の傷痕なお深く 収束宣言後、初の公開
東京電力は20日、福島第一原発を報道陣に公開した。昨年12月の事故収束宣言後の公開は初めて。4号機原子炉建屋には、燃料取り出しに向けてがれきを撤去する作業員の姿があった。壊れた壁の取り外しも進み、黄色い格納容器のふたも見える。だが、事故の傷痕はいまだに深く残る。(坪谷英紀)


[2012年2月22日]・・甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども
東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。

 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0~14歳)のうち、11人の線量は5~35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。

 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。

 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で23ミリシーベルトだった。今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、25分の1になる。
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by nsmrsts024 | 2012-09-24 04:07 | 朝日新聞・綜合、政治

9月23日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[日中国交正常化40周年記念式典が中止 尖閣国有化影響]
中日友好協会は23日、27日に北京・人民大会堂で予定していた両国の国交正常化40周年記念レセプションを中止することを決めた。複数の日中関係筋が明らかにした。日本政府の尖閣諸島国有化を巡る日中の対立が影響した。(北京)









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年2月4日]・・・子育て支援、高台に移転し再起 陸前高田、センター完成
岩手県陸前高田市で4日、子育て支援センター「あゆっこ」が完成した。津波で施設が全壊し、市内の保育所などを転々としながら活動を続けていた。高台の新たな施設に、利用する親たちは「ここに来れば津波でも大丈夫と思うと安心」と喜んだ。

 センターには保育士らが常駐して遊び場を提供するほか、育児相談に応じる。主に1、2歳児と保護者が利用する。被災後、昨年5月に活動を再開したが、保育所や産直販売所の一角を借りるなどしていた。

 新施設の建設費2100万円を提供した東京ロータリークラブの弦間明会長は4日の記念式典で「子育て支援は復興の人材を育てるということ。希望の星がここから出てほしい」とあいさつ。利用する親子たちは「たくさんあそんでおおきくなります」と書いた感謝状と折り紙の花束を手渡した。


[2012年2月8日]・・東電、警戒区域内の自動車を賠償 3千台・30億円
東京電力は7日、福島第一原発事故の警戒区域(原発から20キロ圏内)に残された自動車の損害賠償を始める、と発表した。対象は3千台、賠償額は30億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。

 東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ3月にも支払う。

 対象は乗用車やバス、トラック。カーナビゲーションなど、取り付けた付属品も賠償する。「基準値を超えた放射能で汚染」「警戒区域に立ち入れず、放置したために故障」「区域外に持ち出して使うめどが立たない」などの基準を設け、いずれかにあてはまれば支払う。

 査定は、東電が日本自動車査定協会に依頼。昨年3月11日時点で、同じ車種が中古車市場でいくらで売られていたかをもとに決める。請求者は、請求時に運輸支局などで自動車の登録を抹消して、証明書をもらう必要がある。

 バイク、建設重機、農業機械、自転車のほか、避難や一時立ち入りの時に警戒区域外に持ち出した自動車は今回は対象外だが、今後、賠償基準を示す。個人の財産についての賠償は、評価の方法が難しいことから遅れていた。東電はさらに、4月中には土地、建物、家具などについても賠償基準を示す方針だ。

 問い合わせは東電福島原子力補償相談室(0120・926・404)。


[2012年2月10日]・・東電経営、国が実質支配 議決権3分の1超取得で調整
政府と東京電力は9日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも3分の1を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。

 東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。

 政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて1兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約3100億円なので、出資によって政府が発行済み株式の3分の2超を持つ。


[2012年2月10日]・・・復興庁、一斉に始動 被災3県でも業務開始
東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が10日、発足した。東京の本庁や、盛岡、仙台、福島3市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く6支所と2事務所で一斉に業務を開始した。

 震災から10年となる2020年度末までの組織。本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使う。この日、初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語った。

 「復興庁」と書かれた本庁の看板は、岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」で津波被害にあった松の廃木からつくった。看板を掛け替えた野田佳彦首相は「被災地の期待に応えなければならないという責任の重さをずっしりと感じた」。首相は夕方に記者会見をして復興庁設置のねらいを説明する。


[2012年2月12日]・・・見つかるまで待ってて 大川小で母祈る 震災11カ月
東日本大震災から11カ月を迎えた11日、児童74人、教職員10人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校では、慰霊碑に祈りを捧げる父母らの姿が見られた。津波で息子を失い、娘が行方不明になった母親(43)は「月命日だけでなく、毎日お祈りに来ています。娘には一緒に行方不明になっている先生の言うことを聞いて、見つかるまで待ってなさいと言いました」と話した。
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by nsmrsts024 | 2012-09-23 04:16 | 朝日新聞・綜合、政治

9月22日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[「1Q84」も撤去 北京で日本関係の出版規制指示]
日本の尖閣諸島国有化に反発する中国での「反日」の動きは経済関係だけでなく、文化分野にも拡大し始めた。北京市当局は日本関係の書籍出版を規制するよう指示し、市内の書店からは日本人作家の本が消えつつある。中国当局は反日デモへの抑え込み姿勢を打ち出したが、日系企業内ではストライキに姿を変え、混乱が広がっている。

 複数の出版関係者によると、北京市の出版業界を監督する市新聞出版局は17日に日本関係の本を扱う出版社の編集者らを招集した。この中で、同出版局幹部が緊迫する日中関係を説明し、口頭で「思想を統一し、(政治的な)方向を把握せよ」と指示した。

 編集者側は「参加者は、日本に関係する本の出版や販売は控えろという指示だと理解した」と話す。中国のネット上には、同出版局が、日本人作家の作品や、中国人作家の日本を題材にした書籍、日本で出版されて中国語に翻訳された書籍などの出版の中止を求める文書も流れた。

 同出版局は朝日新聞の取材に「いかなる通知も出していない」としているが、出版とは別に、北京市内の書店ではすでに日本関係の書籍の販売を自粛する動きも出始めた。

 市中心部の有名書店、王府井書店では21日、日本人作家の作品が一斉に撤去され、ベストセラーの棚に平積みされていた村上春樹の「1Q84」も姿を消した。別の大手書店も日本の小説などを撤去した。店員は「日中関係の悪化のため」と話した。

 温家宝(ウェンチアパオ)首相が日本に対する「有力な措置」を訴える中、中国政府は各部門がそれぞれの担当分野で日本への対抗措置を打ち出し始めている状況だ。

 一方、広東省中山市のキヤノン工場では20日、約2千人の従業員が「日本製品ボイコット」などと訴えた後、待遇改善を要求した。同日夜には、同社の同省珠海市のデジカメのラインの従業員たちが職場を離れ、2千人規模のストが始まった。日本の尖閣国有化を批判しつつ、賃上げを要求している。

 同省深セン(センは土へんに川)市では20日から東芝テックの工場近くで従業員が反日デモを行い、操業が止まっている。いずれも反日デモが日系企業でのストライキに転じた形で、こうした動きは江蘇省無錫市のニコン工場や上海市の日系自動車部品メーカーなどにも広がり始めている。(北京=林望、上海=奥寺淳)











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年2月1日]・・・震災死者1万5845人、不明3340人 31日現在
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は31日現在、1万5845人。警察に届け出があった行方不明者は3340人となっている。


[2012年2月1日]・・福島・川内村が初の帰村宣言 新年度から役場・学校戻る
東京電力福島第一原発の事故で、ほぼ村ごと避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、「帰村宣言」をした。役場や小中学校などの公共施設を4月1日から元の場所で再開する。原発事故で役場ごと避難した県内9町村で、時期を明示して帰還を表明したのは初めて。

 記者会見で遠藤村長は「放射線などが心配な人はもう少し様子を見てからでいい。戻れる村民から戻って、村を再生したい」と述べた。

 川内村には昨年3月、3千人余が暮らしていた。原発事故で、全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、全村民が避難。福島県郡山市に仮役場や仮設診療所を置き、1校ずつある小中学校も同市内の空き教室を使っている。


[2012年2月2日]・・市の全域除染、400億円で発注 南相馬市、福島で初
東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を400億円でゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、近く一つの共同企業体(JV)に決定し、2013年度までの約2年間の除染を発注する。県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。

 原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約4万6千棟の除染で、面積は1433ヘクタールにのぼる。総延長約1千キロの道路や、住宅や建物の奥20メートル分の森林も含む。

 国が示している除染の単価は、敷地面積400平方メートルの戸建て住宅で壁の洗浄をしない場合、60万円が目安で、それ以上の広さは1平方メートルあたり1500円で換算。道路は両側に側溝がある場合、長さ1キロあたり240万円としている。
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by nsmrsts024 | 2012-09-22 06:24 | 朝日新聞・綜合、政治

9月21日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[北日本の残暑、統計史上最も暑く 気象庁が発表]
気象庁は21日、8月下旬以降の北日本の平均気温が統計のある1961年以降で最高になった、と発表した。東日本も8月下旬と9月上旬が統計史上2番目の暑さとなったという。

 気象庁によると、北日本の8月下旬の平均気温は平年比3.5度、9月上旬は同3.3度、9月中旬は同5.5度高かった。東日本の9月中旬も同3.1度高く、過去最高を記録した。太平洋高気圧は日本列島の南東側に後退する見込みだが、1週間程度は北・東日本で平年より高い気温が続くとみられる。


[「5年は全住民戻らない」明記 福島・大熊町の計画可決]
東京電力福島第一原発事故で町ごと避難している福島県大熊町の議会は21日、今後5年は全住民が戻らないなどとする町の第1次復興計画案を可決した。それまで同県会津若松市にある仮役場の機能強化などを進めるとともに、いわき市周辺にも町の拠点を整備する計画だ。

 大熊町は現在、全域が警戒区域になっているが、年間被曝(ひばく)放射線量に応じて三つの区域に再編される見通し。復興計画では、行政区ごとに分け、約4千世帯のうち96%は5年以上帰れない帰還困難区域、129世帯は当面戻れない居住制限区域、12世帯が帰還を見通せる避難指示解除準備区域になる。しかし、住民の分断を避ける目的で、計画では、2017年3月までは全域で帰還しないと明記した。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年1月26日]・・「国の借金」1千兆円超え見通し 12年度末
財務省は26日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の2012年度末の残高が1085兆5072億円となる見通しを公表した。11年度末は985兆円の見込みで、1千兆円を超えるのは初めてとなる。



[2012年1月30日]・・家修理の業者同行での一時帰宅可能に 福島・田村で開始
東京電力福島第一原発事故で立ち入りが禁止されている警戒区域への住民の3巡目の一時帰宅が29日、始まった。今回から、事前に申請すれば墓参りなど自宅以外への立ち寄りのほか、家屋修理などのための業者の同行が可能になった。

 この日は積雪の中、福島県田村市の90世帯196人が参加。自宅でペンションを営む呑田(のみた)理美子さん(69)は補修の見積もりのため大工に立ち入りを頼んだ。内壁に亀裂が入り、湿気で変形した廊下も修理の必要があるが、「建物自体は大丈夫」と言われたという。「業者に見てもらって安心した。早く元通りにして、お客さんや地元の人とお祝いしたい」と話した。

 今回から自分のペットの連れ帰りも可能になったが、この日はそのケースはなかった。ネコ2匹を自宅に残して避難した男性(58)は「家中捜したけど、いなかった。1匹だけでも連れて帰りたかったのに」と残念そうに話した。


[2012年1月30日]・・海底汚染土、閉じこめへ 福島第一付近の海にセメント
東京電力は2月から、福島第一原発1~6号機の取水口付近の海底に、粘土を混ぜたセメントを流し込む。汚染された地下水が敷地から海に流れ出るのを防ぐ遮水壁を作る工事の際に、海底にたまった高濃度の放射性セシウムが舞い上がるのを防ぐのが目的だ。

 2号機の取水口付近からは、これまでに国の基準が定める年間放出量の2万倍にあたる推定4700テラベクレル(テラは1兆倍)が流れ出した。周辺の海を昨年11月に調べたところ、海底の土1キロからセシウムが最大160万ベクレル検出された。

 東電によると、セメントは約7ヘクタールにわたって厚さ60センチほど流し込む。粘土と混ぜるため、固まることはないという。遮水壁の工事では鋼材を海底に打ち込むことから、海底のセシウムが舞い上がって拡散するのを心配する声が地元漁協などから寄せられていたという。(杉本崇)


[2012年1月31日]・・・被災3県、転出超過4万人超 大阪圏は38年ぶり流入
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、昨年は県外への転出者が転入者を上回る「転出超過」が4万1226人に上り、41年ぶりに4万人を上回った。うち福島県が3万1381人と7割以上を占めた。総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動状況で分かった。

 岩手県の転出超過は3443人、宮城は6402人。福島の転出超過は前年の5.5倍に上った。

 一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏のうち、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良各府県)では38年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」となった。転入超過数は4209人。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)では16年連続の転入超過だが、千葉が55年ぶりに転出超過となった影響などから、転入超過数は6万2809人と前年から減少した。


[2012年1月31日]・・・M8なら津波警報大きめに 「巨大」「高い」と表現
気象庁の検討会は31日、津波警報の出し方を変える提言をまとめた。東日本大震災の発生直後、地震規模を実際より小さく評価したため津波の予測高も低くなり、避難の遅れを招いたと批判されたことを受けた。地震の発生時に津波の高さ予測を出さない場合もありうるなど、大幅な見直しになる。

 発生後3分をめどに津波警報を出す段階では、マグニチュード(M)8を超える規模かどうかは正確につかめない。そこで今後は、震度分布などをもとに、まずM8を超える地震かどうか検討する手順を導入する。

 可能性があれば、発生海域で想定される、最大規模の地震と仮定。「M8を超える巨大地震と推定」などと伝え、津波の高さ予測の数値を示さずに言葉で「巨大」「高い」と表現する。


[2012年1月31日]・・40年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も
野田内閣は31日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則40年とし、例外的に最長20年の延長を認める規定も盛り込んだ。

 原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。

 法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。原発から半径8~10キロとなっている防災対策の重点区域を半径30キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。事故対応拠点(オフサイトセンター)の機能や配置は、新年度から見直す。
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by nsmrsts024 | 2012-09-21 03:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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