<   2013年 05月 ( 31 )   > この月の画像一覧

5月31日(金)・・・

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月15日]・・・4号機爆発、3号機の水素ガス逆流が原因か 東電推定
東京電力は15日、3月15日に起きた4号機建屋の爆発について、隣の3号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。4号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。

 これまで4号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。

 しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。3号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。

 3号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント(排気)が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて3、4号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で3号機の排気管と合流しており、ここを逆流して4号機に流れた可能性があるという。

 4号機のプールは3月15日早朝、爆発音がした後、建屋の外壁が大きく壊れた。4号機は定期検査中で原子炉内の燃料がすべて貯蔵プールにあった。




[2011年5月16日]・・・3号機にホウ酸注入 核反応抑制へ1・2号機でも準備
東京電力は15日、福島第一原発3号機に、核反応を抑えるホウ酸を水に混ぜて注入した。1、2号機でも準備している。ホウ酸は原子炉内で連鎖的な核反応(臨界)を抑える効果がある。事故発生直後にも入れたが、炉心を冷やすための注水でホウ酸の濃度が薄まっていると考えられ、念のために足すという。

 3号機は原子炉圧力容器内では今は臨界は起こっていない。しかし核燃料の余熱によるとみられる温度は安定していない。圧力容器の下部温度は15日正午現在で139度。一時上昇するなど変動が続いている。




[2011年5月16日]・・・1号機、津波の5時間半後には燃料溶融 東電解析で判明
東京電力は15日、東電福島第一原子力発電所1号機が、東日本大震災による津波到達後5時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの暫定的な解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは3月12日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。
 福島第一原発は、3月11日午後2時46分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同3時30分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。

 このため炉心では核燃料からの熱(崩壊熱)によって冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。

 東電の発表によると、午後6時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり「燃料の一部露出」が始まった。同時に炉心の温度は急激に上昇した。

 約1時間半後には、全長約4メートルの燃料棒の水につかっている部分が完全になくなる「全露出」状態となった。核燃料を包む金属の筒(被覆管)は、炉心の中央下にあるものから融点の1800度を超えて溶け始め、20分ほどで炉心中央上部が溶けて崩落。午後9時には燃料ペレットが溶け始める2800度に達したと思われる。翌12日には核燃料がすべて原子炉圧力容器の底に崩れ落ちた。

 東電はこれまで、1号機の炉心水位の低下傾向を確認したのは11日午後9時半ごろで、12日午前9時前に炉心が「一時冷却水から全部露出した」としてきた。

 しかし、今回の解析では、津波が到達してから15時間20分後の12日朝に炉心が完全に溶融(メルトダウン)していたことになる。解析ではほぼ1日分、事態の進行が速かった。
東電は、現在の1号機の炉心状態について「燃料は崩れたが注水により水の中にあるとみられ、安定的に冷却されている。今後大規模な放射性物質の放出につながるようなことにはならない」と強調する。

 一方、これまでの評価結果との大幅なずれについて、東電本店の川俣晋・原子力品質安全部長は「事故当時、各種計器の値が正しいのか確信はなかった。今回も必要な情報がすべて得られているわけではない。暫定的な解析結果だ」とするにとどめた。

 東電は、今後も調査を進めて1号機の炉心状態の把握に努めるとし、2号機と3号機についても解析を実施する、としている。(吉田晋、杉本崇)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-31 05:42

5月30日(木)・・・

橋下市長への問責決議案、否決へ 出直し市長選は回避
旧日本軍の慰安婦などをめぐる発言で批判が高まっている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会(定数86)で30日の本会議に提出される問責決議案が否決される見通しとなった。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選をする構えを見せ、公明が反対に転じた。

橋下氏のこれまでの発言
 問責決議案は自民(17人)と民主系のOSAKAみらい(9人)、共産(8人)が共同提案するが、市長与党の大阪維新の会(33人)と公明(19人)が反対して否決される見通し。

 公明は問責決議案への賛成を見送る代わりに、「問責」の言葉を抜いて「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議」案を提出する方針。こちらも他会派の反対多数で否決される見通しだ。




日経平均終値は737円安 下げ幅一時770円超す
30日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に値下がりした。下げ幅は一時、770円を超え、1万3600円を割り込んだ。

 終値は、前日より737円43銭(5・15%)安い1万3589円03銭で、4月23日以来の安値。下げ幅は、暴落した23日の1143円安に次いで今年2番目の大きさだった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、同44・45ポイント(3・77%)低い1134・42。出来高は44億7千万株。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月13日]・・・燃料の大量溶融、東電認める 福島第一1号機
東日本大震災で爆発事故を起こした東京電力福島第一原発1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「メルトダウン」が起きていたことを12日、東電が認めた。東電は4月、「燃料の一部損傷」を前提とした事故収束の工程表を発表したが、予想を上回る厳しい燃料の状態がわかり、作業日程への影響は避けられそうにない。

 東電によると、圧力容器の水位は現在、底部から約4メートルの位置より下にあると考えられる。高さ20メートルの圧力容器全体の体積の2割以下しか水がたまっていない計算だ。底部には、合計すると直径数センチ程度の大きさに相当する複数の穴があいているとみられるという。

 これまで1万トンを超える水を圧力容器に注入しているが、3千トンの水が行方不明になっており、格納容器から漏れ出ているとみられる。東電は燃料の上部まで格納容器内を水で満たすことを目指して「冠水」作業を続けているが、「作業の見直しが必要」としている。

 冷却が長期化して注水量が増えれば、圧力容器の底から原子炉建屋やタービン建屋、地下坑道へもれる放射能汚染水が増える。東電は汚染水を浄化して冷却に再利用する設備をつくっているが、処理すべき量や濃度が増えて計画見直しが求められる可能性もある。

 東電によると、溶けた燃料が圧力容器の外に漏れている可能性が否定できないといい、汚染水の発生量はさらに増える恐れがある。汚染された格納容器そのものの処分も、格段に難しくなる。(坪谷英紀、小宮山亮磨)




[2011年5月13日]・・・「大震災で新聞の重要度増した」86% 全国紙4社調査
東日本大震災で、新聞とNHKの報道の重要度が増した――。大震災と東京電力福島第一原発の事故で重要度が増したメディア・情報源について、全国紙4社が共同調査したところ、86.2%の人が新聞、85%がNHKを選んだ。民放のテレビは70.8%だった。

 朝日、産経、毎日、読売の新聞4社が4月23~25日、インターネットで調査し、首都圏と近畿圏の1983人から回答を得た。

 速報性の高い情報はテレビから、詳細な情報は新聞から得ていると答えた人が多かった。地震速報など速報性の高い情報を得ているメディアは(1)NHK85.2%(2)民放64.9%(3)ラジオ33.4%の順だった。

 一方、具体的な地震の被害や原発事故の詳しい状況の情報を得ているメディアは(1)新聞79.3%(2)NHK61.8%(3)民放54.5%だった。

 新聞の特徴については、40.2%の人が「被災状況などについて、テレビやネットにない情報があること」を選んだ。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-30 09:45 | 朝日新聞・綜合、政治

5月29日(水)・・・

「支持率下落の最大要因は慰安婦問題」 維新・小沢氏
■小沢鋭仁・日本維新の会国会対策委員長

 日本維新の会は逆風の中でありますが、維新らしい旗を立てて頑張っていくしかない。その維新らしさということを私なりに言わせて頂くと、時代の変化に合わない日本の政治行政、社会の仕組みを根本から変えていく。そういう統治構造や社会の仕組みを根っこから変えていく改革の先兵となる。それが改革保守の維新らしい姿だ。

 今回の支持率の下落の最大要因はやっぱり慰安婦問題であり、影響は大きいと思います。橋下徹共同代表が言おうとしたことは、女性を戦場から守り、かつ、日本だけが不当に侮辱を受けていることを改善し、日本の誇りを回復するということだ。しかし、これとまったく逆な受け止め方が海外や国内の一部からされた。落ち着いていけば、少し違うところに目を向けてもらえるのかなと思う。(国会内の記者会見で)













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月13日]・・・福島第一3号機、高い放射線量 長時間の作業に支障
東京電力は12日、東日本大震災で被災して爆発事故を起こした福島第一原発3号機の原子炉建屋内で放射線量を測定した結果を明らかにした。毎時100ミリシーベルトを超える場所が所々にあり作業員が長時間入るのは難しい状況。復旧作業が遅れる可能性もある。

 10日にロボットを原子炉建屋1階に入れて測った。10カ所のうち、3カ所で毎時100ミリシーベルトを超えた。最も高いのは西側通路で毎時120ミリシーベルト。最低でも毎時48ミリシーベルトで1号機に比べて全体的に高い。今回の緊急作業での被曝(ひばく)線量の上限は計250ミリシーベルトで、1人当たりの作業は数時間に限られる。

 3号機原子炉建屋は津波で大物搬入口が開いたままになっている。建屋内に浮遊する放射性物質は外に漏れ出たとみられるが、爆発時に飛び散ったがれきや、配管などから放射線が出ている可能性が高い。今後鉛のマットなどを巻くなどして放射線を遮る作業をする。




[2011年5月13日]・・・住宅再建「14年10月までに」 岩手県が復興工程表
岩手県は12日、東日本大震災の被災者が2014年10月までに住宅を再建できるようにするとした目標を掲げた「復興まちづくりの工程表」を作成し、被災市町村に示した。仮設住宅への入居は4月から順次始まっており、仮設住宅での生活は最長3年半続く可能性がある。

 工程表では、政府の復興構想会議が6月末までに1次提言をまとめ、復興の政策メニューが示されることを想定。被災市町村が今年度中に津波対策と土地利用についての復興計画を策定したうえ、区画整理や集団移転、漁業集落の再生など具体的な事業計画を住民に説明し終える段取りだ。

 まちづくりは、被災市街地復興区画整理事業の「区画整理」と、防災集団移転促進事業の「集団移転」の2パターンを想定した。

 集団移転を選択した場合は用地取得と造成を経て14年春までに移転を終える見通しとしている。区画整理の場合は土地の利害調整に1年以上を要する可能性があるため、移転終了の見通しを同年秋とした。

 住宅が損壊した被災者が被災者生活再建支援法の支援金を申請できる期限が14年4月なので、両パターンとも遅くともそれまでに住宅建築工事を始めることを目標にした設定という。

 仮設住宅の入居期限は災害救助法で2年までと定められているが、工程表通りに進んでも、集団移転の場合は最長3年、区画整理の場合は同3年半程度、仮設住宅での生活が続くことになる。阪神大震災の場合は期限の延長が繰り返され約5年に及んでいる。

 達増拓也知事は復興構想会議で、「被災地は小規模な集落が多く、現在の区画整理や集団移転は要件が厳しくて対応できない。新たな制度も必要だ」などと提言し、政府に被災地の実態にあった新法の制定も求めている。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-29 03:59 | 朝日新聞・綜合、政治

5月28日(火)・・・

橋下氏、訪米を断念 慰安婦・風俗活用発言への批判受け
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日、6月中旬に予定していた市長としての米国出張を断念する意向を表明した。旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」としたり米軍に「風俗業の活用を」と勧めたりした自らの発言に対し、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的」と非難するなど米国内でも批判が高まり、混乱や摩擦を避けるためとみられる。

橋下氏のこれまでの発言
 橋下氏はサンフランシスコ市とニューヨーク市を訪問し、両市の市長を表敬し、企業などを視察する予定だった。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月12日]・・・原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損1兆円計上
菅政権は11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が12日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は2011年3月期連結決算を20日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約1兆円の特別損失が出る見通しだ。

 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。

 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。

 東電の賠償負担に上限は設けない。政権は、賠償総額が5兆円になった場合、東電が年2千億円、他の電力各社が計年2千億円を約13年かけて機構に返済していくと想定している。

 菅政権は、東電から10日に賠償支援の要請を受けた後、支援のための条件を東電側に示していた。東電は政府の資金支援が続く間、政府管理下での経営になるが、11日に条件の受け入れを臨時取締役会で決めた。

 政権は、5月下旬にも機構設立のための法案の閣議決定を目指す。ただ、この枠組みは東電の存続が前提で、金融機関や社債権者の負担がなく、最終的に電気料金の値上げにつながるため、国会審議が難航する可能性もある。

 政府は枠組み決定の後、法律や会計の専門家、経営者らでつくる第三者委員会を設置。資産を厳しく評価し、経費を徹底的に見直して賠償に充てさせる。
東電は11年3月期連結決算で原発事故に伴って約1兆円の特別損失を出し、純損益が7千億~8千億円の赤字になる見通し。赤字により、約3兆円の純資産(自己資本)が減って財務基盤が弱るため、東電は政府の支援の枠組みに基づき、機構に対して優先株による出資を求める方針だ。

 特損は原発事故の処理や修繕費用などがかさんだほか、1.5兆円と見積もられている福島第一原発の廃炉費用のうち約3千億円を先に引き当てる。

 12年3月期以降も数年間は年2千億円ほどの賠償負担などで赤字が続く見通し。原発の停止にともなう火力発電の燃料費も年1兆円規模で増え、福島第一原発の廃炉費用も引き当てる。




[2011年5月12日]・・・一時帰宅、葛尾村でも 川内村の残り世帯も 福島
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が12日午前に始まった。10日に初めて行われた福島県川内村の第1陣に続く2回目。新たに葛尾村の17世帯、27人が帰宅。川内村の28世帯、43人も参加した。

 葛尾村の住民は、同県会津坂下町の避難所など遠隔地から来た人が多く、午前9時半ごろ、警戒区域の約2キロ外側に位置する中継基地の川内村村民体育センターに集合した。防護服を着用し、バス2台に分乗。正午前に出発し、直線で約20キロ離れた葛尾村へ。

 葛尾村で生まれ育ち、3年ほど前から一人暮らしの加勢数男さん(76)は、同県相馬市の長男宅に避難中で、約1カ月ぶりに自宅に戻る。「年金暮らしで山菜を採ったりのんびりできる季節なのに、こんなことになって。知り合いに久々に会えるのはうれしいが、みんな散り散りバラバラで、複雑な気持ち。印鑑やアルバムをなんとか持ち帰りたい」と話した。

 川内村の住民は同8時半ごろ同センターに集合。2台のバスと1台の車で同10時半過ぎに出発した。

 自宅に滞在できるのは約2時間で、約70センチ×70センチの大きさのポリ袋に入る範囲で必要なものを持ち帰る。両村の一時帰宅はこの日で完了する。

 一時帰宅は10日に始まり、川内村の54世帯92人が参加した。

 警戒区域を抱えるのは、両村を含む9市町村。ほかの市町は今月中旬以降、順次実施していく予定だ。




[2011年5月12日]・・・20キロ圏内の家畜、殺処分へ 枝野官房長官が発表
枝野幸男官房長官は12日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内の警戒区域にいる家畜について、殺処分を指示することにしたと発表した。所有者の同意を得たうえで、苦痛を与えないように「安楽死」させる。指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-28 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

5月27日(月)・・・

福島事故の甲状腺集団線量「チェルノブイリの1/30」
【医療・被曝(ひばく)担当=大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝(ひばく)線量(集団線量)は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約30分の1、全身は約10分の1と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「(6千人の甲状腺がんが出た)チェルノブイリとは異なる」「(がんの発生は少なく)見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。

 報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約85人が2年かけてまとめた。27日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、9月の国連総会に提出される。

 朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素131の総放出量は3分の1未満、セシウム137は4分の1未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。



母子遺体発見の室内にメモ 「食べさせられずごめんね」
大阪市北区天満2丁目のマンションの一室で24日、この部屋に住む母子の遺体が見つかった事件で、室内に「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」という内容のメモが残っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。預金口座の残金は十数円だけで、府警は生活に困窮していたとみている。

 親子は職業不詳の井上充代さん(28)と瑠海(るい)君(3)。捜査関係者によると、メモはガス料金の請求書の封筒に手書きされ、充代さんが書いたとみられる。2人は昨年10月ごろ、知人の紹介でマンションに入居した。室内に冷蔵庫はなかった。食べ物もなく、食塩があっただけだった。部屋の電気とガスは止められていたという。

 2人は2月ごろ死亡したとみられ、府警は瑠海君が先に亡くなった後、充代さんも間もなく死亡したとみている。


橋下氏の「釈明会見」、識者の見方は
慰安婦問題や在沖縄米軍をめぐる一連の発言で批判を浴びた、橋下徹・日本維新の会共同代表。27日午後の会見では、挑発的な発言を繰り返す「橋下流」は封印し、慎重に言葉を選ぶ場面も目立った。ただ、「風俗業」発言は撤回しつつ、持論を譲らぬ橋下氏の姿勢には、慰安婦問題に詳しい歴史研究者や、欧米や韓国の事情に詳しい専門家らの評価も分かれた。

橋下氏のこれまでの発言

■「細部は歴史学者に」貫く 現代史家・秦郁彦氏

 現代史家の秦郁彦氏は、「ニコニコ動画」のネット中継で橋下氏の会見を見た。「政治家が何十年も前にあった歴史事実を正確に説明するのは困難だ。うろ覚えなのに自分の言葉で説明しようとするから失言につながる。今回は持ち前の放言型を封印し、細部は歴史学者に任せるという姿勢を貫いた」と評価した。

 橋下氏が「戦場の性の問題は、旧日本軍だけではない」とした点については「どの軍隊も形態こそ違っても身に覚えがある。一緒にざんげしましょうという文脈で、他の国も怒るに怒れないはずだ」と話す。

 ただ、「国会議員でもなく、実現できる政治状況でもないのに、日本が慰安婦問題に対処すると期待を持たせる発言で、思わせぶりなことを言ったと、後に批判を招くのではないか」と懸念も示した。

■口先だけの反省、不誠実 中央大教授・吉見義明氏

 慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授は、橋下氏が米軍に「風俗業の活用」を勧めた発言は撤回する一方、「慰安所は必要だった」との発言は撤回しなかった点について「不誠実だ」と批判する。

 「『慰安婦』制度は居住や外出、廃業などの自由がない性奴隷制であったことは明白」「橋下氏は慰安婦を性奴隷制とも、慰安所で強制があったことも認めていない」と指摘した。

 吉見氏は「慰安婦制度が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買した証明を求める姿勢は、国の責任論へのハードルを高めたものにすぎない」とし、こう強調した。

 「いくら『過ちに目を向けて反省を』と語っても、口先だけになってしまう」

■欧米は到底納得しない 元外務省国際情報局長・孫崎享氏

 元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)氏は、橋下氏が慰安婦問題に言及した当初から「人間の尊厳を踏みにじる発言」とみて、国際問題になると感じていたという。

 外国人特派員らに説明した会見の内容について「橋下氏は、女性を性的な対象として使った点で日本も他国も同じと主張するが、日本の慰安婦の場合、軍と政府の関与が大きい。占領下の日本でも、米軍が自ら女性をあっせんする組織をつくってはいない。欧米のメディアは到底納得しないだろう」とみる。

 さらに「米国などでは女性の尊厳を傷つける考え方自体が大きな問題となり、旧日本軍時代を正当化する動きにも懸念が広がっている。橋下氏はおわびをしただけで、考え方の説明はしていない」と指摘。今後も「対米関係に影響を残すだろう」と話す。

■日韓の対立と混乱深めた 韓国・世宗大教授・朴裕河氏

 日本文学や日韓関係の研究で知られる朴裕河(パクユハ)・世宗大教授は「韓国では橋下氏は妄言を重ねる政治家と報道されている」と話す。

 朴氏によると、韓国内では慰安婦問題を女性の人権問題と考える見方も近年は出てきたが、未解決の植民地問題と長年認識されてきた。日本の首相名でのおわびの手紙や民間募金による「償い金」事業も「ほとんど知られていない」という。橋下氏の会見発言も「額面通りに受け取られないだろう」とみる。

 朴氏が心配するのは、慰安婦問題が日韓の政治問題にとどまらず、ネット上などで両国民が互いに中傷しあうテーマになってしまった点だ。「そもそも双方の議論がかみ合っていないのに、橋下氏の一連の発言はさらに混乱と対立を深める結果を招いた」とみている。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月11日]・・・1カ月ぶりの自宅「やっぱりいいなぁ」 一時帰宅の親子
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」内で、初めて実施された住民の一時帰宅。中郡佐内(ちゅうぐん・さない)さん(84)と長男の一之さん(54)の親子は10日午後、白い防護服を脱ぐと「忘れ物はながったし、よがった」とホッとした表情を浮かべた。ポリ袋には、夏服やバリカン、ひざを痛めている佐内さんの軟膏(なんこう)。この先、必要になりそうなものが入っている。

 2人は、1カ月ぶりの自宅に入った。木の匂いに迎えられ、「やっぱりうちさ、いいなぁ」と、同じ言葉が口をついて出た。それぞれ必要な荷物を黙々と詰め込むと、30分ほどで終わった。

 やや間があって、ふいに佐内さんが「ゴミ、散らがってんのが気になる」と、家の外に目を向けた。「かあちゃんいたら、怒られっからなあ」と一之さんが答え、2人で家の前の道を片づけ始めた。

 16年前、妻のフミノさん(当時66)が亡くなった。佐内さんはそれから一人暮らしだったが、2年前に一之さんが地元に戻り、一緒に暮らしている。男2人の所帯は会話が弾むものでもない。佐内さんは自宅の畑で野菜を作り、一之さんは土木作業員として働いた。

 第一原発で爆発が起こり、2人は避難所や親類の家を転々とし、今はいわき市の知人宅に身を寄せている。原子炉建屋にポンプ車が放水する様子をテレビで見て、佐内さんは40代のころ、第一原発の建設に関わっていたことを思い出した。「安全じゃながったんだな」と残念に思う。

 一時帰宅ができることになり、何を持ち帰るか、2人はポツリポツリ言葉を交わし始めた。ひとつ、意見が合った。妻であり、母であるフミノさんの位牌(いはい)や遺影、アルバムはそのままにしておこうと。

 この日、その約束通り、置いてきた。佐内さんは話す。「川内は水はきれぇだし、空気もおいしい。『おれら頑張ってくっから。ぜってぇ帰ってくっから』って、かあちゃんに言ってきたんだ」(貞国聖子)




[2011年5月11日]・・・天皇・皇后両陛下、福島入り 東北の被災地歴訪3カ所目
天皇、皇后両陛下は11日、福島県に入った。両陛下が東北の被災地を訪れるのは、宮城県、岩手県に続いて3カ所目となる。

 両陛下は午前10時過ぎ、須賀川市と玉川村にまたがる福島空港に自衛隊機で到着。佐藤雄平知事から地震と津波、原発事故による被災状況の説明を受けた。席上、羽毛田信吾・宮内庁長官から佐藤知事に両陛下からの見舞金が手渡された。

 両陛下は午後、事故を起こした福島第一原発から逃れて福島市の体育館で避難生活を続けている人たちを慰問。原発から50キロ圏内にある相馬市も訪れ、津波で壊滅的な被害を受けた原釜(はらがま)・尾浜(おばま)地区を視察し、被災者を見舞う。




[2011年5月11日]・・・3号機取水口付近から汚染水流出か 東電、近隣国に通報
東京電力は11日、福島第一原発3号機の取水口にある作業用の穴(ピット)から、放射能汚染水が海に流出したおそれがあることを明らかにした。近隣国や関係する自治体、漁協に通報した。

 福島第一原発の汚染水をめぐっては、これまでにも2号機の取水口のピットから高濃度の放射能汚染水が漏れ出していることを確認、防止作業をしている。東電は今回も海に漏出していないかや、濃度を調べている。




[2011年5月11日]・・・大気の放射線量、関東でわずかに上昇 雨などの影響文部科学省は11日、大気の放射線量の調査結果を発表した。関東は雨などの影響でわずかに上昇し、一時、埼玉が平常値の上限値と並び、栃木、神奈川が近づいた。宮城、福島、茨城、千葉の4県で依然、平常値を上回っている。

 福島第一原発から北西約30キロ地点では浪江町赤宇木で毎時19.3マイクロシーベルト(前日は20.3)、飯舘村長泥で14.3マイクロシーベルト(同15.6)と下がり、浪江町下津島で10.3マイクロシーベルト(同9.5)と上がった。

文部科学省は11日、大気の放射線量の調査結果を発表した。関東は雨などの影響でわずかに上昇し、一時、埼玉が平常値の上限値と並び、栃木、神奈川が近づいた。宮城、福島、茨城、千葉の4県で依然、平常値を上回っている。

 福島第一原発から北西約30キロ地点では浪江町赤宇木で毎時19.3マイクロシーベルト(前日は20.3)、飯舘村長泥で14.3マイクロシーベルト(同15.6)と下がり、浪江町下津島で10.3マイクロシーベルト(同9.5)と上がった。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-27 07:44 | 朝日新聞・綜合、政治

5月26日(日)・・・

日本ダービー、キズナが優勝 武豊騎手は歴代最多5勝目
競馬の第80回日本ダービーは26日、東京競馬場の芝2400メートルに3歳馬18頭が出走して行われ、単勝1番人気のキズナが優勝した。武豊騎手は歴代最多のダービー5勝目。2着はエピファネイア、3着はアポロソニックだった。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月10日]・・・菅首相、原発収束まで総理歳費返上 「事故防げず責任」
菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、「今回の原子力事故を防ぎ得なかった責任者の立場を考えて、原子力事故が収束するメドがつくまでの間、私の内閣総理大臣としての歳費は返上することにした」と述べ、東京電力福島第一原発の事故の収束の見通しがつくまで首相歳費を返上すると表明した。




 首相は「今回の原子力事故の直接の原因は地震・津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は、事業者である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と説明した。



 首相はまた、東日本大震災の復興政策の推進組織となる「復興対策本部」などを法的に位置づける復興基本法案と、震災復興担当相新設などを想定して閣僚増員を盛り込んだ内閣法改正案について、「今週中にも内閣の方針を決めて国会に提出したい。ぜひ与野党それぞれに意見を聞きながら、成立のために全力を挙げたい」と述べた。




[2011年5月10日]・・・GWの被災地ボランティア8万人 3県に1日約8千人
東日本大震災の被災地のうち岩手、宮城、福島3県をゴールデンウイーク期間中に訪れたボランティアは少なくとも8万人にのぼることがわかった。菅内閣の震災ボランティア連携室(担当=辻元清美首相補佐官)が10日発表した。

 4月29日から5月8日の10日間、各市町村の災害ボランティアセンターに登録して活動した人を集計した。1日あたり8千人で、連休前(約3600人)の約2.2倍。ピークは5月3日で1万1500人だが、それ以降は減り続けて8日は4800人だった。

 今後も長期にわたってボランティアを確保する必要があることから、連携室では、経済界に対してボランティア休暇の促進を要請するほか、旅行会社には観光と組み合わせた宿泊付きの「ボランティアパック」創設を働きかける。




[2011年5月10日]・・・震災2カ月、死者1万4949人 不明9880人
東日本大震災の発生から11日で2カ月。警察庁がまとめた震災(余震も含む)の死者は、10日現在で1万4949人となった。警察に届け出があった行方不明者は9880人。各地で捜索活動が続く。今も2400以上の避難所で計11万7千人が暮らす。

 死者の内訳は、宮城県8941人、岩手県4400人、福島県1544人など。行方不明者は宮城5969人、岩手3275人、福島632人など。




[2011年5月10日]・・・「2時間はあっという間」 住民ら初の一時帰宅東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」内で10日朝から初めて実施された住民の一時帰宅は同日夕、終了した。福島県川内村の54世帯、計92人が放射性物質の付着を防ぐための防護服を着込み、それぞれの家に約2時間滞在。大切な物を持ち帰るなどした。警戒区域にかかっている他の8市町村も順次、実施する。

 この日帰宅したのは21~85歳の住民。夫と参加した吉岡ヒデ子さん(63)は震災翌日の3月12日以来の帰宅となった。「冷蔵庫の中のものを捨てるので精いっぱい。2時間はあっという間でした」と話した。

 帰宅を終えた住民はバスで警戒区域外の中継基地に戻り、放射線量を測るスクリーニングを受けた。放射性物質を落とす「除染」が必要な人はいなかった。女性3人が気分の悪さを訴え、医師の診察を受けたが、すぐ快復したという。

 この日の行程は予定より約1時間遅れた。出発前の説明会で住民から質問が相次いだのと、自宅から戻る住民をバスに乗せていく時間が予想よりかかったためという。

 住民からは、防護服が暑いとの声が出た。国の現地対策本部の上田英志審議官は「これから暑い時期になった時、もう少し軽装にできないか検討している」と述べた。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-26 08:10 | 朝日新聞・綜合、政治

5月25日(土)・・・

福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず 民主政権時
【関根慎一】福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年20ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年5ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。

 民主党政権が2011年12月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く10市町村で完了し、20ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。

 5ミリ案が提起されたのは11年10月17日、民主党政権の細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、平野達男復興相らが区域再編を協議した非公式会合。議事概要によると、事故当初の避難基準20ミリと除染目標1ミリの開きが大きいことが議論となり、細野氏が「多くの医者と話をする中でも5ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と5ミリ案を主張した。

 チェルノブイリ事故では5年後に5ミリの基準で住民を移住させた。年換算で5・2ミリ超の地域は放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝(ひばく)で白血病の労災認定をされたこともある。関係閣僚は「5ミリシーベルト辺りで何らかの基準を設定して区別して取り組めないか検討にチャレンジする」方針で一致した。

 ところが、藤村修官房長官や川端達夫総務相らが加わった10月28日の会合で「住民の不安に応えるため20ミリシーベルト以外の線引きを考えると、避難区域の設定や自主避難の扱いに影響を及ぼす」と慎重論が相次いだ。5ミリ案では福島市や郡山市などの一部が含まれ、避難者が増えることへの懸念が政府内に広がっていたことを示すものだ。

 11月4日の会合で「1ミリシーベルトと20ミリシーベルトの間に明確な線を引くことは困難」として20ミリ案を内定。出席者は「20ミリ案は甘く、1ミリ案は県民が全面撤退になるため、5ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」と証言し、別の出席者は「賠償額の増加も見送りの背景にある」と語った。



「橋下氏、政治家の服脱ぐべき」 元慰安婦の2人が批判
旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性2人が25日、大阪市内で体験を語る集会に臨んだ。前日に橋下徹・日本維新の会共同代表との面談を見送った後、初めて発言する機会になった。2人のうち金福童(キムボットン)さん(87)は、「慰安婦」を巡る一連の発言を撤回しない橋下氏に対し「政治家の服を脱いで」などと痛烈に批判した。

橋下氏のこれまでの発言

 集会は、2人の来日を支援している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」が主催。500人以上が集まった。

 「軍の奴隷になり、血のような涙が出る生活を送った」。金さんは「軍需工場(に行く)と言われたのに連れていかれたのは戦場の慰安所でした」と述べ、中国・広東の慰安所で日本軍の軍医らに身体検査をされたり、マレーシアやシンガポールなどの戦地を日本軍とともに移動したりしたと明かした。

 金さんはまた、橋下氏について「妄言を言う人がどうして市長をすることができるのか。政治家の服を脱げばいい」と辞職を求めた。

 もう一人の吉元玉(キルウォノク)さん(84)は「戦争がおきれば弱い民衆が苦労する。再び戦争をしないと約束をした日本が戦争するかもしれないと心配になり、来日した」と語った。

 2人は24日、橋下氏と面談予定だった。だが橋下氏が「慰安婦制度を正当化するつもりはない。日本は悪かった」としつつ、発言自体は「僕自身が『必要』と言ったわけではない」として撤回しない姿勢であるため、2人や支援団体は面談の見送りを決めた。(高木智子)














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月10])・・・福島原発1号機、計測器修理に着手 安定冷却へ本格作業
東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で10日、原子炉を安定的に冷やすための本格的な作業が始まった。原子炉建屋内に作業員が入り、原子炉圧力容器の水位を測るための計測器の修理作業や、冷却装置の設置の準備作業に着手した。

 1号機では原子炉圧力容器を安定的に冷やして100度未満の状態にするため、圧力容器に水を注入し、さらに外を覆う格納容器ごと水で満たす作業を進めている。同日午前0時までに計9911トンを注入した。しかし、震災で計測器が故障し、水がどこまで入っているかわからない状態が続いている。

 同日午前、作業員が原子炉建屋に入り、圧力容器の水位計の修理作業をした。計測値はこれまで、中央制御室でしか見ることができなかったが、現場で確認できるよう表示装置も取り付けるという。

 東電は「作業が安全にできているかを確認する上で、水位計と圧力計が正しく作動し、原子炉の状態を正確に知ることが欠かせない」としている。

 東電はまた同日午前、原子炉を冷やすため、冷却装置につながる配管の点検作業も始めた。原子炉建屋内は毎時600~700ミリシーベルトを計測する場所もある。高い放射線量のなかで慎重な作業が求められる。(杉本崇)




[2011年5月10日]・・・警戒区域への一時帰宅始まる 福島・川内村の54世帯
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」に住んでいた人たちの一時帰宅が10日、始まった。第1陣は福島県川内村の54世帯、計92人が対象となった。自宅に向かい、約2時間滞在して必要な品の持ち出しや家の片づけなどをした。

 午前8時半すぎ、警戒区域のラインから2キロほど外にある川内村村民体育センターに、一時帰宅をする住民が集まり始めた。受け付けを済ませ、村の職員らから線量計やトランシーバー、防護服などを受け取る。十分に水分を補給し、けがをした場合にはトランシーバーでバスごとの引率者に連絡するよう職員から説明も受けた。

 「不便な避難生活を耐えてもらっていることに感謝しています。必ず村に戻れると思っています」。遠藤雄幸村長は、そうあいさつした。

 吉岡清さん(66)と妻ヒデ子さん(63)は、白や黄の菊の花束を持ってきた。これまで両親の仏前への花を欠かしたことはなかったが、家を離れてもう2カ月近くになる。「家に戻ったらまず仏前で手を合わせたい」と語った。

 92人は防護服に身を包み、居住地区ごとに5台のバスに分乗。まず3台が午前11時20分、予定よりやや遅れて出発し、続いて2台も発車した。警戒区域に入ると、バスは五つの地区に分かれ、集落ごとに止まりながら住民を降ろす。住民は徒歩で自宅へ向かった。区域外に持ち帰れるのは約70センチ×70センチのポリ袋に入る分に限られている。

 警戒区域には、9市町村の約2万7千世帯がある。第一原発から半径3キロ以内は一時帰宅が認められない。川内村は123世帯が一時帰宅の対象で、6~7割の世帯が村に申請した。1世帯1人が原則だが、1人では危険などと首長が判断すれば2人も認められる。県外に避難中の人や高齢者の場合、代理人の帰宅も可能だ。
12日には、同村の残りの世帯と、葛尾村の18世帯も実施する予定。対象世帯数が4千~7千と多い南相馬市や浪江町などは5月中旬以降に行われる見通しとなっている。

 原発の20キロ圏内をめぐっては、避難指示が出た後も立ち入る人が相次いだ。このため、政府は4月22日、警戒区域に設定し、立ち入りを禁止した。着の身着のままで避難した人も多く、帰宅を望む声が絶えなかったため、一時帰宅が実施されることになった。

 本格的な帰宅については、菅直人首相が今月4日、9市町村の一つ、双葉町の町長に、原発の状態を見極めた上で「年明けに判断する」と発言している。
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-25 06:59 | 朝日新聞・綜合、政治

5月24日(金)・・・

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月10日]・・・校庭表土、穴掘って埋め覆土処理 福島3市村が新方式
原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、福島県の二本松市、本宮市、大玉村は9日、校庭に穴を掘って表土を埋め、覆土する方式で処理すると発表した。今月中に3市村内の小中学校、保育所、幼稚園全89カ所で作業を終える計画だ。

 同県郡山市などでは削り取った表土を校庭の隅に積み上げている。また、文部科学省は表層の土と下の土を入れ替える方式を実験中だが、二本松市などは「上下を入れ替えても校庭一面に汚染土がある状態は変わりない」として採用せず、新たな方式を採った。

 作業手順は、表土を厚さ3~5センチ削り、それを校庭に掘った穴に遮蔽(しゃへい)シートを敷いて埋め、上からもシートをかぶせたうえ、厚さ1メートルの土をかぶせる。

 放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師の助言に基づくといい、1メートルの覆土で放射線量を100分の1以下に抑えられるとのデータがあるという。

 3市村は「穴に埋めても、あくまで仮置き」として、表土の最終的な処分は国と東京電力に求めていくとしている。(斎藤健一郎)




[2011年5月10日]・・・20キロ圏ペット救出へ 犬だけで5800匹、安否は…
福島第一原発から半径20キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が10日から始まる。これを受け、環境省と福島県は区域内に残されたペットの救出に乗り出す。一時帰宅した際にペットを玄関先につないでおくなどしてもらい、11日以降に県職員らが連れ出しに行く。

 ただ区域への立ち入りが禁止されてから2週間以上。どれくらいのペットが無事かはわからない。

 同省によると、対象になるのは、原則として犬と猫。他の動物についても「柔軟な対応を検討する」としている。一時帰宅の際の連れ帰りは禁止されているため、一時帰宅から戻った後に救出を申請、ペットの居場所も申告する。

 救出後は20キロ圏の外で放射線量を測り、獣医師が健康状態を確認。放射線の数値が高い場合はウエットティッシュで体をふくなどして除染する。飼い主が避難所にいるなどして引き取れない場合は、当面、県のシェルターで無料で飼育する。

 同省によると、震災前、20キロ圏内には少なくとも約5800匹の犬が飼われていた。うち何匹が区域内に残っているかは把握していない。猫の数はわかっていない。

 原発事故後、飼い主や動物愛護団体が20キロ圏内に入ってペットにエサをやるケースがあったが、先月22日に警戒区域が設定されてからは、こうしたエサやりも途絶えている。環境省にはペット救出を求める電話が1日数十本かかっている。過酷な環境の下、「どれくらい生き残っているかはわからない」(同省)状況だ。

 一時帰宅の際にペットの死がわかっても、亡きがらは回収しない。「放射能で汚染されたがれきの処理方法も決まっていないなか、圏外に持ち出すのは難しく、衛生面でも問題があるため」という。

 一方、福島第一原発1~4号機のある同県大熊町は11日にも、町独自で残されたペットへのエサやりをする方針。町は「住民の要望が強いため」と説明している。(長富由希子)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-24 04:37 | 朝日新聞・綜合、政治

5月23日(木)・・・

日経平均急落、終値1143円安 13年ぶり下げ幅
23日の東京株式市場は、中国の経済統計の悪化をきっかけに全面安となり、日経平均株価が1100円を超えて急落し、1万4400円台で取引を終えた。午前中には一時1万5900円台をつけるなど乱高下し、1日の値動きは1400円を超えた。

 終値は、前日より1143円28銭(7・32%)安い1万4483円98銭。下げ幅は2011年3月の東日本大震災直後や08年10月のリーマン・ショック後を超え、ITバブルが崩壊した00年4月17日の1426円安以来の大きさになった。

 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同87・69ポイント(6・87%)低い1188・34。東証1部の出来高は76億5千万株と、初めて70億株を超えて過去最高を記録。売買代金も5兆8376億円と過去最高をぬりかえた。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月9日]・・・中部電、浜岡原発の全炉停止を決定 首相要請を受け入れ
中部電力は、9日午後3時半から開いた臨時の取締役会で、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止を正式に決めた。



[2011年5月10日]・・・津波のがれき「3年後、米西海岸に漂着」 米研究機関
東日本大震災の津波で太平洋に押し流された家屋や自動車に船、生活用品などが、がれきとなって3年で北米の西海岸に漂着。その後、西に逆流し、5年後には米ハワイの砂浜にも押し寄せる――。

 ハワイ大マノア校国際太平洋研究センターが、海流などの動きから分析した。「大量かつ集中的な漂着となるため、海の生態系や水産業にも悪影響をもたらしそうだ」としている。

 予測では、1年後の2012年にハワイ諸島の北側に近づき、14年には米西海岸のカリフォルニア州やアラスカ州、カナダのブリティッシュコロンビア州、メキシコのカリフォルニア半島などに達する。その後、風や海流に乗って西に逆流。太平洋にはもともと、様々な漂着物の吹きだまりとなる帯状の海域「北太平洋ゴミベルト」があり、そこに入って細かく砕けた末、16年にはハワイに押し寄せる計算だという。

 ハワイでは近年、砂浜に打ち上げられる海洋ゴミが問題になっている。その量が津波のがれきで一気に増える見込みで、「特に今回は道路標識など街のあらゆるものが流され、プラスチック中心の通常の海洋ゴミとはタイプが違ってくる」と、調査に携わったジャン・ハフナー氏はみている。

 結果、海鳥やウミガメなどの海洋生物が誤ってのんで死ぬ危険や、海洋自体の汚染が加速しかねない。漁船など海面に浮きやすいものは風の影響を受けやすく、予測より早く到達する可能性もあるという。(ロサンゼルス=藤えりか)




[2011年5月10日]・・・仮設でない永住の家建設へ 工学院大、絆重視し被災地に
工学院大学(東京)の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って7月に10棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。

 場所は、津波の難を逃れた標高30~40メートルの高台。木造2階建て(延べ床面積約66平方メートル)と平屋建て(約43平方メートル)の計10棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、5月中旬に工事を始め、2カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん(57)は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。

 住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って2階建て住宅に2世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん(48)は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。

 計画が成り立つのは民間の支援があるから。約2千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大2億円ほどを寄付するという。

 入居者は大学と25年間の定期借家契約を結び、借地料(月3千円超)を含む毎月の負担は、2階建て住宅で1万7千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。

 提案者の一人、工学院大の後藤治教授(日本建築史)は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。(一色涼、橋田正城)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-23 05:24 | 朝日新聞・綜合、政治

5月22日(水)・・・

FRB議長、緩和を当面維持の姿勢 日銀の政策にも理解
【山川一基】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は22日、米議会上下両院合同経済委員会での証言で、量的緩和を当面維持し、早期の終了には慎重な姿勢を示した。ただ、雇用情勢が継続的に回復した場合には、年内にも資産購入の規模を縮小する考えも示唆した。

 米株式相場は史上最高値圏にあり、米失業率も4年ぶりに7・5%まで下落している。FRB内にも早期の緩和縮小を促す声が増えていたため、バーナンキ氏の発言が注目されていた。

 バーナンキ氏は、雇用市場の回復が弱く、失業率はいまだに高い水準にあると指摘し、「現在の経済情勢では(緩和的な)金融政策にはかなりの利点がある」と必要性を強調。住宅や自動車のローンなどを低く抑えている効果を説明した。












3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月9日]・・・「宮城で運転手」応じたら、実は福島原発 西成で求人
大阪・西成のあいりん地区(釜ケ崎)で求職した60代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が9日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。

 同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、3月中旬に「宮城県女川町 10トンダンプカー運転手 日当1万2千円 30日間」とした求人情報をセンター内に掲示。60代の男性2人が採用された。うち1人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。

 男性は30日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。(約2倍の)計60万円受け取った」と説明。もう1人の労働者は、現在も原発近くで給水車の運転をしているという。

 一方、同社側はセンターに「元請けの要請で労働者を集め、被災地に向かわせた。細かい作業内容は掌握できていなかった」と話したという。職業安定法は、うその条件や内容を示して労働者を募集することを禁じている。

 あいりん地区は、各地から日雇い労働者が多く集まる国内最大の「寄せ場」。同センターは1962年に設立され、大阪府出資の財団法人が運営。あいりん地区の日雇い労働者に無料で仕事をあっせんするほか、労働条件や医療、福祉などの相談を受け付けている。(京谷奈帆子、石原孝)

     ◇

 〈職業安定法〉仕事を紹介する事業などについての適正な運営を確保し、職業の安定を図ることを目的としている。事業者側に対して、求人票に正確な労働条件を記載することを義務付けており、うその条件や内容を示して労働者を募集することを禁じている。




[2011年5月9日]・・・福島の牛1万頭、24都道府県に受け皿 乳牛は殺処分
今月末までの住民の避難が求められている福島県内の計画的避難区域にいる牛の移動について、全国24都道府県が受け入れる意向を示したことがわかった。農林水産省が受け入れを募っていた。約9300頭が対象だが、受け入れ可能頭数は1万頭を超える。

 同区域は畜産地帯で、農家が避難するうえで牛の処置が大きな課題になっていた。農水省と福島県は、肉牛の繁殖用雌牛はなるべく移動させ、乳牛の大半は殺処分で食肉とするなどの方針を決め、9日までに区域にあたる飯舘村、葛尾村などへ説明した。

 農水省によると、同区域には東日本大震災直前の時点で牛約9300頭、豚約1万頭、鶏約91万羽がいた。このうち価値が高く、農家の希望も強い牛の処置を優先して検討してきた。

 農水省と福島県は全9300頭の牛について種類別に協議。肉牛のうち、子牛はなるべく通常通りに競りにかける。肥育牛は、適齢期なら食肉処理し、適齢期に達していなくても多少なら前倒し出荷を促す。繁殖用の雌牛は県内外に移動先を探す。乳牛は体力的に長距離の移動に耐えられず、牧草の放射能汚染も広範囲に広がる見込みのため、大半を殺処分し、食肉に回す。

 農水省は、主に繁殖用雌牛が対象となる移動について、全都道府県に受け入れの可否を打診。畜産地帯の北海道や鹿児島県を始め、東京都や大阪府なども含めて24都道府県が可能と返答した。公営牧場が中心だった。受け入れの条件は買い取りや預託など様々だが、総計で1万頭を超えたという。

 今月末までの避難は困難とする飯舘村などは、理由の一つに牛の処置が決まらないことを挙げてきたが、農水省は各都道府県の受け入れ条件を紹介し、早期の避難実現につなげたい考えだ。ただ農家ごとに希望する受け入れ条件は異なるうえ、距離的に近い地域に人気が集中するとみられ、移動先がまとまるかは不透明だ。
農水省は、人の基準と同じ10万カウント(cpm)を超える放射線量の家畜は移動させない方針だ。牛の出荷や移動を前に福島県は6日、同区域内の牛の検査結果を公表。調べた770頭のうち1万cpmを超えた牛はいなかった。

 農水省は、同区域の鶏は出荷や移動が困難とみている。また、緊急時避難準備区域にも牛約7500頭、豚約1万3千頭、鶏約107万9千羽がいたが、処置の検討は計画的避難区域が優先されている。一方、福島第一原発から半径20キロ以内の警戒区域内にいた牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約67万5千羽は事実上、放置されている。(大谷聡)
[PR]
by nsmrsts024 | 2013-05-22 06:29 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


by nsmrsts024
プロフィールを見る
画像一覧