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11月30日(金)・・ニコ動の討論にで出てきた11人の党首、あなた達は2大政党制を望んでいなかったのか

[党首討論@ニコ動、さて採点は? 140万人が視聴]
野田佳彦首相(民主党代表)が提案した自民党の安倍晋三総裁との討論が29日、他党の党首らを交える形で実現した。舞台は、安倍氏が強く望んだインターネット番組「ニコニコ動画(ニコ動)」。新世代メディアでの初の「党首対決」を制したのは誰だったのか。

■中継画面、書き込みびっしり

 人気歌手のコンサート会場のようにショーアップされた舞台に、10人の党首。安倍氏との一対一の党首討論を望んだ野田氏と、「ニコ動でなら」と打ち返した安倍氏は、隣り合わせて座った。

 午後8時、東京・六本木にあるニコ動のスタジオ「ニコファーレ」。4台のテレビカメラを使って生中継し、ネットユーザーが書き込んだコメントがリアルタイムで画面に表示されるのが特徴だ。

 「88888(パチパチパチパチパチ)」。安倍氏が持論を述べ始めると、画面に拍手を表すネット用語が書き込まれた。一方の野田氏が語り出すと、「議員の生活が第一」。皮肉や批判の言葉も並んだ。

■野田氏と安倍氏、優勢は?

 ただ、放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんには、野田氏が優勢に見えた。落ち着きがあり、発言に現職の首相としての自信と余裕がうかがえた。「安倍さんは政策的に突っ込みどころが満載だが、出演者は連日、テレビ出演などで顔を合わせる仲間同士。地方興行中のプロレスラーのようで本格的な討論にならなかった」

 ゆえに、最も輝きを放った「MVP」は、「該当者なし」。「米大統領選の政策討論会では、ジェスチャーやギャグの応酬があるが今回はそれがなく、進行も各党を平等に扱うテレビと同じ。ネットゆえの型破りな雰囲気もなかった」

 ニコ動は安倍氏を支持する保守層に受けがいいとされ、安倍氏側からのニコ動での開催の求めに対し、野田氏側は当初、「ネットで心ない誹謗(ひぼう)中傷を平気で書き込んでくるところ」(安住淳・民主党幹事長代行)と難色を示していた。

 日大芸術学部の佐藤綾子教授(パフォーマンス心理学)は安倍氏に軍配を上げた。最初は落ち着きがなかったが、会場で紹介されたネット上の反応に支持の書き込みが多く、持ち直したとみる。「上まぶたを張って話し、目に力強さも感じた。逆に野田さんは分かりづらい横文字表現を使いすぎた」

 ネットユーザーの書き込みが最も盛り上がったのは、野田氏の発言に新党大地の鈴木宗男氏が何度も食い下がった場面。「自民VS.民主のはずだったのに、どうしてこうなった?」とのコメントもあった。

 ニコ動運営会社の親会社、ドワンゴ広報によると、討論会を視聴したのは140万3551人。100万人を超えるのは珍しいという。ただ、アクセスが殺到し、映像が途中から見られなくなったり、音声が途切れたりした。

 政治とメディアを研究する立命館大の奥村信幸教授は有料登録と無料の2通りで視聴した。「無料はすぐに見られなくなった。選挙のための党首討論なのに公共性が守られていない。テレビ並みの視聴環境が必要だったのではないか」と指摘した。一方、野田、安倍両氏の対決については「印象が薄く、優劣はつけづらい。それより、田中康夫さんは理路整然とし、鈴木さんには勢いがあった」。

 また、ニコ動の「ヘビーユーザー」で、映像制作者の金田浩樹さん(41)は、「今回はまったく編集されていない情報を、100万人以上が同時に共有したということに意味がある」と話し、勝者は野田氏でも安倍氏でもなく、番組を企画したドワンゴだと言った。

     ◇

■討論に参加した党首ら(敬称略)

 野田佳彦(民主党)/安倍晋三(自民党)/嘉田由紀子(日本未来の党)/山口那津男(公明党)/志位和夫(共産党)/渡辺喜美(みんなの党)/福島瑞穂(社民党)/鈴木宗男(新党大地)/自見庄三郎(国民新党)/田中康夫(新党日本)













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月18日]・・・福島第一の周辺自治体、放射線高レベル続く
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、18日午前も、通常より高い放射線量の値が続いている。地表に落ちた放射性物質が放射線を出し続けているためとみられるが、直ちに健康に被害が出る値ではないと、専門家は指摘している。

 福島県内の1時間あたりの観測値は、午前11時現在、飯舘村で20.5マイクロシーベルト、福島市で11.00マイクロシーベルトを記録。福島市はピーク時の半分程度だが、依然、高いレベルが続いている。

 北関東の朝の観測値は、茨城県北茨城市が1.03マイクロシーベルト、栃木県那須町で1.02マイクロシーベルト。北関東での平常時の上限は、毎時0.05マイクロシーベルト前後だ。

 首都圏は平常時の上限を下回った。

■九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)の話 一部で高い値が続いているのは、二つの理由が考えられる。(1)放射線が広範囲に広がった(2)地面に落ちた粒子からの放出が続いている。ただ、毎時20マイクロシーベルトは、100日程度では業務従事者が年間に許される50ミリシーベルトを超えない。体への影響は少ないと考えられる。



[2011年3月18日]・・・日銀、5日連続で大量資金供給 総額約82兆円に
日本銀行は18日、銀行や証券会社などが資金のやりとりをする短期金融市場に計11兆1500億円を供給すると発表した。東日本大震災を受けた大規模な資金供給は5日連続で、総額は約82兆円に達した。震災やみずほ銀行のシステム障害などで金融市場の不安が高まらないようにする狙いがある。

 金融機関の手元資金量の水準を反映する日銀の当座預金残高は17日時点で31兆4400億円と、2006年3月以来約5年ぶりの高水準になっている。今のところ短期金融市場では、日銀の大量資金供給で「金融機関は必要な資金を確保できており、大きな混乱は起きていない」(短資会社)。

 ただ、原発事故の解決に手間取っているうえ、金融界でもみずほ銀行のシステム障害が長引き、顧客らへの影響が広がっている。このため、日銀は当面、大量の資金供給を続ける方針とみられる。
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by nsmrsts024 | 2012-11-30 06:39 | 朝日新聞・綜合、政治

11月29日(木)・原子力発電所で生まれたエネルギーの恩恵を受けてたらふく贅沢な生活を送った議員が?

[原発、30年代までにフェードアウト 維新の政権公約]
日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)は29日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太2013~2016」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した。

 会見で石原代表は「硬直した中央官僚体制を壊す」、橋下代行は「具体的な工程表や官僚が出すようなものは示していない。センターピン(中核)になるものだけを出した」などと述べた。

 公約は「日本を賢く強くする~したたかな日本~」と題し、経済・財政▽社会保障▽国家システム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障で構成。自主憲法制定は基本方針に明記され、首相公選制、参院廃止に加えて憲法改正を実現する96条改正なども盛り込んだ。

 原発政策は「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とし、安全基準や事故時の賠償責任など、原発稼働のルールを変えることを強調。太陽との合流時の合意文書で見送られた「脱原発」を復活したが、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする(消えていく)」と記し、達成期限を公約する表現ぶりは見送った。

 環太平洋経済連携協定(TPP)は交渉参加とする一方、「国益に反する場合は反対」と両論を併記する内容。橋下氏がこれまで「半減」としてきた議員定数の削減は「3割から5割削減」と幅を持たせた。

 東日本大震災復興のため被災地知事や市町村長を復興の権限と責任を持つ大臣などのポストに就任させると明記し、橋下氏の主張を反映した。省庁横断的な立場の雇用担当大臣も置く。

 統治機構改革では「究極は道州制」とし、地方の自立を促すため消費税の地方税化も打ち出した。税率は11%。新たな地方間の財政調整制度として地方共有税を創設し、6%を充てる。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月18日]・・・「想像以上の放射線」原発冷却総力戦 東京消防庁も参加東京電力福島第一原子力発電所への放水による冷却作戦に、東京消防庁も18日、加わることになった。地上から放水するため、同庁は高い場所から放水ができる車両などを備えた消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)を現地に派遣した。空からと陸からの自衛隊による前日の放水では現場の放射線量に大きな変化はなかったが、総力戦で打開をはかる。

 自衛隊によると、第一原発では18日午前、東電がポンプを動かすための電源復旧作業を実施している。ヘリコプターと消防車は出動に備えて待機しているが、放水活動は午後になる見通し。

 東京消防庁の派遣については、菅首相が18日未明、石原東京都知事に要請した。ハイパーレスキューは未明に東京を出発。同日朝に福島県いわき市北部にある同市消防本部四倉分署に到着した。

 派遣されたのは車両30台と隊員139人。毎分3.8トンの水を22メートルの高さから放水できる屈折放水塔車や、毎分5トン放水できる大型化学車、40メートル級のはしご車などで構成。大量の水を継続してくみ上げられる送水車やホースを延長する車両、放射線量を測定できる特殊災害対策車などもある。同庁の災害対応部門の責任者、佐藤康雄警防部長が総隊長を務める異例の態勢だ。

 一方、陸海空3自衛隊の消防車による放水部隊も、東電の作業が終わり次第、3号機への放水に向かう予定で準備を進めている。

 陸自のヘリコプター4機も上空から水が投下できるよう待機している。上空の放射線量を測定して水の投下の可否を判断するためのヘリが、午前10時すぎに陸自霞目駐屯地(仙台市)を離陸。途中で東電社員を乗せ、現場上空に向かう。
防衛省は17日夜、消防車5台を3号機近くに集め、約80メートルの距離から約30トンの放水を実施した。放水にあたった隊員や消防車の除染作業が終わったのは18日早朝だったという。「想像以上に放射線の濃度が濃く、除染にも時間がかかっている」(防衛省幹部)という。
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by nsmrsts024 | 2012-11-29 05:50 | 朝日新聞・綜合、政治

11月28日(水)・・3年前の民主党マニフェスト作りを主導した小沢、卒原発だけでは議員数を維持できぬ

[「実態を見ると小沢新党だ」自民・高村副総裁]
■高村正彦・自民党副総裁

 嘉田新党の「未来」は、実態を見ると小沢新党だ。嘉田さんは、オブラートに過ぎないのではないか。小沢さんは新生党、新進党、自由党……。つくっては壊し、壊してはつくる。生き残りのために、国民の評判が悪くなると目くらましをして新党をつくる、という手法で生き残ってきたが、小沢さんにとっては、「脱原発」「卒原発」、あるいは嘉田さん自体も、生き残りのための手段なのではないか。(記者団に)


[原発ゼロ「10年間で」 未来結成の嘉田知事が表明]
新党「日本(にっぽん)未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。滋賀県庁で記者団に語った。

 嘉田氏は昨年3月の東京電力福島第一原発事故以来、卒原発を唱えてきたが、原発ゼロの目標時期は示していなかった。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と協議しながら、できるだけ早く具体的な工程を示す意向を示した。

 嘉田氏は27日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も27日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつくる意向を示していた。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月18日]・・・中国人研修生助け、自らは津波に 中国で感動広がる
【北京=吉岡桂子】東日本大震災の発生直後、中国・大連から宮城県女川町へ働きに来ていた研修生20人に「津波が来るぞ」と警告し、高台の神社に避難させたあと、自らは津波にのまれた――。ある日本人男性の自己犠牲が中国メディアで報じられ、静かな感動を呼んでいる。

 国営新華社通信が18日までに伝えたところによると、その男性は、女川町にある老舗の水産加工会社、「佐藤水産」専務の「佐藤充」さんだという。同社は、生ウニを東京・築地市場などに出荷しており、中国人研修生たちは加工や出荷に携わってきた。

 地震発生時、津波の知識を持たず宿舎近くに逃れた研修生たちを、佐藤さんは「もっと高いところへ」と神社へ誘導した。そして再び宿舎に戻ったところを津波が襲った。

 ある研修生は「彼が津波にのまれていくのを見た」と、新華社の取材に対し嗚咽(おえつ)しながら語った。大雪となった震災当日の晩、佐藤さんの兄にあたる社長は、研修生の寝泊まり先を探して奔走、知人の家を見つけてくれた。研修生たちは「現地の人々の助けがなければ今の私はない」などと話しているという。

 記事を「感動」というタイトルで掲載した北京の新聞、新京報には「愛には国境はない」などとコメントが寄せられているという。中国のインターネットサイトには、以前からの厳しい対日感情を反映して、東日本大震災で「日本に天罰が下った」などというコメントがみられる一方で、佐藤さんのような日本人の振る舞いに敬意を表す人々も増えている。
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by nsmrsts024 | 2012-11-28 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

11月27日(火)・小沢が永すぎた政治生命の最後を懸け一芝居、選挙の上手さは日本一、どうする安倍さん

[嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明]
滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日午後3時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

 嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。

 「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

 嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

 そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾(福井県)に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。

 びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。


[生活、新党合流を検討 滋賀知事会見受け今夕にも判断へ]
国民の生活が第一の小沢一郎代表は、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成する新党に合流する検討に入った。嘉田氏は27日午後、「脱原発」を旗印に新党結成を正式表明する見通し。党内では合流論が強まっており、小沢氏は同日夕の党常任幹事会で議論したうえで、最終判断する方針だ。

 嘉田氏は27日午後3時から、大津市内で記者会見する。昨年3月の東京電力福島第一原発事故以来唱えている「卒原発」の考え方を説明し、脱原発を目指す勢力が結集できるよう新党を結成する意向を表明する。

 生活の小沢代表は「呼びかけがあれば、政策、主張を検討して対応を決めていく」としている。党内からは「選挙まで時間がない」(若手)という声も出ており、早ければ27日夕にも方針を決める構えだ。小沢氏周辺は「ここまで来れば話はまとまる」としている。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
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(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月17日]・・・津波10m、仙台の荒浜地区に痕跡 平野で世界最大級
東日本大震災で死者数百人が確認された仙台市若林区の荒浜地区で、津波の高さが10メートルに達していたことが17日、東北大の今村文彦教授(津波工学)の調査で分かった。平野部としては世界最大級という。宮城県が想定した高さの約3倍の津波は、防潮堤や防潮林を越え、集落を襲った。

 荒浜地区で、住民が逃げ込んだ小学校の校舎の高さ10メートル部分まで津波の痕跡があった。荒浜地区から名取市まで、ほぼ全域で高さ10メートルの津波の跡があった。平野部は津波が増幅されにくく、三陸海岸などでは増幅され、平野部の2倍を超えた可能性がある。今村さんによると、平野部の津波は2004年のインド洋大津波で観測された十数メートルが最大という。

 宮城県は、過去最大級の津波だった宮城県沖地震(連動型)を想定して、この地域は最大の2~3メートルと予測。約5メートルの防潮堤と幅50~数百メートルの松林で備えていたが、今回の津波はその3倍だった。

 名取市の漁港では、津波では壊れないとされる鉄筋コンクリートの建物も破壊された。今村さんは「想定外の非常に強い津波が来た。防災施策に携わってきた自分としては、忸怩(じくじ)たる思いだ」と話した。(長野剛)



[2011年3月18日]・・・津波で町長不明、庁舎も壊滅 岩手県大槌町で町議会開会
町長が行方不明になっている岩手県大槌町。庁舎は津波被害で壊滅状態になり、たくさんのがれきに埋もれている。インフラも指揮系統も機能不全寸前だが、15日には高台にある公民館で町議会が開かれた。
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by nsmrsts024 | 2012-11-27 08:29 | 朝日新聞・綜合、政治

11月26日(月)・・解散すれば自民、民主の党首討論は無用、日本維新や公明やみんなや共産や社民もいる

[民主、「ニコ動」での党首討論拒否へ 民自共催を要請]
民主党は26日、野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁の党首討論について、12月4日の総選挙公示までに東京都内のホテルで開くよう文書で申し入れた。両党共催の形式で安倍氏が求めるインターネットの「ニコニコ動画」での討論は拒否する方針。

 申し入れでは、進行役を主要新聞社の論説委員など「中立な方」とし、テーマを内政、外交・安保などとした。安住淳幹事長代行は26日の記者会見で「ニコニコ動画」での開催については「政治的な別の意図があると思う」として、受け入れない考えを示した。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月17日]・・・放射線、福島周辺5県で平常値超える 福島市は低下傾向
福島第一原発の事故の影響で、17日も福島県の周辺自治体で通常より高いレベルの放射線量が観測された。ただ、福島市内でも放射線量は17日夕方現在、ピーク時に比べて半分近くの値になるなど、各地で低下傾向がみられた。専門家は「ただちに、健康に影響を与える値ではないが、今後の変化を注視していくことが重要だ」と話している。

 都道府県の測定結果は、文部科学省が発表した。同日午前0時から午前9時までの間に、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉の5県で平常時の上限を超えた値が観測された。福島県からはデータが届かなかった。

 この間、最も高い値を記録したのは水戸市。午前0時から1時の間に、毎時0.232マイクロシーベルトの放射線量が測定された。これは同市で平常時に観測される放射線の上限の約4倍にあたる。5県以外の都道府県の測定値はいずれも0.1マイクロシーベルト未満で、平常値の範囲内だった。

 文科省による茨城県東海村での観測では15日午前時点では、毎時5マイクロシーベルトを超える値を観測したが、17日正午には毎時1.4~0.94マイクロシーベルトに減った。

 一方、朝日新聞が17日夕方までに周辺自治体に確認したところ、茨城県の北茨城市、栃木県の那須町や日光市などで平常より高い放射線量が観測された。ピーク時には20マイクロシーベルト台だった福島市内の放射線量は午後5時現在、12.3マイクロシーベルトに下がった。

 福島市では17日に採取した水道水からも放射性のヨウ素が検出されたが、16日朝よりは低下、原子力災害時の飲食物摂取制限に関する国の基準も大きく下回っている。

 東京でもごく微量の放射性物質ヨウ素131とヨウ素132が検出された。しかし、16日に検出されていたセシウム137は、17日午後6時現在、検出されていない。

 東京都産業労働局は測定結果について「現時点では健康に影響を与えるレベルではない」としている。

 人は普段の生活でも、自然界から年間2.4ミリシーベルト(世界平均)の放射線を浴びている。これは、1時間あたりだと0.274マイクロシーベルトになる。胸部X線検診を1回受けると、50マイクロシーベルトの放射線を受ける。
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by nsmrsts024 | 2012-11-26 05:55 | 朝日新聞・綜合、政治

11月25日(日)・・・地域住民の大半を賄う原発産業、社員選抜の代表が地方議員、溶融の危機意識も持て

[原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与]
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。

 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
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[2011年3月17日]・・・放射能に汚染された飲料水・食品規制へ 厚労省が基準値
福島第一原子力発電所の事故を受け、厚生労働省は17日、放射能に汚染された食品の出荷や販売を規制する基準値を設け、全国の地方自治体に対し、検査するよう通知した。事故後、原発周辺の環境から放射性物質が検出されたが、食品の放射能汚染について規制する指標がなかった。

 対象となる食品は、飲料水、牛乳、野菜、肉、卵、穀類など。放射性のヨウ素やセシウムなどについて検査する。通知は、全国の自治体を対象にしたものだが、対象範囲や品目については、農林水産省などと連携し、原発周辺で出荷の多い農産物などを中心に検査を本格化させる。



[2011年3月17日]・・・JR東日本・東京メトロなど本数減 節電で17日夕から
深刻な電力不足を受け、JR東日本は17日夕からほぼ平常通り運転していた山手や中央快速、京浜東北などの主要路線の本数を減らして運転することを決めた。東京メトロや東急電鉄などの私鉄各線も同様に1~2割減らす。京成電鉄はスカイライナーを終日運休する。

 節電のため、国土交通省は17日午後、鉄道各社に運転本数の更なる削減を要請した。
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by nsmrsts024 | 2012-11-25 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

11月24日(土)・・2006年に誕生の安倍内閣、憲法改正と教育改革と財政健全化。維新が支援し実現目指す

[右に寄る自民・維新 「国防軍・核想定」〈乱流総選挙〉]
国防軍、核シミュレーション――。総選挙に向けて威勢のいい言葉が飛び交っている。主役は自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表だ。一方、もとは改憲論者の野田佳彦首相(民主党代表)は右傾化の主張とは一線を画す。尖閣諸島の問題を抱え、安保論争が熱を帯びてきた。

 「尖閣を防衛するため日米の船が航行していて、米国の船が攻撃された時、自衛隊が米国を助けるか助けないかが、集団的自衛権を行使できるかできないかということだ。助けなかったら日米同盟は終わる」

 自民党の安倍総裁は23日、岐阜市内で講演し、集団的自衛権行使の必要性を強調した。衆院選公約には憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけることも明記。自民党は9月の総裁選で安倍氏ら候補全員が集団的自衛権の行使を容認。国防軍構想も4月の憲法改正案に盛り込んだ。

 そんな論争に日本維新の会の橋下徹代表代行も参戦。橋下氏は23日のテレビ朝日の番組で「集団的自衛権はしっかりと行使を認める」と明言。橋下氏は10日、広島市で核持ち込みについて「米国の核に守られている以上は、そういうこともありうるのではないか」と記者団に語り、非核三原則は形骸化しているとの認識を示した。

 維新の石原代表は安倍氏の上を行くタカ派でならす。東京都知事として尖閣購入を表明し、野田政権が国有化に踏み切るきっかけを作った。20日には「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言。翌日には「シナになめられ、アメリカの妾(めかけ)に甘んじてきた日本をしたたかな国に仕立て直さないと死にきれない」と語った。

 ともに維新に合流した平沼赳夫氏もタカ派で知られる。維新が擁立する西村真悟元衆院議員は1997年、国会議員として戦後初めて尖閣に上陸した経験の持ち主だ。

 自民、維新両党と選挙協力する公明党はこうした状況を苦々しく見ている。

 山口那津男代表は22日、「定着した自衛隊という名称を変える必要はない」と批判し、集団的自衛権の行使にも異論を唱えた。党幹部は「自公政権なら国防軍はダメだと打ち出していく」。斉藤鉄夫幹事長代行は23日、朝日新聞の取材に「政界全体が右傾化する中で、中道路線の公明党の役割は大きい」と話した。

■首相「9条改正できるのか」

 中道路線に軸足を置く民主党は自民党の国防軍構想に早速かみついた。

 「安倍総裁は公約に実現可能なことを盛り込んだと言うが、憲法9条の改正も含め国防軍を簡単につくれるのか。公明党も理解していない」。野田首相は23日、川崎市内で記者団にこう語った。

 民主党は総選挙で自民や維新を「右」と断じ、右傾化を懸念する層を取り込む戦略だ。細野豪志政調会長は23日の街頭演説で「戦後、専守防衛のもと現実的な安保政策を行ってきた。百八十度転換するのか」と指摘。安住淳幹事長代行も22日の民放番組で「国防軍をつくることは憲法を改正すること。守りから攻めに転じるということか」と述べ、国防軍創設は憲法の否定につながると主張した。

 民主党は首相と安倍氏の党首討論の開催を求め、国防軍構想などについて安倍氏を追及したい考えだ。ただ、民主党の安保政策もあいまいな部分がある。

 改憲が持論の前原誠司国家戦略相は22日収録のBS番組で「今回のマニフェストは改憲を否定していないし、(党幹部も)何かを具体的に書くとは言っていない」と指摘。戦力の不保持を定めた9条2項について「個人的には変えるべきだと思う。子どもが読んだら自衛隊は違憲だ」と語った。一方、旧社会党出身の議員を中心に護憲派も多く、こうした議論は棚上げしてきた。野田首相は23日、記者団から改憲への考え方を問われ「なるべく早い段階で、マニフェストで外交安保政策を含めて打ち出したい」と述べるにとどめた。

 こうした中、護憲を掲げる野党は右傾化する議論に危機感を募らせる。社民党の福島瑞穂党首は23日、朝日新聞の取材に「自民党がいっそう右傾化した。社民党は改憲の流れの防波堤になる」と主張。共産党の市田忠義書記局長は22日の記者会見で「国防軍は憲法に真っ向から反する。極めて危険な路線だ」と語った。

     ◇

■核保有、周辺国の核開発助長する恐れ

 憲法に明文規定のない自衛隊のあり方は戦後、長く議論されている。憲法上、自衛のための必要最小限を超える実力は持てず、自衛隊は「通常の軍隊ではない」というのが政府の立場だ。一方、自主憲法制定を党是とする自民党は自衛隊を軍と認め、憲法に明記すべきだとの立場。「独立国家の軍隊保有は世界で常識」と説明する。

 日本の核兵器の保有は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に反する。三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明し、71年に国会決議された。当時、中国の核開発を受け政府内で核保有の可能性が研究されたが「外交的孤立化は必然」として核保有を否定。専門家らは、「核の傘」を提供する米国との同盟関係が壊れ、周辺国との核開発競争を助長しかねないと指摘している。

■集団的自衛権行使、歴代政権は認めず

 また、他国への攻撃を自国が攻撃を受けたとみなして反撃する集団的自衛権について、政府は国際法上の権利はあるが憲法上行使できないとの立場だ。自民党は日米同盟強化のため、憲法解釈変更で行使を認めるべきだと主張している。

 自民党の安倍晋三総裁は2007年の首相当時、有識者懇談会に行使について検討を指示。公海上で隣の米艦が攻撃された時や米国に向かう弾道ミサイルの迎撃で、行使を可能とすべきだとの結論を出した。

 集団的自衛権の行使は野田佳彦首相の持論でもあるが、首相就任後は封印している。ただ、今年7月には「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考えだ」と国会で答弁。行使が合憲になる場合があるとの認識を示している。



[首相、安倍氏との党首討論に意欲 国防軍発言追及の構え]
野田佳彦首相(民主党代表)は24日、「(総選挙は)総理大臣を選ぶ選挙でもある。特に与党と野党第1党の党首の議論を行い、違いがどこにあるかを国民に知っていただくことは意義がある」と述べ、自民党の安倍晋三総裁との党首討論に意欲を示した。東京都多摩市で記者団に語った。

 また首相は、自民党が憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」に位置づけると選挙公約に明記したことを「乱暴ではないか」と批判した。民主党は首相と安倍氏の党首討論の開催を求め、国防軍構想などについて安倍氏を追及したい考えだ。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月17日]・・・「祈るような気持ち」高濃度の放射線、機長判断で水投下
「うまく行ってほしい。祈るような気持ちだ」――。陸上自衛隊ヘリが福島第一原発3号機などに向けて、17日午前に実施した4回の空中放水。テレビで見つめた陸自幹部の一人はうなるように言った。上空は毎時87.7ミリシーベルトという高濃度の放射線量の中での投下作業。最終的には、機長の判断で決行された。

 ヘリコプターが高度を下げながら福島第一原発の3号機付近に近づき、つり下げたバケツから水を投下させては遠ざかる。放水作業は、NHKが30キロ以上離れた地点から生中継した。

 最初の放水は午前9時48分。映像によると、ヘリは3号機のほぼ真上から水を投下。大きな白い固まりとなった水の大半が、爆発で建屋が骨組みだけとなった3号機に命中したように見えた。投下後、炉からは水蒸気のような白い煙が上がった。

 同52分、別の方向から近づいたヘリが、やや高いところから3号機に向けて放水。通過しながらの投下のため水は帯状になり、霧のようになって3号機に降り注がれた。

 3回目の放水は同54分。隣の4号機付近の上空からで、同機に向けられたようにも見えた。霧状の水が4号機の辺りに注がれた。4号機は炉心に核燃料は入っていないが、3号機と同様、使用済み燃料が貯蔵してあるプールが冷却できない状態となって水温が上昇している。4号機は建屋が残っているが、壁に穴があいている。

 午前10時ごろには、再び3号機に向けて投下した。数分間隔でヘリが現れ、放水する作業が4回繰り返された。

 画面の映像では、水は原子炉の周りに散らばったこともあったようにも見えるが、陸自幹部は「テレビ映像だけでは分からないから」と話した。

 ヘリによる放水は本来は山火事の消火などを想定したもの。本来ホバリングしながら作業したいところだが、放射線の被曝(ひばく)を少しでも減らすため、上空の同じ場所にとどまらず、移動しながらの難しい放水だ。
 「それぐらいせっぱ詰まった状態なのだろう。自衛隊がやらなければ、ほかにやれる組織はない」と幹部の一人は言った。

 4機のヘリに乗った乗員19人は、全員防護服を着用し、襟の部分につけた線量計をにらみながらの作業だった。

 どの高さから、何回水を投下するのか。防衛省・自衛隊では、16日から何度もシミュレーションが重ねられたが、最終的には、すべて、機長の判断に委ねられた。

 放射線量は上空約90メートルで毎時87.7ミリシーベルトもあった。「非常に危険な状態の中で、4回の投下。機長が本当によく決断してくれた」

 自衛隊幹部はそう話した。

 直後に会見した東電本社の吉田薫・広報部部長は放水の効果について「現在評価中と伺っている」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2012-11-24 08:17 | 朝日新聞・綜合、政治

11月23日(金)・島紛争中で周りの目が気になり、お気に入りの日本製品に手がすくむ、化粧品は例外です

[日産、中国での販売減少続く 「完全回復見通せず」]
【広東省東莞市=奈良部健】日産自動車の中国での11月の乗用車販売台数が、前年同月に比べて2~3割少ない4万5千台程度にとどまる見通しになった。中国合弁会社「東風日産乗用車」の木俣秀樹・販売マーケティング本部長が23日、東莞市の販売店で記者団に明らかにした。

 日系メーカーで中国での販売シェア首位を走る日産の中国販売は、大規模な反日デモが起きた9月以降急減しているが、10月中旬に広告活動を再開。足元の来店客数は前年並みまで回復し、受注も前年の8割程度まで戻っているという。

 ただ、木俣氏は反日感情による日本製品の不買運動について、「情報に敏感な若者がとくに影響を受けている」と指摘。11月の販売は9~10月よりは回復する見込みだが、「完全に回復する時期を見通すことはできない」とも述べた。
















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月17日]・・・日米で違う避難範囲 考慮する条件で差 冷静な行動を
《解説》米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする80キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会(NRC)が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にある。

 米国では原発の防災計画が作られるのは原発から10マイル(約16キロ)以内で、避難もその範囲で行われる。15日に住民が被曝(ひばく)するであろう線量を計算したときは、「20キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断した。

 その際、50マイル(約80キロ)先での推定被曝線量も計算しているが、16日に計算をし直した結果、依然として高いレベルだった。憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと50マイルが安全な距離ではない、とNRCは判断したのだろう」と指摘する。

 日米とも、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める住民の被曝線量限度に沿い、健康影響が出る線量を下回る同様の基準で避難範囲を決めている。だが、放射性物質は必ずしも同心円状に広がらないうえ、年齢により被曝影響は大きく異なるため、起きるであろうアクシデントの想定次第で、影響の大きさが変わってしまう。円形の避難範囲を一律に決めること自体が難しい。交通、住民の年齢構成なども含む様々な条件も考慮され、今回のように差が出ることは十分あり得る。

 「避難範囲が広がった」と驚くことなく、冷静に行動することが求められる。(ワシントン=勝田敏彦)
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by nsmrsts024 | 2012-11-23 07:32 | 朝日新聞・綜合、政治

11月22日(木)・・次期総理の最有力候補安倍元首相。発言の影響力は大、米に追随しないで相場を動かす

[日経平均終値も9300円台回復 6カ月半ぶり]
22日の東京株式市場は、日経平均株価が140円を超える値上がりとなり、5月2日以来、約6カ月半ぶりに9300円台を回復して取引を終えた。外国為替市場が円安に傾いたことを受け、輸出関連株を中心に買い注文が優勢になった。

 終値は、日経平均が前日より144円28銭(1.56%)高い9366円80銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同9.42ポイント(1.23%)高い776.43。出来高は20億2千万株だった。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月17日]・・・原発の外部電源17日中に確保へ 大型ポンプで注水に道
東京電力は17日未明にあった記者会見で、近くの送電網から福島第一原発への送電ラインを復旧させ、発電所敷地内で放射線量が比較的少ない場所を選び、ポンプに外部電源をつなぐための機器を設置する計画を明らかにした。17日午後にも電源が確保できる見通しだ。大型電源が確保できれば、復旧作業が大幅に進み、危機脱出の大きな命綱になる。

 必要な資材の一部はすでに福島県内に運ばれており、設置の作業は17日朝から始まっている。

 地震によって送電のシステムが壊れ、事故や災害時の原子炉の安全を確保するための緊急炉心冷却システム(ECCS)が作動できずにいた。また、送電システムのバックアップ用の非常用ディーゼル発電機も津波で冷却装置が故障していた。電源を確保するため、第一原発では10台程度の電源車で対応していた。

 原子炉などを冷やすためには大量の水を送り込む必要があり、大きな電源が必要。このため、東北電力からの送電ラインを接続することにした。経済産業省原子力安全・保安院によると、17日中に工事して、電源確保ができる見通し。東電も「準備もだいぶ整っており、今回はかなり期待できる」と話す。

 外部からの電力が確保できれば、大電力を必要とする大型ポンプを動かすことができる。緊急措置として、燃料が破損して外気に大量に放射性物質が飛散するのを防ぐため、使用済み燃料プールに水を送り込むためのポンプに外部電源をつなげて動かす。

 さらに、今回津波が原因で作動しなかった、原子炉を安全に冷やす緊急炉心冷却システムも作動できる。各原子炉は2系統の大型ポンプを持っており、大量の水を原子炉に注入できる。冷却が一挙に進めば、原子炉を安全に冷やし、原子炉を安定した状態で止める「冷温状態」に素早く持っていくことができる。

 照明も復活し、夜間の作業などもできるようになる。さらに、現在使えなくなっている水位計や圧力計なども作動し、原子炉の状態を監視できるようになる。
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by nsmrsts024 | 2012-11-22 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

11月21日(水)・・衆院選後は分裂の民主党、右に、左に、中道に往く議員。日本維新が第2極に躍り出る

維新・石原代表「核ないと発言力ない」
日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、日本外国特派員協会で講演し、「いまの世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない」と持論を展開した。

 石原氏は「ロシアには領土を奪われ、(ロシアは)核を持っている。中国は、シナは核を持って日本の領土を奪おうとしている。その日本は一種の平和ぼけだ」と解説。「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る気概がなければ(米国は)助けてくれない」と主張した。

 そのうえで、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいいと思う。これは一つの抑止力になる。持つ持たないは先の話だけど」とも述べた。



[維新、企業・団体献金禁止を撤回 橋下氏「上限設ける」]
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は20日、太陽の党と合流前に党綱領の「維新八策」で掲げた「企業・団体献金の禁止」を撤回し、当面は上限額を設けて献金を受ける考えを示した。上限額は今後詰める。記者団の取材に答えた。

 橋下氏はこれまで、企業・団体献金の禁止について「絶対に自民や民主では出来ない維新の特徴の一つ」「特定の人にお金をもらえばその人の顔を見て政治をやってしまう。今までの政治と決別するという意味でここは譲れない線だ」などと主張していた。20日は「個人献金の法制度ができれば完全に禁止できるが、それまでは上限を定めるのが限界」と説明。「僕らのオリジナルメンバーは(企業・団体献金)なしと決められたが、太陽の党と合流するときに難しかった」と述べ、太陽側の主張に譲歩したことを認めた。

 幹事長の松井一郎大阪府知事も20日、記者団に「大きなお金をもらうとしがらみができるが、小さなお金で応援してくれるところはいいんじゃないか」と語った。


[ガザ停戦合意、地上戦回避へ イスラエルとハマス側]
【エルサレム=村山祐介、カイロ=石合力】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの「停戦」について、在ガザのパレスチナ筋は朝日新聞に対し「現地時間午後9時にも停戦を発表し、翌21日午前0時から実施される」と語った。停戦は、イスラエルと外交関係を持つエジプトの仲介で、パレスチナのイスラム組織ハマス、ジハード(聖戦)とイスラエルとの間で成立する見通しだ。

 イスラエル軍によるガザ侵攻という最悪のシナリオは回避される見通しだ。双方の攻撃停止に加え、パレスチナ側は、イスラエルによるハマス幹部暗殺の停止やガザ封鎖の解除などを求めていた。これに先立ち、エジプトのムルシ大統領は20日、政府系中東通信を通じて「双方との交渉で数時間以内に前向きの結果が得られるだろう」と、停戦が成立する見通しを示した。ムルシ氏は「ガザに対するイスラエルの攻撃は本日中に終わるだろう」とも語った。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と8ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月17日]・・・厳寒の被災地、なお1万6千人以上安否不明東日本大震災は17日、発生から7日目となった。真冬並みの厳しい寒さとなった被災地では、いまだに1万6千人以上の安否が確認できていない。死者数は午前9時現在で、5370人となった。

 朝日新聞のまとめでは、午前9時現在、宮城県南三陸町で約7千人と連絡が取れていないなど、同県内だけで約1万人の安否が不明となっている。福島県では16日だけで行方不明者の数が700人増加した。津波の被害を受けたうえ、住民が避難している福島第一原子力発電所周辺では、被害の実態確認が進んでいないとみられる。

 警察庁のまとめでは、17日午前8時現在、被災地で確認されている全半壊した建物は1都9県の約1万2千戸。津波で壊滅的な打撃を受けながら被害の確認に至っていない地域も多く、家屋の被害数は、今後大きく増えるとみられる。
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by nsmrsts024 | 2012-11-21 07:05 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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