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1月31日(木)・・・

[新宿に縄文時代の人骨11体 貝塚以外では関東初]
【後藤遼太】東京都新宿区の住宅街で縄文時代の複数の人骨と土器、竪穴住居の跡が見つかった。関東平野で、貝塚以外から縄文時代の人骨が見つかるのは初めてという。

 新宿区が30日に発表した。発掘現場は防衛省近くの「市谷加賀町2丁目遺跡」。住宅工事に伴って昨年10月に調査を始め、11月に人の足の骨を発見。その後、人骨計11体と縄文土器約30点、竪穴住居跡25点も見つかった。人骨のうち8体は体全体を伸ばす伸展葬、1体が手足を折り曲げる屈葬だったという。

 放射性炭素年代測定や埋葬の仕方から、約4千年前の縄文時代中~後期のものとみられる。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月28日]・・・2号機汚染水、15分で被曝上限 放射能大量流出の恐れ
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は27日、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機タービン建屋地下にたまった水の表面から毎時1千ミリシーベルト以上の強い放射線量を計測したと発表した。作業員の被曝(ひばく)線量の上限は250ミリシーベルトで1時間で4倍の量を浴びる計算になる。同原発でこれまで測定された線量では最大の値だという。炉内の燃料が崩壊し大量の放射性物質が漏れ出た可能性が高い。

 保安院や東電によると、2号機タービン建屋のたまり水の表面で26日、毎時1千ミリシーベルト以上を計測した。測定作業ですぐに針が振り切れたため、測定員は測定を中止して退避した。シーベルトは、放射性物質の種類ごとにエネルギーが違うことなどを考慮した人体への影響を示す単位。今回の作業のために100ミリシーベルトから緩和された250ミリシーベルトの上限に達しないようにするにはその場に15分といられない。

 また、26日に採水し調べたところ、高い放射能のヨウ素131やセシウム137などを計測した。さらに、半減期が53分と短いヨウ素134についても、炉内の冷却水より1千万倍強い濃度を検出したと27日午前にいったん発表した。このため炉内で部分的に核分裂反応が続いている可能性があるとの見方も出た。だが原子力安全委員会からの指摘もあり測り直したところ、実際は検出できないほど低い濃度だったとわかり、28日未明に訂正した。1号機と3号機のたまり水で計測した放射能の値も再度確認するという。

 2号機の水は、何らかの形で回収する計画だが、ポンプの復旧などに向けた電源ケーブルの敷設作業に支障が出る可能性がある。

 24日に3号機タービン建屋地下のたまり水で作業員3人が被曝。他号機のタービン建屋でも水が見つかり、東電が調べていた。3号機で事故後に検出したのは390万ベクレルで、通常の炉内の水の1万倍。26日時点で1号機、3号機は通常の千倍程度だった。

 検出された放射性物質には燃料が核分裂してできる物質が含まれていた。半減期が8日と短いヨウ素131などが多量に含まれることなどから、保安院は、炉から取り出して時間が経っている燃料のプールより、原子炉から漏れ出た恐れが強いとみている。

 2号機は炉心の水位が低い状況が続き、格納容器につながる圧力抑制室が爆発で壊れた疑いがある。燃料や放射能の閉じこめ機能の損傷が進んでいる可能性がある。

 このほか、東電が26日午後2時半に福島第一原発放水口付近で採取した海水から、安全基準の1850.5倍の濃度にあたるヨウ素131が検出された。前日の1250.8倍に比べ、増加傾向にある。保安院は「健康被害を心配する状況ではない」としているが、汚染源や推移を注視している。

 2号機では25日、原子炉建屋の搬出口付近の屋外で水が流れた跡が見つかり毎時15ミリシーベルト程度を計測した。タービン建屋の水や、海水の汚染との関連は不明。
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by nsmrsts024 | 2013-01-31 05:28 | 朝日新聞・綜合、政治

1月30日(水)・・・

[「追い出し部屋」、調査企業を拡大 東芝など3社対象]
大手企業に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が次々とできている問題で、厚生労働省は29日、すでに調べた5社のほかに、大手3社を調査する方針を決めた。違法な「退職強要」がないかを確認する。

 新たに調べるのは、化粧品訪問販売のノエビア、精密機器メーカーのセイコーインスツル、電機メーカーの東芝の3社。同様の部署があることを、朝日新聞が28日の朝刊で報じた。部署の目的や業務について、人事担当者らから任意で聞き取り調査をする。

 田村憲久厚労相はこの日、パナソニックなど5社への「先行調査」の結果も公表した。連日の長時間におよぶ面談で社員に退職を促すなどの行為は確認できなかったとして、「明らかに違法であったとはいえない」とした。ただ、社員側には「接触が難しい」(厚労省労働基準局)として調査していないという。調査結果は、「退職強要の有無等に関する調査」との題で、厚労省のウェブサイトにも掲載した。

 また田村厚労相は、社員にしつこく退職を迫れば民法の「不法行為」にあたるとして、5社に注意を促したことも明らかにした。今後の調査のなかで、同様の部署の広がりが明確になれば、部署を設置した企業数の調査も検討する。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月28日]・・・備蓄ガソリン、無料配給 スタンド全滅の岩手・陸前高田
市内すべてのガソリンスタンドが使えなくなった岩手県陸前高田市で27日、国の備蓄ガソリンの無料配給があった。市が国に要請し、県内で初めて実現した。自衛隊が宮城県から運び、市内5カ所で市職員や消防団員が手動ポンプで車に給油した。同市によると1人20リットルで、29日までに計4万リットルを配る予定という。

 給油は、同市が事前に配ったチケットと引き換え。同市横田町狩集の給油所跡地では、午前9時の開始前から約50メートルの列ができた。

 弟が行方不明になっている菅野昭さん(76)は、24日に岩手県大船渡市で給油して以降、弟の捜索でガソリンを使い続けた。「これでまた弟を捜しに行けます」と話した。

 鈴木幹さん(74)は、最後に給油したのが23日。その日は朝4時に起きて隣町のガソリンスタンドまで行き、約3時間待ったが、そのガソリンもあとわずかしか残っていなかった。「本当に感謝です」と顔をほころばせた。

 市は、各地区の「コミュニティー推進協議会」を通じて、誰にチケットを渡すかを決めたという。市の担当者は「誰にチケットを渡すのか線引きが難しかった。コミュニティーにゆだねた」と話した。(小泉浩樹)



[2011年3月28日]・・・津波耐えた一本松「復興シンボルに」 岩手・陸前高田
海岸沿いに数万本の松が並んでいた名勝、岩手県陸前高田市の高田松原。いま、津波に耐えた1本の松が残っている。

 高田松原は、砂浜に約2キロにわたって弓なりに松が続いていた。県観光協会によると、約350年前に農作物を潮風から守る防潮林として植えられ、昨年は約104万人の観光客が訪れたという。

 津波の被害を受け、ほとんどの松の幹が折れ、その周りに枝やがれきが散乱している。その中に1本だけ、まっすぐ立っている。県観光協会の担当者は「松は陸前高田のシンボルなので、1本でも残ったのはうれしい。復興のシンボルにもなってほしい」と話している。(宮沢賢一)



[2011年3月28日]・・・経団連の救援物資船、八戸到着 146トン分を被災地へ
日本経団連の「救援物資ホットライン便・第1便」を載せた日本郵船の最新貨物船「YAMATAI」(1万4538トン)が27日、青森県八戸市の八戸港に到着した。

 救援物資は、関西中心の経団連会員企業など47団体から集まった灯油やガスコンロ、コメなど146トン分で、船は24日に神戸港を出発した。青森県内の大型トラック9台に積み替え、28日に被害の大きかった岩手県の沿岸7市町村や宮城県に向けて出発する。

 2010年完成の同船は全長162メートル。平らな甲板に住宅やタンクローリーも載せられる。経団連の井上隆主幹は「船の特徴を生かし、被災地に必要なものを届けたい」と話した。次の運搬は4月の予定で、岩手県の釜石港などへの入港も検討する。

 小田武船長は「船員21人が特別なミッションに誇りを持っている。要請がある限り役に立ちたい」と話した。
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by nsmrsts024 | 2013-01-30 03:45 | 朝日新聞・綜合、政治

1月29日(火)・・・

[92兆6千億円、13年度予算案を閣議決定 過去最大級]
安倍政権は29日午後、過去最大規模の総額92兆6115億円となる2013年度政府予算案(一般会計)を閣議決定した。生活保護費を削る一方で公共事業費をふくらまし、「人からコンクリート」が鮮明になった。

 歳出(支出)で最も大きい社会保障費は基礎年金の国庫負担分(2・6兆円)を含めたため、12年度当初予算より約10%多い29・1兆円になった。ただ、生活保護費の伸びは670億円削り、弱い立場の人には厳しい予算になった。

 一方、公共事業費も約16%多い5・3兆円にふくらんだ。自民党が掲げる「国土強靱(きょうじん)化」に合わせて、災害や老朽化対策の整備費が数多く盛り込まれた。防衛費も安全保障重視の安倍晋三首相の意向を反映して400億円増の4・7兆円になり、11年ぶりの増額になった。

 12年度当初予算は総額90・3兆円に年金負担を加えれば92・9兆円になり、過去最大になる。政権は、これより総額を抑えたと強調しているが、毎年、景気対策用に1兆円近くを取り置きしてきた「経済危機対応・地域活性化予備費」をやめており、実質的には過去最大規模と言える。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月27日]・・・女川の鉄筋ビル、基礎ごと倒れる 津波17メートル超か
東日本大震災で被災した宮城県女川町で、4棟以上の2~4階建てのビルが基礎ごと倒れていたことが、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らの調査で分かった。津波では壊れにくいと考えられてきた鉄筋コンクリートのビルも含まれ、17メートルを超す津波の強い水流で倒されたらしい。

 ビルの倒壊は町の中心部で確認された。原形をとどめながらも、基礎ごと倒れ、地盤に打ち込んだ杭も一部、引き抜かれていた。船などの漂流物にぶつかられた跡はなく、水流の力だけで倒れたらしい。ビルは鉄骨造りのほか、古い鉄筋コンクリート製とみられるものもあった。

 柴山さんの計測では、女川町中心部を襲った津波の高さは17.6メートル。女川湾の入り口に造られていた大型の防波堤も倒れて水没、防潮堤のない中心街を守るとりでが無くなっていた。柴山さんは、外海からの津波が湾を一気に通り抜けて高さと威力を増し、一気に建物を壊したとみる。

 一方、同県南三陸町の中心部の調査では、津波の高さは15.4メートルだったものの、女川町のように倒れたビルはみられなかった。南三陸町が面する志津川湾は、湾の奥の形がとがっていないため、柴山さんは「とがった湾の形状で、津波の水流が一部に集中する女川湾とは、状況が違ったのかもしれない」と話す。

 一般に鉄筋コンクリートのビルは津波の力では倒れにくいと考えられ、高台が近くにない場合などで津波から避難する場所にも指定されている。柴山さんは「女川では鉄骨造りも含め、基礎ごと倒れていることが深刻。湾奥を襲う津波の水流のすさまじさが示された珍しい例と言え、今後の津波避難ビルのあり方の検討が必要だ」と話した。(長野剛)



[2011年3月27日]・・・国の宿舎4万2千戸、被災者受け入れへ 相談窓口紹介
菅政権の被災者生活支援特別対策本部は27日、東日本大震災の被災者を受け入れることが可能な国の宿舎などの総戸数を発表した。国家公務員宿舎や公営住宅などをあわせ、全国で計4万2145戸。政府は「被災者向け公営住宅等情報センター」で個別の問い合わせを受け付けるとともに、都道府県の相談窓口を紹介するとしている。同センターの電話番号はフリーダイヤル0120・297・722(午前9時~午後6時)。



[2011年3月27日]・・・宮城の死者6477人、「阪神」超す 警察庁集計
東日本大震災による死者は27日、警察庁の集計(午後3時現在)で1万668人となった。宮城県の死者だけで6477人にのぼり、1995年の阪神大震災の死者6434人を超えた。

 警察が遺体の状況を確認した1万人超のうち、身元が判明しているのは約7700人分。4分の1にあたる約2800人分は身元が分かっていない。

 警察に届け出のあった行方不明者は6県で1万6574人。家族ごと行方不明になって届けが出ていないケースもあるとみられる。

 宮城県以外の死者は、岩手県で3185人、福島県で948人など。福島県では、福島第一原子力発電所の事故にともなう避難指示などで遺体の収容が進んでおらず、死者数はさらに増える可能性がある。
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by nsmrsts024 | 2013-01-29 05:44 | 朝日新聞・綜合、政治

1月28日(月)・・・

[「経済・復興・外交に全力」 安倍首相、所信表明]
第183回通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で、第2次安倍内閣発足後初めての所信表明演説を行った。当面の課題を「経済再生」「震災復興」「外交・安全保障」に絞り込み、全力で対応する考えを表明。アルジェリアで起きた人質事件の検証を行う考えも示した。

 安倍首相による所信表明演説は、前回首相だった2007年9月の退陣直前以来。首相は新年度予算案を提出する2月下旬に施政方針演説を行う考えで、同じ国会で所信表明と施政方針の両演説が行われるのは1973~74年の第2次田中内閣以来となる。

 演説の冒頭でアルジェリア人質事件に触れ、「世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲になったことは痛恨の極みだ」と強調。「卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する」とし、事件の検証をしたうえで国際社会と連携してテロと闘う決意を示した。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月27日]・・・海水から基準の1850.5倍のヨウ素 福島第一原発
原子力安全・保安院は27日午前、東京電力が26日午後2時半に福島第一原発付近で採取した海水から、安全基準の1850.5倍の濃度にあたる放射性ヨウ素が検出された、と発表した。



[2011年3月27日]・・・2号機水たまりの放射性ヨウ素、通常冷却水の1千万倍
経済産業省原子力安全・保安院は27日、福島第一原子力発電所2号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。水に含まれるヨウ素134の放射能の強さは29億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の1千万倍にあたる。

[2011年3月27日]・・・水の注文10~20倍 山梨の工場フル回転 心配は停電
被災地支援に加え、複数の都県の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことなどからミネラルウオーターの需要が急速に高まっている。日本ミネラルウオーター協会によると、山梨県は2010年には全国の生産数の約3割を占め、全国1位の生産数量を誇る。県内に取水工場を置くメーカーは「被災地や消費者のため」と増産への取り組みに懸命だ。

 「オーダーはふだんの10~20倍。電話はひっきりなし。とても対応できない」。甲州市にミネラルウオーターの生産の主力工場を持つサーフビバレッジの常務取締役三尾秀幸さんは嘆く。

 ミネラルウオーターの工場は東日本大震災の翌日から24時間のフル稼働。それでも生産能力に限界があり、前年同期の約1.8倍ほどしか生産ができていない。そのうえ、別のメーカーに委託しているペットボトルのキャップやラベルの生産工場が被災し、震災後入荷が少ない状態だ。「綱渡り状態。こんな状態が続けば死活問題」とも。

 北杜市白州町に工場があるサントリー。震災後は前年同期比約1.6倍の増産体制だ。広報担当者は「需要は被災地に限らず、全国的に高い」と話し、4月は前年同月比1.5倍の生産を予定している。

 また、同町にミネラルウオーターの主力工場を置くコカ・コーラ社の製品を作っている白州ヘルス飲料の工場でも、被災地向けの生産が続く。節電のため、日中は3分の1ほど工場の電灯が消され、薄暗い。同工場は2月末ごろから、夏の需要に向け、24時間のフル稼働。その中でも、消費者庁が、保存方法などを表示しない出荷を被災地向けに限って認めたことを受け、25日までラベルを貼らないミネラルウオーターの生産も行った。
同工場の黒木政治製造課長(57)は計画停電の影響に頭を悩ます。国からの増産の要請もあるが「3時間停電すると機械の殺菌などのため、10~13時間生産が止まってしまう」という。フル稼働で2リットルボトル25万本、550ミリリットル50万本の生産できるが、停電があれば、生産量は半減する。

 影響は別のところにも現れている。地下水を24時間無料で持ち帰れる道の駅「はくしゅう」だ。

 山口光茂駅長(66)によると、震災後、ガソリンが手に入らなくなったためか、農作物などを売る店舗を訪れる客が半減したという。ところが、安心な水を求めて並ぶ人は逆に増えている。道の駅で扱っている水を入れるボトルの売れ行きは平常時の倍。東京都をはじめ首都圏などで水道水から放射性物質が検出されたとのニュースが相次いでいるからだ。

 あるメーカーの担当者は「(ミネラルウオーターなどの)地下水は水質の変化が少なく安心できる。需要増は当分続くのでは」とみている。(菊地雅敏)
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by nsmrsts024 | 2013-01-28 05:50 | 朝日新聞・綜合、政治

1月27日(日)・・・

[H2Aロケット打ち上げ成功 衛星を所定の軌道に投入]
【上遠野郷】国の情報収集衛星を載せたH2Aロケット22号機が27日午後1時40分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。20分後、衛星は正常な分離が確認され、所定の軌道に投入された。衛星が正常に機能すれば、地球上のどの地点も1日1回以上撮影できるようになり、当初計画の監視体制が整備される。

 情報収集衛星は、1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて導入が決まった事実上の偵察衛星。今回は、夜や曇りの時でも電波で地上を調べられる「レーダー衛星」の4号機。大きさや性能は詳しく公表されていないが、2011年12月に打ち上げた3号機と同等の機能で、宇宙から地上の1メートル程度の物体を見分けられる。開発と打ち上げの費用は470億円。

 情報収集衛星はレーダー衛星のほか、超望遠のカメラで地上を撮る「光学衛星」がある。国は各2機の計4機セットでの運用を目指し、2003年から打ち上げてきた。しかし、07年と10年に打ち上げたレーダー衛星2機が軌道上で相次いで故障。軌道上には光学衛星は3機あるがレーダー衛星は1機しかなく、本格運用が遅れていた。

 H2Aの打ち上げ成功は16回連続で、通算21回目。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月27日]・・・被災地の小中高、土曜授業も 時間確保へ、文科省認める
文部科学省は、東日本大震災で被災した公立小中高の授業時間数を確保するため、土曜日に授業を行うことを認める方針を固めた。多くの地域や学校で新年度の始業が大幅に遅れ、平日だけでは授業時間が足りなくなるとみられるためで、文科省は「震災で学習環境が悪化した児童生徒にも、将来のために学力をきちんとつけさせる必要がある」と説明している。

 公立の小中高は週5日制。学校教育法施行規則は土日や祝日に授業ができるのは「特別の必要がある場合」に限ると定めている。実際には土曜に授業をしている学校は多いが、これは任意参加の補習や、「地域住民に授業を公開する」などの条件付きで例外的に認められているものだ。

 文科省は、震災による授業時間不足は「特別の必要がある場合」に当たると判断した。今後、被災地の教育委員会に周知していくという。

 文科省は被災県の教委に対し、子どもたちの学習に著しい遅れが出た場合、補習を行ったり宿題を出したりして、可能な限り学力の底上げをはかるよう求める通知も出している。(青池学)



[2011年3月27日]・・・耕せぬ、種まけぬ… 放射能汚染、福島の農家「人災だ」桃やキュウリ、米などの産地として名高い農業大国・福島県。沿岸部の津波被害だけでなく、福島第一原発からの放射能による水や土壌の汚染が重くのしかかる。

 「アブラナはちょうど食べごろ。これから菜っ葉やジャガイモの種芋をまこうと思っていたところだったのに」

 原発から20~30キロの屋内退避圏内に入っている広野町の自宅から避難して内陸部にいる男性(75)は焦る。25日には政府が屋内退避圏の住民にも自主避難を要請。畑に戻ることすら難しい状況だ。「これは人災。何をいっても通るものでないが……」

 同じ屋内退避圏の南相馬市原町区に住む松浦秀昭さん(68)はいまも自宅に残る。飼育する10頭の馬を捨てられない。幸い、約80アールの水田も津波被害を逃れている。

 「原発の作業員が頑張っており、放射能の影響はない」と松浦さんは信じている。だが、作付けをしようにも、例年なら農協から届く種もみが今年はない。放射能による土壌汚染があるかどうか、それに対する補償があるかどうかを見極めるための検討を続けているからだ。

 すでに文部科学省の調査で、原発から約40キロ離れた飯舘村の土1キロから16万3千ベクレルのセシウム137と117万ベクレルのヨウ素131が検出されている。

 県は25日、県内の全農家に、農作業の延期を要請。米や野菜、花の種まきや苗植えを通常より延期する▽土壌表面の放射性物質の拡散を防ぐため、田畑を耕さない▽出荷停止中の牛乳は堆肥(たいひ)化処理をするとともに、家畜は放牧せずに畜舎内で飼育する――ことなどを求めた。

 仮に、土壌が汚染された場合に対策はあるのか。
金沢大・低レベル放射能実験施設の山本政儀教授(環境放射能学)によると、かつて原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリや核実験で被曝(ひばく)したカザフスタンのセミパラチンスクでは、土壌の入れ替えが行われた。表層20~30センチの土壌を薄くはぎ取り、その下1~2メートルの泥を掘り出して、そこに表層部の土を埋める。そのことで放射性物質は上にある土壌で遮られ、大気中に出にくくなるという。

 雨が多い日本の場合、埋めた放射性物質が雨で流され、飲料水に影響する可能性もある。山本教授は「半減期が30年と長いセシウムは地下の粘土鉱物に付着して落ちにくいが、ストロンチウムは流れていく。汚染されていない山を崩すなどして土を完全に入れ替えるのが理想かもしれない」と指摘する。

 福島でそうしたことが必要になるかは、まだ決まったわけではない。まずは作付けが可能かどうか、土壌の入れ替えが必要かどうか、付近一帯の調査を進め、汚染状態を正確に把握する必要がある。もっとも、まだ原発自体が安定していない状況で、県農林水産部の担当者は「まずは農作業の自粛で、放射性物質の拡散を防ぎたい」と話している。(大平要、岩崎賢一、中川透)
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by nsmrsts024 | 2013-01-27 07:21 | 朝日新聞・綜合、政治

1月26日(土)・・・

[歴代の委員長写真も机も 「三宅坂」の引っ越し始まる]
【長島一浩】社民党は26日、長く「三宅坂」と呼ばれてきた「社会文化会館」から党本部を引っ越す作業を始めた。会館は1964年の完成で老朽化が進んだため、首相官邸裏の民間ビルに移る。

 この日、党首室にあった党首の机や歴代社会党委員長の写真などが業者によって運び出された。浅沼稲次郎・元社会党委員長の胸像は後日、台座から離し、胸像の部分だけ新しい党本部に運びこまれるという。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月27日]・・・大船渡市、低地の住宅を高台に移す計画 首相に支援要請
岩手県大船渡市の戸田公明市長は26日の記者会見で、津波で甚大な被害があった低地の木造住宅を、高台に移す意向を示した。同日の菅直人首相との電話会談でこの要望を伝え、国に対して支援を求めたという。低地の住宅跡地は市が買い取ることで、スムーズに住民が移転できる仕組みをつくりたいとしている。ただ、法的な制約や財源の措置などハードルは高い。



[2011年3月27日]・・・ドイツで反原発数万人デモ 福島事故受け「即時停止を」
【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求める数万人規模のデモがあり、参加者は「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。



[2011年3月27日]・・・タービン建屋地下の排水難航 原子炉冷却作業、足踏み
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。1号機で続く排水作業は、26日になっても終わらず、炉心の冷却に使うポンプに電力を送るめどはたっていない。

 タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは1~3号機。このうち1号機では、24日から排水の作業が始まった。排水用のポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。

 しかし、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、作業が滞っている。排水が終わったとしても、洗浄をしないと、その後の作業を再開できないという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、1~3号機では地下の水がじゃまをして、電源ケーブルの敷設作業が中断している。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要なタービン建屋内のポンプを動かすのに必要だ。このポンプが動かなければ、消防ポンプに頼るいまの状況が続く。

 保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

 3号機のタービン建屋では24日に水につかりながら作業をしていた3人が両足を被曝(ひばく)した。その6日前の18日に、別のタービン建屋で高い放射線量が確認されながら、被曝した作業員らに伝えられなかった。東電は26日午前、高い放射線量が確認されたのは1号機と説明していたが、午後になって2号機だったと訂正した。測定された放射線量は毎時500ミリシーベルト相当だったという。

 炉心の冷却作業は2号機では海水を使っていたが、26日午前に真水に変更し、地震発生時に運転していた1~3号機のすべてで真水に切り替わった。2号機では同日午後、中央制御室の照明がついた。
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by nsmrsts024 | 2013-01-26 08:47 | 朝日新聞・綜合、政治

1月25日(金)・・・

[9人の遺体乗せた政府専用機到着 アルジェリア人質事件]
アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件に巻き込まれ、死亡が確認された日本人10人のうち9人の遺体と、無事だった7人を乗せた政府専用機が25日午前7時前、羽田空港に到着した。安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で対策本部を開き、海外で働く日本人を守るため、事件の検証と対策づくりを指示した。

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、死亡が確認された10人の氏名を公表した。10人はいずれも男性で、プラント建設会社「日揮」(本社・横浜市)や関連会社などの社員。日揮の元副社長で最高顧問の新谷正法(あらたにただのり)さん(66)の死亡確認は最後の24日になり、政府専用機の出発に間に合わなかった。民間航空機で26日午後にも帰国できるよう手続きを進めている。

 菅氏は、これまで氏名の公表を控えてきたことについて「ご家族の気持ちを最優先に考えてきた」と説明。公表に踏み切った理由は「ご遺体の帰国後ならば、ご家族と対面する運びになる。そのタイミングをとらえ、私から政府の責任のもと公表するのが適切だと判断した」と語った。

 羽田空港では岸田文雄外相ら政府と日揮の関係者が出迎え、犠牲者のひつぎに献花し、黙祷(もくとう)した。政府専用機には首相特使としてアルジェリア入りした鈴木俊一外務副大臣と日揮の川名浩一社長も同乗。鈴木氏は首相官邸に向かい、現地の状況を首相に報告した。

 その後、鈴木氏も加わって開かれた対策本部で、首相は「世界の最前線で活躍する10人の日本人が犠牲となったことは痛恨の極みだ」と哀悼の意を表明。そのうえで「卑劣なテロ行為を起こしたテロリスト集団を断固として非難する。国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と強調した。

 さらに首相は、官房長官のもとで事件の検証と対策づくりに取り組むことを指示。政権は来週中にも関係省庁の局長級による検証委員会を立ち上げ、報告書をまとめる。外務省も在外企業や邦人の保護を強化するため、対策チームを設けることを決めた。

 対策本部後、鈴木氏は記者団に、首都アルジェの空港で無事だった7人に「大変な思いをされ、心からお見舞いを申し上げる」と話しかけたことを明らかにした。7人について「若干の安堵(あんど)感は感じたが、まだ大変、心に傷を負っておられる感じがした」と述べた。

     ◇

■アルジェリア人質事件で犠牲になった方々

 新谷正法(あらたに・ただのり)さん(66) 日揮最高顧問。事業を統括する立場で、出張中だった

 伊藤文博(いとう・ふみひろ)さん(59) 日揮社員。アルジェリアの事業に長年かかわっていた

 緒方弘昭(おがた・ひろあき)さん(57) 協力会社から派遣された。現場監督を務めた

 川畑圭右(かわばた・けいすけ)さん 日揮社員

 木山聡(きやま・さとし)さん(29) 日揮社員。武装勢力の人質になった

 後藤康次(ごとう・やすじ)さん(59) 関連会社から派遣されたとみられる

 内藤文司郎(ないとう・ぶんしろう)さん(44) 人材派遣会社から現地へ。海外の経験豊富な技術者

 渕田六郎(ふちだ・ろくろう)さん 協力会社から派遣。海外の建設現場を数多く経験したベテラン

 前川秀海(まえかわ・ひでみ)さん(60) 日揮社員。プラント建設全体の責任者

 山田隆(やまだ・たかし)さん(72) 関連会社から派遣されたとみられる


[日経平均終値は305円高 円安受け全面高]
25日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より305円78銭(2・88%)値上がりし、1万0926円65銭で取引を終えた。終値で1万0900円を上回ったのは約1週間ぶり。外国為替市場で円安が一段と進み、自動車などの主力の輸出関連株中心に全面高の展開となった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同19・47ポイント(2・17%)高い917・09。出来高は33億3千万株だった。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月26日]・・・北海道、被災者1万人受け入れへ 大型バスで出迎えも
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県などの被災者について、北海道は1万人規模で受け入れる方針を決め、25日に発表した。公営住宅以外にもホテルを借り上げて住まいを確保するとともに、大型バスで被災地まで出迎えたり、生活費を無利子で融資したりすることで、積極的に被災者を支援する考えだ。

 一連の費用は2011年度補正予算案として、30日に開かれる臨時道議会に提案する。

 被災者向けの住まいとしては、道や道内市町村が計約2千戸の公営住宅を用意している。ただ、1万人規模で被災者を受け入れた場合、さらに住まいが必要になると判断し、ホテルなどの宿泊施設を借り上げることにした。予算は1億5千万円を計上する。

 被災者の移動の負担を軽減するため、道が大型バスを借り上げ、被災地まで出迎えることも決めた。道内入りに利用するフェリー代、バスの借り上げ費、添乗する道職員の旅費など、関連経費は計8800万円。

 被災者の生活経費向けの融資制度も実施する。公営住宅に入居する際に必要となる布団や食器といった生活用品の購入経費などを想定しており、無利子で最大50万円まで貸し付ける。

 これらの支援策は、補正予算成立後、3県などと調整のうえ実施時期を決める。

 補正予算案は総額約23億円にのぼる。その中には、道教育委員会の教育費計7317万円も盛り込まれた。津波被害で就学が困難となった道内の公立高校生や、被災地から道内の公立高校に転入してきた生徒ら計130人に対し、月額平均2万円を1年間貸し付ける制度や、道内に避難してきた児童・生徒の心のケアや保健指導にあたるスクールカウンセラー、退職した養護教諭を派遣するシステムなどを実施する。



[2011年3月27日]・・・「魚食べて心配ない」 原子力安全委員長、海水汚染巡り
福島第一原発事故の影響で、原発からの排水が基準の千倍を超すなど、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。これに対し、原子力安全委員会=班目(まだらめ)春樹委員長=は26日、「放射性物質は海では希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配はない、との見方を示した。

 東京電力による原発の放水口付近の調査では、25日朝にヨウ素131が1立方センチあたり50ベクレル、セシウム137が同7.2ベクレル検出された。原発の排水を規制する基準に照らすと、ヨウ素は1250倍、セシウムは79倍にあたる。東電は、1日1回だった測定回数を2回に増やすことにした。

 一方、文部科学省が23日から原発の沖合約30キロ地点で調べると、最大で1リットルあたりセシウムが26ベクレル検出。飲用水の基準に比べると、7分の1以下だが、09年度に調べた通常値の1万倍を超えていた。

 海洋生物への影響について、原子力安全委員会は26日、「排水口付近では濃度が高いが、魚介類に取り込まれるまでに潮流に流されて拡散、希釈される。さらにヨウ素は半減期が8日と短いため、人が食べるまでには相当低減していると考えられる」とした。

 一方で、財団法人海洋生物環境研究所の御園生(みそのう)淳研究参与(環境放射能)によると、濃度が高いと魚類が取り込んだ放射性物質が体内で最大で海水の30~50倍の濃度まで蓄積されることもあるという。半減期が30年のセシウムは心配が残るという。「2~4カ月で魚に影響が出ることもある。継続的な広域の調査が必要。消費者や漁業者の安心にもつながる」と指摘した。
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by nsmrsts024 | 2013-01-25 07:55 | 朝日新聞・綜合、政治

1月24日(木)・・・

[9遺体乗せた政府機、アルジェ出発 25日朝に帰国予定]
アルジェリアで起きた人質事件で、無事だった日本人7人と、死亡が確認された日本人9人の遺体を乗せた政府専用機が24日午前6時12分(日本時間午後2時12分)、首都アルジェを出発した。25日朝に羽田空港に到着する予定。


[東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り]
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は24日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。

 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。政府事故調の報告書によると、東電は08年に、それまでの想定を超える高さ15・7メートルの津波を試算していたが、対策はその後も具体化していなかったという。

 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月26日]・・・福島・関東の放射線量は低下傾向 東北の一部は上昇
福島第一原発事故の影響で上昇した福島県や関東地方の大気中の放射線量は26日午前、引き続き、低下傾向だった。ただ、東北地方の一部で測定値が上がった。25日夜以降、断続的に雪や雨が降っている影響とみられる。

 大気中の放射線量が平常値を上回っていたのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。原発建屋の爆発などで放出された放射性物質が雨によって落下して一時、放射線量は上昇したが、ここ数日、減少傾向が続いている。

 福島県では26日午後2時現在、福島市で1時間あたり3.94マイクロシーベルト、飯舘村で9.43マイクロシーベルトなどと前日より微減した。関東では、東京都新宿区が0.121マイクロシーベルト、さいたま市0.101などと少し下がった。一方、新潟県の新発田市や山形県米沢市ではわずかに上昇した。



[2011年3月26日]・・・過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。

 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。

 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。

 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」

 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」

 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。
「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」

 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」

 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔)
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by nsmrsts024 | 2013-01-24 10:03 | 朝日新聞・綜合、政治

1月23日(水)・・・

[日経平均終値、1万486円 222円安で3日続落]
23日の東京株式市場は、日経平均株価が3日続けて下落し、前日より222円94銭(2・08%)安い1万0486円99銭で取引を終えた。終値が1万0500円を下回るのは昨年12月28日以来、約3週間ぶり。

 昨年11月に衆院解散の方針が発表されてから初めて3営業日続けて値下がりした。外国為替市場で対ドル、ユーロともに円相場が進んだことをきっかけに、これまで買われていた輸出関連株などを中心にいったん利益を確定させるための売り注文が出た。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同13・36ポイント(1・48%)低い887・79。出来高は33億7千万株。


[政府の景気判断、8カ月ぶり引き上げ 月例経済報告]
 政府が23日発表した1月の月例経済報告で、景気の現状について「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、前月よりも判断を引き上げた。上方修正は昨年5月以来8カ月ぶり。

 昨年9月にエコカー補助金が終わり、自動車の減産や買い控えが続いていたが、昨年11月ごろから持ち直し始めているという。自動車の動きにつられて、全体の個人消費や生産も改善した。また、安倍内閣の発足前後から続く円安・株高で、企業マインドも改善していることも、景気判断を引き上げる根拠になった。

 一方、安倍内閣は「デフレ脱却」を最優先課題に挙げるが、消費者物価は「緩やかに下落している」と判断。前月よりもデフレ傾向は深まっているとした。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月26日]・・・福島・関東の放射線量は低下傾向 東北の一部は上昇
福島第一原発事故の影響で上昇した福島県や関東地方の大気中の放射線量は26日午前、引き続き、低下傾向だった。ただ、東北地方の一部で測定値が上がった。25日夜以降、断続的に雪や雨が降っている影響とみられる。

 大気中の放射線量が平常値を上回っていたのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。原発建屋の爆発などで放出された放射性物質が雨によって落下して一時、放射線量は上昇したが、ここ数日、減少傾向が続いている。

 福島県では26日午後2時現在、福島市で1時間あたり3.94マイクロシーベルト、飯舘村で9.43マイクロシーベルトなどと前日より微減した。関東では、東京都新宿区が0.121マイクロシーベルト、さいたま市0.101などと少し下がった。一方、新潟県の新発田市や山形県米沢市ではわずかに上昇した。



[2011年3月26日]・・・過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。

 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。

 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。

 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」

 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」

 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。
「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」

 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」

 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔)
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by nsmrsts024 | 2013-01-23 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

1月22日(火)・・・

[フィリピン、中国を提訴へ 南シナ海領有権巡り対立激化]
【ハノイ=佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たしたため」と述べた。フィリピン側の訴えに、中国がどう対応するか注目される。

 外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや、艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。

 両国は昨年4月、スカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約2カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を印刷するなど、強硬な姿勢を示していた。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年3月26日]・・・死者1万418人、不明1万7072人―26日午後3時
警察庁によると、26日午後3時現在の死者数は12都道県で1万418人にのぼった。行方不明は6県で1万7072人。負傷者は18都道県で2777人。

 確認されている死者数は宮城6333人、岩手3123人、福島904人、茨城20人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森で3人、北海道、山形、群馬で各1人。行方不明となっているのは宮城6240人、福島5950人、岩手4878人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万8803戸、流出は1165戸、全半焼148戸など。道路被害は2086カ所にのぼる。

 また、同日午前10時現在、死亡した人のうち身元が確認されたのは約7270人。このうち約6860人が遺族らに引き渡された。



[2011年3月26日]・・・「汚染情報なぜ共有しない」東電の対応、専門家ら批判
東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)事故をめぐり、東電側が1号機の同建屋でも同様の放射線量を6日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は26日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、ずさんな安全管理を批判している。

 同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。1号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。

 経済産業省原子力安全・保安院も、東電から1号機関連の報告を25日未明に受けながら、公表したのはほぼ1日後。西山英彦審議官は「3号機に神経が集中していたという事情があった」と釈明。ある保安院職員は「バタバタした状況が続いて、保安院でも情報整理ができていないのだ」と混乱ぶりを嘆いた。

 元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さん(原子核工学)は、「情報共有されていなかったことは非難されるべきだ。一義的には放射線管理担当者の責任だと思うが、組織としてずさんだったと言われても仕方ない」と東電の対応を批判。同実験所の小出裕章助教(同)は、「作業員は非常に困難な状況で、一刻も早く冷却ポンプを復活させようと水に入ったのだろう。これを教訓に、東電側は情報を共有させ、作業員一人一人の身を守ることを考えないといけない」と話す。

 また、宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「長靴を履いていれば、水につかって作業してもやむを得ない放射線量だった。直接肌に触れることの危険性が、現場で作業する人にどの程度伝わっていたのか。東電が協力会社側にも十分に注意し、管理する必要があった」と指摘した。
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by nsmrsts024 | 2013-01-22 07:43 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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