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7月31日(水)・・・

麻生副総理発言、野党が批判 「発言撤回と辞職求める」
社民党の又市征治幹事長は31日、麻生太郎副総理がナチス政権の手法を引き合いにした発言について「断固糾弾し、発言の撤回と閣僚及び議員辞職を求める。麻生氏の歴史的な事実に対する認識不足は疑うべくもない。ナチス賛美は欧州連合(EU)諸国などで『犯罪』であるという事実にも留意すべきだ」とする談話を発表した。

麻生氏発言に関する記事はこちら
 共産党の志位和夫委員長もツイッターで「(ドイツの)国会放火事件をでっち上げ、『全権委任法』を成立させ、憲法を機能停止させた(ナチスの)手口に学べというのか」と批判した。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月25日]・・政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始
政府は24日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。

 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約30人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。

 同事業は伊達市と同県南相馬市の2カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約1万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち葉や腐葉土を回収したり、放射性物質の吸着剤を使ったりする。


[2011年8月25日]・・震災前に10メートル超の津波試算 東電、福島第一で
東京電力が東日本大震災前に、福島第一原発が想定を超える津波に見舞われる恐れがあると、経済産業省原子力安全・保安院に説明していたことがわかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監が24日の会見で明らかにした。震災4日前には10メートルを超える可能性も文書で伝えていたが、対策には生かされなかった。東電の経営陣も把握していた。

 保安院や東電によると、2002年の政府の地震調査研究推進本部の評価に基づき、大地震が三陸沖から房総沖にかけてのどこかで発生する想定で、東電がマグニチュード(M)8.3級の地震で福島第一、第二原発に来る津波の高さを08年春に試算した。

 その結果、福島第一5、6号機の海側で10.2メートルで、1~4号機も8.4~9.3メートルとなり、いずれも最大5.7メートルの設計での想定を上回った。場所によって15.7メートルまで津波が駆け上がると見積もられた。

 福島第一原発では海面からの高さ4メートルの所に冷却に必要な海水ポンプ、高さ10メートルの所に原子炉建屋などがある。今回の震災の津波の高さは海岸付近で13メートルで、建屋付近では11.5~15.5メートルに達した。


[2011年8月25日]・・緊急時避難区域の小中学校再開へ 南相馬市、まず5校
福島県南相馬市は、緊急時避難準備区域内にあるため閉鎖している小中学校12校のうち5校について、10月上旬にも使用を再開する方針を固めた。政府が9月上旬にも避難区域設定を解除するのを前提に、学校敷地内の除染などを進めて再開し、市外へ転出している子どもたちの帰還を促す考えだ。

 緊急時避難準備区域は東京電力福島第一原発から20~30キロ圏を中心とする地域。同区域がある5市町村は現在、設定解除に向け、インフラ復旧や除染の計画を作成中で、このうち南相馬市は24日、学校の再開方針を盛り込んだ計画案を県に提示した。

 南相馬市では、同区域内の8小学校と4中学校を閉鎖している。これらの学校は市内の区域外の学校に間借りする形で授業をしており、今月12日現在、児童・生徒1569人が在籍。一方、住民票を市内に残したまま市外の学校に通う子どもも2379人いる。


[2011年8月25日]・・福島、岩手、栃木の3県、肉牛の出荷停止解除
福島、岩手、栃木県全域の肉牛について、菅政権は25日、えさが汚染しない管理や牛の検査体制が確立したとして、出荷停止の指示を解除した。福島県の牛は、国の基準を超える放射性物質が肉から見つかり、原因がわからないため、19日の解除が見送られていた。これで牛の出荷停止地域はなくなった。

 福島県は7月19日の出荷停止から5週間あまりで解除となった。原因不明だった牛肉の汚染は、その後の調査で、壁のない牛舎に置かれていた飼料に放射性物質が降り注いで汚染した可能性が高いと判明。菅政権は、えさの管理の徹底と、放射性物質に高濃度に汚染された地域の牛は全頭検査にする福島県の計画で対応できると判断した。

 福島、岩手、栃木3県のの計画は、19日に解除された宮城県とほぼ同様だ。汚染稲わらなどをえさとして利用した農家の牛は、全頭検査で国の基準を下回れば出荷できる。それ以外の農家は、最初の出荷の際に1頭以上を検査し、基準を大幅に下回っていれば、ほかの牛は一定期間、検査なしで出荷できる。(沢伸也)
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by nsmrsts024 | 2013-07-31 06:53 | 朝日新聞・綜合、政治

7月30日(火)・・・

尖閣攻撃なら「日米安保で対処」 米上院決議改めて明記
【ワシントン=大島隆】米上院は29日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海の領有権問題を巡り、中国を念頭に、現状変更を目的とした強制的な行動や威嚇を非難する決議を採択した。

 決議は、すべての関係国が地域の安定を損なう行為を自制し、平和的な解決をするよう求めた。

 また、尖閣諸島は日本の施政下にあり、武力攻撃があった場合は、日米安保条約に基づいて対処するとの米政府の立場を改めて明記。中国軍艦のレーダー照射や今年4月に中国の海洋監視船8隻が領内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判した。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月23日]・・福島県外避難5万人超す 子ども千人超、夏休みに避難
福島県から県外へ避難した人が5万人を超えたことが22日、明らかになった。県災害対策本部によると、原発事故の影響を避けたり、仕事を求めて転出したりする例が多いという。

 県の発表では、県外避難者は8月11日現在で5万1576人。6月末時点の4万5242人より6千人以上増えている。避難先で最も多いのは山形県の1万43人。新潟県の6199人、東京都の5642人が続く。県内も含めた全避難者数は6万4367人(8月22日現在)で、うち約8割が県外に避難していることになる。

 子どものいる家庭は原発事故の影響を心配する傾向が強く、県によると、7月15日現在で県外に避難している小学生は5710人、中学生は1962人。さらに、夏休みのうちに県外への避難を希望する児童・生徒が計1081人いた。

 総務省の全国避難者情報システムに基づく宮城県の県外避難者は8月17日現在で7848人、岩手県は1540人。福島県の多さが際だっている。(斉藤純江)


[2011年8月23日]・・福島原発爆発から・・関係者126人に300時間聴取 原発事故検証委
東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長が23日、記者会見し、これまでに延べ126人の関係者に計300時間のヒアリングをしたことを明らかにした。福島第一原発の吉田昌郎所長は4回、計19時間聴取したという。

 検証委は7月8日に開いた第2回会合で調査方針を決め、9月までの予定で集中的なヒアリングを進めている。津波や過酷事故への対策、事故の実態、避難指示の過程などについて研究者、行政関係者、東電関係者から非公開で聴取。吉田所長の2回については畑村委員長も同席した。

 これまでヒアリングを拒否されたケースはないといい、畑村委員長は「知りたいことに的確に応じてくれている。ヒアリングで初めて感じ取れることがある」と話した。ただ「判明した正確な事実を公表できる段階にはない」として内容の詳細は明かさなかった。
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by nsmrsts024 | 2013-07-30 17:52 | 朝日新聞・綜合、政治

7月29日(月)・・・

メダル1号は自由形・萩野、日本記録も更新 世界水泳
水泳の世界選手権は28日、スペイン・バルセロナで第9日があり、競泳が始まった。男子400メートル自由形決勝では、萩野公介(東洋大)が3分44秒82で銀メダルを獲得した。今大会の日本勢のメダル第1号。松田丈志(コスモス薬品)の持つ日本記録の3分44秒99も更新した。同種目の日本勢のメダルは、1973年に始まった世界選手権で初めて。五輪では1960年ローマで銀メダルの山中毅を最後に途絶えている。

 男子100メートル平泳ぎ予選では、北島康介(日本コカ・コーラ)が3位タイの59秒88で準決勝へ。山口観弘(東洋大)は1分0秒69の20位で敗退した。400メートルリレー予選では日本男子が8位で初の決勝進出を果たし、女子も8位で決勝へ。

 女子100メートルバタフライ予選は星奈津美(スウィン大教)が16位で並んだ他選手とのスイムオフを制し、準決勝進出。同200メートル個人メドレーの渡部香生子(JSS立石)、寺村美穂(セントラルスポーツ)も9、12位で準決勝に進んだ。同400メートル自由形の五十嵐千尋(横浜サクラ)は15位で予選落ちした。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月22日]・・原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止
菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域が想定されるが、「3キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」(政権幹部)との見方もある。

 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から1年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の50地点中35地点で、政権が避難の目安としている年20ミリシーベルトを超え、原発から3キロの大熊町小入野では508.1ミリシーベルトを記録した。


[2011年8月22日]・・・巨大津波、千年に一度 三陸海岸の地層に痕跡
巨大津波が約千年に1回、三陸海岸を繰り返し襲っていた可能性を示す砂や石の堆積(たいせき)物を北海道大の平川一臣特任教授が見つけた。東日本大震災を受け、中央防災会議などは科学的に可能性がある最大の地震や津波を想定して備える方針を決めており、巨大津波が繰り返された証拠は「最大」を決めるのに役立ちそうだ。

 平川さんは、宮城県気仙沼市で、海岸付近の高さ1~5メートルほどの切り立った崖に津波で運ばれた6層の砂石の地層を発見。岩手県宮古市では、今回の津波が32メートルまで達した地点の近くでも複数の地層を見つけた。

 三陸海岸の崖の上で何層も見つかったのは初めて。切り立った崖の上に痕跡が残っていたことから巨大津波と考えられる。地層に含まれる火山灰や土器から、6千年間で6回の津波が押し寄せたと推定した。


[2011年8月23日]・・原発周辺地域の居住禁止、最低10年 菅政権が調整
菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも10年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。

 27日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は22日朝、記者団から「地元への説明は27日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。

 政権は、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径3キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通しで、政権はこの現状を踏まえ居住禁止期間を検討している。枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「原発近くを中心に大変高い放射線量の地域があり、除染対策を講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と認めた。


[2011年8月23日]・・放射性物質の除染「子のいる家庭優先を」 現地本部長
政府の原子力災害現地対策本部の田嶋要本部長(経産政務官)は22日、福島市であった福島県内の市長との意見交換会で、放射性物質の除染について「学校は低くなった。次は子どものいる家庭を最優先にしていきたい」と述べた。

 同県では校庭や校舎の除染が進み、各地の町内会やPTAは通学路や公園などで放射性物質の除去を始めている。田嶋氏は「子どもは10時間以上自宅で過ごす。木造だと線量が落ちない」と述べ、子どもの被曝(ひばく)を防ぐために作業の順序を見直すべきだと指摘した。


[2011年8月23日]・・放出放射能57万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は22日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は57万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が13万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で44万テラベクレルになった。従来の見積もり(63万テラベクレル)より1割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
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by nsmrsts024 | 2013-07-29 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

7月28日(日)・・・

山口・島根、経験のない大雨 気象庁「命を守る行動を」
気象庁は28日、山口、島根両県に記録的な大雨に関する全般気象情報を発表した。午後0時半から同庁で会見が行われ、横山博予報課長は「これまでに経験のないような大雨になっている。命を守る行動を取ってください」と、厳重な警戒と安全な場所への避難を呼びかけた。

 昨年7月に福岡、熊本、大分3県で32人の死者、行方不明者を出した「九州北部豪雨」に匹敵する大雨も想定されるという。

 同庁によると、島根、山口両県に温かく湿った空気が流れ込み、28日未明から猛烈な雨が降っている。

 山口県萩市須佐で午後0時20分までに、1時間に138・5ミリ、島根県津和野町で同91・5ミリと猛烈な雨を観測、いずれも観測史上最多を記録した。降り始めからの雨量も須佐、津和野で300ミリを超えた。

 各地で床上、床下浸水などの被害も確認されており、避難勧告が発令されている。
















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月19日]・・宮城の肉牛、出荷停止解除 福島はセシウム検出で見送り
宮城県全域の肉牛について、菅政権は19日、牛の検査方法など両県の管理計画を承認し、出荷停止の指示を解除した。一方、福島県の牛については、この日に肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、原因が不明なため、出荷停止解除を見送った。

 宮城県は約3週間ぶりの解除となった。この計画に沿った畜産農家の牛に限って出荷される。

 計画では、放射性物質に高濃度に汚染された地域や汚染稲わらを利用した農家の牛は、全頭検査で基準を下回れば流通する。それ以外の農家は、最初に出荷する際に1頭以上を検査し、結果が基準値以下なら一定期間出荷できる。県内の食肉処理や検査能力に合わせて、出荷量を調整することになる。

 基準を超えた福島県の牛の肉は、食肉処理場に保管されていた。農林水産省の調査では、牛を出荷した農家は、放射能に汚染した稲わらをえさとして与えていなかったとされていたため、原因を調べることになった。原因がわかり次第、解除する方針。(沢伸也)


[2011年8月20日]・・国会でも原発事故検証へ 調査委設置法案、与野党が協議
東京電力福島第一原発事故を政府から独立した立場で検証するため、自民、公明、たちあがれ日本の3野党は、民間人による調査委員会を国会に設置する法案を衆院に提出し、19日から民主党などと実務者協議を始めた。ただ、民主党は慎重で今国会成立は微妙だ。

 政府は5月に事故調査・検証委員会を設置して事故原因を調査中だ。3野党はこれとは別に立法府として事故検証が必要との考えから、9日に議員立法で「東電福島原発事故調査委員会法案」を提出した。

 法案によると、調査委は民間人10人で構成。原子力業界の影響を極力排除するよう「公正な判断」ができる有識者を衆参両院議長が任命する。衆院事務局によると、第三者による調査機関を国会内に設置した例は過去にないという。委員が利害関係者と接触した場合は原則報告を義務づける。


[2011年8月20日]・・身を寄せ合って…警戒区域に牛の群れ、高速道さまよう
高速道路を歩く牛の群れ――。東京電力福島第一原発の警戒区域で、立ち入りが禁止されている福島県南相馬市小高区の自宅に一時帰宅した高田年子さん(63)が写真に収めた。

 避難先の福島市から我が家に戻ったのは7月22日午前11時ごろ。近くで建設中の常磐道で何かが動いた。その数30頭以上。ほとんどが耳にタグがついた黒毛和牛で乳牛らしい牛も交じっていた。置き去りにされたり、牛舎から逃がされたりして群れになったらしい。

 鳴きながらさまよう牛を見て、かわいそうでならなかった。「草はあっても水は飲めているのかねえ。原発事故がなければこんなことにはならなかったのに」(清水優)


[2011年8月20日]・・原発警戒区域の年積算線量、最高508ミリシーベルト
文部科学省は東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、19日に公表した。原発事故発生から1年間の推計値の最高は、西南西3キロにある福島県大熊町小入野で508.1ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の3ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

 立ち入りが禁止された警戒区域9市町村のうち、8市町村の50地点を調査。事故から来年3月11日までの1年間、毎日、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いたと仮定して積算量を推計した。

 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年20ミリシーベルトを超えたのは、50地点のうち35地点。第一原発のある大熊町では全12地点が20ミリシーベルトを超え、うち7地点で100ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の508.1ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度1ミリシーベルトの500年分にあたる。

 浪江町では最高が北西20キロの川房で223.7ミリシーベルト、最低は北8キロ地点の4.1ミリシーベルト。
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by nsmrsts024 | 2013-07-28 07:51 | 朝日新聞・綜合、政治

7月27日(土)・・・

維新、橋下共同代表の続投決定 辞意表明に石原氏ら慰留
日本維新の会は27日午後、東京都内で執行役員会を開き、橋下徹共同代表(大阪市長)を続投させることを決めた。橋下氏は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表ら党幹部が慰留。最終的に全員一致で現体制の維持を決めた。

 橋下氏は21日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は27日の党執行役員会で議論するとしていた。旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで議席が伸び悩み、責任を取る意向を示したとみられる。

 一方、同党の国会議員団は23日に役員会を開き、現体制を維持することを確認していた。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
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[2011年8月17日]・・・揺れの後「すぐ避難した」57% 被災3県の沿岸民
東日本大震災における津波からの避難行動を内閣府などが被災者870人に面接調査したところ、揺れが収まった後すぐに避難した人は57%(496人)にとどまり、41%(361人)は直ちに避難せずに家族を捜したり、一時帰宅したりしていたことがわかった。

 調査結果は、国の中央防災会議の専門調査会で16日、報告された。岩手、宮城、福島県の沿岸地域で被災した人が対象。すぐに避難しなかった人に理由を尋ねると、「自宅に戻った」が最多の22%。「家族を捜しに行ったり迎えに行ったりした」が21%、「過去の地震でも津波が来なかった」が11%だった。これらの理由が、迅速な避難行動を妨げる要因になった可能性があるという。

 専門調査会の河田恵昭座長(関西大学教授)は「逃げなかった人にも合理的な理由があるだろうから、個々の事情を追跡する必要がある」と指摘した。


[2011年8月18日]・・・福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。


[2011年8月18日]・・出荷停止で時期過ぎた牛1500頭買い上げ方針 福島県
福島県内の肉牛が出荷停止になっている問題で、県は17日、出荷時期を過ぎた約1500頭について、子牛の購入価格をもとに算定した3段階の価格で買い上げる方針を決めた。

 対象は、政府が出荷停止を指示した7月19日時点で出荷時期(黒毛和種で29カ月)を過ぎていた牛。肉牛は出荷前に極限まで太らせるため時期を過ぎると死亡するケースも出ているが、こうした死んだ牛も対象になる。子牛の購入価格にエサ代などのかかった飼育経費を足す形で買い上げ価格を算定。黒毛和種の子牛を45万円以上で買った場合、買い上げ価格は84万円。子牛が35万~45万円なら79万円、35万円未満なら74万円となる。

 県は今回の買い上げで畜産農家の一時的な救済にメドがついたとしている。今後、出荷停止の解除に向けて国との調整を急ぐ。
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by nsmrsts024 | 2013-07-27 07:17 | 朝日新聞・綜合、政治

7月26日(金)・・・

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年8月8日]・・那須町の牛、稲わらはセシウム不検出 汚染経緯を調査へ
栃木県は7日、国の基準を超える放射性セシウムが検出された肉用牛を出荷した同県那須町の繁殖農家で保管していた稲わらを調べたところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。

 汚染された稲わらを食べたこと以外の原因で牛の肉から放射性セシウムが検出されたのは、「全国的にも聞いたことがない」(県畜産振興課)といい、県は今後、汚染の経緯を詳しく調査する。同課は、飲み水や放牧地の草などの調査を検討しているという。

 問題の牛からは、今月5日に国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える同2200ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の調査に対し、この農家は「福島第一原発の事故後に刈り取った稲わらは牛に与えていない」と話していたが、県が念のために調査していた。


[2011年8月8日]・・原子力安全委、過去30年分の会議資料公開へ
原子力安全委員会は8日、福島第一原発事故を受けて、過去の議事録や会議資料を公開すると発表した。古くは30年ほど前にさかのぼるという。班目春樹委員長は、指針類がどう決められたのか検証し、「反省すべきところは反省しなければならない」と語った。

 すでに安全委は1996年に、定例会議や専門部会などの議事録や会議資料について、一部の非公開審議のものを除き、公開を決めている。今回はそれ以前のものが対象で、ファイル数千冊に及ぶと推測する。

 東日本大震災によって福島第一原発が全電源を失い炉心溶融を起こした問題で、同作業部会が93年に対策を検討しながら、「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことが分かり、現在、経緯を調べている。今回、こうした指針類の制定に関する議論を明らかにするため、公開を決めた。


[2011年8月10日]・・・震災の津波が南極棚氷に衝突 新たな氷山を作る
東日本大震災の津波が南極に届き、棚氷の一部が割れて新たな氷山ができたことを示す衛星写真を、欧州宇宙機関(ESA)が9日公開した。写真は3月12日と同16日に撮影されたもので、米航空宇宙局(NASA)の専門家が調べたところ、縦6.5キロ、横9.5キロ、厚さ80メートルの新たな氷山が確認できたという。

 ESAによると、マグニチュード9の巨大地震で起きた津波は、太平洋で勢いを増し、1万3千キロ離れた南極の棚氷に衝突した。到達時の高さは30センチ程度だったが、氷を削るには十分の強さがあったという。NASAによると、津波が南極に到達するまでに約18時間かかった。(渡辺淳基)


[2011年8月10日]・・1号機の建屋カバー、組み立て開始 福島第一原発
東京電力は10日、爆発で屋根が吹き飛んだ福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てを始めた。放射性物質が漏れ出すのを抑えるのが目的だ。9月末の完成を目指す。

 カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル。長さ140メートルのアームを持つクレーンで、建屋南東からカバーを支える柱の組み立てを始めた。ポリエステル繊維に燃えにくい樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめ込む構造。被曝(ひばく)を避けるため、クレーンを遠隔操作して組み立てる。日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。

 1号機周辺の放射線量は毎時1~20ミリシーベルト。カバーには放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置6台が取り付けられている。完成後は、毎時4万立方メートルの空気を浄化して入れ替えることになる。


[2011年8月11]・・メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長
福島第一原発の事故発生から5カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日会見し、事故直後の3月12日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。

 当時の広報担当の審議官が3月12日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。

 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。


[2011年8月13日]・・「東電よ賠償払え」福島の農林漁業2500人が決起大会
東京電力の原発事故による出荷制限や風評被害に苦しむ福島県の農林漁業者ら約2500人が12日、速やかな賠償の実現などを求める「総決起大会」を、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた。

 福島県内のJAグループなどが主催。JA福島中央会の庄條徳一会長は、「東北人は我慢強いと言われるが、もう限界。怒りは頂点に達している」と話した。東電による賠償では仮払金もまだ、請求額の一部しか農林漁業者に届いていない。賠償問題のほかにも、除染対策など政府の救済策が遅れていることを批判する声が相次いだ。

 来賓として参加した民主党の渡部恒三最高顧問(福島4区選出)が「政権与党の一員としておわびする。近いうちに要望を実行できる新しい内閣をつくる」とあいさつ。会場から大きな拍手が起きる場面もあった。


[2011年8月13日]・・妊娠中の被曝、子どもへの影響は 福島の7千組調査検討
東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもに、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約7千組を対象にした調査を検討している。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施する。

 環境省は、今年1月から全国の約10万組(福島県は約7千組)の母子を調べる「エコチル調査」を始めた。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子どものアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探る。

 福島第一原発事故で、放射性物質が子どもの健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらう。母親本人の同意を条件にする。


[2011年8月13日]・・海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出8割減
安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で4割近くを占めるリンゴは、震災後の4~6月の輸出額が前年同期比で8割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。

 7月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった1玉約100円の日本産リンゴは、1玉約40円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの3割を日本産が占めていたが、原発事故後は5~7割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。

 買い物中の女性会社員、李シン瑜(リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤)さん(47)は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍(ツァイ・ヤーピン)さん(37)も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。

 リンゴの輸出先の9割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約9割を占める青森県が動いた。7月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署(衛生省)や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とPRした。

 だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から300キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。

 青森県では、1玉1千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年5月の輸出額は前年同月比86%減の1131万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。

 農林水産省によると、2010年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額173億円のうち64億円(2万1074トン)をリンゴが占める。
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by nsmrsts024 | 2013-07-26 04:07 | 朝日新聞・綜合、政治

7月25日(木)・・・

(チェルノブイリルポ)事故後27年、廃炉作業の動きは
チェルノブイリ原発1~3号機の廃炉作業がようやく本格化しつつある。2014年には炉内の核燃料をすべて運び出す計画だという。

チェルノブイリ特設ページ
 同原発によると、敷地内には、廃炉作業などで出る液体や固体の放射性廃棄物を仕分けし、埋設処分に向けてドラム缶に詰め込む作業をするための施設が完成している。いまは本格作業に向けて、準備をしているところだという。

 また、1~3号機の使用済み燃料を100年保管できる貯蔵施設の建設も進めている。2016年までに完成させたいという。

     ◇

 チェルノブイリ原発事故から四半世紀以上経つが、現地はいまどうなっているのか、現状を追った。特設ページ














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月6日]・・・川底から車・船の引き揚げ開始 宮城・石巻の旧北上川
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市の旧北上川河口付近で5日、国土交通省が川底に沈む車や船の引き揚げを始めた。9月末まで撤去と行方不明者の捜索を続ける。

 同省北上川下流河川事務所が金属探知機を用いて河口から9.6キロ上流までを調査。その結果、大きな金属の反応が511地点であり、河口から1~4キロだけで車36台と船12隻が確認された。5日は車3台を引き揚げたが、行方不明者は見つからなかった。(吉田拓史)


[2011年8月6日]・・汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、3500頭
放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は5日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた17道県産の約3500頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。

 見込んでいる費用は総額約860億円で、国産牛肉の在庫約1万3千トンを買い上げ処分した2001年のBSE(牛海綿状脳症)の約300億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。

 農水省は福島県産牛が出荷停止になった7月下旬、セシウムの濃度が国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の3県に広がったことから、「新たな対策が必要」(鹿野道彦農水相)と判断した。


[2011年8月7日]・・・津波で浸水の土地、国の買い上げ検討 平野復興相
平野達男復興担当相は6日、東日本大震災の津波で浸水し、開発などが困難になった土地について「国による買い上げも最終的な選択肢の一つ」と述べ、国が買い取る仕組み作りを検討する方針を明らかにした。仙台市で開かれた被災地市町村長との意見交換会で語った。

 菅政権が7月にまとめた復興基本方針では「土地の買い上げ等も可能な防災集団移転促進事業を再検討する」としている。平野氏の発言は、高台などへの集団移転を促す同事業の活用を前提として補助率のかさ上げなどを検討する考えを示したものだ。


[2011年8月7日]・・原発3キロ圏、一時帰宅へ調整 8月下旬にも実施方針
菅政権は、東京電力福島第一原発の半径3キロ圏内から避難している住民らの一時帰宅を月内に実施する方向で調整に入った。政権で検討していた半径20キロ以遠の「緊急時避難準備区域」の解除も、早ければ今月下旬に踏み切る方針を固めた。

 細野豪志原発担当相は6日、原発周辺12市町村長らと福島県郡山市で会談し、一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と表明。政府高官も同日、「お盆前にも企業関係者の一時立ち入りを開始し、月内には住民が一時帰宅できるようにしたい」と述べた。早ければ9日にも政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で議論される。

 菅政権は5月から、半径20キロ圏内の「警戒区域」への住民らの一時帰宅を実施してきたが、放射線量の多い3キロ圏内については認めなかった。細野氏は首長らとの会談後、記者団に「安全性の確保が前提だが、ぜひ早い時期に実現したい」と語った。

 緊急時避難準備区域の解除については、細野氏は首長らとの会談で「本格的な検討に入りたい」と表明した。出席者によると、細野氏は月内から9月初旬にかけて同区域を一斉に解除し、除染の進み具合などを自治体と協議した上で住民らの帰還を進める意向を示したという。こちらも次回の原子力災害対策本部会合で方針を決定する構えだ。
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by nsmrsts024 | 2013-07-25 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

7月24日(水)・・・

菅氏が離党勧告を拒否 民主・海江田代表と会談
民主党の海江田万里代表は24日午前、東京都内のホテルで菅直人元首相と会談し、離党を勧告した。参院選東京選挙区で党公認候補ではなく無所属候補を応援したことが理由だが、菅氏は拒否した。海江田氏は除籍(除名)処分も辞さない構えだ。

 海江田氏は24日午後の常任幹事会で菅氏の処分を協議するとともに、自らの続投に理解を求める方針。さらに尖閣諸島をめぐり「中国側からみれば盗んだと思われても仕方ない」と発言した鳩山由紀夫元首相についても除名処分にする意向だ。常任幹事会の冒頭、海江田氏は「菅氏と鳩山氏の言動について、参院選に与えた影響があることを踏まえ、厳しく対処すべきであるという多くの意見をいただいた」と指摘。鳩山氏については「遺憾の意を表し、厳重に抗議したい」と述べた。

 海江田氏は24日朝、党本部で細野豪志幹事長、大畠章宏代表代行、輿石東参院議員会長と協議。海江田氏は菅氏に離党勧告する考えを伝えたとみられる。

 細野氏は同日未明、自身のツイッターに「やらねばならないことがある。鳩山氏、菅氏への対応。この2人を乗り越えない限り、民主党に未来はない」と書き込んだ。

 常任幹事会では海江田執行部の続投も協議するが、党内の若手の一部には異論が出ている。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
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[2011年8月3日]・・原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援
東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。

 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻(はたん)させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。

 政府提出の支援機構法案について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。民主、自民、公明3党は衆院採決前に(1)被害者救済に対する国の責任の明文化(2)電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正(3)国、東電、株主など利害関係者の負担のあり方の見直し――などを条文に追加する修正で合意した。


[2011年8月3日]・・・宮城の仮設、全戸完成は9月中旬に 目標より1カ月遅れ
宮城県は3日、東日本大震災の仮設住宅の全戸完成が9月中旬になるとの見通しを明らかにした。当初目標の8月中旬から1カ月遅くなる。岩手県は、今月12日ごろには全戸が完成する予定。福島県は発注戸数や着工日が最終的に決まっていない。

 宮城県石巻市、気仙沼市、女川町で仮設住宅の着工が決まっていない地域があったが、この日の県災害対策本部会議で、最も遅い計486戸の着工が12日になると報告された。完成まで1カ月程度かかる。

 目標から大幅に遅れることになった理由について、県は「用地不足の上、どこに建てるのか調整に時間がかかった」と説明している。


[2011年8月4日]・・食肉市場ガラガラ 首都圏、出荷停止で取扱量は半分以下
福島、宮城など4県の肉用牛の出荷停止で、関東の食肉市場への入荷が激減している。東京やさいたま、横浜の食肉市場では、肉牛の取扱量は例年の半分以下に。関係者は「このままの状態が続けば、食卓にも影響が出かねない」と警鐘を鳴らす。

 全国の肉用牛が集まる日本最大の食肉市場「東京食肉市場」(東京都港区)。栃木県産の牛の出荷停止が決まった2日の解体頭数は164頭にとどまった。例年の400頭弱の半分にも満たない。7月14日は317頭だったのが、5日後の19日には252頭、21日になると168頭と解体頭数が落ち込んだ。

 さいたま食肉市場(さいたま市)でも例年1日70~80頭を解体するが、8月2日は12頭のみ。市場の担当者は「東京は全国から牛が集まるが、うちは東北・関東が主力なので死活問題だ」と嘆く。横浜市食肉公社では例年1日60~70頭だが、2日は19頭。最近は半分以下に落ち込み、牛を解体しない日もあるという。

 7月8日に福島県南相馬市の畜産農家の牛から基準を超えるセシウムを検出。16日にはえさの稲わらの汚染拡大が発覚し、22日には岩手や宮城、栃木県産の牛も基準を超え、各県で出荷自粛が相次いだ。19日に福島県産の牛が出荷停止になったのを皮切りに28日に宮城、1日岩手、2日栃木と、出荷停止は計4県に広がっており、今後も解体頭数の低迷が続きそうだ。


[2011年8月4日]・・出荷停止4県の肉牛全頭対象に5万円支給 政府方針
放射性セシウムによる汚染牛問題で、政府は3日、国の指示で肉牛が出荷停止になった福島、宮城、岩手、栃木各県の肥育牛全頭を対象に1頭あたり5万円を畜産農家に支給する方針を固めた。出荷停止を受けた畜産農家は、えさ代などがかさんで苦境に陥っており、緊急的な支援策で資金繰りを支える必要があると判断した。近く発表する。

 独自に全頭検査の態勢を整えるために肉牛全頭の出荷を自粛するか、自粛を検討中の他県を支援対象に含めることも検討しており、その範囲を巡って関係省庁が最終調整している。

 農林水産省は7月26日、基準値を超えるセシウムが検出された汚染牛肉の買い上げなどに加え、出荷停止を受けた福島県の畜産農家などへの支援策として、前年同月の出荷頭数分に限って1頭につきえさ代3カ月分に相当する5万円を支給する緊急対策を公表した。しかし、宮城、岩手、栃木各県へと出荷停止が広がり、被害は拡大。農家が育てている出荷前の牛全頭に支給対象を大幅に広げる。
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by nsmrsts024 | 2013-07-24 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

7月23日(火)・・・

中国軍艦、オホーツク海に初進出 日本一周し実力誇示
【渡辺丘、北京=奥寺淳、ウラジオストク=西村大輔】中国海軍の艦船5隻が14日、中国軍艦として初めて宗谷海峡からオホーツク海に入った後、太平洋に出て、日本列島を一周するように航行していた。ロシアを牽制(けんせい)すると同時に、日米に海軍力を誇示した。

 日本の自衛隊関係者らが明らかにした。5隻はミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻、補給艦1隻の計5隻。中国の北海艦隊(司令部・山東省青島)に所属するとみられ、補給艦をのぞく4隻は2006年以降に就役した最新鋭艦だ。

 この5隻と南海艦隊(司令部・広東省湛江)のミサイル駆逐艦2隻を加えた計7隻は12日まで、ウラジオストク沖で行われた中ロ合同軍事演習「海の共同作戦2013」に参加していた。日本海での初の中ロ軍事演習だった。
















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[2011年8月2日]・・・震災遺児、1295人 両親共なくした孤児229人
東日本大震災で父母のいずれかが死亡または行方不明となった18歳未満の震災遺児は、被災3県で1295人に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。内訳は岩手445人、宮城711人、福島139人。同省が各県に調査を求めており、今後も増える見込み。

 1日開かれた参院復興特別委員会で、細川律夫厚労相が7月29日時点の数を公表した。細川氏は、一人親家庭に対し、遺族年金の活用や積極的な就職支援をする考えを示した。

 また、同時点で両親とも死亡または行方不明の震災孤児(18歳未満)は229人。岩手91人、宮城117人、福島21人に上る。このうち91人について、祖父母や両親のきょうだいなど3親等以内の親族が里親になる「親族里親」が認定されている。


[2011年8月2日]・・東電を厳重注意 作業員の本人確認不備で保安院
経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第一原子力発電所で復旧作業に携わった作業員の本人確認の際、身分証明書の原本の代わりにコピーで代用するなど手続きが不十分だったとして、東電に対して文書で厳重注意した。

 同原発では3~4月に働いた作業員のうち計184人と連絡が取れておらず、内部被曝(ひばく)の測定に来るよう東電が呼びかけている。そこで保安院が7月7日に同原発を立ち入り検査したところ、手続きの不備が判明した。保安院は、原発への出入り管理を確実に実施し、今月8日までに手続きの改善内容を報告するよう東電に求めている。

 松本純一・原子力・立地本部長代理は1日の会見で「身元不明とか怪しい人間が入ってきた状況ではない」としている。(西川迅)


[2011年8月2日]・・過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側
東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

 東電によると、毎時10シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。

 1日午後2時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるため、防護服を着た作業員3人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、器具の測定上限である毎時10シーベルトを示した。実際の線量は10シーベルト以上とみられ、管の内部はさらに高い可能性があるという。


[2011年]8月2日]・・栃木産牛も出荷停止 枝野官房長官が発表
枝野幸男官房長官は2日午後の記者会見で、栃木県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。同県内の2市の畜産農家から出荷された牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城、岩手各県に次いで4県目。
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by nsmrsts024 | 2013-07-23 06:38 | 朝日新聞・綜合、政治

7月22日(月)・・・

野党分裂の結末…民主大崩れ 維新・みんな、共倒れも
【岡村夏樹】自民党が参院選で大勝した要因として、野党が選挙区で乱立したため政権批判票が分散したことに加え、第1党だった民主党が大きく崩れたことが挙げられる。同党は選挙区で結党以来、最低の10議席と惨敗した。

参院選特集ページはこちら
 民主は改選数が121となった2001年参院選以来、2人区以上の複数区で毎回18議席以上を得てきた。10年は12ある2人区の全てで、議席を自民と分け合いながら獲得。3人区以上でも、都市部での強さを武器に議席を安定して積み重ねてきた。

 今回は野党第1党には辛うじてとどまったものの、選挙区では1人区でゼロ、2人区で7議席、3人区以上でも3議席の計10議席と低迷した。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
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[2011年8月1日]・・福島で原水禁世界大会開催 原発立地県で初
広島、長崎の「原爆の日」を前に、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが31日、福島市で世界大会を開いた。東京電力福島第一原発の事故を受け、原発立地県で初めての開催。800人を超える参加者があり、「脱原発」を前面に打ち出した。

 「私の運動への熱意は核兵器廃絶に偏りがちだった。反原発への取り組みが弱かった」。長崎の被爆者、川野浩一議長は冒頭のあいさつで反省を述べた。その上で「この原発事故を最後にしましょう。『ノーモア・フクシマ』と叫びましょう」と呼びかけた。

 講演したルポライター鎌田慧さんは「原発反対で運動してきたが、社会を変える力になっていなかった」と振り返った。1954年の「第五福竜丸事件」の際、乗組員だった大石又七さんは講演で、「原発は核兵器と同じ危険性を秘めている。原発はなくすしかないと認識すべきだ」との思いを訴えた。


[2011年8月2日]・・・震災の死者1万5656人 不明は4975人 1日現在
警察庁がまとめた東日本大震災(余震を含む)の死者は、1日現在で1万5656人となった。警察に届け出があった行方不明者は4975人。
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by nsmrsts024 | 2013-07-22 04:40 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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