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10月31日(水)・・原発を持つ国日本が電源喪失、あの大津波が何度来ようとも電気は失くすな、国が滅ぶ

[米原発3基が停止 「サンディ」の影響、冷却機能は確保]
【ワシントン=行方史郎】ハリケーン「サンディ」の影響で、米ニューヨーク州とニュージャージー州で運転中だった原発3基が29日から30日にかけて停止した。米原子力規制委員会(NRC)が発表した。いずれも原子炉の冷却機能は確保されており、いまのところ安全上の問題はないという。

 ニューヨーク州のナインマイルポイント原発1号機とインディアンポイント原発3号機では原子炉が自動的に緊急停止。いずれも送電網の障害が原因とみられる。ニュージャージー州のセーラム原発1号機は、川から水を取る循環水ポンプが故障し、手動で原子炉を止めた。

 また、燃料交換のため停止中だったニュージャージー州オイスタークリーク原発では、取水口の水位が一時、警戒レベルを超えた。電力会社は、NRCが定めた4段階の緊急態勢のうち下から2番目の「警戒」を宣言して事態を注視している。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月15日]・・・首相、東電訪れ「どうなってるんだ」 危機管理後手後手
東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は15日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から5日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。



[2011年3月15日]・・・原発20キロ圏外へ急げ 患者や高齢者、ヘリ・バス避難
危機的な状況が続いた福島第一原発。14日に起きた3号機の水素爆発を受け、原発から20キロ圏内に最後まで残っていた住民ら約750人が避難を始めた。多くは入院患者や特別養護老人ホームに入所するお年寄りたちで、自衛隊などによる移送が夜にかけて急ピッチで進められた。
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by nsmrsts024 | 2012-10-31 05:49 | 朝日新聞・綜合、政治

10月30日(火)・まやかしの2大政党を実現させたマニフェスト、3年間日本を停滞させた。次の公約は?

[民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討]
【関根慎一】民主党政策調査会(細野豪志会長)が、2009年衆院選で掲げた166項目の政権公約(マニフェスト)の検証結果をまとめた。実現したのは約3割とし、残りの達成していない項目は断念も含めて検討。今後の扱いについては、11月中にも結論を出す。

 166項目を「実現」「一部実施」「着手」「未着手」に4分類。「実現」は高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度、国会議員の世襲禁止など51項目を挙げた。「実現」以外は事実上、未達成を認めた形だ。

 「一部実施」は最も多い63項目に上り、月額2.6万円の子ども手当の創設や高速道路無料化など。だが、子ども手当は満額支給が実現しないまま、自民、公明両党との調整により自公政権時代の「児童手当」に名称が戻った。検証結果では「以前の児童手当よりも大幅に充実した給付を実施」と説明している。高速道路無料化は今年度の予算計上を見送っている。

 「着手」は26項目で、現状で実現のめどが立っていない衆院比例定数の80削減や最低保障年金の創設などが含まれる。比例定数の削減については「比例定数を40削減し、次々回の総選挙から衆院定数をさらに35削減する内容の法案を8月に衆院で可決した(参院で廃案)」などとしている。

 外交分野で掲げた「日米地位協定の改定」「北東アジア地域の非核化」など17項目は、「数値化になじまない」(政調幹部)との理由で検証対象から外した。


[防衛省主催の国際会議、中国が欠席意向 尖閣問題影響か]
【園田耕司】防衛省主催の国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」に、中国が欠席する意向を伝えていた。アジア太平洋地域の国防政策について関係国で意見交換するもので、中国の欠席は尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題の影響とみられる。

 会議は東京都内で31日から開催。東南アジア諸国連合(ASEAN)や米韓の担当局長や将官のクラスが参加する。中国はここ数年参加を続けていた。尖閣国有化後、自衛隊と中国軍の佐官級交流も廃止が決まり、防衛当局間のホットライン設置に向け、2008年に始まった協議も動いていない。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月15日]・・・福島原発4号機火災、燃料漏れ出す恐れも
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で15日午前6時14分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室が損傷した可能性があり、放射性物質の閉じこめ機能が失われた可能性がある。一方、地震前から停止中の4号機の原子炉建屋も損傷し、火災が発生した。建屋に保管中の使用済み燃料の冷却ができなくなった可能性があり、燃料が損傷して漏れ出す可能性が出てきた。鎮火したが、付近の放射線量は急上昇した。消火には米軍も協力した。



[2011年3月15日]・・・4号機、水が蒸発し水素爆発か 燃料棒露出の可能性も
福島第一原発4号機でも15日午前6時ごろに大きな音が発生した。東京電力が確認したところ、原子炉建屋の5階屋根付近に損傷がみられた。さらに午前9時38分ごろ、原子炉建屋4階北西部付近で出火を確認。正午前までに鎮火した。



[2011年3月15日]・・・2号機、格納容器内の水が漏れれば冷却作業困難に
福島第一原発2号機で15日朝、爆発音があり、圧力抑制室(サプレッションプール)が破損した可能性が高まってきた。枝野幸男官房長官は午前11時すぎの会見で「圧力部分が破損したのではないか。ここから放射性物質が流出していると推察される」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2012-10-30 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

10月29日(月)・7中全会の人事が危ぶまれる、胡錦濤国家主席、江沢民前国家主席の力関係で国が揺れる

[温首相側、蓄財報道に反論 中国、米紙巻き込み情報戦?]
【北京=香取啓介、林望】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はこのほど、中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相の親族が少なくとも27億ドル(約2160億円)に上る巨額の蓄財をしていたと伝えた。一方、温氏側の依頼を受けた弁護士が27日、「虚偽報道だ」と批判する声明を発表。共産党大会を間近に控え、背景に党内の権力闘争を見る声も出ている。

 温首相の親族の疑惑は、25日付の同紙(電子版)が伝えた。不透明な投資や蓄財は、いずれも友人や投資会社の名前で行われたという。

 大手保険会社「平安保険」が舞台になったケースでは、温氏の親族や友人の共同名義の会社が、公開前の平安保険株に投資。その後株価は急騰し、温氏の家族が所有する株の時価総額は2007年の時点で22億ドルに達した。

 平安保険は株式公開前に政府の認可を得て事業範囲を拡大しており、同紙は「温氏が影響力を行使したのかは不明だが、親族は政策がもたらした機会で利益を得ようとした」と指摘した。

 同紙は温氏の母が1億2千万ドルの株を保有していたとする疑惑なども伝えた。

 これに対し、北京の大手弁護士事務所の弁護士2人が27日、記事を批判する声明を一部メディアに送付。温氏の家族に非公開の財産は存在しない▽家族はいかなる株式も所有していない▽温氏の母は退職金以外に収入や財産はない――などと反論した。

 声明を出した王衛東弁護士は28日、朝日新聞の取材に「温氏の家族から依頼を受けた」として、法的責任の追及も辞さないとの姿勢を示した。

 中国共産党は11月8日に5年に1度の党大会の開幕を控え、新しい党指導部の人選などを巡る調整を続けている。改革派で清廉なイメージを維持してきた温氏の政治的影響力を揺るがす記事が出たことで、党関係者の間では「(情報のリークなど)敵対する派閥による情報戦の一環だ」との見方も出ている。


[6原発の放射能予測に誤り 規制委、方位の取り方間違う]
原子力規制委員会は29日、今月24日に公表した全国の原発で事故が起きた時の放射性物質拡散の試算結果について、六つの原発のデータに誤りがあったと発表した。東海第二、柏崎刈羽、志賀、敦賀、玄海、川内の各原発で、方位の取り方などが間違っていたという。






3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月15ミリシーベルト浴びると吐き気など症状日]・・・1000
シーベルト 放射線を浴びた時の人体への影響を表す単位。放射線にはいくつもの種類があり、人に対する影響度は違う。それを共通の尺度で測るための単位だ。人は世界平均で、普段の生活でも年間2.4ミリシーベルトの放射線を浴びている。1時間あたりに直すと0.274マイクロシーベルトだ。胸部のCTスキャンの1回の放射線量は6.9ミリシーベルト。一度に大量の放射線を浴びた方が体へのダメージは大きい。業務に従事する人の年間上限は50ミリシーベルト。約500ミリシーベルトでリンパ球が減り、1000ミリシーベルトで吐き気や嘔吐(おうと)の症状が出てくる。



[2011年3月15日]・・・原発事故が深刻化…日経平均、一時1300円超下落
15日の東京株式市場は、日経平均株価が暴落している。午後の取引に入って下げ幅は一時1300円を超え、取引時間中としては2009年4月1日以来約1年11カ月ぶりに8200円台まで下げた。福島第一原子力発電所の事故が深刻化し、資金を引きあげる動きが急速に強まった。日本経済への悪影響を懸念し、世界の主な市場にも株安が波及している。
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by nsmrsts024 | 2012-10-29 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

10月28日(日)・・ほとぼりが冷め自民が政権を戻せば日米も日中関係も修復される。無意味な刺激は不要

[島奪還訓練を中止 日米演習、沖縄の反発で]
日米両政府は自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練をとりやめることにした。当初予定した沖縄県の無人島が地元の反対で使えず、代替地探しも難航したため。野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が26日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた。

 離島奪還訓練は9月に米領グアムで陸上自衛隊と米海兵隊が実施。11月の日米共同統合演習で実施されれば国内初だった。防衛省は中国の海洋進出を念頭に沖縄など南西諸島での防衛力強化を打ち出しており、訓練はその一環だった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で中国が強硬姿勢を示す中、両政府内には訓練を中止すれば中国に誤ったメッセージを送るとの反対論もあった。だが、オスプレイ配備や米兵の女性暴行事件で沖縄の反発が強まり、訓練実施は難しいと判断。統合演習ではこれまでの準備を生かして、洋上で架空の島を見立てた模擬訓練に切り替える。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月15日]・・・日経平均、1200円超の暴落 8400円割り込む
15日の東京株式市場で、日経平均株価が1200円を超える暴落となり、8400円を割り込んだ。午後0時50分現在、前日終値より1255円29銭安い8365円20銭。8400円を下回ったのは2009年4月1日以来、約1年10カ月半ぶり。



[2011年3月15日]・・・放射線から身を守るには…外出せず、肌を露出しない
福島第一原子力発電所2号機で爆発があり、周辺地域でも通常よりかなり高いレベルの放射線量が測定された。被曝(ひばく)から逃れ、身を守るにはどうしたらいいのか。専門家に聞いた。



[2011年3月15日]・・・屋内退避の30キロ圏内には14万人 福島県まとめ福島県の15日午前まとめでは、福島第一原発事故を受けて避難や屋内退避を呼びかけている30キロ圏内にいるのは、8市町村の住民13万6千人と、避難所にいる約4千人の計14万人に上る。
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by nsmrsts024 | 2012-10-28 06:21 | 朝日新聞・綜合、政治

10月27日(土)・日系企業で就業する中国人多数、反日教育を受けたが日本の会社で生計。民間日本は偉い

[反日デモで破壊、日系デパート「平和堂」が再開 中国]
【長沙〈中国湖南省〉=奥寺淳】日本の尖閣諸島国有化をきっかけにした中国の反日デモで破壊された日系デパート「平和堂」(本社・滋賀県彦根市)が27日、約1カ月半ぶりに営業を再開した。市民の反日感情を刺激しないよう派手な宣伝は控え、多数の私服警官が店内や周囲を警戒するなかでの再出発となった。

 午前9時、長沙の繁華街にある「五一広場店」では開店と同時に約100人が店に入った。デモで破壊された赤い字の「平和堂」の看板は新たに付け替えられ、制服姿の中国人従業員が中国語で「おはようございます。いらっしゃいませ」とお客を出迎えた。

 食品売り場で約220元(約2750円)分の食品を買った女性は「日系デパートでも従業員はみな中国人。食品の質もほかの店より良い」と営業再開を歓迎する。その後も女性客らが続々と入店し、混乱は起きていない。

 長沙に3店舗ある平和堂には9月15日、約1万人のデモ隊が集まり、ガラス窓やシャッター、看板が破壊され、商品も略奪された。損失は約1カ月半営業できなかった逸失利益を含めると約18億円になるという。

 この日、営業を再開したのは被害を受けた2店舗。同社は「まずは平穏に店を再開することが第一。通常の6割も売れれば合格でしょう」。残る1店舗も11月中旬に営業を再開し、来年4月には長沙に4号店を新規オープンさせる予定。

 同様に反日デモで大きな被害を受けたジャスコ(山東省青島)は11月中の営業再開を目指している。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月15日]・・・オバマ米大統領「国際的な悲劇」 結束し支援、強調
【ワシントン=伊藤宏】オバマ米大統領は14日、東日本大震災について「これは国際的な悲劇だ。日本は先進国であり、復興に必要な技術も備えているが、我々が一体となってできる限りの支援をしていくことが大切だ」と述べ、国際社会が結束して支援にあたる姿勢を強調した。



[2011年3月15日]・・・石原氏「撤回し、深くおわび」と謝罪 天罰発言
東京都の石原慎太郎知事は15日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。

石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約31万人が避難生活を送っている。
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by nsmrsts024 | 2012-10-27 12:36 | 朝日新聞・綜合、政治

10月26日(金)・日本、警備強化に巡視船建造前倒し。鄧小平は利口、先の世代は知恵があると問題先送り

[尖閣警備強化、巡視船建造を前倒し 7隻、予備費を充当]
野田内閣が26日に閣議決定した総額4千億円の経済対策には、海上保安庁の巡視船艇などの整備費約170億円が盛り込まれた。沖縄県・尖閣諸島周辺での警備態勢を強化するためで、来年度から予定していた巡視船艇7隻の建造を前倒しし、今年度中に着手する。

 海保によると、予備費をあてるのは、1千トン型巡視船4隻と30メートル型巡視艇3隻の建造。1千トン型は完成予定が2015年度末から14年度末に、30メートル型は14年度末から13年度末に早まる。ほかに、すでに建造中の350トン型巡視船1隻も来年度末の完成予定を1年早める。

 いずれも旧型船の更新計画の一環で、当初の計画よりも時期を1年以上早めて来年度予算の概算要求に盛り込まれた。今回、尖閣警備のためにさらに1年前倒しした。尖閣諸島沖では中国公船の航行が常態化。海保は各地の管区本部から応援の巡視船艇を投入して、警戒を続けている。

 1千トン型は尖閣沖での中国公船への対応の主力。30メートル型は小回りが利くため、8月に尖閣に上陸した香港の活動家らが乗っていた漁船など、主に小型船への対応にあたっている。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
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[2011年3月15日]・・・首相、屋内待避呼びかけ 福島原発20~30キロ圏内
菅直人首相は15日午前11時すぎから首相官邸で国民に向けたメッセージを発し、東京電力福島第一原子力発電所2号機の事故で放射性物質が屋外に放出されたとして、同原発の半径20キロ以内からの避難を改めて呼びかけるとともに、同20~30キロの圏内では屋内に退避するよう要請した。



[2011年3月15日]・・・福島第一原発4号機火災、鎮火か 消火作業に米軍
東京電力は、火災が発生している福島第一原発の4号機の消火作業に米軍が従事していると発表した。鎮火したもよう。
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by nsmrsts024 | 2012-10-26 05:30 | 朝日新聞・綜合、政治

10月25日(木)・尖閣は日本固有の領土、領海に侵入する中国海洋監視船に警告を、新党前に石原前都知事

[中国監視船4隻、尖閣周辺で領海侵入]
海上保安庁によると、25日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の海洋監視船「海監」4隻が相次いで侵入した。監視船の領海侵入は今月3日以来で、日本政府による尖閣国有化後は6回目。巡視船が領海から出るよう警告するとともに、並走するなどして警戒している。

 海保によると、午前6時半ごろ、まず3隻が南小島の南南東約22キロの地点から領海に侵入。約1時間後、別の1隻もほぼ同じ場所から領海に入った。正午現在、4隻とも領海内にいるという。巡視船の警告に対し、1隻から「ここは中国の領海だ」と中国語で応答があったという。

 中国監視船は先月11日の尖閣国有化以降、台風接近時を除いて、尖閣周辺に姿を見せている。今回の4隻も20日以降、周辺を航行していた。この日午前は、ほかに中国の漁業監視船2隻も領海外側の接続水域を航行した。

     ◇

 中国の海洋監視船4隻が沖縄県の尖閣諸島近くの日本領海に侵入した問題で、河相周夫外務事務次官は25日午前、程永華(チョンヨンホワ)駐日大使に電話で強く抗議し、速やかな退去を求めた。大使は、尖閣は中国領と主張したうえで、互いに冷静に対応する必要があると述べた。首相官邸では、危機管理センターに官邸対策室を立ち上げた。


[石原都知事、午後に緊急会見 新党構想に言及か]
東京都は25日、石原慎太郎知事が同日午後3時から都庁で緊急記者会見を開くことを発表した。都によると会見内容は「政治関係」としており、石原知事は新党構想について言及すると見られる。

 新党構想は、石原知事が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を掲げている。知事は12日の会見で、結成の条件として年齢と健康を挙げたうえで「大事な診断が下るんで、是とするなら身を捨てるつもりで何でもやる」と語っていた。19日には「健康だった」と意欲を示していた。

 石原知事は25日午前、自宅前で記者団に対し、「記者会見で話します」と語った。











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[2011年3月15日]・・・首相「放射性物質漏洩、さらに危険高まる」 4号機火災
菅直人首相は15日午前11時から、首相官邸で国民に向けたメッセージを語った。この中で、首相は東京電力福島第一原子力発電所について「1号機、3号機の水素爆発に続き、4号機でも火災が発生し、周囲に漏洩(ろうえい)している放射能の濃度がかなり高くなっている。今後、さらなる放射性物質の漏洩の危険が高まっている」と語った。



[2011年3月15日]・・・福島第一原発3号機付近、400ミリシーベルト
福島第一原発2号機と3号機の間で30ミリシーベルト、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機で100ミリシーベルトの放射線を測定。枝野官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性があることは間違いない」と述べた。枝野官房長官は15日午前11時すぎからの記者会見で、「4号機の(火災の)影響が大きいとみられる」と話した。
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by nsmrsts024 | 2012-10-25 12:59 | 朝日新聞・綜合、政治

10月24日(水)・・福島原発事故で田んぼ、畑、山林、家から追い出され今も避難生活の老人。土を返して

[田んぼ持って逃げられぬ 新潟・魚沼も放射能拡散圏内]
「田んぼは持って逃げられない。生活基盤が奪われる」。新潟県魚沼市のコメ農家の坂大貞次さん(64)は、柏崎刈羽原発の放射能拡散予測を厳しい表情で受け止めた。

 魚沼市は「魚沼産コシヒカリ」の産地で、防災対策の重点区域の目安となる30キロ圏の外だった。24日公表の拡散予測では、福島第一原発並みの事故が柏崎刈羽原発で起きた場合、市中心部だけでなく原発から東南東に40.2キロ離れた山間部まで1週間の被曝(ひばく)量が100ミリシーベルトに達すると試算された。

 JA北魚沼の三浦哲郎理事長も「逃げなくて済む農家があっても『魚沼産』というだけで売れなくなる。ブランドどころの話ではない」。市中心部の商店街でも動揺が広がり、理容業男性(71)は「魚沼は原発の風下。事故があれば放射性物質が飛んでくるとのうわさはあった。もっと早く伝えてほしかった」とし、不動産会社役員の男性も「どう避難するのかを同時に示してくれないとパニックになる」と話した。

 柏崎刈羽原発は国内最大の7基の原子炉を抱える。原子力規制委の拡散予測によると、1週間の被曝量が100ミリシーベルトに達する地点は魚沼市がある東南東と南東に加え、東と南南東の計4方位で30キロ圏を超えた。信濃川や北陸自動車道にも影響が出るとしている。海側でも、北北西42.5キロ、西北西43.7キロなど影響の範囲が広がった。

 魚沼市に隣接する同県十日町市は山間部の一部が30キロ圏内だが、今回の試算で市中心部近くまで放射性物質が広がるとされた。有事の際は30キロ圏内の住民を圏外の避難所に避難させるとしていた市の担当者は「想定外。避難対象者が倍以上に膨らむ」と話している。


[「iPadミニ」発表 7.9インチ 11月2日発売]
【サンノゼ=畑中徹】米アップルは23日午前(日本時間24日未明)、画面にふれて操作する板状のタブレット端末「iPad(アイパッド)」の小型モデル「iPadミニ」を米カリフォルニア州で発表した。11月2日から、まず米国や日本などで発売する。予約開始は10月26日。

 画面サイズは、今年3月に売り出した現行機種(9.7インチ)より一回り小さい7.9インチ。2010年の初代iPad発売以降、画面サイズの変更は初めてだ。価格は、一番安いモデルで329ドルから。同社は、タブレット端末市場で世界シェア約7割と一人勝ちが続くが、新機種投入でライバル他社を引きはなすねらいだ。

 アップルはまた、iPadミニとは別に、現行機種よりも処理速度が速い第4世代のiPad(9.7インチ)の発売も発表した。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月15日]・・・「原発事故、想定超える事態」 G8外相会合で松本氏
【パリ=山尾有紀恵、稲田信司】主要8カ国(G8)外相会議が14日からパリで始まった。議長国フランスの外相主催の夕食会では、松本剛明外相が原発事故を含む東日本大震災の被害状況を説明、各国外相から犠牲者への哀悼の意が表明された。また、リビア情勢についてはカダフィ大佐による独裁政権の終結を求めることで一致した。



[2011年3月15日・・・風は海から陸、16日は逆に 福島原発の南50キロ地点
気象庁によると、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)から南に約50キロ離れた小名浜測候所(同県いわき市)付近では、15日午前9時現在、北東から南西に向けて4.9メートルの風が吹いている。太平洋側から内陸に向かって吹いていることになる。



[2011年3月15日]・・・福島原発2号機で爆発音 高濃度の放射性物質漏れた恐れ
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で15日午前6時14分ごろ、爆発音があった。経済産業省原子力安全・保安院に、東京電力が報告した。格納容器につながる圧力抑制室(サプレッションプール)が損傷した可能性があり、濃度の高い放射性物質が外部に漏れ出たおそれがある。2号機周辺の放射線量にも一時、上昇が見られた。

[2011年3月15日]・・・福島第一原発4号機でも火災 建屋の屋根付近に損傷定期検査のため、運転停止中の福島第一原発4号機で15日午前6時ごろ、大きな音が発生、東電が確認したところ、原子炉建屋の5階屋根付近に損傷を確認した。その後、4号機の現場の状況を確認していたところ、9時38分ごろ、原子炉建屋4階北西部付近に出火を確認した。
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by nsmrsts024 | 2012-10-24 03:45 | 朝日新聞・綜合、政治

10月23日(火)・南海トラフ地震で32万人の犠牲者。日本の学者は被害想定で不安をあおりニュースを作る

[地震学者らに禁錮6年 イタリア「安全宣言」直後に発生]
【ラクイラ=石田博士】300人超が死亡した2009年のイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして過失致死罪に問われた学者や政府の担当者7人に対し、ラクイラ地裁は22日、いずれも禁錮6年の有罪判決を言い渡した。

 求刑の禁錮4年を上回る重い判決となった。執行猶予はついていない。被告側は控訴する方針を示した。AFP通信によると判決は、市民に地震のリスクを伝えられなかったことを重くみた。

 被告は、マグニチュード(M)6.3の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した7人。イタリアを代表する国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官(いずれも当時)が含まれる。

 ラクイラ一帯では当時、弱いながらも群発地震が続き、数カ月前から、「大地震が来る」と警告する学者もいた。

 検討会の議事録によると学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつも、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と締めくくった。検討会の前後にデベルナルディニス氏は「安心して家にいていい」などと発言した。

 検察側は情報提供のあり方を問題視。学者側は「行政に科学的な知見を伝えただけだ」と主張、行政当局は「根拠のない『予知』をとめるためだった」などと無罪を訴えたが退けられた。

 デベルナルディニス氏は判決後、「プロとして、自らの対応に問題はなかった。控訴する」と述べた。

 この裁判は「地震予知に失敗した学者が裁きを受ける」として、世界に波紋を広げた。

     ◇

 〈山岡耕春・名古屋大教授(地震学)の話〉 厳しい判決で驚いた。学者の責任を厳しく問いすぎると、自由な発言やホンネの議論を阻害する可能性があり、長期的には住民にもマイナスになるのではないか。学者は「わからない」と言っただけなのに、間違って伝えられた情報が「安心情報」として受け止められた。その時点で学者は「誤解だ」と表明したほうがよかった。

     ◇

 〈ラクイラ地震と安全宣言〉 2009年4月6日未明に発生し、地震の規模を示すマグニチュードは6.3。建物の倒壊などで300人超が死亡した。数カ月前から弱い群発地震が続き、「大地震が来る」と警告する研究者もいた。イタリア政府の防災局は市民の動揺を静めようと3月31日、「高リスク検討会」を開き、記者会見で事実上の安全宣言をした。遺族会などによると、犠牲者のうち30人ほどは防災局幹部の発言を受けて屋外避難を取りやめていたという。


[4原発、30キロ圏外も被曝限度超え 事故想定を公表]
原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、1週間あたりの積算被曝線量100ミリシーベルトとするIAEAの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、同福島第二原発、中部電力浜岡原発(静岡県)の計4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


北方沖で活[2011年3月15日]・・・米艦船、原発の風下避け配置 仙台動再開
【ワシントン=望月洋嗣】米海軍は14日、東日本大震災の被災者救援などにあたる艦船が、仙台の北方沖で活動を再開したと発表した。ただ、放射能漏れ事故があった福島第一原発の風下を避ける形で艦船を配置させるなど、慎重な活動を強いられている。



[2011年3月15日]・・・「原発事故、想定超える事態」 G8外相会合で松本氏
【パリ=山尾有紀恵、稲田信司】主要8カ国(G8)外相会議が14日からパリで始まった。議長国フランスの外相主催の夕食会では、松本剛明外相が原発事故を含む東日本大震災の被害状況を説明、各国外相から犠牲者への哀悼の意が表明された。また、リビア情勢についてはカダフィ大佐による独裁政権の終結を求めることで一致した。
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by nsmrsts024 | 2012-10-23 12:16 | 朝日新聞・綜合、政治

10月22日(月)・・読売も朝日(週間)も報道の大チョンボで謝罪。真綿で絞める支持率調査は大丈夫だね

[野田内閣の支持率、最低の18% 朝日新聞世論調査]
朝日新聞社が20、21日に実施した全国定例世論調査(電話)で、野田内閣の支持率は18%(前回の10月1、2日の緊急調査は23%)に下がった。昨年9月の内閣発足以来、初めて2割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が49%で、「来年でよい」の35%より多かった。

 野田内閣の支持率はこれまで最低だった8月定例調査の22%を下回った。不支持率は今回、59%(前回56%)で、7月、8月の定例調査の58%を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは68%(同79%)。無党派層で支持したのは13%(同15%)だった。

 外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は57%で、「そうは思わない」の32%を上回った。「責任は大きい」と答えた人の71%が内閣を支持しなかった。

 政党支持率は民主11%(同14%)で、自民26%(同21%)。衆院比例区の投票先は、民主13%(同17%)、自民36%(同30%)だった。自民は、2009年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は2%(同2%)、比例区投票先は3%(同4%)だった。

 衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は28%対64%、自民支持層では70%対23%と、対照的だった。

 一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は42%に上り、「衆院選をしてもよい」28%を上回った。

 自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は22%で、「評価しない」は59%に上った。自民支持層でも43%対38%と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は16%で、「評価しない」は66%。民主支持層でも39%対46%だった。

     ◇

 〈内閣の支持率と退陣〉 朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは2001年4月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は33%、安倍内閣は26%だが、その後の内閣はいずれも10%台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が2割を切った調査の開始日から約4カ月後に総辞職。麻生内閣は約8カ月後、鳩山内閣は6日後、菅内閣は約2カ月後だった。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と7ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月15日]・・・水素爆発後の写真、米衛星が撮影 福島原発3号機
【ワシントン=勝田敏彦】人工衛星による高解像度写真の提供を行っている米民間企業デジタルグローブが14日、東京電力の福島第一原子力発電所を同日撮影した写真を公表した。同原発3号機で水素爆発が起きたあと、建物の骨組みがむき出しになって白煙状の湯気が噴き上がっている様子がとらえられている。



[2011年3月15日]・・・東証9500円割れで取引開始 4カ月半ぶり
15日の東京株式市場は前日に続き、大幅下落で始まった。日経平均株価は取引開始直後に前日終値比178円83銭(1・86%)安い9441円66銭をつけ、取引時間中としては昨年11月5日以来約4カ月半ぶりに9500円を割った。
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by nsmrsts024 | 2012-10-22 06:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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