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11月30日(日 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月27日(日)・・・東京・金町浄水場、放射性ヨウ素「不検出」 27日分
東京都は27日、金町浄水場(葛飾区)から同日朝に採取した水についての検査結果で、放射性ヨウ素が「不検出」になったと発表した。

 同浄水場では22日、乳児の飲み水に関する国の基準(1リットルあたり100ベクレル)を上回る210ベクレル、同23日にも190ベクレルが検出され、都は乳児に水道水を摂取しないよう呼びかけた。だが、24日に基準値を下回る79ベクレルとなり、摂取制限を解除。その後も数値は日ごとに低下していた。




2011年3月27日(日)・・・2号機汚水放射線、上限の4倍超 タービン建屋
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は27日、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機タービン建屋地下にたまった水の表面から毎時1千ミリシーベルト以上の強い放射線量を計測したと発表した。作業員の被曝限度量の上限の4倍に当たる。炉内にあった燃料が崩壊し、大量の放射性物質が漏れ出た可能性が高い。

 保安院や東電によると、2号機タービン建屋のたまり水から26日に採取した水を調べた。放射性物質が放射線を出す能力(放射能)を示す単位(ベクレル)でみると、ヨウ素134で1ccあたり29億ベクレルだった。ほかにヨウ素131で1300万ベクレル、セシウム137で230万ベクレルを計測した。炉内の冷却水は通常、1ccあたり数百ベクレルの放射能を帯びている。これに対し29億ベクレルは約1千万倍強い。

 放射性物質の種類ごとにエネルギーが違うことなどを考慮した人体への影響を示す単位(シーベルト)でみると、毎時1千ミリシーベルト以上を計測した。今回の作業員の被曝(ひばく)線量の上限250ミリシーベルトに達しないようにするには、その場に15分といられない。

 2号機のたまり水は、1号機と同様に建屋内の復水器という装置に回収する計画だが、ポンプの復旧などに向けた電源ケーブルの敷設作業に支障が出る可能性がある。

 24日に3号機タービン建屋地下のたまり水で作業員3人が被曝。他号機のタービン建屋でもたまり水が見つかり、東電が調べていた。3号機で事故後に検出したのは390万ベクレルで、通常の1万倍。26日時点で1号機、3号機は通常の千倍程度だった。

 検出された放射性物質には燃料が核分裂してできる物質が含まれていた。半減期が8日と短いヨウ素131などが多量に含まれることなどから、保安院は、炉から取り出して時間が経っている燃料のプールより、原子炉から漏れ出た恐れが強いとみている。

 2号機は炉心の水位が低い状況が続き、格納容器につながる圧力抑制室が爆発で壊れた疑いがある。特に2号機では、ほかの号機にはみられない、半減期が53分と短いヨウ素134が高い濃度で検出された。このため、炉内で部分的に核分裂反応が続いている可能性も出ている。

 このほか、東電が26日午後2時半に福島第一原発放水口付近で採取した海水から、安全基準の1850.5倍の濃度にあたるヨウ素131が検出された。前日の1250.8倍に比べ、増加傾向にある。保安院は「健康被害を心配する状況ではない」としているが、汚染源や推移を注視している。

 2号機では25日、原子炉建屋の搬出口付近の屋外で水が流れた跡が見つかり毎時15ミリシーベルト程度を計測した。タービン建屋の水や、海水の汚染との関連は不明。














[世界と日本・今日この頃]

山形GK山岸が劇的ヘッド 磐田破りJ1昇格PO決勝へ

J2によるJ1昇格プレーオフは30日、準決勝1試合が静岡・ヤマハスタジアムであり、リーグ6位の山形が同4位の磐田を2―1で下して、決勝に勝ち上がった。7日に東京・味の素スタジアムである決勝で、リーグ3位の千葉と残りひとつの昇格枠をかけて対戦する。

 山形はディエゴのゴールで先制点を奪い、前半終了間際に同点とされた。引き分けでは決勝に進めなかったが、ロスタイムの右CKを攻撃参加したGK山岸が頭で決めて勝ち越し点を奪う劇的な勝利だった。
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by nsmrsts024 | 2014-11-30 06:33 | 朝日新聞・綜合、政治

11月29日(土 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)






2011年3月27日(日)・・・イスラエルの医療部隊、宮城で活動へ 成田に到着
東日本大震災の被災者を支援するため、イスラエル軍の医師らで構成する緊急医療部隊が27日夜、成田空港に到着した。宮城県栗原市を拠点に、同県南三陸町で活動する。震災後、被災地に外国の医療支援チームが派遣されるのは今回が初めて。

 チームは医師や看護師、薬剤師ら約50人。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、隊員に放射線量の測定器を配るなどの対策を取っている。志願して加わったというピンケルト・モーシェ医師(43)は「被災した方々の役に立ちたい」と抱負を語った。

 イスラエル出発前に同国南部のネバティム空軍基地で開かれた出発式では、在イスラエル日本大使館の竹内春久大使が「日本国民が皆様の到着を心強く思うでしょう」とあいさつした。

     ◇

 東日本大震災を受け、厚生労働省は被災地で、日本の医師免許を持たない外国人医師の医療行為を認めることを決定。阪神大震災の際も、外国人医師の被災地での活動を認めていた。





2011年3月27日(日)・・・宮城の死者6477人、「阪神」超す 警察庁集計
東日本大震災による死者は27日、警察庁の集計(午後3時現在)で1万668人となった。宮城県の死者だけで6477人にのぼり、1995年の阪神大震災の死者6434人を超えた。

 警察が遺体の状況を確認した1万人超のうち、身元が判明しているのは約7700人分。4分の1にあたる約2800人分は身元が分かっていない。

 警察に届け出のあった行方不明者は6県で1万6574人。家族ごと行方不明になって届けが出ていないケースもあるとみられる。

 宮城県以外の死者は、岩手県で3185人、福島県で948人など。福島県では、福島第一原子力発電所の事故にともなう避難指示などで遺体の収容が進んでおらず、死者数はさらに増える可能性がある。
















[世界と日本・今日この頃]

日本の株式時価、中国に抜かれる 円安進み3位に
 経済通信社ブルームバーグは28日、中国の株式市場の時価総額の合計が27日に日本を上回ったと伝えた。東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。

 ブルームバーグは日本と中国本土市場の双方で、主に上場している会社の時価総額をそれぞれ合計した。それによると、27日に中国市場の株価の総額は4・48兆ドル(約530兆円)となり、4・46兆ドルの日本を上回った。中国が年初から金額を33%増やしたのに対し、円安が進む日本はドル換算で3・2%減ったという。

 中国の株式市場では今月、香港市場と上海市場の間で相互取引ができるようになる新制度が導入された。海外から本土の市場に投資がしやすくなるとの期待から夏以降、株価が好調に推移してきた。さらに21日、中央銀行の中国人民銀行が2年4カ月ぶりの利下げに踏み切ったことで、株高に拍車がかかっている。

 中国が日本の総額を上回ることは過去にもあったが、短期間で日本が再逆転していた。今回の場合、日本の下落の主因となっている円安が今後も続くと見込まれており、中国のリードが長期化する可能性がある。(北京=斎藤徳彦)




阪急、学童保育に参入 5年で10カ所、小1―小6対象

阪急電鉄は28日、学童保育事業に参入すると発表した。来年4月に豊中駅(大阪府豊中市)で始めるのを皮切りに、5年間で10カ所に広げる。少子化で見込まれる鉄道利用者の減少を、沿線に子育てしやすい環境を作ることで食い止める考えだ。

 施設名はアフタースクール「Kippo(キッポ)」で、小学1~6年生が対象。豊中では駅施設内の事務所スペース(約100平方メートル)を活用する。週5日、午後7時まで利用すると、小学1年生の場合で月4万5千円(税別)。公設の学童保育の数倍だが、午後9時までの延長や小学校へのお迎えサービスなど、民間ならではの独自性を出していくという。

 阪急の松本美樹・経営企画部課長は「親にとっては駅に迎えに行ける便利さがある。子育て世代のニーズに応えたい」と話した。

 鉄道会社による学童保育は首都圏や名古屋で進むが、関西私鉄では初めて。
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by nsmrsts024 | 2014-11-29 06:17 | 朝日新聞・綜合、政治

11月28日(金 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月27日(日)・・・大気中の放射線量、下がる 水道水の摂取制限を次々解除
福島第一原発事故の影響で上がった大気中の放射線量は27日も、福島県内や関東地方の多くの地域でさらに低下した。原発から空気中への放射性物質の放出が少なくなっているためと考えられる。東京や茨城、栃木などの水道水に含まれる放射性ヨウ素の濃度も下がり、乳児への摂取制限は相次いで解除された。

 原発では、15日前後に起きた爆発や水蒸気放出で多量の放射性物質が広く放出されたと考えられている。

 17日、原発から北西に約30キロ離れた浪江町では、毎時170マイクロシーベルトという大気中の放射線量を記録した。18~20日は100マイクロシーベルト台が続いていた。その後、低下傾向をみせ、27日午前11時55分には45マイクロシーベルトになった。

 上空からちりなどと一緒に落ちてきた放射性降下物の濃度も、下がりつつある。

 東京都新宿区では21~22日、1平方メートルあたりヨウ素が3万2千ベクレル、セシウムが5300ベクレルと20~21日に比べ急上昇した。21~22日に降った雨と一緒に、大気中の放射性物質が地面に落ちたためとみられる。この雨が川に入ったためか、23日に葛飾区の金町浄水場の水道水から1リットルあたり210ベクレルのヨウ素を検出。乳児への摂取制限につながった。

 しかし、雨で一定量の放射性物質が落下したためか、大気中の濃度は下がった。翌日の金町浄水場のヨウ素の値も79ベクレルに下がり、都は摂取制限を解除。27日には検出されなくなった。一時的に基準を上回った茨城県笠間市や北茨城市、宇都宮市、福島県郡山市なども25~27日に解除している。

 各地の放射線量や放射能の値が下がっているのは、原発からの放射性物質の放出が少なくなっているためとみられる。
 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「環境中のヨウ素は半減期が8日ということもあり、どんどん減っていくだろう。しかしセシウム137の半減期は30年と長く、土壌に落ちたものは蓄積される。今後も調査を続けていく必要がある」と話している。




2011年3月27日(日)・・・自民・谷垣氏「与野党で全面支援」 宮城・福島を視察
自民党の谷垣禎一総裁は27日、東日本大震災で被災した宮城県などを視察した。谷垣氏は村井嘉浩知事と宮城県庁で会談。ガソリンなどの燃料不足の解消や、がれき処理の費用を国が負担することなどについて要望を受け、「与野党で全面的に支援する」と応じた。

 谷垣氏は、住宅が根こそぎ津波で流された仙台市若林区や名取市などを見て回り、「どういう風に国造り、地域づくりをするか考えなければいけない」と語った。その後、福島県に入り、市の一部が福島第一原発から半径20キロ圏内に入っている南相馬市なども回った。

















[世界と日本・今日この頃]

金融資産1億円超、100万世帯に ゼロは3割

安倍政権下で進んだ株高で、富裕層が増えている。預貯金や株式、投資信託などの金融資産を1億円以上持っている「富裕層世帯」は、2013年に初めて100万世帯を超えた。一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も3割と高止まりしている。

 富裕層の規模は、野村総合研究所が1997年から2~3年に1度、推計している。資産から負債を引いた純金融資産保有額をみると、13年は1億円以上が100万7千世帯で、前回の11年より2割強増えた。全世帯に占める割合は約2%で、50世帯に1世帯は「富裕層」がいる状況だ。

 資産額の増加は株価の値上がりが主な理由だ。13年末の日経平均株価は1万6291円31銭で、11年末の2倍近い。富裕層の資産規模は、13年に計241兆円となり、11年より28・1%増えた。株式や投信をたくさん持っていた世帯ほど、恩恵を受けている。
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by nsmrsts024 | 2014-11-28 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

11月27日(木 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)





2011年3月26日(土)・・・死者1万102人、不明1万7053人―25日午後9
警察庁によると、25日午後9時現在の死者数は12都道県で1万102人に上った。行方不明は6県で1万7053人。負傷者は18都道県で2777人。

 確認されている死者数は宮城6097人、岩手3092人、福島855人、茨城20人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森3人、北海道、山形、群馬で各1人。行方不明となっているのは宮城6237人、福島5934人、岩手4878人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万8783戸、流失1165戸、全半焼148戸など。道路被害は2035カ所に上る。

 また同日午前10時現在、死亡した人のうち身元が確認されたのは約6890人。このうち約6320人が遺族らに引き渡された。















[世界と日本・今日この頃]

「落ち着いた政治を作っていきたい」自民・谷垣幹事長


■谷垣禎一・自民党幹事長

 この数回の選挙を見ると、大いに右に振れて「勝ったあ」と思ったら、その次には、ウィングが逆に振れて、負けてしまう。で、また、勝った。こういうことを繰り返している。私は自公で永久政権を取るなんて大きなことは言わない。諸外国を見ていても、10年に1回ぐらい政権交代がある。これはやむを得ないが、選挙のたびに政権交代を起こすようなことは、政治も安定しない、政策もふらふらする、若い政治家も育たない。何とかして、このアベノミクスを成功させると同時に、自公、力を合わせて、安定した政治を、もっと落ち着いた政治を作っていきたい。(公明党の太田昭宏国土交通相の事務所開きで)
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by nsmrsts024 | 2014-11-27 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

11月26日(水 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・宮城の水道水と原乳、基準値を大幅に下回る
宮城県は25日、県内で生産される葉物の野菜や水道水、原乳を対象に、放射性物質の検査を始めた。県内3カ所の浄水場で採取した水道水と2カ所の原乳について同日夜、結果を発表したが、いずれも基準値を大幅に下回った。

 県は「県内で測定された空気中の放射線量は低い」として検査を見送っていたが、厚生労働省から検査を求められたことなどから方針を転換した。この日、水と原乳からはヨウ素131が1キログラムあたり3~10ベクレル検出されたが、乳児の飲み水の基準値(100ベクレル)を下回っている。

 仙台市も同日、浄水場4カ所で検査を始めた。3カ所の水道水からヨウ素131が2~6ベクレル検出された。

 山形県も24日から検査を始めている。白鷹町でハウス栽培されたホウレンソウからヨウ素131が120ベクレル、セシウム137が3.8ベクレル検出された。佐藤和志危機管理監は「安心して出荷でき、食べられる水準」と説明している。





2011年3月26日(土)・・・16都県、24万4880人が避難〈25日午後9時〉
警察庁のまとめでは、25日午後9時現在の避難者数は17都県で計24万4880人だった。

 確認されている避難者数は宮城8万6927人、福島8万5085人、岩手4万3728人、新潟7224人、山形3595人、埼玉3396人、群馬3137人、茨城2734人、栃木2689人、秋田1541人、千葉1414人、東京981人、山梨740人、神奈川547人、長野390人、静岡385人、青森367人。
















[世界と日本・今日この頃]

ダイエー、イオンの完全子会社化承認 最後の株主総会

ダイエーは26日に臨時株主総会を神戸市で開き、来年1月1日付でイオンの完全子会社になることが賛成多数で可決された。東京証券取引所第1部の株式上場は、今年12月26日付で廃止される。「ダイエー」を冠した店名は2019年春までになくなり、「イオンフードスタイルストア(仮称)」に生まれ変わる。

 ダイエーは来年2月期決算(今期)で純損益が175億円の赤字になると予想している。総会では、経営側がイオンの完全子会社になることを提案し、「新たな発想で事業を再構築する戦略を描く状況にある」と説明した。上場企業として最後の総会となり、680人の株主が出席した。

 完全子会社化は両社の株式交換という方法で進める。ダイエーの株主には1株につきイオン株0・115株を割り当てる。
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by nsmrsts024 | 2014-11-26 04:44 | 朝日新聞・綜合、政治

11月25日(火 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・ハウステンボス、宿泊キャンセル1万1千人 外国人6割
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス(HTB)は25日、東日本大震災の発生後、園内ホテルの宿泊予約に1万人のキャンセルが出たと発表した。約6割が外国人。アジア客を成長の柱に据えているが、震災と原発事故が九州にも響いている。

 2010年10~12月期決算発表にあわせ、沢田秀雄社長が記者会見で明らかにした。

 キャンセルは24日までの集計で、予約の3割強に当たる計1万987人分(4227室)。外国人客が日本に恐怖感を抱き、訪日を控えたようだ。国内旅行も自粛ムードがあり、入場客は経営危機に見舞われていた昨年の同じ時期より4割少ないという。

 HTBは昨春、大手旅行会社エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長を社長に迎えて再建に着手した。多彩なイベントやコスト削減が奏功し、10~12月期決算では本業の実力を示す営業損益の黒字化を達成。アジアからの客を増やす方針だった。

 沢田社長は「今が試練の時、当面は関西以西の個人客をメーンにPRをする」と話した。九州への旅行者が多い韓国、台湾、中国で九州の安全さを観光業界挙げてPRするため官民の関係者に呼びかけているという。(市川雄輝)




2011年3月26日(土)・・・震災から2週間 手つかずの街なお
震災から2週間の25日、岩手県釜石市の中心部には、朝から津波の被害にあった町を片づける人たちの姿があった。道路のがれきは徐々に撤去されてきたが、商店や民家には手つかずの場所が多い。避難所から孫2人を連れて自宅を見に来た女性(中央)は「町はまだまだひどい状況ですが、命だけでも助かって良かった」と語った。
















[世界と日本・今日この頃]

追加緩和巡り激論、賛成派が押し切る 日銀が議事公表
日本銀行は25日、追加の金融緩和を決めた10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では複数の委員が「実質的な財政ファイナンス(政府の借金の穴埋め)とみなされるリスクが高まる」などと反対。激論の末、2%の物価目標の早期達成にこだわる賛成派に押し切られた。


 日銀は同日、市場に流し込むお金を年60兆~70兆円から80兆円に増やす追加の金融緩和を決めた。原油安と消費増税後の消費の弱さから、人々の物価の見通しが下ぶれするのを防ぎ、2年で2%という物価目標を達成できるようにするためだった。政策を決める政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち賛成は5人、反対は4人だった。

 反対した委員たちは「追加緩和の効果はコストや副作用に見合わない」「経済・物価に対する押し上げ効果は大きくない」「(物価上昇の)期待への働きかけは金融緩和導入時に比べてかなり限定的」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2014-11-25 04:59 | 朝日新聞・綜合、政治

11月24日(月 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・ロート製薬、役員報酬返上し復興支援 震災孤児を長期に
ロート製薬(大阪市)は25日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設した。会長、社長を含む取締役11人が4月から1年間、報酬の10%を自主返上して活動資金に充てるという。

 活動資金は4千万円程度になる見通し。同支援室にはロートの社員5~7人が専従。社内公募ではすでに10人以上が立候補しており、近く担当者を決める。具体的な支援内容は未定だが、震災孤児の長期的な生活と勉強への支援が主な柱になるという。

 同社は、1995年の阪神大震災では本社の建物が一部損傷する被害を受けた。当時も義援金や製品の無償提供など被災地に向けた支援をしたが、「一時的な支援でしかなく、不十分だった」という思いが社内で強かった。広報担当者は「阪神大震災で感じていた教訓を今回は支援室という形で生かしたい。企業として社会的責任を果たすという意味でも、全社あげて取り組んでいく」と話した。(田幸香純)




2011年3月26日(土)・・・1号機タービン建屋の水たまりでも高放射能 東電検出
東京電力は25日、福島第一原子力発電所1号機のタービン建屋地下の水たまりから、通常の原子炉内の冷却水の約1万倍にあたる1立方センチ当たり380万ベクレル(放射能の単位)の放射能を検出したと発表した。3人の作業員が被曝(ひばく)した3号機のタービン建屋内の水たまり(同約390万ベクレル)と同じレベル。
















[世界と日本・今日この頃]

比例投票先、自民37%・民主11% 朝日新聞連続調査
朝日新聞社は22、23日、衆院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が37%(19、20日実施の緊急世論調査は37%)で、民主11%(同13%)、維新6%(同6%)、公明5%(同4%)、共産5%(同6%)などを引き離した。


 解散前は自民、公明両党の与党で定数480議席の3分の2を占めたが、望ましい選挙結果は「野党が議席を増やす」が36%で、「今とあまり変わらないまま」31%、「与党が議席を増やす」18%が続いた。

 無党派層では「野党が議席を増やす」が44%に達したが、無党派層の比例区投票先は自民(17%)が最も多く、民主(12%)、維新(7%)、共産(6%)などに分散している。

 また、経済、外交・安全保障、社会保障、原発・エネルギーの四つの政策テーマごとに安倍晋三首相の取り組みの評価を尋ねたところ、経済政策は「評価する」が38%で、「評価しない」の43%の方が上回ったが、外交・安全保障政策では「評価する」41%と「評価しない」40%がほぼ並んだ。社会保障政策と原発・エネルギー政策は「評価する」は3割足らずで「評価しない」が5割を超えた。

 しかし、経済政策で「評価しない」人でも比例区投票先は民主(19%)、自民(14%)、維新(10%)、共産(7%)などに分散。他の政策テーマで「評価しない」人の比例区投票先も与野党に分散しており、特定の野党が安倍政権への批判票の受け皿になっていないことをうかがわせる。

 安倍内閣の支持率は39%、不支持率は40%で、いずれも19、20日実施の緊急世論調査と変わらなかった。




女性管理職「まだ育ってない」 主要100社中36社

安倍政権は「2020年までに女性管理職を3割にする」との目標を掲げるが、女性登用を進めようとする企業の悩みは少なくない。主要企業100社への景気アンケートで課題を複数回答で聞くと、「管理職に適当な人材が育っていない」が36社で最も多かった。

 旭化成の浅野敏雄社長は「課長、部長では育ってきているが、比率はまだ少ない」、アサヒグループホールディングス(HD)の泉谷直木社長は「幹部候補の女性の数を母数として増やさないといけない」と語る。かつては女性の採用が少なく、幹部候補がまだ育っていない共通の悩みがあるようだ。

 「男性社員の意識改革が進んでいない」も、33社あった。ANAHDの長峯豊之上席執行役員は「一部の組織長や役員で、重要な判断がいる仕事を女性に任せるのを避けることがある」と話す。管理職セミナーなどでは「機会を公正公平に与えて評価すべきだ」と伝えているという。
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by nsmrsts024 | 2014-11-24 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

11月23日(日 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・茨城・5市村の水道水、乳児の飲用基準超すヨウ素
水道水の放射性物質の検査を進めている茨城県内44市町村のうち、新たに取手市が25日、戸頭配水場で24日に採った水から乳児の飲用基準(1キロあたり100ベクレル)の1.06倍の放射性ヨウ素を検出したと発表した。古河市でも思川浄水場から23日に採った水から同基準を超えるヨウ素が検出されたが、24日に採った水は基準を下回ったと発表した。

 25日午後10時までの最新値で乳児の飲用基準を超えているのは日立、常陸太田、笠間、東海、取手の5市村。日立市と東海村では、前日に続き24日に採った水も基準を超えた。県は「値はいずれ下がる。一時的に乳児が飲んでも問題はない」と冷静な対応を呼びかけている。





2011年3月26日(土)・・・17都県、24万6190人が避難―25日23時
警察庁のまとめでは、25日午後11時現在の避難者数は17都県で計24万6190人だった。

 確認されている避難者数は宮城8万6927人、福島8万6308人、岩手4万3728人、新潟7532人、埼玉3465人、山形3327人、群馬3137人、茨城2734人、栃木2689人、秋田1541人、千葉1414人、東京981人、山梨740人、神奈川547人、静岡407人、長野390人、青森323人。

















[世界と日本・今日この頃]

病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ700万人が減免

病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ700万人を超え、ここ数年で延べ100万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。


■月3万円払えず倒れた

 大阪市に住む元タクシー運転手(58)は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。

 2011年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約3万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。

 その後にリンパ腫で手術し、今年1月には仕事をやめざるを得なかった。3月には妻(52)もパート先の食品工場が移転して解雇され、夫婦で月に合わせて約20万円の収入は途絶えた。

 元運転手はずっと公的医療保険の協会けんぽに入って保険料を納め、失業後も国民健康保険に入っているため、治療代の7割は保険から出る。だが、病気で収入が減り、自己負担の3割分が払えない。妻も高コレステロールで月に1回、無料低額診療を受けている。

 元運転手が通う西淀病院(大阪市)では、11年から無料低額診療を始めた。13年度には、生活保護を受けている人を除くと、年間で延べ約6200人が無料低額診療を受けたという。

 人事・総務部長の山本嘉子さんは「高齢化や非正規労働者の増加で格差が広がり、普通に生活していても大病で医療費が払えなくなる人が増えている」と話す。

 日本では、公的医療保険から治療代の多くが出る「国民皆保険」の仕組みがあり、窓口で払う自己負担は比較的安く済む。だが、自己負担分を払えず、国民皆保険の恩恵を受けられない人が増えている。

 全国の年間患者数は全体で延べ10億人近い。厚生労働省の調べでは、このうち無料低額診療は12年度に延べ約706万人いて、09年度より延べ約90万人増えた。無料低額診療をする医療機関も339施設から558施設に増えた。

 本来は生活が改善するまで利用する診療だが、生活が苦しいまま生活保護を受けた人も多い。西淀病院によると、治療代を払えずに無料低額診療を受けてから生活保護になり、そのまま通い続ける人も多いという。生活保護は国と自治体が自己負担分も含めて治療代を出し、すべて税金でまかなわれる。(松浦新)

■住居転々、無保険に

 大阪市の西淀病院には、収入が減ってかけこんでくる人のほかに、そもそも公的医療保険にも入っていない「無保険」の人が訪れる。保険がないので普通の診療を受けられず、とりあえず治療代の自己負担分をただにしたり安くしたりする無料低額診療を受けるためだ。

 この9月、患者にアドバイスなどをする相談員の辰巳徳子さんは、40歳代の男性の相談を受けた。会社勤めだというが、保険に入っていなかった。

 8年ほど前まで国民健康保険(国保)に入っていた。だが、引っ越した際に住民票を移さず、新しい住所で保険に入り直す手続きもしなかった。自ら保険を手放してしまったのだ。
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by nsmrsts024 | 2014-11-23 07:47 | 朝日新聞・綜合、政治

11月22日(土 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)




2011年3月26日(土)・・・放射性物質、原子炉燃料破損し漏出か 3号機に被曝汚水
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)3号機のタービン建屋内で起きた作業員の被曝(ひばく)で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、原子炉の燃料が破損して放射性物質が漏れ出た可能性が高いとの見方を示した。1、2号機でも同じように放射線量の高い水がたまっているのが見つかった。東電は地下のケーブル敷設作業を中止した。電源復旧作業がさらに遅れる可能性が出てきた。

 東電や保安院によると、被曝した3人の作業員は、3号機のタービン建屋でケーブルを敷設している最中に、足元にあった水につかったとみられる。水からは通常の原子炉内の冷却水より約1万倍強い放射能が検出された。

 保安院はこの水が、使用済み核燃料の貯蔵プールより、原子炉内から漏れ出した可能性の方が高いとみている。水にはセシウム137など燃料の破損を疑わせる放射性物質が含まれていた。

 炉内は周囲より高圧を保っていることから、原子炉圧力容器に亀裂などの大きな損傷があるわけではなく、壊れた配管などから蒸気や水が出て流れ着いたのではないかという。原子炉のある建屋はタービン建屋の隣にある。作業員らがいた地下1階は直接通じていないものの、1階は扉を通じて行き来できる。

 水たまりは1、2号機でも見つかった。1号機のタービン建屋地下の水たまりで24日採取した水からは、3号機とほぼ同じレベルにあたる1立方センチ当たり380万ベクレル(放射能の単位)の放射能を検出した。

 東電は25日、原子炉を冷やすための消防ポンプによる注水作業について、1号機と3号機を海水から真水に切り替えた。塩分によって炉の周りにある配管や機器が傷んだり、詰まったりするのを防ぐためだ。2号機についても準備が整い次第切り替えるという。
電源関係では、1、3号機に続き、2号機の中央制御室の照明復旧に向けた作業が進められた。




2011年3月26日(土)・・・4号機プールに水、1号機屋根落ちたまま 陸自ヘリ撮影
防衛省は25日、陸上自衛隊のヘリコプターから撮影した福島第一原発の映像を公開した。23日に雪が降る中で撮影された。1~4号機から水蒸気が噴き出す様子や、各炉の詳しい破損状況を上空から撮影している。

 復旧に向けた配電作業中の作業員が24日に被曝(ひばく)した3号機。原子炉を覆う建屋は14日の爆発で激しく壊れている。むき出しになった白い鉄骨がぐにゃぐにゃと絡まる。すき間からは白い湯気が立ち上がる。

 側壁が一部残る4号機も、上側は骨組みだけ。使用済み核燃料貯蔵プールのものとみられる、ひかる水面が確認できる。水が張られているのがわかる。

 1号機は、落としぶたのように屋根がストンと下に落ちている。屋根を除去しなければ、中で作業することはおろか、外から水を注入することさえ難しそうだ。

 2号機は空色の建屋がほぼ原形をとどめる。ただ、側面に窓のような穴があき、水蒸気がもくもくと上がっている。屋根も、複数の穴から湯気が噴き出していた。

















[世界と日本・今日この頃]

長野北部で震度6弱、けが30人超か 倒壊民家で救助も
22日午後10時8分ごろ、長野県北部を震源とする最大震度6弱の強い地震があった。長野市と長野県小谷(おたり)村、小川村で震度6弱、同県白馬村、信濃町で震度5強、同県中野市、大町市、飯綱町と新潟県糸魚川市、妙高市で震度5弱を記録した。津波の心配はないという。


 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・8と推定される。気象庁は、今後1週間程度、最大で震度5強程度の余震の可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 警察庁によると、白馬村で民家5棟が倒壊。2歳児を含む計21人が住んでいたが、全員が救助され、2人がけがをした。長野県内ではこのほか、倒れてきた仏壇やタンスで頭部を打ったり転んだりして、5人がけが。大町市の病院によると、子どもを含む約20人がけがをして搬送され、60~70代の3人が重傷。長野市消防局は、同市内で8人がけがをしたとしている。長野県によると、白馬村で住宅10棟が倒壊したという情報がある。

 JR東日本によると、東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線が一時、全線で運転を見合わせた。JR東海によると、東海道新幹線も東京―岐阜羽島間で一時運転を見合わせた。

 中部電力によると、午後11時現在、大町市、白馬村の一部地域の計1600戸が停電している。

 東京電力によると、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)では、2~4号機と6号機の使用済み燃料プールで水位の異常を知らせる警報が鳴った。水はあふれておらず、異常は見つかっていない。放射線量を測定するモニタリングポストの値や、外部電源のネットワークにも異常は確認されていないという。


     ◇

 JR東日本によると、運転を見合わせていた長野新幹線は23日午前1時46分から運転を再開した。
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by nsmrsts024 | 2014-11-22 07:47 | 朝日新聞・綜合、政治

11月21日(金 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・福島の全農家に作付けの延期を要請 原発事故で県
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は25日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。

 農協(JA)などの組織を通じて農家に伝える。また、25日から県のホームページなどで県内の全農家に作付けの延期を呼びかけ始めた。農家が被る損失は、国や東京電力に補償を求める方針だ。

 福島県内では4月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。

 政府は福島県に対し、葉物野菜などの摂取制限や出荷停止を指示している。農家には出荷できない野菜がたまっているが、県は焼却処分などをすると放射性物質が拡散する恐れがあるとして、そのまま保管するよう求めた。

 福島県で栽培が盛んな桃や梨などの果樹は病害虫防除などの管理をしないと翌年以降の収穫に影響するため、樹木の管理は例年通り取り組むことを認めた。

 福島県はコメ生産が全国4位と盛んで、農業産出額は全国11位の農業県。しかし、放射能漏れ事故の影響で、原発から半径20キロ圏内は避難指示が出ており、農作業に手がつけられないままだ。20キロ圏外でも県内各地で葉物野菜から放射性物質の検出が相次ぎ、農家から「作付けはどうすればよいのか」との声が相次いでいた。(中川透、村上晃一)




2011年3月26日(土)・・・自動車各社、「輪番操業」案 停電回避へ業界全体で節電
今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車やホンダなど国内メーカーが話し合って、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。業界全体で生産を控えて、計画停電を回避するねらい。

 自動車メーカー各社でつくる日本自動車工業会で具体的な案を詰める。

 自動車用の電子部品や熱加工が必要な部品は、継続的に電力が供給されていないと、生産できない。実際に、現状の計画停電では生産ができない重要部品が出ている。

 各メーカーの生産量を通常操業時の7~8割程度に落としてでも、自主的に業界全体の電力使用量を減らすことで、政府の理解を得たい考えだ。すそ野が広い自動車業界が先頭を切ることで、産業界全体の使用量も減らせるというねらいもある。



















[世界と日本・今日この頃]

衆院が解散、総選挙へ 来月2日公示、14日投開票
安倍晋三首相は21日午後、衆院を解散した。首相は午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散書類に署名した。解散後の臨時閣議で「12月2日公示、14日投票」の衆院選日程を決める。衆院選は自民党が政権奪還した2012年12月以来2年ぶりで、「アベノミクス」など安倍首相の2年間の政権運営への評価が最大の焦点となる。


 首相は、景気低迷を理由に、来年10月に予定していた消費税率10%への再引き上げの1年半延期を表明。自民、公明両党は、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を消費増税と同じ17年度に導入することを目指す方針で一致した。一方、野党は実質賃金の低下や円安による物価高を指摘して「アベノミクスは失敗だ」(民主党)などと批判を強めている。

 集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や特定秘密保護法の制定など、第2次安倍政権の約2年間の政権運営や政治手法、原発再稼働などについても争点となる。

 自公両党は21日午前の参院本会議で、安倍政権が看板政策に掲げる「地方創生」法を可決、成立させた。野党の民主党や維新の党などは「解散表明後の審議には応じられない」として欠席した。

 与党は同日午後の衆院本会議で、専門知識を持つ有期労働者について無期雇用に転換できるまでの期限を延ばす有期雇用労働者特別措置法などを可決、成立させた。

 午後1時すぎ、本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読した。読み上げを終える前に議場から「ばんざい」の声が起こり、伊吹氏は朗読終了後、「ばんざいはここでやってください」と注意を促した。

 首相は18日の記者会見で「消費税の引き上げを1年半延期すること、私たちが進めてきた成長戦略を前に進めるかどうか、国民の判断を仰ぎたい」と述べ、増税延期とアベノミクスの是非を争点に設定。勝敗ラインについて、首相は「自公の連立与党で過半数を得られなければ退陣する」と言及したが、与党は全常任委員会で委員長を独占し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」(266議席)を目指すことで合意した。

 野党側は、12年の衆院選で非自民の候補者が乱立して得票が分散し、自民党大勝を招いた反省から、候補者の一本化を進めるなどの対応を急いでいる。

 甘利明経済再生相は21日の閣議後会見で解散について「この道しかない解散だ」と述べた。一方、民主党の枝野幸男幹事長は20日の会見で「大義のない身勝手解散」と批判した。
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by nsmrsts024 | 2014-11-21 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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