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9月30日(月)・・・

「じぇじぇ」ヒットの秘密 宮藤官九郎に聞く哲学と手法
NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」が完結した。東京から北三陸(岩手県久慈市が舞台)に移住したアキをめぐる物語。作品世界の魅力を生んだ脚本家・宮藤官九郎の哲学と手法を、本人への単独インタビューと演劇ジャーナリストの寄稿で探った。

 ――あまちゃんで描きたかったテーマとは何だったのでしょうか。

 一つのテーマでは半年間はなかなかキツイものがあったので、特にこれっていうのは事前には決めていませんでした。何となく人物設定を考えつつ、物語がスタートしていったら、テーマも見えてくるかな、と思って書き始めました。結果、言おうとしていたことはほとんど第1週で言っているような気がします。

 「田舎が好きな人は東京に行ってもなんとかなる」とか、「田舎が嫌いで飛び出しちゃう人は東京でもうまくいかない。結局、場所じゃなくて人だ」とかいうあんまり意識しないで書いたせりふが意外と最後まで効いてて、それらが全部テーマといえばテーマなのかなと思います。(アキの祖母)夏さんがアキを海に突き飛ばす時に「考えてもしょうがない」とか。それらが全部テーマなんじゃないかなと振り返ってみると思います。

 ――テーマは元々考えていなかった?

 元々はそれぞれのキャラクターを自由に動き出すように、1話、1週目と書き始めたつもりなんですけれど、結果的に思っていること、ドラマで伝えたいことみたいなのは、最初の方に全部言っちゃったなっていうのが正直なところですね。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年3月12日] 「気仙沼港が火の海」 市街地の民家へ延焼、爆発音も
市街地が広範囲に火災に見舞われている宮城県気仙沼市の状況について、朝日新聞気仙沼支局の掛園勝二郎支局長は、東京本社に次のような報告を寄せた。
 「気仙沼港は火の海。すごいことになっている。
 午後5時半すぎ、気仙沼港口にある漁船用燃料タンクが津波に倒され、火が出た。その火が漂流物に次々に燃え移っている。さらに、波が押し寄せるたびに、燃え移った漂流物が街の中に入り、民家に延焼している。
 周辺は暗くなっているが、一面、真っ黒な煙と炎が覆っている。あちこちで火が上がり、『バーン、バーン』という爆発音もあちこちで聞こえる。気仙沼市街地北側で火柱が3本見える」



[2011年3月12日] 地震規模はM8.8、世界最大級 沿岸に大津波
11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする大地震があり、宮城県栗原市で震度7を観測した。北海道から九州にかけての広い範囲で震度6強~1の揺れと、津波に見舞われ、死者・行方不明者は東北を中心に850人を超えた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は8.8で、記録が残る1923年以降国内で最大。昨年2月のチリ大地震(M8.8)に匹敵する世界最大級の地震になった。
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by nsmrsts024 | 2013-09-30 03:48 | 朝日新聞・綜合、政治

9月29日(日)・・・

介護業界、群がるファンド 「事業者番号」に希少価値
介護業界が熱いまなざしを送る大型M&A(企業合併・買収)の交渉が大詰めを迎えている。

入居5年で「償却切れ老人」

 「かなりのプレミアム(買収額への上乗せ)がつくとは思ったけれど」

 有料老人ホームなど約30の施設を運営する生活科学運営(東京)の買い手を決める交渉。買収に動いた大阪の中堅介護事業会社の社長は、買収額が当初の想定よりもつり上がっていることに驚かされた。

■「値段はあってないようなもの」

 買収候補をしぼる1次入札では、10社以上が応札したといわれる。「2次入札に残った社は、100億円前後の買収額を提示したはず。まとまった規模の施設やスタッフ、運営のノウハウも手に入る。値段はあってないようなものだから」。買収交渉で複数の社と組んだ金融機関の担当者はこう話す。

 急増するM&Aの中でも100億円規模の売買は珍しい。中堅介護事業会社の社長は、買い手が殺到する「売り手市場」になっていることを実感させられた。

■ホームを買って事業者番号獲得

 入札は、投資家から募ったお金を元手に投資する「ファンド」のジェイ・ウィル・パートナーズ(東京)が実施した。1年前に別のファンドから引きつぐ形で生活科学運営の経営権を握り、財務を立て直して今回、売りに出した。

 買収が過熱しているのは、介護の需要は増える一方なのに、介護保険から給付されるお金を使って運営する有料老人ホームなどの施設が増えすぎないように、国や自治体が新設の認可数を抑えているからだ。介護保険を使える業者であることを示す「事業者番号」の希少価値が高まり、ホームを買って事業者番号を獲得するM&Aが活発になった。

■「のれん代」うなぎ登り

 落札するために、本来の価格に上乗せする「のれん代(プレミアム)」の相場は、「年間のもうけの5~6年分」から最近では「10年分」とうなぎ登りだ。

 東京・白金の高級住宅地にたつ10階建ての「ザ・レジデンス白金スイート」。「50歳以上」という入居制限があるシニアむけ分譲マンションで、訪問介護の事業者や定期的に医師が訪れるクリニックもテナントに入る「サービスつき」を売り物にしている。「村上ファンド」の村上世彰氏が新たに始めたビジネスだ。

■「全部売れちゃった」

 2010年、破綻(はたん)した大手介護業者から安く買い取り、1区画8千万円台~1億数千万円で販売した。転売や相続ができることもあって2年ほどで売り切った。

 兵庫県の芦屋市や神戸市の施設も買収した。200億円以上あったという個人資産が元手という。「相場から見て安い価格で売り出したから全部売れちゃった。お買いになった皆さんも、その後値上がりして資産価値はずっと上がっていますよ」と村上氏は言う。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年3月12日] 「気仙沼港が火の海」 市街地の民家へ延焼、爆発音も
市街地が広範囲に火災に見舞われている宮城県気仙沼市の状況について、朝日新聞気仙沼支局の掛園勝二郎支局長は、東京本社に次のような報告を寄せた。
 「気仙沼港は火の海。すごいことになっている。
 午後5時半すぎ、気仙沼港口にある漁船用燃料タンクが津波に倒され、火が出た。その火が漂流物に次々に燃え移っている。さらに、波が押し寄せるたびに、燃え移った漂流物が街の中に入り、民家に延焼している。
 周辺は暗くなっているが、一面、真っ黒な煙と炎が覆っている。あちこちで火が上がり、『バーン、バーン』という爆発音もあちこちで聞こえる。気仙沼市街地北側で火柱が3本見える」



[2011年3月12日] 地震規模はM8.8、世界最大級 沿岸に大津波
11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする大地震があり、宮城県栗原市で震度7を観測した。北海道から九州にかけての広い範囲で震度6強~1の揺れと、津波に見舞われ、死者・行方不明者は東北を中心に850人を超えた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は8.8で、記録が残る1923年以降国内で最大。昨年2月のチリ大地震(M8.8)に匹敵する世界最大級の地震になった。
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by nsmrsts024 | 2013-09-29 07:20 | 朝日新聞・綜合、政治

9月28日(土)・・・

お茶の間の話題さらった「あまちゃん」、ついに最終回
 春、夏、そしてアキ。この半年、朝を彩ったのは弾む音楽。NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」が28日、ついに最終回を迎えた。東北を舞台に、悩みながら生きるヒロインたちに元気をもらった人は、どれだけいただろう。ブームの熱気は冷めそうにない。

トピックス「あまちゃん」あまラーが見た156話
 【佐藤圭司、成川彩】4月放送開始の「あまちゃん」。岩手を舞台に、能年玲奈さんが演じる引きこもりがちの東京の高校生、天野アキが、祖母・夏(宮本信子さん)の影響で海女になり、成長していく物語だ。驚いた時に連発される方言「じぇじぇじぇ」は流行語に。

 視聴率は17%未満(24日までの平均、関西地区、ビデオリサーチ調べ)。飛び抜けてはいない。でも関連CDはオリコンチャートで軒並み健闘。アキの母・春子を演じた小泉今日子さんの「潮騒のメモリー」は初登場2位。アルバム「あまちゃん 歌のアルバム」は1位に輝いた。キョンキョン(小泉さん)、人気女優の鈴鹿ひろ美を演じた薬師丸ひろ子さん。1980年代にアイドル的人気を博した面々が活躍した。

 能年さんの写真集も約5万部を売り上げた。「ヒロイン特化の写真集は事実上初めて」とNHK出版の担当者、砂原謙亮(けんすけ)さん(33)。約230種ある関連商品の売り上げも順調だ。岩手県内への経済波及効果は約33億円ともいわれる。


娘が愛した三陸もり立てたい…母校で家族が物産販売
【杉村和将】海に嫁がせた娘を忘れない――。東京都世田谷区の東京農大一高で28日始まった文化祭に、三陸地方の物産を販売するコーナーが登場した。東日本大震災で行方不明になった卒業生の瀬尾佳苗(かなえ)さん(当時20)の家族が「被災地に目を向けてほしい」と出店した。佳苗さんの所属した馬術部の仲間たちも手伝いに集まった。

特集「3.11 震災・復興」
 5階の教室に出された販売コーナーに、所狭しと商品が並ぶ。岩手県大船渡市のワカメやふのり、陸前高田市のマスカットサイダー、宮古水産高校の生徒が開発に携わった塩味の「海プリン」……。「いらっしゃいませー」「おいしいですよ」。午前10時の開店直後から盛況で、父真治さん(59)と兄亮介さん(26)らの明るい声が響いた。

 佳苗さんは東京農大一高を卒業後、大船渡市の北里大に進学した。2011年3月は海洋生命科学部の2年生。目撃者の話では、津波から逃げる際に高齢の女性を助け、自らは流されて行方不明になった。



汚染水浄化装置、22時間で試運転中断 福島第一原発
東京電力は28日、福島第一原発で試運転を再開した放射性物質除去装置ALPS(アルプス)での汚染水の浄化処理を中断したと発表した。処理中に出る泥の排出がうまくいかなかったためという。

トピックス「汚染水漏れ」
 東電によると、27日午後10時半過ぎ、装置内から通常1時間に約15トン排出されるはずの泥が0・2トンほどだった。同日午前0時過ぎに試運転を再開したばかりで、22時間余り動かしただけで処理が止まった。再開から中断までの汚染水の処理量は約100トンという。

 ALPSは、ストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去する装置。当初、3月末に試運転を始めたが、装置内のタンクから汚染水漏れが発覚し、8月から1カ月半ほど処理ができなかった。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年3月6日]・・福島の人口、30年後に半減の予測も 政策大准教授試算
東日本大震災の被災3県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの30年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。

 震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の2通りについて30年間の人口を試算した。

 3県とも震災前から人口が減っているため、2010年の人口を100とした場合、震災がなくても2040年には福島が63.8(36.2%減少)、宮城が75.0、岩手が59.4になると試算。


[2012年3月9日]・・双葉町が東電に192億円賠償請求 「原発事故で被害」
東京電力福島第一原発がある福島県双葉町は8日、原発事故で町が所有する土地や建物が損害を受けたとして、約192億5千万円の賠償を東電に請求した。役場機能を置く埼玉県加須市の旧騎西高校で、井戸川克隆町長が東電の広瀬直己常務に請求書を手渡した。原発周辺の双葉郡の自治体では初の請求。

 請求額の内訳は、町有地計228万平方メートルの分が約45億6千万円、役場庁舎などの建物51棟分が約146億8千万円。事故で使用できず、価値がなくなったとして、土地は震災前の価値の90%、建物は100%として算定した。価値全額が賠償されると所有権の移転につながるため、土地は90%に抑えたという。

 町は今後、事故による住民の避難に伴う費用や、会社の廃業、町外移転で減った税収などについても賠償を求めていく方針。


[2012年3月9日]・・甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。

 床次さんらは昨年4月11~16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。


[2012年3月10日]・・・屋上のバス撤去 観光の「足」復活誓う 宮城・石巻
東日本大震災から1年が経ち、1台のバスが地面に下りた。津波で押し流され、宮城県石巻市雄勝町の公民館に乗り上げた大型観光バス。「これを見ながら頑張ってきた」と話すバス会社社長はこの春、観光事業を再開させる。車体は、あのバスと同じ海の色にするつもりだ。

 10日朝、大型クレーンのワイヤが車体にかけられ、ゆっくりと持ち上げられた。あの日のように雪が舞い落ちる。公民館2階の屋根から地上に下ろされるまでの数分間、「南三陸観光バス」社長の高橋武彦さん(61)はじっと見守った。後日、現場で解体され、処分場に運ばれる。
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by nsmrsts024 | 2013-09-28 07:14 | 朝日新聞・綜合、政治

9月27日(金)・・・

東電に800億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で
東京電力に融資するメガバンク3行などの銀行団は27日、10月末に返済期限を迎える約800億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。

 朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、10月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。

 約800億円は、約30の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、2年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年3月1日]・・・震災死者1万5854人、不明3276人 29日現在
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は29日現在、1万5854人。警察に届け出があった行方不明者は3276人となっている。



[2012年3月2日]・・菅氏の原発視察、止めたかった…… 枝野氏のジレンマ

東京電力福島第一原発事故の翌日に、当時の菅直人首相が行った現地視察を止めたかった――。官房長官だった枝野幸男経済産業相が1日の衆院予算委員会で、抱えていたジレンマを明かした。


 「官房長官には、総理を政治的に守る役割と、国民益のために仕事をする両面がある」と説明し、菅氏の視察を「政治的には体を張ってでも止めるべきだった」と語った。「どんと構えて、上がってくる情報をふまえ、判断するのがリーダーシップ」との理由だ。

 ただ、事故状況の情報が不足していたことで、枝野氏は「だれかが現地でコミュニケーションのラインを作らねばならなかった。原子力に若干でも素養のある総理が、一番望ましかった」とも言及。「国民益を守る観点からは、間違っていなかった」と述べた。

 質問した自民党の梶山弘志氏は納得せず、菅氏の参考人招致を求めた。


[2012年3月4日]・・炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム
経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1~3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。

 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約10人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追われるなか冷静に分析する集団が必要だという判断だった。

 メンバーが注目したのは、東電から24時間態勢で送られてくる水位や圧力データ、原子炉格納容器内の放射線量を測る「CAMS」(格納容器雰囲気モニター)の数値。昨年3月15日には1、2号機で放射線量が急激に上昇し、格納容器底部に燃料が溶け落ちたことをうかがわせた。ほかのデータの変化もあわせ、同18日午後2時45分の時点で、1~3号機ですでに炉心溶融が起きたと判断している文書が残されていた。

 文書では、溶融した燃料は底にたまって水に浸されやすくなっているため、「外部から注水を続ける限りにおいては安定した状態が継続している」と評価している。


[2012年3月6日]・・5.5兆円賠償求め東電歴代経営陣を提訴 株主42人
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、同社の個人株主42人が5日、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら現旧の取締役27人を相手取り、総額約5兆5千億円の支払いを求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。「津波対策を怠り、会社に巨額の賠償責任を負わせた」などと主張している。東電によると、福島原発事故をめぐる株主代表訴訟は初めてという。

 訴えたのは、長年にわたり株主総会で東電に「脱原発」を訴えてきた株主ら。多くは東京都内在住だが、3人は福島県内に住んでいる。損害額は、昨年10月に政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が試算した東電の賠償総額(4兆5402億円)に廃炉費用(9643億円)を加えて算出した。株主側は、勝訴した場合、会社が回収した金を被害者への賠償にあてるよう求めている。

 訴状によると、文部科学省の地震調査研究推進本部は2002年、三陸沖から房総沖でマグニチュード8クラスの大地震が起きる可能性を指摘した。このため、株主側は02年以降の会長や社長、原発担当の取締役らを被告とした。
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by nsmrsts024 | 2013-09-27 05:52 | 朝日新聞・綜合、政治

9月26日(木)・・・

あまちゃん33億円 東北舞台のドラマで経済波及効果
【小島泰生】今年は東北が舞台のNHKのテレビドラマが二つ放映されている。岩手県久慈市がロケ地になった「あまちゃん」と、福島県の会津が舞台の「八重の桜」。経済波及効果が期待されるが、どうやらそればかりでもないようだ。

 「あまちゃん」は岩手県久慈市がモデルの架空の北三陸市を舞台にした連続テレビ小説。4月から放送が始まり、今月28日に最終回を迎える。岩手銀行(本店・盛岡市)のシンクタンク「岩手経済研究所」が8月、同県内への経済波及効果を約33億円と試算した。

 海女による素潜り漁の実演をしてきた久慈市の小袖海岸にある「小袖海女センター」は津波で全壊し、プレハブで活動を続けてきた。市によると、今年7、8月に訪れた観光客は約7万6千人で、2010年の約12倍。土日祝日はマイカー規制をするほどのにぎわいだ。台風一過の17日も、観光バスが次々と到着し、観光客が素潜りの実演を見学した。

 小袖北限の海女の会の大向広子会長(53)は「約25年潜っているが、今までで一番観光客が多く、目に見えて経済効果を感じる。なによりとれたてのウニを食べてもらえるのがうれしい」と笑った。

 一方、「八重の桜」は会津生まれの新島八重の生涯を描く大河ドラマ。1月から1年間放送される。昨年、福島県内への経済波及効果の試算が出た。それによると、地元の東邦銀行(本店・福島市)のシンクタンク「とうほう地域総合研究所」が約111億円と推定した。日本銀行福島支店も113億円と試算したうえで、観光PRが功を奏し、観光客が震災前の水準まで回復すれば、効果は650億円に拡大するとした。

 1月に同県会津若松市に開館した大河ドラマ館。今月24日までに約45万人が訪れ、閉館する来年1月の目標60万人に届きそうだ。若松城(鶴ケ城)の天守閣には今年、8月までに約64万人が訪れ、震災前の08年の同期間の約1・6倍。東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しんできた会津若松市。昨年は295万9千人の観光客が訪れ、すでに08年の約9割まで戻った。今年は市が目標に掲げる400万人に迫る勢いだ。

 ドラマの舞台は8月まで会津だったが、京都へ移った。会津の冬の厳しい寒さも近づき、ドラマの効果を持続させることが課題。同市観光課の長谷川健二郎課長(51)は「経済効果だけで測れない部分もある。古里が注目され、古里を愛するきっかけになる」と言う。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年2月27日]・・・ひな人形、娘もきっと見てる 大川小で飾り付け 石巻
3月3日のひな祭りを前に、児童74人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校で26日、遺族やボランティアら約30人がひな人形を飾り付けた。千葉県の不動産会社「大里綜合管理」が人形を集め、ボランティアグループ「りあすの森」との呼びかけに遺族がこたえて実現、校内に5セット約70体の人形が並んだ。

 児童2人を含む3人の娘を亡くした男性(45)は「小さいひな人形だが毎年自宅に飾っていた。(娘たちは)贈られた立派なひな飾りを見て、今も喜んでいると思います」と話した。

 「りあすの森」事務局長の豊沢幸四郎さん(50)は「児童の鎮魂と残された家族の気持ちが癒やされたら何より」と話している。(小宮路勝)


[2012年2月28日]・・安全規制「ガラパゴス化」 東電は「怠慢」 民間事故調
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長)が27日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。

 昨年9月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長ら約20人へ詳細に聞き取りするなど約300人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。

 報告書は事故が悪化した要因として、3月11日夜に1号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント(排気)が遅れたことや、12日午前10時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。


[2012年2月29日]・・「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言
自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。

 溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。29日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。(今野忍)


[2012年2月29日]・・菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

 委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は28日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

 報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。3月11日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

 福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ヘリコプターで運べるのか?」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2013-09-26 06:56 | 朝日新聞・綜合、政治

9月25日(水)・・・

アベノミクスは「買い」だ…首相、米証券取引所で講演へ
 安倍晋三首相は23日からのカナダ、米国訪問で四つの演説・講演をこなす。日中、日韓など懸案の首脳会談は予定されておらず、アベノミクスや安全保障戦略をPRする演説ざんまいの旅になりそうだ。

 首相は国連総会の一般演説で、シリア問題への日本の姿勢を説明する方針。「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」にも出席し、核軍縮について演説する。親交が深い保守系シンクタンク「ハドソン研究所」では安全保障戦略について講演し、集団的自衛権などについての考えを説明。ウォール街ではアベノミクスをアピールする。

 政権は「日本への注目が高まっている」(首相周辺)とみており、存在感を示す機会にしたい考えだ。



楽天、胴上げ投手は田中に 星野監督、最終回に起用方針
 初優勝までマジック2とした楽天の星野監督が、優勝が決まる試合で最後に田中を起用する意向であることが、25日に分かった。本人には投手コーチを通じて伝えてあるという。

 田中は今季、開幕から負けなしの22連勝を続けている。前回登板が21日で、もし26日に登板すれば中4日となるが、リードして最終回を迎えた場合に1イニングを投げさせる予定。いわゆる「胴上げ投手」をエースに任せることに、星野監督は「最後は田中に、と決めていた。一番頑張ったやつだから」と話した。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年2月23日]・・外国人登録、5万人の大幅減 被災3県で顕著
法務省は22日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は207万8480人(速報値)で、2010年末に比べて1年間で5万5671人減ったと発表した。統計を取り始めた1961年以降、09年に初めて減少に転じてから3年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。

 岩手、宮城、福島の3県の合計では、10年末の3万3623人から2万8828人に減った。減少率は14.3%で、全体の2.6%を大幅に上回った。主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市(63.0%)▽同釜石市(59.8%)▽同陸前高田市(50.0%)▽宮城県気仙沼市(41.4%)▽同石巻市(40.1%)など。

 国籍別では、登録者数が1位の中国(約67万5千人)が全国で約1万2千人減り、2位の韓国・朝鮮(約54万5千人)と3位のブラジル(約21万人)が約2万人ずつ減少した。


[2012年2月24日]・・・宮城・大川小の捜索、3日間延長 警察犬も投入
捜索は14~23日の予定だったが、同市は家族の要請を受けて26日まで延ばした。

 学校近くの富士川1.3キロをせき止めてポンプで排水し、手がかりを捜している。川底から重機ですくい上げられた土の周りを警察犬に調べさせ、反応した場所を掘り起こして調べたところ、骨とみられるものが見つかった。県警が今後、鑑定する。



[2012年2月25日]・・飛行禁止、3キロ圏に縮小へ 福島第一上空、国交省方針
東京電力福島第一原発の半径20キロの上空に設定された飛行禁止区域について、国土交通省は、25日にも半径3キロ以内に縮小する方針を固めた。文部科学省などとの合同調査の結果、飛行の安全性に問題ないことを確認した。ヘリなどが許可なく飛べるようになるという。

 同原発の事故を受け、同省は昨年3月15日に同原発を中心とする半径30キロ圏内の上空すべてを飛行禁止区域にした。その後、徐々に解除し、昨年9月以降は立ち入りが禁止されている地上の警戒区域と同じく、原発から半径20キロ圏内を飛行禁止区域としてきた。

 しかし、昨年12月の冷温停止宣言をきっかけに縮小を検討。文科省などとともに今月、20キロ圏上空の放射線量を調べた。結果、最低安全高度の上空150メートルの線量が、年換算で政府が居住可能の目安とした年間20ミリシーベルトを下回った。そのため、今回飛ばなかった3キロ圏以外は解除することにした。


[2012年2月25日]・・・被災3県沿岸、4万戸が集団移転計画 政府想定の2倍
東日本大震災の津波被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で、高台や内陸などへの集団移転が27市町村で計画され、約4万戸が対象になっていることが朝日新聞の調べでわかった。国土交通省が当初、想定していた2万戸を大幅に上回り、8千億円と見込まれていた事業費も膨らむ可能性が出てきた。

 3県の沿岸37市町村への取材と内部文書をもとに、23日までの計画を集計した。ただ、高台・内陸移転と合わせて浸水地のかさ上げによる再建も検討している地域もあり、住民の意向によっては増減する可能性がある。

 移転対象は宮城県が12市町で約2万5千戸、岩手県が10市町村で約1万3千戸、福島県が5市町で約2400戸。市町村別では宮城県石巻市の約6900戸が最多で、同県気仙沼市と岩手県陸前高田市の約3500戸、同県山田町の約3300戸などの順。


[2012年2月26日]・・「被告」は菅氏や東電前社長 原発事故めぐり模擬裁判
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、市民が催す模擬裁判の場で、政府や東京電力の刑事責任を追及しようという「原発を問う民衆法廷」が25日、東京都港区で始まった。法的拘束力はなく、責任の所在について考えるのが狙い。約300人が傍聴した。

 「被告」とされたのは、菅直人前首相や東京電力の清水正孝前社長、班目春樹原子力安全委員長ら。検察官役の弁護士は、「被告」の行為が公害罪法違反や業務上過失致死傷罪にあたると主張した。

 福島県からの避難者7人も意見を述べた。原発から約16キロの場所で農業を営んでいた村田弘さん(69)は「避難先を転々とする中で86歳と99歳の知人が亡くなり、自ら命を絶った人もいる。田畑は今年も作付けできず、草ぼうぼうのまま春を迎える」と訴えた。
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by nsmrsts024 | 2013-09-25 04:23 | 朝日新聞・綜合、政治

9月24日(火)・・・

「半沢直樹」関東の視聴率42.2% ピーク時46%超
TBS系で22日夜に放送されたドラマ「半沢直樹」の最終回の平均視聴率が、関東地区で42・2%だったことが、ビデオリサーチの調べでわかった。ドラマの視聴率が40%に達するのは、2011年12月に放送された日本テレビ系「家政婦のミタ」最終回(40・0%)以来となる。

 「半沢直樹」は、堺雅人さん演じるバブル期入社の銀行マンが、理不尽な会社組織や上司に立ち向かっていく物語。池井戸潤さんの小説が原作で、「倍返しだ!」という主人公のせりふも話題になった。瞬間最高視聴率は午後10時17分の46・7%で、半沢が頭取から子会社への出向を告げられた場面の直後だった。

 ビデオリサーチによると、オンライン調査が始まった1977年以降に放送された民放ドラマのレギュラー番組の視聴率(関東地区)では、「積木くずし」「水戸黄門」「女たちの忠臣蔵」に次いで4番目の高さ。平成の民放ドラマではトップとなった。

 関西地区の視聴率は45・5%、名古屋地区41・8%、北部九州地区は37・1%だった。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年2月16日]・・「震災前の家に戻りたい」が減少 原発事故避難者調査
東日本大震災から1年を前に、朝日新聞社は1月下旬から2月中旬、福島大学の今井照研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。震災前の自宅に戻る意欲を持ち続けながらも、早期の帰還に不安を抱いたり、除染の難しさからあきらめの気持ちが芽生えたりする人が目立った。

 3度目の調査になる今回は、震災前に住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」と答えた人が合わせて58%。第2回調査の65%より減った。

 「5年後の生活はどうなっているか」という質問には、「これまでと違った新しい生活」との回答が5割、「いまと同じような避難生活」が3割。安心した帰還が見通せず、別の場所での生活を視野に入れる人が増えている。


[2012年2月18日]・・・被災地発ホームページ続々 深める支援者との絆
東日本大震災の被災地発ホームページ(HP)が、次々と立ち上がっている。交通の便が悪い三陸沿岸の被災者たちでも、約500キロ離れた首都圏の人らと直接つながることができる。被災者同士の横のつながりも深まっている。

 「サケ漁が再開しました」「亡くなった友の分も人生を歩みます」。観光船「はまゆり」が津波で民宿の上に押し上げられたことで知られる岩手県大槌町の赤浜地区では、「赤浜の復興を考える会」が昨年末にHPを立ち上げた。小学生から地域のリーダーまでが写真や文章を載せる。

 「住民独自で作った復興計画を実行に移す際、全国と双方向で議論したい」と事務局の中村誠一さん(54)は言う。パソコンは援助団体「リメンバー神戸アンド東日本」から提供を受けた。仮設住宅から小豆嶋映子さん(47)が更新している。


[2012年2月21日]・・福島第一、事故の傷痕なお深く 収束宣言後、初の公開
東京電力は20日、福島第一原発を報道陣に公開した。昨年12月の事故収束宣言後の公開は初めて。4号機原子炉建屋には、燃料取り出しに向けてがれきを撤去する作業員の姿があった。壊れた壁の取り外しも進み、黄色い格納容器のふたも見える。だが、事故の傷痕はいまだに深く残る。(坪谷英紀)


[2012年2月22日]・・甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども
東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。

 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0~14歳)のうち、11人の線量は5~35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。

 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。

 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に体の外から浴びた被曝線量の評価値は、一般県民の最高で23ミリシーベルトだった。今回は甲状腺の局所的な被曝線量を評価したもので、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算式では全身の外部被曝線量に換算するときには、25分の1になる。
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by nsmrsts024 | 2013-09-24 05:31 | 朝日新聞・綜合、政治

9月23日(月)・・・

メルケル独首相、最大野党と大連立か 与党過半数届かず
【ベルリン=松井健】22日投票のドイツ総選挙は即日開票され、メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(同盟)が第1党となり、メルケル首相の続投がほぼ確実になった。ただ、連立相手の自由民主党(FDP)が議席を失ったため、連立を組み替える必要がある。最大野党の社会民主党(SPD)との大連立政権の可能性が強い。

 23日未明の連邦選管の暫定公式結果によると、同盟の得票率は41・5%。SPD25・7%、左派党8・6%、緑の党8・4%。FDP4・8%、反ユーロを訴える新党「ドイツのための選択肢」4・7%、海賊党2・2%など。ドイツの選挙制度では、有効投票の5%以上を獲得できない政党は議席を与えられない。

 このため、議席を得たのは、同盟、SPD、左派党、緑の党の4党のみ。同盟は全630議席のうち311議席を得る大勝だが、単独過半数には届かなかった。メルケル首相は今後、連立相手との交渉を始めるが、3党のうちでは政策的な隔たりがより小さく、メルケル第1次政権でも実現した大連立が有力視される。


受動喫煙、働く人の2人に1人 企業の2割が対策とらず
【山本知弘】働く人の2人に1人が、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を職場で体験しているとの調査を厚生労働省がまとめた。対策をとる企業が増えたことで5年前調査の3人に2人よりは改善したが、いまだに2割近い職場では受動喫煙対策がとられていない。

 2012年の「労働者健康状況調査」でわかった。従業員10人以上の1万3332事業所と、そこで働く1万7500人が対象。昨年10月末時点で、事業所の69・6%、労働者の56・7%が答えた。

 受動喫煙があると答えた労働者の割合は、「ほとんど毎日」「ときどき」を合わせて51・8%だった。企業の対策強化や喫煙者の減少で前回07年調査の65・0%よりは改善した。職場の喫煙を不快に感じたり体調を崩したりする人は3割いて、前回とほぼ同じだった。

 事業所のうち、受動喫煙対策をとっているのは81・8%。前回より6・3ポイント増えた。屋外では吸えたり、喫煙室を設けて分煙対策をしたりしているとの回答が目立った。敷地を含めた全面禁煙は1割強にとどまった。


















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年2月4日]・・・子育て支援、高台に移転し再起 陸前高田、センター完成
岩手県陸前高田市で4日、子育て支援センター「あゆっこ」が完成した。津波で施設が全壊し、市内の保育所などを転々としながら活動を続けていた。高台の新たな施設に、利用する親たちは「ここに来れば津波でも大丈夫と思うと安心」と喜んだ。

 センターには保育士らが常駐して遊び場を提供するほか、育児相談に応じる。主に1、2歳児と保護者が利用する。被災後、昨年5月に活動を再開したが、保育所や産直販売所の一角を借りるなどしていた。

 新施設の建設費2100万円を提供した東京ロータリークラブの弦間明会長は4日の記念式典で「子育て支援は復興の人材を育てるということ。希望の星がここから出てほしい」とあいさつ。利用する親子たちは「たくさんあそんでおおきくなります」と書いた感謝状と折り紙の花束を手渡した。


[2012年2月8日]・・東電、警戒区域内の自動車を賠償 3千台・30億円
東京電力は7日、福島第一原発事故の警戒区域(原発から20キロ圏内)に残された自動車の損害賠償を始める、と発表した。対象は3千台、賠償額は30億円にのぼるとみている。一台ごとに中古車市場の相場金額を調べ、賠償額として支払うという。

 東電の個人の財産への賠償は初めてで、早ければ3月にも支払う。

 対象は乗用車やバス、トラック。カーナビゲーションなど、取り付けた付属品も賠償する。「基準値を超えた放射能で汚染」「警戒区域に立ち入れず、放置したために故障」「区域外に持ち出して使うめどが立たない」などの基準を設け、いずれかにあてはまれば支払う。

 査定は、東電が日本自動車査定協会に依頼。昨年3月11日時点で、同じ車種が中古車市場でいくらで売られていたかをもとに決める。請求者は、請求時に運輸支局などで自動車の登録を抹消して、証明書をもらう必要がある。

 バイク、建設重機、農業機械、自転車のほか、避難や一時立ち入りの時に警戒区域外に持ち出した自動車は今回は対象外だが、今後、賠償基準を示す。個人の財産についての賠償は、評価の方法が難しいことから遅れていた。東電はさらに、4月中には土地、建物、家具などについても賠償基準を示す方針だ。

 問い合わせは東電福島原子力補償相談室(0120・926・404)。


[2012年2月10日]・・東電経営、国が実質支配 議決権3分の1超取得で調整
政府と東京電力は9日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも3分の1を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。

 東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。

 政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて1兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約3100億円なので、出資によって政府が発行済み株式の3分の2超を持つ。


[2012年2月10日]・・・復興庁、一斉に始動 被災3県でも業務開始
東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が10日、発足した。東京の本庁や、盛岡、仙台、福島3市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く6支所と2事務所で一斉に業務を開始した。

 震災から10年となる2020年度末までの組織。本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使う。この日、初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語った。

 「復興庁」と書かれた本庁の看板は、岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」で津波被害にあった松の廃木からつくった。看板を掛け替えた野田佳彦首相は「被災地の期待に応えなければならないという責任の重さをずっしりと感じた」。首相は夕方に記者会見をして復興庁設置のねらいを説明する。


[2012年2月12日]・・・見つかるまで待ってて 大川小で母祈る 震災11カ月
東日本大震災から11カ月を迎えた11日、児童74人、教職員10人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市の大川小学校では、慰霊碑に祈りを捧げる父母らの姿が見られた。津波で息子を失い、娘が行方不明になった母親(43)は「月命日だけでなく、毎日お祈りに来ています。娘には一緒に行方不明になっている先生の言うことを聞いて、見つかるまで待ってなさいと言いました」と話した。
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by nsmrsts024 | 2013-09-23 06:45 | 朝日新聞・綜合、政治

9月22日(日)・・・

(被災地から)復興度「0%」の悲痛
■岩手・大船渡駐在 杉村和将

 震災から2年半を機に、岩手版で「100人に聞く復興度」という特集記事を掲載した。あなたの復興度は何%ですか。そんな質問を投げかけ、今の気持ちを聞かせてもらった。

 私が訪ねたのは10人。その中に「0%」と答えた人がいた。三陸鉄道南リアス線の運転士、佐々木光一さん(41)である。

 意外だった。路線の被災は確かにひどかったが、復旧も進む。4月には運行を再開し、イベントも開かれた。それが、0%とは。どうして?

 沈黙の後、佐々木さんの目から涙がこぼれた。「時間が止まってるんです」。そして、7歳から14歳までを過ごした福島県大熊町のことを話し始めた。

 6年間通った町立熊町小学校は芝生の校庭がきれいで、先生が「福島で一番緑が美しい学校」と自慢していたこと。今も歌える校歌、町の様子や先生、友達……。5年生のとき、鉄道好きだった同級生に刺激を受けていなかったら、今の仕事をすることもなかったという。

 震災後、何人かと連絡が取れた。1、2年生の担任だった恩師は80歳を過ぎ、いわき市に避難していた。「生きているうちには帰れないと思う」。久しぶりに聞いた言葉は悲痛だった。

 「福島のことを忘れることはありません。自分の住む街や鉄道が元に戻っても、心が元に戻らないんです」

 南リアス線の車両は、津波の爪痕が残る岩手沿岸を走る。その操縦室に、福島のことを思い涙する運転士がいた。こういう人の存在が、少しでも福島の人の力になってほしい。そう願わずにはいられなかった。


















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年2月1日]・・・震災死者1万5845人、不明3340人 31日現在
東日本大震災(余震を含む)について、警察庁がまとめた死者は31日現在、1万5845人。警察に届け出があった行方不明者は3340人となっている。


[2012年2月1日]・・福島・川内村が初の帰村宣言 新年度から役場・学校戻る
東京電力福島第一原発の事故で、ほぼ村ごと避難している福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、「帰村宣言」をした。役場や小中学校などの公共施設を4月1日から元の場所で再開する。原発事故で役場ごと避難した県内9町村で、時期を明示して帰還を表明したのは初めて。

 記者会見で遠藤村長は「放射線などが心配な人はもう少し様子を見てからでいい。戻れる村民から戻って、村を再生したい」と述べた。

 川内村には昨年3月、3千人余が暮らしていた。原発事故で、全域が警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、全村民が避難。福島県郡山市に仮役場や仮設診療所を置き、1校ずつある小中学校も同市内の空き教室を使っている。


[2012年2月2日]・・市の全域除染、400億円で発注 南相馬市、福島で初
東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を400億円でゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、近く一つの共同企業体(JV)に決定し、2013年度までの約2年間の除染を発注する。県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。

 原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約4万6千棟の除染で、面積は1433ヘクタールにのぼる。総延長約1千キロの道路や、住宅や建物の奥20メートル分の森林も含む。

 国が示している除染の単価は、敷地面積400平方メートルの戸建て住宅で壁の洗浄をしない場合、60万円が目安で、それ以上の広さは1平方メートルあたり1500円で換算。道路は両側に側溝がある場合、長さ1キロあたり240万円としている。
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by nsmrsts024 | 2013-09-22 06:32 | 朝日新聞・綜合、政治

9月21日(土)・・・

国産の全ゲーム保存計画 ファミコンからプレステまで
【矢吹孝文】ドンキーコングもマリオブラザーズも、永久保存します――。国内で作られたすべてのテレビゲーム機やソフトを保存する計画が、立命館大(京都市)で進んでいる。世界的に有名な日本のゲーム文化を後世に伝える試みだ。

■推定2万8千点

 題して、「ゲームアーカイブ」計画。映像学部の細井浩一教授が1994年ごろ、ゲームを研究対象にできないか調べるうち、発売元でさえ、機器やゲームソフトをきちんと保存していない実態を知った。

 カセット、CD、ハードディスクなどソフトの記録媒体や、それを読み取る装置は、劣化や故障で早ければ10年で機能しなくなる。「このままでは過去のゲーム文化は消えてしまう」と危機感を持った。

 1998年、ゲームを地場産業と位置づける京都府などと連携し、ゲームアーカイブ・プロジェクトを発足。国内で発売されたゲームの総数や概要の調査、保存の研究を始めた。

 さっそく任天堂(京都市)が、「ファミリーコンピュータ(ファミコン)」の全作品、約1700本を貸与。セガ(東京)も約400本を提供し、新作が出るたびに送ってくれた。



















福島第一を「廃炉センター」に 発電から転換、東電検討
東京電力は、安倍晋三首相の要請に応じて福島第一原発5、6号機の廃炉を決めた後、福島第一全体を廃炉に専念する「廃炉センター」(仮称)に衣替えさせる検討に入った。年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。福島第一は名実ともに「発電所」としての役割を終える。

 安倍首相は19日、東電に5、6号機の廃炉を要請した理由について、「汚染水対策を優先し、事故の対処に集中するため」と記者団に説明した。東電が廃炉を決めた後は将来の発電に備えた設備を維持する人手は要らなくなる。今の発電所から廃炉を担う組織へと切り替えることで、汚染水対策や事故収束に人手やお金を集中する姿勢をはっきり示すねらいがある。

 福島第一は1971年に1号機が営業運転を開始。新しい5、6号機はそれぞれ78年、79年に稼働した。東日本大震災による事故で1~4号機は2012年4月付で廃止された。廃炉センターへの衣替えで、発電所としての40年あまりの歴史に終止符を打つ。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年1月26日]・・「国の借金」1千兆円超え見通し 12年度末
財務省は26日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の2012年度末の残高が1085兆5072億円となる見通しを公表した。11年度末は985兆円の見込みで、1千兆円を超えるのは初めてとなる。



[2012年1月30日]・・家修理の業者同行での一時帰宅可能に 福島・田村で開始
東京電力福島第一原発事故で立ち入りが禁止されている警戒区域への住民の3巡目の一時帰宅が29日、始まった。今回から、事前に申請すれば墓参りなど自宅以外への立ち寄りのほか、家屋修理などのための業者の同行が可能になった。

 この日は積雪の中、福島県田村市の90世帯196人が参加。自宅でペンションを営む呑田(のみた)理美子さん(69)は補修の見積もりのため大工に立ち入りを頼んだ。内壁に亀裂が入り、湿気で変形した廊下も修理の必要があるが、「建物自体は大丈夫」と言われたという。「業者に見てもらって安心した。早く元通りにして、お客さんや地元の人とお祝いしたい」と話した。

 今回から自分のペットの連れ帰りも可能になったが、この日はそのケースはなかった。ネコ2匹を自宅に残して避難した男性(58)は「家中捜したけど、いなかった。1匹だけでも連れて帰りたかったのに」と残念そうに話した。


[2012年1月30日]・・海底汚染土、閉じこめへ 福島第一付近の海にセメント
東京電力は2月から、福島第一原発1~6号機の取水口付近の海底に、粘土を混ぜたセメントを流し込む。汚染された地下水が敷地から海に流れ出るのを防ぐ遮水壁を作る工事の際に、海底にたまった高濃度の放射性セシウムが舞い上がるのを防ぐのが目的だ。

 2号機の取水口付近からは、これまでに国の基準が定める年間放出量の2万倍にあたる推定4700テラベクレル(テラは1兆倍)が流れ出した。周辺の海を昨年11月に調べたところ、海底の土1キロからセシウムが最大160万ベクレル検出された。

 東電によると、セメントは約7ヘクタールにわたって厚さ60センチほど流し込む。粘土と混ぜるため、固まることはないという。遮水壁の工事では鋼材を海底に打ち込むことから、海底のセシウムが舞い上がって拡散するのを心配する声が地元漁協などから寄せられていたという。(杉本崇)


[2012年1月31日]・・・被災3県、転出超過4万人超 大阪圏は38年ぶり流入
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、昨年は県外への転出者が転入者を上回る「転出超過」が4万1226人に上り、41年ぶりに4万人を上回った。うち福島県が3万1381人と7割以上を占めた。総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動状況で分かった。

 岩手県の転出超過は3443人、宮城は6402人。福島の転出超過は前年の5.5倍に上った。

 一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏のうち、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良各府県)では38年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」となった。転入超過数は4209人。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)では16年連続の転入超過だが、千葉が55年ぶりに転出超過となった影響などから、転入超過数は6万2809人と前年から減少した。


[2012年1月31日]・・・M8なら津波警報大きめに 「巨大」「高い」と表現
気象庁の検討会は31日、津波警報の出し方を変える提言をまとめた。東日本大震災の発生直後、地震規模を実際より小さく評価したため津波の予測高も低くなり、避難の遅れを招いたと批判されたことを受けた。地震の発生時に津波の高さ予測を出さない場合もありうるなど、大幅な見直しになる。

 発生後3分をめどに津波警報を出す段階では、マグニチュード(M)8を超える規模かどうかは正確につかめない。そこで今後は、震度分布などをもとに、まずM8を超える地震かどうか検討する手順を導入する。

 可能性があれば、発生海域で想定される、最大規模の地震と仮定。「M8を超える巨大地震と推定」などと伝え、津波の高さ予測の数値を示さずに言葉で「巨大」「高い」と表現する。


[2012年1月31日]・・40年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も
野田内閣は31日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則40年とし、例外的に最長20年の延長を認める規定も盛り込んだ。

 原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。

 法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。原発から半径8~10キロとなっている防災対策の重点区域を半径30キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。事故対応拠点(オフサイトセンター)の機能や配置は、新年度から見直す。
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by nsmrsts024 | 2013-09-21 07:23 | 朝日新聞・綜合、政治

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