<   2013年 04月 ( 30 )   > この月の画像一覧

4月30日(火)・・・

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)




[2011年4月25日]・・・安全出荷へ1頭ずつ線量検査 福島・葛尾村の畜産農家
肉牛約3600頭を飼う福島県葛尾(かつらお)村の畜産農家で24日、出荷される牛が放射線量を測る検査(スクリーニング)を受けた。県家畜保健衛生所の職員が1頭ずつ安全を確認していく。この農家は5月末までに避難を求められている「計画的避難区域」に入った。区域内には1万頭前後の牛がいるが、すべてを移動させられる見通しは、まだ立っていない。



[2011年4月25日]・・・チェルノブイリからフクシマへ「同じ道たどらないで」
事故発生から満25年を26日に迎える旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発。廃炉のために運転を全面停止するスイッチを操作した職員は、「チェルノブイリは長いこと忘れられていた。フクシマは絶対に同じような道をたどって欲しくない」と訴える。

 セルゲイ・バシトーボイさん(40)。現在は広報担当者として、チェルノブイリ原発でなお働く。くしくも、チェルノブイリの1号炉を始動させたのが、やはり原発職員だった父のアレクセイさん(67)だ。

 息子のバシトーボイさんは原発の町プリピャチで育った。事故当日は、インフルエンザで学校を休み、自室で寝ていて、窓越しに原発の上空に煙が上がるのを見た。父は当時、4号炉で燃料棒の交換作業などの担当だったが、この日は休み。別の同僚が被曝(ひばく)して亡くなった。

 父の影響で原発で働くことを決心したバシトーボイさんは、ロシアの大学で物理学を学んだ。ふるさとへの思いは強く、ほかの就職先を蹴ってチェルノブイリ原発を選んだ。

 2000年12月15日。事故後も唯一稼働していた3号炉の制御室で、多くの同僚職員が見守る中、バシトーボイさんが停止スイッチをひねった。同原発で「最後の火」が消えた。始動させた父と、停止させた息子。親子とも、たまたま当番が回ってきて果たした役割だった。

 現場の人間として、老朽化した原発がどれほど危険かは理解していた。でも、自分を含めた5千人以上の職員の雇用が失われていくことがつらかった。「勤務は交代制。同じ顔ぶれと長い時間働いていて、みんな家族のようだった」

 バシトーボイさんは、福島第一原発について、こう気遣う。「一番大変なのは、今、事故の拡大を食い止めようと現場でもがいている末端の作業員たち。彼らは本当に英雄だ。フクシマでは絶対に、チェルノブイリのような人命や健康、精神的な苦痛などの犠牲を出して欲しくない」(キエフ=関根和弘)


[2011年4月26日]・・・衰弱死した牛の消毒作業始まる 福島の警戒区域
福島県は25日、福島第一原発から半径20キロの「警戒区域」内で、衰弱死した牛の消毒作業などを始めた。

 殺処分を定める口蹄疫(こうていえき)などの伝染病と違い、原子力災害の被災地の家畜をどう扱うかは法律上想定されていない。このため20キロ圏内の家畜は移動も殺処分もできず、畜舎で餓死したり、野放しになったりしていた。

 この日、県家畜保健衛生所の獣医師ら6人が同県南相馬市小高区に入り、牛や豚、鶏の畜舎を調査した。死んだ子牛8頭が見つかり、1カ所に集めて消石灰とブルーシートをかけた。放射線量が高い場所を除き、5月上旬までに区域内の全域で処理をする予定だ。


福島県は25日、福島第一原発から半径20キロの「警戒区域」内で、衰弱死した牛の消毒作業などを始めた。

 殺処分を定める口蹄疫(こうていえき)などの伝染病と違い、原子力災害の被災地の家畜をどう扱うかは法律上想定されていない。このため20キロ圏内の家畜は移動も殺処分もできず、畜舎で餓死したり、野放しになったりしていた。

 この日、県家畜保健衛生所の獣医師ら6人が同県南相馬市小高区に入り、牛や豚、鶏の畜舎を調査した。死んだ子牛8頭が見つかり、1カ所に集めて消石灰とブルーシートをかけた。放射線量が高い場所を除き、5月上旬までに区域内の全域で処理をする予定だ。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-30 05:58 | 朝日新聞・綜合、政治

4月29日(月)・・・

北方領土交渉再開で合意へ 日ロ首脳会談後に共同声明
【モスクワ=鈴木拓也】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳は停滞している北方領土交渉を再開することで合意する見通しで、会談後に共同声明を発表する方針。日本政府高官が明らかにした。

 首相は28日昼、政府専用機で羽田空港を出発。モスクワに日本時間の同日夜に到着した。首相の公式訪ロは小泉純一郎首相以来10年ぶり。首相は出発前に記者団に「日ロ関係の発展に新たな弾みをつけ、停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と抱負を語った。

 両首脳が合意する共同声明には、領土問題を解決して平和条約を締結する両国間の交渉再開を明示。さらに首脳レベルを含む政治対話の強化▽安全保障分野の協力強化▽極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進▽文化・スポーツ・人的交流▽北朝鮮への対応を含む国際舞台での協力――が盛り込まれる。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)




[2011年4月22日]・・・コメ作付け禁止を発表 福島県の水田の8分の1
福島第一原発から半径20キロの警戒区域に加え、22日に発表された計画的避難区域、緊急時避難準備区域でも原子力災害対策特別措置法に基づき、今季のイネの作付けが禁じられた。

 3区域には水田が約1万ヘクタールあり、福島県全体の水田の8分の1に当たる。コメ農家は約7千戸あり、県全体の1割。枝野幸男官房長官は「適切な補償が行われるよう政府として万全を期す」と述べた。

 農林水産省は作付けを禁じる基準について、「土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラム当たり5千ベクレルを超える水田」と設定。県内の水田113地点の土壌の検査を実施し、飯舘村と浪江町内の計10地点が該当した。

 検査結果などから農水省は、両町村が含まれる計画的避難区域について作付けを禁じることが適当と判断。また緊急時避難準備区域で基準を超える地点はなかったが、「自主的な避難を求める」という区域の性質上、稲作を禁じるのはやむを得ないとした。

 土壌改良は技術的に困難で、作付けが禁止された区域は来季以降も作付けができない可能性がある。農水省はナタネなど代替作物の研究を進める。

 福島県はコメ収穫量が約45万トンで全国4位。コシヒカリやひとめぼれで知られる。今回の範囲内のコメの推計収穫量は約5万トンだが、他の都道府県などに振り分ける調整を進めている。

 今回の範囲では野菜などの作付けや家畜の飼育は禁じられないが、鹿野道彦農水相は「実質的には(営農は)なかなか難しい。我々としては強く補償されるべきだと求めたい」と話した。

 農水省は今回作付けを認めた区域についても、コメの収穫時に検査を行い、基準を超える放射性物質が検出されれば同法で出荷を停止する方針だ。(大谷聡)




[2011年4月22日]・・・東北新幹線29日に全線復旧 運転本数は通常の8割前後
JR東日本は22日、東北新幹線が29日に全線復旧すると発表した。30日ごろとしていた一ノ関―仙台の復旧予定日が固まった。一部区間で徐行するため、東京―新青森はこれまでより55分長い最速4時間5分で結ばれる。

 当面の運転本数は東京―仙台が上下計108本で、東京発、仙台発ともに1時間に4本ほど。東京―新青森は上下計29本で、いずれも通常の8割程度の運転となる。震災前の3月5日に運転を始めた新型車両「E5系」の「はやぶさ」も東京―新青森、東京―仙台をそれぞれ1日1往復する。

 東北新幹線は23日に一ノ関―盛岡が、25日に福島―仙台がそれぞれ復旧する。



[2011年4月22日]・・・積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化
文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリング(監視)を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。

 3者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝(ひばく)線量20ミリシーベルトを基準に、事故発生後1年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に1回目の公表を行い、月2回更新する。

 土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。

 海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合60キロ付近までの12地点から南北に2点ずつ増やし、16地点とする。海面と海底から10メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。

 各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は1カ所で、文科省への報告も年1回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。

 モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。

 実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から30キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。

 計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後1年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に20キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。

 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-29 09:19 | 朝日新聞・綜合、政治

4月28日(日)・・・

政府主催の「主権回復式典」に抗議 沖縄で1万人が集会
沖縄県宜野湾市で28日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に抗議する大会があった。県議会の中道・野党会派や各種団体が呼びかけ、主催者発表で1万人を超える人が集まった。公明は別に抗議集会を那覇市で開いた。

 大会あいさつで、共同代表の伊志嶺雅子・県女性団体連絡協議会長は「安倍内閣は、なぜ多くの反対を押し切ってまで式典を開催したのか」と批判。米軍に占領された27年間を振り返って「性暴力が多発したが、加害者の米兵が処罰されることはほとんどなかった。いまも不平等な日米地位協定は、県民ではなく米兵を守っている。これが主権国家と言えるでしょうか」と述べた。



全日空、B787を試験飛行 「6月1日の再開めざす」
【木村聡史、工藤隆治】全日空(ANA)は28日、ボーイング787型機の運航再開に向け、国内で初めてとなる試験飛行をおこなった。改修を終えたバッテリーの確認のためで、2時間飛行したところ、問題はなかったという。同乗した伊東信一郎会長は「6月1日に定期便での路線再開をめざす」と表明した。

 1月、バッテリーから発煙した全日空機が緊急着陸した。これが直接のきっかけになって、同型機の世界で運航が止まった。まだ、原因は特定できていない。ただ、米国の当局は、バッテリーは改修されて多層的な安全装置を施されており、大事故は起きないとして、運航再開を許可した。国土交通省も26日、これを追認した。

 ボーイングはバッテリーの耐熱性を高めて排煙機能付きの容器に収め、発煙しても機内に充満しない改良をしたと説明している。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月22日]・・・南相馬市長と志津川病院の医師、「世界の100人」に
米タイム誌が21日の特別号で発表した今年の「世界で最も影響力のある100人」の中に、東日本大震災による原発事故で警戒区域に一部が含まれている福島県南相馬市の桜井勝延市長ら、被災地の日本人が2人、世界の政治家や著名人らと並んで選ばれた。

 桜井市長は3月下旬、被災直後の現状について、情報不足や物資調達が滞っていることをカメラに向かって11分間にわたって訴え、動画サイト「ユーチューブ」に投稿。英語の字幕付きの映像が登場するなどして、閲覧者が爆発的に増え、世界各地に「フクシマ」の窮状が伝わった。

 タイム誌は、「優れた効率性で知られる日本が、弱い立場の市民に応えられなかったことを世界中に考えさせた」と評価した。

 壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の志津川病院で、患者らを最上階に避難させながら、診療し続けた菅野武医師も選ばれた。

 100人に順位はないが、オバマ米大統領や英仏独の首脳、習近平・中国国家副主席、北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏らが入っている。

 タイム誌の選出と別に行われたサイト上の読者投票では、「福島原発の作業員」が16位に入り、24位のペイリン前米アラスカ州知事を上回った。(ニューヨーク=田中光)

     ◇

 タイム誌に選ばれた菅野武医師(31)は、「2日前にメールで連絡をもらい、びっくりした。私だけでなく、困難な状況のなか、日本が前を向いて立ち上がっている姿の象徴として、この地域(や自分)が選ばれたのではないか。被災地への応援や励みになればと思う」と感想を語った。

 菅野さんは仙台市出身。自治医科大卒業後、宮城県内の病院勤務を経て、2009年4月から2年間、同県南三陸町の公立志津川病院に内科医として勤務した。今年4月初めから東北大学の博士課程で学ぶ予定だったが、その矢先に被災。予定を延期し、今月15日まで町内の避難所に併設された救護所で、治療や全国から来た医療支援チームの調整にあたっていた。

 被災直後の3月16日、妻の由紀恵さん(32)が仙台市内の医院で男の子を出産した。困難を乗り越えるような賢さを、との願いを込めて、「怜(れい)」と名付けたという。




[2011年4月22日]・・・仮設住宅の私有地賃料、国が負担 自治体の用地確保支援
菅政権は、東日本大震災の被災者用仮設住宅の建設用地として自治体が私有地を借りた場合、国が借地料を肩代わりすることを決めた。借地料の不要な公有地だけでは十分な用地を確保できないと判断。仮設住宅の建設が進まない現状を打開するため、異例の措置に踏み切る。

 これまで仮設住宅は公有地に建てられ、基本的に借地料は必要なかった。だが今回は津波被害で自宅を流された人が多いうえ、国土交通省が津波被害を受けた地域に仮設住宅の建設を認めていないこともあり、建設用地が不足。東日本大震災では、6県が7万2290戸の仮設住宅建設を要請しているが、用地の確保にめどがついたのは2万6千戸にとどまっている。

 このため、仮設住宅を規定した災害救助法を所管する厚生労働省は22日までに「今般の災害による被害の甚大さにかんがみ、用地確保が困難な場合には、通常の借料の範囲内で災害救助法の対象となる」とする通知を自治体に送り、土地の借り上げ費用を国が負担する方針を伝えた。主に農地を借り上げることを想定している。

 厚労省は「過去の災害で国が借地料を払った事例は聞いたことがない」(同省災害救助・救援対策室)としている。農地に建設すると作付けができなくなるが、災害救助法には補償の定めがなく、今後の課題となる。(関根慎一)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-28 08:18 | 朝日新聞・綜合、政治

4月27日(土)・・・

福島原発の検査用井戸、微量の放射性物質
東京電力福島第一原発の地下貯水槽からの汚染水漏れ問題で、東電は27日、環境への影響を調べるために掘った井戸にたまった地下水から微量の放射性物質が検出されたと発表した。汚染水漏れが発覚した後、井戸の水から放射性物質が確認されたのは初めて。

 東電は26日に井戸22カ所の水を採取して検査したところ、13カ所でストロンチウムなどを検出。27日に改めて調べたところ、2カ所で検出限界値をわずかに超える1立方センチメートルあたり最大0・037ベクレルを検出した。微量なため、汚染水漏れによる影響かどうかはわからないという。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月22日]・・・津波のスピードは115キロ デジカメ写真で判明 宮古
東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波の速度が、時速115キロに達していたとみられることが、岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員の分析でわかった。

 大石さんは、植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約70枚のデジタルカメラの撮影データを調べた。地震発生後約23分で潮位が高くなり始め、その7分後にいったん波が引き、さらに2分後には激しい津波が押し寄せていた。

 この激しい波は、連続撮影の記録から、約800メートル離れた岬から岸まで約25秒で到達していたと割り出した。高速道路の制限速度よりも速い時速115キロにあたる。

 大石さんが震災後に現地を訪れたところ、家屋はほとんど流されていた。「第一波の後、自宅にものを取りに帰るなどした人たちが次の大きな津波で犠牲になったのかもしれない」と大石さんは話した。(松尾一郎)





[2011年4月22日]・・・「福島とチェルノブイリ、多くの共通点」 農水副大臣
チェルノブイリ原発事故から25年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で21日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。

 これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。

 篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。

 別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。事故前から構造上の欠陥が指摘されていたチェルノブイリ原発の事故とは「専門家の警告が無視されたという点で、同じ原因を共有している」と述べた。

 また、福島の事故では住民の精神的ケアが最も重要になるとして「チェルノブイリの研究成果が非常に役立つ」とした。(キエフ=国末憲人、玉川透)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-27 08:46 | 朝日新聞・綜合、政治

4月26日(金)・・・

日銀、物価見通し上方修正 15年度の上昇率1.9%
日本銀行は26日の金融政策決定会合で、従来の物価見通しを上方修正した。2013年度の平均物価上昇率は0・7%(1月時点の予測は0・4%)、14年度は消費増税分をのぞき1・4%(同0・9%)へそれぞれ引き上げた。

 また、これまでは2年分の予測しか出していなかったが、今回から3年に延ばした。新たに公表した15年度の平均物価上昇率は1・9%。日銀は公表文で、「見通し期間の後半にかけて、物価安定目標の2%程度に達する可能性が高い」と明記した。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月22日]・・・原発周辺、母乳調査へ 枝野官房長官が方針
枝野官房長官は21日の会見で、福島第一原発周辺に住む母親の母乳に放射性物質が含まれていないか調査する方針を示した。厚生労働省が今後、具体的な方法を検討する。

 市民団体が20日、千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表。最高値は3月29、30日に採取した千葉県柏市の女性の母乳で1キロ当たり36ベクレルだった。

 母乳について国の基準はなく、飲料水の乳児の基準では放射性ヨウ素は100ベクレル。枝野官房長官は「水の基準値を大きく下回っているので、過度な心配をしなくても大丈夫な状況と判断している。母親にとっては心配だと思うので念のため一定の調査を行う」と述べた。




[2011年4月22日]・・・成田の旅客数29%減 外国人の減り幅最大 3月前年比
成田国際空港会社(NAA)が21日に発表した3月の空港の運用状況(速報値)によると、東日本大震災や原発事故の影響で、旅客数は前年同月比29%減の約217万5千人となった。とくに国際線の旅客約204万人のうち外国人は34%減の約49万人と、過去最大の落ち込み幅となった。

 空港では、震災直後に出国する外国人が急増した一方、入国する外国人は激減した。旅客数は、羽田空港の国際化以降、昨年11月から5カ月連続で前年同月を下回った。森中小三郎社長は「お客様が増える増えないは、地震よりも原発事故(次第)に移っているので、一刻も早い安全宣言が出るよう期待する」と述べた。

 貨物量も3月は同17%減の約16トンに落ち込み、5カ月連続の減少となった。給油量も、キャンセル便に加え航空会社が直行便を経由便に振り替えて経由地で給油するなどの動きがあったことから22%減の約32万キロリットルに落ち込んだ。




[2011年4月22日]・・・警戒区域、イネの作付け禁止 計画的避難・準備区域も
菅政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と、20キロ圏外の「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」で、イネの作付けを禁止する方針を固めた。原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が22日に指示する。

 政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラムあたり5千ベクレルを超える水田を作付け禁止とする基準を発表。農林水産省は当初、屋内退避などの指示が出ていた30キロ圏内に加えて、土壌調査でこの基準を超えた地域での作付けを禁じる方針を示していた。

 その後、政府が計画的避難区域や緊急時避難準備区域を新たに設定する方針を示したことを踏まえ、具体的な地域について福島県と協議を続けてきた。計画的避難区域に指定される予定の飯舘村はすでに、今年はすべての農作物の作付けをしない方針を決めている。

 農水省は今年の作付けを認める地域でも、秋に収穫したコメの汚染について調査し、食品衛生法に基づく暫定基準値(1キログラムあたり放射性セシウム500ベクレル)を超えるコメが流通しないようチェックする。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-26 08:46 | 朝日新聞・綜合、政治

4月25日(木)・・・

GW、全国的に晴れる日多め ウェザーニューズ発表
大型連休を前に、気象情報会社ウェザーニューズは26日から5月5日までの天気の見通しを発表した。全国的に高気圧に覆われる期間が長く、晴れやすくなる見込み。ただ、4月30日~5月1日と5~6日は、低気圧や前線の影響で天気が崩れる地域がある。

 地域別にみると、北海道や東北は徐々に暖かくなっていくが、天気が変わりやすい状態が続き、山間部では雪の恐れもある。関東や北陸は晴れる日が多いが、連休前半は天気が不安定で山沿い中心に一部で雷雨も予想されるという。

 東海、甲信、近畿、中国、四国はおおむね晴れるが、一部でにわか雨もある見込み。九州・沖縄は連休前半から暖かい晴れの日が多いものの、後半は雨が降りやすいという。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月21日]・・・警戒区域、一時帰宅完了に1~2カ月 家財搬出は最小限
東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圏内を22日午前0時に「警戒区域」とする菅政権は、全希望者の区域内への「一時帰宅」が完了するまでに1~2カ月程度を見込んでいる。一通り帰宅するまでは、複数回にわたる出入りは認めない方針だ。

 菅政権の実施案によると、一時帰宅の対象は大熊町、葛尾村、川内村、田村市、富岡町、楢葉町、双葉町、南相馬市、浪江町の20キロ圏内にある約2万7千世帯。帰宅を希望できるのは1世帯の代表者1人に限り、健康への影響などを考えて妊婦や中学生以下の子どもには認めない。  帰宅にあたっては、20人程度の班単位でバスに乗り、滞在を約2時間程度に限定。滞在中に浴びる放射線量を1ミリシーベルト以下に抑えることを基準とし、雨天の場合や、風向きが原発の風下になった場合を避けて、実施を決める。

 避難住民からはできるだけ早く帰宅させるよう望む声が上がっているが、希望者の数や気象条件で進み具合が大きく変わるため、希望者全員の帰宅完了には1~2カ月が必要と期間に幅をもたせている。

 帰宅する住民は防護服や放射線量計を身に着け、圏内での行動は帰宅だけに制限される形になる。着の身着のままで避難した住民たちからは家財や衣類など、できるだけ多くのものを持ち出したいとの希望が多い。菅政権は自分で持ち運びができ、バスに持ち込める「必要最小限」に限定する考え。財布や通帳といったものを想定している。

 住民から寄せられている「乗用車を持ち出したい」との希望に対しては、バス移動の制約があるため、自治体と実施の手順などについて相談し、実現の可否を検討中だ。「ペットを連れ出したい」という希望も、放射線被害がないかの検査(スクリーニング)の態勢を整えられるかどうかの検討をしているという。


前ページ
12一時帰宅の開始時期について菅政権は、関係自治体にも「できるだけ早く」とだけ説明している状況。実施に向けた調整を自治体側と進め、住民への説明と準備が整い次第、一時帰宅を開始するとしている。(田内康介)




[2011年4月21日]・・・原発20キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針
福島第一原発から半径20キロ圏内の避難指示区域にいる家畜について、農林水産省は畜産農家に対し、評価額全額の補償請求を認める方針を決めた。東京電力と政府で賠償を検討する。

 農水省によると、20キロ圏内には牛農家280戸で計3385頭、豚が8戸で計3万1486頭、鶏が17戸で計63万3千羽いる。  原発事故で3月11、12日に避難指示が出された際、家畜をそのままにして離れた農家が多かった。1カ月以上たち、出入りして世話をしている農家を除き、畜舎内で餓死している家畜が大半とみられる。畜舎外に放たれた家畜も生息環境は厳しいうえ、放射性物質の汚染で今後の出荷は困難な可能性が高い。

 このため農水省は、この事態は原子力災害対策特別措置法に基づく指示で生じたとして、家畜の全額補償が適切と判断した。

 農水省は近く設定される予定の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」について、家畜を福島県外などに移動させる方針を決めている。だが受け入れ先の決定は困難とみられる。(大谷聡)



[2011年4月21日]・・・被災者向けの求人、官民で2万人分に
厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚労副大臣)は21日、東日本大震災後に被災者向けに提供された求人数が同日までに約2万人分になったと発表した。自治体が臨時雇用したり、企業が優先的に採用すると表明したりした数をまとめた。

 国がリーマン・ショック後に導入した雇用創出基金を活用した求人は岩手、宮城、福島の3県を中心に計1万1200人を見込む。いずれも県や市町村の臨時職員などとして被災者を雇い入れ、簡単ながれきの撤去や避難所での高齢者の見守りなどをしてもらう。

 民間企業の求人は計約6400人分あった。うち東北3県の求人は1割弱で、大半は首都圏や関西など全国に散らばっている。ほかに農業や漁業関係の求人も計1200人分あった。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-25 05:53 | 朝日新聞・綜合、政治

4月24日(水)・・・

最後の満開、忘れない 津波耐えた桜に別れの虎舞 大槌
【東野真和】岩手県大槌町の旧赤浜小学校の校庭で、東日本大震災の津波に耐えた桜の古木5本が切り倒されることになった。住宅再建の予定地になっているためで、24日、満開の夜桜を見に住民約200人が集まり、別れを惜しんだ。

 「ひょっこりひょうたん島」と呼ばれる蓬莱(ほうらい)島を望む高台にあり、青年たちが伝統芸能の虎舞を演じた。住民たちは「将来この桜の子孫が街路樹に並ぶように」と、挿し木などで遺伝子を残そうとしている。

 地元に詳しい岩間幸雄さん(76)によると、桜は旧赤浜小が1928年に移設された頃、地元住民が植え、樹齢100年近いと見られる。高さ10メートル近い木がまともに津波をかぶったが、翌月に花を咲かせた。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月21日]・・・海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍
東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4~10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この約3万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。

 今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約2万倍に相当する。海の汚染は3月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。しかし、汚染ルートはこれまでよくわかっていなかった。今回の結果から、2号機の高濃度汚染水が大きく影響している可能性が高いとみられる。

 高濃度汚染水は4月2日朝、2号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。

 東電は前日の1日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を520トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。

 東電は3月21日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、25日に前日の10倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「4月1日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで1日以前から漏れ始めていた可能性もある。




[2011年4月21日]・・・両陛下、22日に北茨城市訪問 被災地入りは2回目
宮内庁は21日、天皇、皇后両陛下が東日本大震災で被害を受けた茨城県北茨城市を22日に訪問すると発表した。両陛下の被災地の訪問は14日の千葉県旭市に次いで2回目。この後、大型連休の前後には東北の被災地を訪問する予定だ。

 北茨城市は、津波の被害も大きく、5人が死亡し、1人が行方不明になっている。また、福島第一原発事故の影響で同市沖のイカナゴの稚魚(コウナゴ)から基準を超える放射性物質が検出され、漁業に風評被害も出ている。

 両陛下は、避難所として使われている体育館で被災者を見舞うほか、津波の被害を受けた漁港などにも視察に訪れる。




[2011年4月21日]・・・原発20キロ圏、22日から警戒区域 立ち入りに罰則も
枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で、22日午前0時から福島第一原発の半径20キロ圏内を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定し、原則として立ち入りを禁じると発表した。圏内の住民の「一時帰宅」については「数日中に始めたい」とした。

 これに先立ち、菅直人首相は21日午前、福島市を訪れ、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。知事は「警戒区域や避難区域の話は地元首長や住民の了解を得ることが前提だ」と要請し、首相は「地元のみなさんの話を最優先にする」と応じたという。首相は20キロ圏外の一部地域を指定する方向で調整している計画的避難区域について「(詳細な)地域は明日発表する」と伝えた。佐藤知事が会談後、記者団に明らかにした。

 警戒区域は災害対策基本法が定める措置で、これまで20キロ圏内を対象にとってきた原子力災害対策特別措置法に基づく「避難指示」よりも強制力が強い。退去を拒んだ場合は罰金や拘留が科せられる可能性がある。枝野氏は会見で「(住民以外の立ち入りは)法に基づいて厳しく対応したい。住民には法に基づいた措置をとらないで済むよう理解いただきたい」と述べた。

 一時帰宅は、1世帯あたり代表者1人をバスなどを使って集団で実施し、在宅時間は最大2時間程度。希望する全世帯を「1、2カ月で一巡したい」(枝野氏)としている。ただ、放射線量が多いとみられる半径3キロ圏内について枝野氏は「一定のリスクがあることは間違いない」として、一時帰宅は認めない。

 一方、枝野氏は原子炉が冷温停止した福島第二原発について「重大事故が発生するリスクが相当程度低下してきている」として、避難指示区域の縮小を表明。現在の10キロから8キロに変更する。これにより、第二原発の避難指示区域が第一の20キロ圏内にすべて収まることになる。

 首相が東日本大震災の被災地を視察するのは4度目で、福島県は3度目。首相は佐藤知事との会談後、大熊町が避難している田村市内と、富岡町、川内村の避難先になっている郡山市内の避難所を訪れ、被災自治体の首長や住民から直接話を聞く予定。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-24 05:58 | 朝日新聞・綜合、政治

4月23日(火)・・・

国会議員168人が靖国参拝 87年以降で最多
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)の所属議員168人が23日午前、春季例大祭にあわせ、東京・九段の靖国神社に参拝した。同会によると、国会議員の参拝者は、本人出席の確認を始めた1987年以降最多だという。

 この日の同会の参拝には、閣僚はいなかったが、政務三役では山口俊一財務副大臣や加治屋義人農林水産副大臣、衛藤晟一首相補佐官らが参加。このほか、自民党の高市早苗政調会長や、民主党の前田武志元国土交通相、平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表、生活の党の鈴木克昌幹事長らも同会で参拝。高市氏は記者団に「どう慰霊するかは日本人が決める国内問題。外交問題になる方が絶対におかしい」と語った。

 昨年の同時期の国会議員の参拝者数は81人で、今年は倍増。内訳は衆院が139人(自民109、民主2、日本維新の会24、みんなの党2、生活の党1、無所属1)。参院が29人(自民23、民主3、維新1、みんな1、無所属1)。衆参の代理出席は65人だった。
















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月21日]・・・枝野官房長官の会見全文〈21日午前〉
枝野幸男官房長官の21日午前の記者会見は次の通り。


 【冒頭】

 まず警戒区域の設定について申し上げる。東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の皆さんには大変なご迷惑とご不便をかけている。この地域においてはプラントもいまだ安定していない現時点においては、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため、決して立ち入らないで頂きたいと繰り返しお願いしてきた。今般、関係自治体との調整も整ったことから、この区域を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定することとした。先ほど、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長から福島県知事及び関係市町村長に対する指示を発出した。22日午前0時をもって警戒区域として設定される予定だ。これにより、緊急事態対応に従事される方や市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き、当該区域への立ち入りが禁止されることとなる。この結果として、20キロ圏内にお住まいであった方の防犯上の懸念にも応えることになればと思っている。

 一方、一時立ち入りについて、着の身着のままで避難された住民から強い要望をいただいている。また、公益上の理由から立ち入る必要性の高い場合もある。こうしたことを踏まえ、その進め方について検討を進めてきたところだ。その結果、個別の家庭については、安全確保に万全を期すとともに、まずは希望する世帯を一巡するという観点から、次のような考え方で実施する。まず一世帯あたりの代表者1名に絞った上で、20キロメートル圏内への立ち入りはバスを利用し、集団で行動して頂く。安全上必要な装備をした上で立ち入り、帰る際にはスクリーニングを確実に実施する。持ち出し品は必要最小限のものとし、在宅時間は最大2時間程度と考えている。なお、立ち入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる法人等、役場も含むが、個別に判断の上、立ち入りを認める。今後、この基本方針に基づいて、後ほど文部科学省から公表される予定の20キロメートル圏内のモニタリング結果を踏まえ、さらに、立ち入り直前にもモニタリングを実施するなどして安全の確保に万全を尽くし、具体的な実施手順について、関係自治体と調整しながら、早期に実施する予定だ。避難している皆さまには引き続き大変なご不便をかけるが、こうした手順で一時的な立ち入りが可能になるのでこれについてもう少し順番をお待ちをいただくようお願い申し上げる。

 次に東京電力福島第二原子力発電所に関する避難区域の見直しについて申し上げる。第二発電所については、冷温停止状態を維持している。しかし、冷却系統は2系統のうち1系統が依然として使用できない。非常用ディーゼル発電機についても修理中のものがあるなど完全には復旧していない。一方、現時点において、原子力緊急事態宣言を発令した3月12日時点と比較して、原子炉が冷温停止に至っているなど、重大事故が発生することによるリスクが相当程度低下してきている。このため、原子力安全委員会の意見も踏まえ、一定の安全対策が確保されていると判断されることから、先ほど、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力災害対策本部長から福島県知事及び関係町長に対し、東京電力福島第二原子力発電所にかかる避難区域を第二発電所の半径10キロメートル圏内から半径8キロメートル圏内の区域に変更し、8キロメートル以遠の区域を避難区域から解除する旨の指示が出されたところだ。
【警戒区域】

 ――警戒区域を設定した上でどういう措置をとるのか、現在の避難地域と並行する形で出すのか。

 避難指示は避難指示として原子力災害対策特別措置法に基づいてそのまま継続するが、それに加えて災害対策基本法に基づく警戒区域とするということだ。具体的には警察等によって、従来20キロ圏内の主要道路の入り口には警察等で警備しているが、これが法に基づいて立ち入り禁止であるということを前提に対応してもらう。できるだけ警察においても、災害派遣で多くの都道府県警察から協力頂いている中だが、できるだけさらに態勢を強化したい。

 ――災害対策基本法は、警戒区域に設定し立ち入りを禁止できるという規定だが、改めて立ち入り禁止の指示は国として行うのか。

 当然立ち入り禁止区域にするために警戒区域にしたということだ。

 ――もし立ち入った場合の法的運用はどうなるのか。

 この間の避難指示の状況も同様だったが、まさに住民の皆さんの安全確保のための指示であり、警戒区域の設定だ。安全のためにそれぞれの皆さんにこれに従って頂きたいのがまず何よりだ。そうした中で何とか一度、自宅に戻りたいという要望について、何とか同時に一時立ち入りの基本方針を警戒区域の発出と同時に間に合わせることができたので、何とかこの手順に従って対応して頂きたいと強くお願いするのが第一だ。当然のことながら、そうした皆さん以外の方が入るのは法に基づいて厳しく対応したい。住民の皆さんについてはできるだけ法に基づいた行政的な措置等を採らないで済むように、住民の皆さんのご理解を頂きたい、というのが今日の時点で申し上げられることだ。


 ――地元への説明では3キロ圏内については一切の立ち入りを認めないということだがどうか。

 最終的にはこの後、午後ぐらいに発表されると思うが、文科省で20キロ圏内のモニタリングも進めている。そうしたことを踏まえて、線量の高いところ、そして原発のプラントの状況を見ながら不測の事態が生じた場合でも、安全確保できるのはどの範囲のどういうやり方か、ということで決めていくことになる。ただ、現状のプラントの状況を考えると一定のリスクがあるのは間違いないので、その場合にどれぐらいの時間で避難できるのか、あるいは万一、大量の放射性物質が出たときの影響等を考えたときには、まずは3キロ圏内を除くところについて対応させて頂くということにならざるを得ないのではないかと思っている。
――震災発生から1か月以上たっているが、立ち入り制限の判断が遅かったのではないか。

 これは両方の意見があると思う。もっと早く出すべきではなかったか、それから一方では住民の皆さんに対してはこうした最終的な強制力の担保のある手法まで必要なのか。ただ、この間、避難指示に基づいて避難をして頂くと、立ち入らないで頂きたいというお願いのところで大部分の皆さんはどなたも残してきた自宅のことが心配だという気持ちであろうと思うが、そうした中にもかかわらず、多くの皆さんにはそれを十分理解頂いて対応して頂いてきたと思っている。ただ残念ながら、若干十分な安全対策を取らず、なおかつ万一入っている途中に原発の状況が急激に悪化する等があったときに連絡が取れない状況で、独自に入られているという方が少なからず報告されているという状況の中では、気持ちは十分に分かるが、そこで万一のことがあってはいけないので、そうした状況を踏まえて、やむを得ずこういった措置を取った。


 ――地元から要望あってこういう検討をしたと思うが、政権内には当初から立ち入りを制限すべきだとか、立ち入る可能性があるとの発想はなかったのか。

 立ち入る方がいるかもしれないと、ただ警察にも入り口等いろいろ配備をしてもらっている中で、何とか強制力の担保のある手段ではない形でも理解を頂くことが、まずは無理に、しかも原発事故という住民の皆さんには直接かかわりのない事情で避難を頂いているわけなので、できるだけ状況を理解頂くなかで対応していくのが一義的原則ではないかという判断をしてきた。


 ――第二原発の避難区域を10キロから8キロに変えることで外れる自治体があれば教えて欲しい。8キロに変えたのは、第一原発の避難区域とかぶるからか。

 第一原発からの避難区域から外れる、重なってない地域が2キロ分ほどある。それよりもさらに狭くできるかのどうかということの判断はありうると思うが、しかし現実問題としては第一原発からの20キロの避難指示、警戒区域が出ているので、そこと重なっていない部分についてどう考えるか、という判断であれば必要十分であるということで、その判断をしたということだ。詳細の町名は改めて確認して報告する。


 ――一時立ち入りについて、自治体と協議しながらというが、いつぐらいから実施できそうか。

 政府としてはすぐにでも始めたい。住民の皆さんの気持ちに応えればという思いだが、警察、自衛隊の協力の準備、お願いする準備も進めているが、同時に地元の地理等あるいは集落の状況などを十分把握されている自治体の皆さんにも協力頂かないと、現実的に難しい。そのあたりを今回方針を明確にしたので、自治体の皆さん、そして避難されている皆さん、集落単位でとか、オペレーションを具体的に組んで頂くなかで実施される。ただ、公益に基づく役場とかについては、別途の手段で安全性を確保して進められる。こういったできるところから数日中には始めたい。


 ――一時立ち入りが全住民について完了するメドは。

 自治体の皆さんの協力を頂ける状況とか気象状況等、風向き等にもよるが、原発の状況が特段の悪化がなければ1カ月から2カ月程度の間には、希望される方を一巡したいと思う。


 ――今回は短時間で1世帯あたり一人ということだが、複数回の立ち入りは検討するのか。

 まずは希望されている方を一巡、立ち入って頂くということを最優先したい。その上で、いろんな希望があると思う。その一巡している間にその要望と安全状況、実際に立ち入って頂くことを積み重ねることによるオペレーションの積み重ねを踏まえながら、一巡後のことについても考えていきたい。

 ――罰則規定とも絡むが、今すでに残っている人がいるが、説得作業をどうするのか。継続して残っている人はそれなりに被爆している可能性もあるがどう対策をとるのか。

 まずは法律上もさらに厳しい形になったので、ということを説明しながら説得して理解を得ることにまずは全力をあげたい。警察の皆さん等に全力を挙げて頂くことになる。それからそこに1カ月余りいたということの被曝量については、周辺地域の放射線量、今回20キロ圏内もやっているので、それも踏まえ一定の推定ができる。それを前提にもし必要があるような線量を受けている可能性があれば、当然医療関係の対応をお願いすることになる。


 ――警戒区域の範囲内の人口と3キロ除いた場合の一時立ち入りの対象人口は。

 実務的にもし必要であれば張り出し等で報告する。


 ――一時立ち入りの具体的方法だが、どういう人が付き添い、どういう安全確保策をとるのか。

 装備品等は当然国において手配して対応する。立ち入りをするにあたっての車等は手配は国でしっかり対応したい。その中で地元の地理的事情について一定の認識がないといけないので、どの程度自治体の皆さんに協力が得られるのかの個別の自治体ごとにつめていくことになる。


 【計画的避難区域】

 ――計画的避難区域、緊急準備避難区域についての発表はいつぐらいがメドか。これが遅れている理由は。

 できるだけ地元の皆さんの要望に安全性を損なわない範囲で応えるというオペレーションを努力している状況にある。方針を発表してから時間もたっているので、できるだけ早くというのは、かなり切迫している状況だと思っている。


 【原発事故の賠償】

 ――先ほど総理と福島知事が会談。知事から原発の損害賠償について「国にしっかりと対応して欲しい」と要請があった。国の対応をどう考えているか。

 当然のことながら、まず損害賠償はしっかりと被害を受けた皆さんに支払われることが重要だ。それについては東京電力同様、国もしっかり責任を持っている。東電と国との関係という意味のなかでは東電が一義的に責任を持っているが、国としてもしっかりと被害者の皆さんに補償がなされるよう責任をもって進めたい。


 ――政府内には東京電力の支払額に上限をもうけるべきだとの声もあるが、事実上、国費を投入して東電の経営を支える格好になると思うが、国費を投入することの考え方は、どうやるべきだと思うか。

 途中のプロセスにおいては東電がしっかりと補償して、なおかつ電力供給という責任を果たしていくことを支えていくために、国がしっかり支援しないといけない側面がある。最終的には、しかし、東電においてやはり一義的なところの負担はお願いをすることになるだろう。

【レベル7引き上げ】

 ――レベル7引き上げの後、長官が周辺に対し「オモテでは言えないが、かなり早い段階でレベル7の事故とわかっていた」と語ったと、つまり政府が隠してたという一部報道があるが、事実関係は。

 何度も申し上げているが、京ベクレル単位の放射性物質が放出されている可能性があるということは、これはシミュレーションSPEEDIの発表の時、一緒にそういったこともくっついていたと思うし、その認識はあったが、それは可能性であって決して蓋然性が確からしいものではないということを言ってきた。私自身もそう認識してきた。ましてやそれがレベルいくつに相当するとかの話については、その時点で全くなく、レベル7に相当するという可能性が高い、ということは発表の前日に認識したものだ。従って、おたずねの週刊誌の報道については全く事実無根であるし、なおかつ当該週刊誌サイドから私に対する取材も一切なく、あたかもそれが真実であるかのような報道が一方的になされたものだと思っている。私自身は、私個人の信用名誉にかかわることであれば、まあ週刊誌の報道いろいろとすべて事実と違うことについて対応していたらたまらないくらい色々あるので、基本的には直接の対応をしない線でやってきたが、今回は私の信用名誉にとどまるのであれば構わないが、原発事故に関する政府の発表内容に不信をいたずらにあおるものであるし、結果的に多くの国民のみなさんに事実に基づかない内容で大きな不安をかき立てるものだと思っている。従って代理人を通じて文芸春秋社に対し、事実に反することを公にし、以後誤った報道をしないよう文書によって強く求めたところだ。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-23 06:13 | 朝日新聞・綜合、政治

4月22日(月)・・・

麻生氏ら靖国参拝、首相は供物奉納 公明、不快感示す
麻生太郎副総理と古屋圭司拉致問題相は21日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。新藤義孝総務相も20日に参拝しており、第2次安倍内閣の3閣僚の参拝が明らかになった。靖国神社は21日から春季例大祭で、安倍晋三首相は同日、神前に捧げる供え物「真榊(まさかき)」を奉納した。

 古屋氏は参拝後、記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した。玉串料は私費から出した。国のために命を捧げた英霊に哀悼の誠を捧げるのは当然のことだ」と語った。麻生氏周辺は記帳などのない一般参拝と説明。加藤勝信官房副長官も同日参拝した。新藤氏は20日、「私人として参拝した」と述べた。

 安倍政権は靖国参拝について「閣僚の自由意思に基づいて行うことだ」(安倍首相)としており、閣僚の判断に任せる方針。首相自身は「(前回の)首相在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と参拝に意欲を示しているが、外交問題になることを回避するため、今回の春季例大祭では参拝しない見通しだ。

 公明党の山口那津男代表は21日、さいたま市での記者会見で靖国参拝について「外交的な影響が出ることは避けられない。(中国、韓国両国との)関係改善を損なわないよう配慮が必要だ」と不快感を示した。

 靖国神社をめぐっては、小泉純一郎首相(当時)が参拝を繰り返し、中韓が反発を強めた。後継の安倍首相は第1次内閣では参拝を見送った。民主党政権は当初、参拝を自粛していたが、野田内閣の閣僚が相次いで参拝し、自粛方針は形骸化していた。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月21日]・・・放射線量、平常値以上は4県 雨の影響、安全委「注視」文部科学省は20日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地で前日に降雨の影響で一時上昇したが、再び、低下傾向になった。栃木、埼玉、東京が平常値の範囲内になり、平常値を超えるのは、宮城、福島、茨城、千葉の4県になった。

 福島第一原発から北西約30キロ地点では、浪江町赤宇木で毎時21.3マイクロシーベルト(前日は21.8)とやや下がったが、飯舘村長泥では16.3マイクロシーベルト(同9.6)、浪江町下津島で11.5マイクロシーベルト(同9.4)と上がった。

 原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は20日の会見で「昨日、福島県を含めた地域でかなりの降雨があったので、その結果が今後のデータにどう影響するのか注視したい」と述べた。




[2011年4月21日]・・・イタリア、原発再開を無期限凍結 反原発ムードに機先
イタリア政府は19日、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以来全面閉鎖してきた原子力発電所に関するすべての再開計画を事実上、無期限に凍結する方針を決めた。3月下旬には1年間凍結したが、棚上げ方針を強く打ち出すことで、福島第一原発の事故で高まる反原発ムードの機先を制する狙いがある。

 イタリアメディアによると、政府は「原発の安全性に関する新しい技術や国際的議論の成り行きを見極めてから原発戦略を決める」などとする原発関連法改正案をイタリア上院に提出した。ただし今後、こうした条件付けをやめることで計画凍結を解除する法改正も可能とみられており、全面的な再開断念ではない。

 今年6月、原発再開の是非を問う国民投票と、少女買春事件などを抱えるベルルスコーニ首相の裁判不出廷特権に関する国民投票が同時に行われる。原発論議を封じて投票率を50%未満とし、不成立に持ち込む思惑もあるとみられる。

 与党が多数を握る上院は20日にも計画凍結の法改正案を可決する方針で、政府は原発に関する国民投票そのものの中止も視野に入れている。野党側は「凍結であって断念ではない」と実施を求めているが、将来の原発再開の余地を残したい政府側は、反原発ムードの中で国民の意思がはっきりしてしまう国民投票を避けたいとみられている。(前川浩之)




[2011年4月21日]・・・燃料棒の一部溶融、東電が認める 福島第一1~3号機
東京電力は20日、福島第一原発1~3号機の原子炉内の燃料棒が一部溶融していると認めた。これまで燃料の損傷は認めていたが、溶融については「判断材料を持ち合わせていない」として、認めてこなかった。  東電はこの日、1~3号機のタービン建屋地下などで3月30日までに採取した汚染水の成分分析のやり直し結果を発表。燃料が溶融しないと放出されない物質が高濃度で含まれていた。

 1~3号機は燃料溶融の可能性が指摘されていたが、東電や経済産業省原子力安全・保安院は燃料棒の「損傷」とだけ認めていた。保安院は今月18日、ようやく1~3号機で燃料を焼き固めたペレットが溶けて崩れているとの見解を原子力安全委員会に報告した。

 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は保安院の見解を認めたうえで、「燃料の一部が溶けてむき出しになっているところはあると思う。だが、炉心がどろどろに溶けて底部にたまっている状態までは確認できていない」と話した。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-22 05:49 | 朝日新聞・綜合、政治

4月21日(日)・・・

福島や仙台で最も遅い積雪観測 東北や関東、真冬の寒さ
列島を覆う寒気に、太平洋沿岸を進む低気圧へ向かう北風が重なった影響で、21日は東北や関東甲信越を中心に真冬並みの寒さとなった。4月下旬としては、東京都心で48年ぶりの寒さとなる最低気温5・3度、横浜市では、気象庁がウェブサイトで記録を公表している1961年以降最も低い5・1度を観測。仙台市や福島市、長野市などでは同年以降で最も遅い積雪となった。

 気象庁によると、最低気温は前橋市で2・8度、福島市で0・3度、仙台市で0・8度など、平年より6度以上低い地点が続出。西日本でも平年より4度前後低い地点が広がった。日中も気温があがらず、午後2時までの最高気温が平年の値を10度超下回る地点が相次いだ。山形市では平年より15度低い2・5度までしかあがらなかった。

 東北から関東甲信越にかけての各地で10センチを超える雪が降り、栃木県の奥日光では24時間降雪量が20センチを超えた。

 低気圧は列島の東に移動したため、今後北風は収まり、寒気も22日にかけ和らぐ見込み。気象庁は「23日ごろには平年並みの気温に近づく」としている。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月19日]・・・死因の92%は水死 被災3県の検視結果
警察庁は19日、東日本大震災で、岩手、宮城、福島の3県で4月11日までに確認された死亡者1万3135人の検視結果を発表した。死因は水死が1万2143人と92.4%を占め、津波の被害の大きさが改めて確認された。性別では男性が45.5%、女性が53.6%。年齢層では、60歳以上が65.2%を占めた。  水死を県別にみると、比率が最も高いのが宮城の95.7%。岩手は87.3%、福島は87.0%だった。

 水死以外では、倒壊家屋の下敷きになるなどの圧死や窒息死、多発性外傷死などが3県合計で4.4%。ただ、この中にも津波による死者が含まれるとみられる。焼死は1.1%だった。阪神大震災では、死因は家屋の倒壊による窒息・圧死が7割以上を占めていた。

 死亡者のうち身元が確認できたのは8割強で、年齢層別でみると70代が最も多く24.0%。次いで、80歳以上(22.1%)▽60代(19.1%)▽50代(11.9%)。岩手、宮城、福島の海岸沿いの自治体では、震災による高齢者の死亡者の比率は、人口比の1.5~2倍ほどになっているという。警察庁は「高齢者は、発生当時の午後の時間帯に自宅にいた人が多く、津波から逃げ遅れたのではないか」とみている。





[2011年4月20日]・・・最愛の人、39日たって対面 原発10キロ圏内で発見
福島県警が福島第一原発から半径10キロ圏内で行方不明者の捜索を開始して20日で1週間になる。原発の事故直後に政府が避難指示を出して以降、捜索ができていなかった区域。いま、遺体が見つかり始めている。

 19日、福島県相馬市沖ノ内1丁目の遺体安置所。同県浪江町請戸の漁師須田直一さん(65)の棺(ひつぎ)の上には、たばこやおにぎりが置かれていた。「会えて良かった」。須田さんと6年間一緒に過ごした大内巳代子さん(60)は、変わり果てた姿をみて静かに涙を流した。  「原発の事故がなければすぐに救助に入れたのに……。助かったかもしれないよね」と大内さんは言う。浪江町の沿岸部は大津波で壊滅的被害を受けた。津波の後、須田さんと連絡が取れなくなった。自宅近くで須田さんが津波に流されたと知り合いから聞いた。だが、避難指示圏内で自ら捜しに行くことはできず、警察や自衛隊も1カ月以上、捜索に入れなかった。避難所生活をしながら、もどかしさが募った。

 今月14日、県警の捜索がようやく始まると、請戸地区周辺で身元不明の遺体が次々と見つかった。遺留品の写真は同県二本松市の小学校体育館に掲示されることになった。18日、大内さんがずらりと並ぶ写真を眺めると、見慣れた革製の犬の形をしたキーホルダーが目に飛び込んできた。軽トラックのキーをなくさないよう、須田さんにプレゼントしたものだった。

 「キーホルダーが私たちを引き合わせてくれた。一番幸せな時間を一緒に過ごした人。見つけてあげることができてよかった」。再会まで39日がたっていた。

 まだ大切な人が見つかっていない人もいる。浪江町の栃本勝雄さん(66)は、消防団で避難する人を誘導していて津波にのみ込まれたとみられるいとこの次男、橋本信之さん(37)を捜しているが、手がかりを得られずにいる。
19日には、橋本さんの母親とみられる女性の遺体が安置所で見つかった。栃本さんはつぶやく。「原発がなければ助かった命があったかもしれない。本当に悔しい」(田内康介)





[2011年4月20日]・・・世界の世論「原発反対」増加 9割が東日本大震災認識
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界47カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の57%から49%に減る一方で、原発反対は32%から43%に増えた。

 各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部=スイス・チューリヒ)が、3月21日から4月10日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの3万4千人を対象に調べた。

 91%が日本での震災を知っており、81%が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。18%が「日々インターネットで情報収集している」とした。

 原発がある31カ国を国別に見ると、日本では原発反対が28%から47%に増え、原発賛成は62%から39%に激減。カナダやオランダなど3カ国とともに、反対と賛成が逆転した。中国やインド、ロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が10%以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上回っていたベルギーやドイツ、スイス、ブラジルでは、その差がさらに広がった。

 日本の経済復興については、48%が震災前と同じかさらに成長すると答え、38%は震災前のレベルに戻れないと答えた。(ジュネーブ=前川浩之)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-04-21 09:45 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


by nsmrsts024
プロフィールを見る
画像一覧