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2015年4月30日(木)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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       3.11 東日本大震災         津波・50


2011年3月31日(木)・・・たまった水、移す作業続く 福島第一原発1・2号機
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)では31日も、タービン建屋地下にたまった水を回収するための作業や炉心の冷却が続いている。

 たまった水を最初にくみ上げていた1号機では29日から、くみ上げ先の復水器が満水に近くなり作業を停止。別のタンクに水を移す準備中だ。1号機のタービン建屋につながる坑道にあった水は31日に排水作業を始め、水位が1メートル下がったという。

 2号機、3号機でも復水器の容量を確保するため、もともとあった水をさらに別のタンクへ移す作業が進められた。3号機については31日朝、終わったという。



2011年3月31日(木)・・・福島県飯舘村で避難基準値超える放射性物質 IAEA
国際原子力機関(IAEA)は30日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で、IAEAの避難基準を上回る放射性物質が検出されたため、日本側に詳細な調査をするよう促したことを明らかにした。

 IAEAによると、日本側が今月18~26日、福島原発周辺25~58キロの9自治体の土壌の放射性物質を測定。そのうち飯舘村で計測された最高値が、IAEAが避難の条件とする数値の約2倍に達したという。

 日本政府は、福島第一原発から20キロ圏内を避難、20~30キロ圏内を屋内退避と指示しており、飯舘村は対象外だ。ただし、IAEAは「測定は天候や場所にも左右されるため、今回調査だけで判断できない。日本側に現状を注意深く評価するよう助言した」としている。(ウィーン=玉川透)


[世界と日本・今日この頃]

韓国主要紙、一斉に批判 安倍首相演説「自賛だけ」
安倍晋三首相の米議会演説で「植民地支配」「おわび」といった表現が盛り込まれなかったことをめぐり、韓国主要紙は30日付の1面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の40分の詭弁(きべん)」(東亜日報)、「慰安婦は言及しなかった」(中央日報)といった見出しでいっせいに批判した。

 一方で、韓国政府の外交戦略の見直しを求める論調も増えている。朴槿恵(パククネ)大統領は就任してから一度も、安倍首相と会談していない。これに対し、安倍首相は今回の訪米で日米関係を強化し、22日にはジャカルタで中国の習近平(シーチンピン)国家主席とも会談。韓国内には韓国が孤立するのではないかとの懸念がある。東亜日報は30日付の社説で歴史認識問題を重視する韓国外交について「方向転換を模索しなければならない」と指摘した。(ソウル=東岡徹)
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by nsmrsts024 | 2015-04-30 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月29日(水)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災         津波・49



2011年3月31日(木)・・・首都圏、花見宴会自粛…一方で「東北の酒飲んで支援」も
春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。

 例年150万人以上が約1200本の桜をめでる上野公園(東京都台東区)に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は1100個のぼんぼりの点灯や骨董(こっとう)市、物産展も中止した。

 約400本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園(同武蔵野市、三鷹市)にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。

 都は計画停電が始まった14日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は29日の記者会見で「桜が咲いたからって一杯飲んで歓談するような状況じゃないと思いますよ。少なくとも夜間、明かりをつけての花見なんて自粛すべきだと思っております」と述べた。

 自粛の影響は外食や観光業界に及んでいる。隅田川やお台場で屋形船を運航する「屋形船濱田屋」は20日に営業を再開したが、花見のかき入れ時なのに3、4月で計80隻分の予約が取り消された。松本博幸代表は「被災していない私たちにできるのは、日本の経済をきちんと回して収益を被災地復興に役立てること」と話し、4月30日までの売り上げの5%を日本赤十字社に寄付する。

 タレントのなぎら健壱さんは「日本には、酒を飲んで故人を弔う文化もある」と話し「いま無謀な騒ぎをする人がいるとは思えないし、自粛するかどうかは各人が考えること」と自粛ムードにくぎを刺すが、自身も台東、墨田両区にまたがる隅田公園で十数年にわたり開いてきたファンクラブの花見を中止した。「もし酒の力で被災地を忘れ、羽目を外してしまったら申し訳ないし、切ないから」
「酒場詩人」の吉田類さんは「つらい時に楽しい気持ちを持ちたいのは自然なこと。人と人が交われば対話が生まれ、支援につながるかもしれない。東北の酒を飲むのも一つの支援」と語る。5月1日に都内で酒を飲みながらの追悼イベントを開き、入場料を被災地に寄付するという。(渡辺志帆、茂木克信)




[世界と日本・今日この頃]

大吟醸で乾杯、主菜はWAGYU…日本意識した晩餐料理

大吟醸で乾杯し、主菜は「WAGYU」――。米ホワイトハウスは27日、オバマ大統領が現地時間の28日夜(日本時間29日朝)に安倍晋三首相夫妻らを招待する公式晩餐(ばんさん)会で、こうした日本を意識したメニューを用意していると発表した。テーマは「春」。ワシントンで日米友好の象徴でもある桜の花も飾られている。

 安倍首相の今回の訪米は公式訪問で、日本の首相としては9年ぶり。事実上の国賓待遇でオバマ氏がホワイトハウスに約200人を招待して料理をふるまう。

 乾杯のお酒に選ばれたのは、安倍首相の地元・山口県産の「獺祭(だっさい)」の純米大吟醸。前菜は、米国のシーザーサラダにトロのタルタルが添えられる。主菜には、米国産「WAGYU」のステーキがふるまわれるなど、日米の融合を演出している。

 新たな陶器の公式食器も用意され、ミシェル大統領夫人がデザインにかかわった。オバマ氏の出身地ハワイの海の色をイメージしたという。
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by nsmrsts024 | 2015-04-29 02:28 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月28日(火)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災            津波・48


2011年3月31日(木)・・・住民避難「安全距離は32キロ」 米原子力規制委員長
米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は30日、上院歳出委員会公聴会で証言し、福島第一原発の事故に伴う住民の避難に関して「現在得られているデータは、安全距離が約20マイル(約32キロ)であることを示し続けている」と述べた。

 一方で米政府が今月16日、原発から「50マイル(約80キロ)以内」にいる米国民に避難勧告を出した際の根拠とされたNRC勧告については「限られた情報に基づくもので、慎重かつ妥当なものだった」と述べた。日本政府は半径20キロ圏内の住民に避難指示を出しているが、NRCの広報担当者は「事態は流動的であり、NRCの勧告は変わらない」としている。(ワシントン=勝田敏彦)




[世界と日本・今日この頃]

「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論

外務省は27日、米紙ニューヨーク・タイムズが20日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。

 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は27日付同紙に掲載されたという。

 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。
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by nsmrsts024 | 2015-04-28 07:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月27日(月)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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          3.11 東日本大震災          津波・47


2011年3月31日(木)・・・第一原発南側の海水、放射性ヨウ素基準の4385倍
東京電力は31日、福島第一原発1~4号機の放水口から南に約330メートルの海岸沿いで、30日午後に採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の4385倍に当たる濃度の放射性ヨウ素131を検出した、と発表した。

 同じ地点で29日午後に採取した海水から基準の3355倍の放射性ヨウ素131が検出されていた。30日午前に採取した水ではいったん800倍まで下がったが、再び上昇した。

 原発敷地内から何かの経路で継続的に放射性物質が漏れ出ているとみられる。

 文部科学省は福島第一原発の約30キロ沖合まで、観測地点を増やしながら、表層や海底付近の海水の放射能汚染の調査を続けている。





[世界と日本・今日この頃]

がれきの奥の声聞こえなくなった ネパール迫る72時間

地震発生から2日が過ぎた27日、ネパールの首都カトマンズでは余震におびえる市民らが空き地や路上で朝を迎え、建物が崩壊した場所では救助活動が続く。救難活動が厳しくなるとされる72時間の壁が迫る。

 「早く助けたいのだが、あの大きなコンクリート壁を壊す機材がない」

 カトマンズ中心部の繁華街、タメル地区。7階建てのバジェットホテルが倒壊した現場で、ネパール武装警察の指揮官がうめいた。

 地震発生当時、建物にいた宿泊客ら35人のうち7人は脱出。5人がこれまで救出されたが、残る23人の安否は不明のままだ。多くはインド人やバングラデシュ人ら、近隣諸国から来た宿泊客だという。警官の一人は「がれきの奥から昨日の朝は聞こえた声が、今日はもう聞こえないんだ。急がないと」と話した。
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by nsmrsts024 | 2015-04-27 05:27 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月26日(日)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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          3.11 東日本大震災           津波・46


2011年3月31日(木)・・・飯舘村で高放射線、長期間なら避難指示も 枝野長官
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、福島県飯舘村で長期間、高い値の放射性物質が検出され続けた場合などは避難指示を出すこともあり得るとの認識を示した。「直ちにそういった(指示を出す)ことではない性質のものだが、必要があれば対応したい」と述べた。

 飯舘村は福島第一原発から北西に約40キロ離れ、原発から20キロ圏内の避難地域に入っていない。枝野氏は同村でのモニタリングを強化する考えを示し、「土壌の放射線値が高いということは、蓄積していけば、長期的には(健康に)影響を与える可能性はある」と語った。



2011年3月31日(木)・・・なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度
東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。

 福島第一原発から北に約120キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ14メートルを超えたが、女川町を襲った津波は17メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の1~3号機のうち、2号機の原子炉建屋の地下3階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。

 女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大9.1メートル。想定を大きく上回ったのは、福島第一原発と同じだ。それにもかかわらず、被害が小さかった理由について、東北電力は「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」と指摘した。

 「余裕」が最も表れているのは、原子炉建屋の海面からの高さだ。同原発の主要施設の標高は14.8メートルあり、10メートル前後だった福島第一より高い。女川原発は2号機の熱交換器室が浸水の影響で使えなくなった1系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。施設の位置の高さが津波の被害を防いだ可能性があるという。

 また、女川原発では、福島第一原発とは違い、外部電源が失われなかったことも大きかった。東北電力によると、女川原発につながる2系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。同原発1号機は変圧器の故障でこの外部電源が使えなくなったが、2、3号機では維持された。福島第一原発で外部電源が喪失したことについて、東電側は「送電鉄塔が地震で倒れたため」と説明している。
ただ、津波対策として原発を海面からより高く建設することは容易でないという。原発は大量の冷却水を必要とするため、海水面近くに造らなければならない。核燃料や運搬時に燃料を包むキャスクなど、何トンもの重量がある荷物は船で敷地内に運び込まれることが多く、建屋の標高が高くなれば、作業がそれだけ困難になるという面もある。

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は「原発は、硬い岩盤の上に建設することが不可欠だ。国内でも、原子炉建屋の高さがまちまちなのは、適した岩盤の位置によるという事情がある」と話している。(中井大助)




[世界と日本・今日この頃]

米高官、過去の談話継承促す発言相次ぐ 安倍首相訪米前

安倍晋三首相の26日からの訪米を控え、米ホワイトハウス高官から首相の歴史認識問題について過去の談話を継承するよう促す発言が相次いだ。首相が最近、戦後50年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」などの文言について「もう一度書く必要はない」などと述べたことから、牽制(けんせい)する狙いと見られる。

 ローズ米大統領副補佐官は24日の電話での記者会見で、「米国は安倍首相に、過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について建設的に取り組み、地域でよい関係を育んで緊張を和らげるよう働きかける」と述べ、村山談話などを引き継ぐことが望ましいとの考えを強調した。

 同じく会見に臨んだ国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長も、「歴史問題では、最終的な解決に向けて関係を修復できるよう誠実で建設的に、率直な態度で取り組むことが非常に重要だ」と日韓双方に促した。

ネパール地震、死者計2千人超 周辺国でも被害

ネパールを中心に襲ったマグニチュード7・8の地震で26日、周辺国を合わせた死者が2千人を超えた。AFP通信が伝えた。

 AFPによると、ネパールで確認された死者は1953人。インドでは53人、中国・チベット自治区でも17人が死亡したという。
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by nsmrsts024 | 2015-04-26 07:12 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月25日(土)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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             3.11 東日本大震災          津波・45

2011年3月31日(木)・・・粉じん防止・汚染水処理…放射線物質封じ、長期戦の様相
東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)では1~4号機の廃炉が決定的となった。10年単位の長期戦の様相だ。原子炉を安全に停止している状態にすると同時に、放射性物質を外部に漏らさないかが重要になる。粉じん防止や汚染水処理をめぐり様々なアイデアが検討されている。

 福島第一原発の敷地には建屋の爆発などで放射性物質を含んだがれきや粉じんが大量にある。舞い上がって飛び散れば、復旧作業に支障をきたす。雨が降れば放射性物質が雨水で海に流れ込む恐れもある。

 東電は、放射性物質の拡散を防ぐ第1弾として、粉じん防止用の合成樹脂をまいて飛散を防ぐための実験をする。31日に試験的な散布をする予定だが、雨のため開始は4月1日以降に延期される見通しだ。

 今回使われる粉じん防止剤は、のり面や埋め立ての土木工事で使われる水溶性の樹脂。一度乾くと膜のようになるので、放射性物質が飛び散るのを防ぐ効果が期待されている。

 東電側から問い合わせを受けたという大手水処理メーカーによると、合成樹脂はホースの先にノズルをつけて散布する。乾燥後は半年から1年ほど飛散防止の効果がある。

 今回、試験的に散布をするエリアは、4号機周辺の地下に水がたまっている場所のほか、5、6号機北側。2千リットルの散水車で近くへ運び、ホースを使って、がれきに作業員が散布する。散布は2週間程度の予定で、散布量は樹脂を15%にうすめた溶液6万リットルになる。

 建屋自体を特殊な布で覆う案も浮上している。

 樹脂の散布などで飛散が抑えられたとしても、タービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水をどうするか、という問題は依然として残る。
汚染水は現在、復水器、復水貯蔵タンクや圧力抑制室用の貯水タンクなどを使って、玉突きのように次々と移し替える作業を進めている。しかし、タンクがいっぱいになれば水の保管場所に困ることになる。

 東電では、すでに敷地内にある別のタンクをプール代わりに使い始めたが、それでも容量が足りなくなれば、一時的に放射線管理区域を設定し、そこにプールを仮設することも視野に入れている。

 政府は、放射性物質で汚染された水の処理について、ため池を掘ったり、タンカーを活用したりすることを検討している。

 池を掘る場合、水が土中に染みこまないように防水加工する必要がある。発電所内に設置すると放射性物質の濃度が高いと作業がしづらくなる恐れがあり、ある程度、離れた場所に設置せざるを得ないという。

 原子炉の熱を完全に冷まして安定させるまでは、こうした作業は続くことになるが、原子力安全委員会は冷却にかかる期間は「何カ月というものではなく、何年オーダー」と見ている。

 その後の道のりも長い。原発の廃炉は通常の場合でも、すべて終えて更地にするまでに20~30年はかかる。燃料を取り出した上で原子炉に通じる配管を封鎖、5~10年間、密閉状態にしたままにする。原子炉周りの放射能のレベルが下がるのを待つためで、その間は配管などに付着した放射性物質を取り除き、周辺設備を取り外していく。放射能の状況を確認しながらの慎重な作業になる。




[世界と日本・今日この頃]

謎の海底隆起、300メートル超に 近くの町道は陥没

北海道の知床半島の海岸沿いに、1日の間に新たな陸地が出現した現象から一夜明けた25日朝、地元の羅臼町など関係機関の担当者が現地を訪れた。新たな陸地には海藻やウニなどの海洋生物が多数付着し、崖崩れなどではなく、「海底の隆起」だと判断した。町によると、近くの町道が幅20~30メートルにわたって陥没しており、町は同日朝、「災害対策本部」を設置した。

海底が謎の隆起、海面10m超の高さに 知床半島の沿岸

 現地確認は同町や中標津署、羅臼海上保安署、羅臼漁協などが実施。新たな陸地の規模は長さ300~500メートル、幅約30メートルで、隆起の高さは10~15メートルだった。岩盤がクレバス状に大きく開いたり、内圧によって表面が網目状に裂けたりしたとみられる場所が複数見つかった。また、現場に沿った崖には崩落の跡があり、斜面がさらに崩れる恐れがあった。

 現地を見た羅臼漁協の田中勝博組合長は「まだ少し動いているようだ」と話しており、町は現場付近を立ち入り禁止にし、釧路地方気象台に写真を提供するなどして情報収集を進めている。札幌管区気象台は「ここ1週間ほどの間に周辺で地震は観測されていないし、火山活動で何かが起きているというのもない。隆起の原因は分からない」としている。(神村正史)
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by nsmrsts024 | 2015-04-25 07:57 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月24日(金)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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        3.11 東日本大震災          津波・44

2011年3月31日(木)・・・枝野官房長官の会見全文(31日午前11時)
枝野幸男官房長官の31日午前11時前からの記者会見の内容は次の通り。

 【国際原子力機関(IAEA)の土壌調査】

 ――IAEAが福島県飯舘村で放射性物質の濃度を調査した。IAEAの基準で避難が必要な数値を上回り、避難勧告を出すように日本政府に伝えたということだが、この勧告をどう受けとめ、どう対応するつもりか。

 IAEAの土壌の調査の中に、IAEAの基準の一つを超過するものがあったという報告と、その状況を踏まえて、この状況を慎重に把握するよう助言があった。当該周辺含めて、この間、大気中の放射線量についての継続的なモニタリングも行ってきているので、今回の土壌についてのIAEAのモニタリングの結果も踏まえながら、さらに精緻(せいち)なモニタリングを行っていかなければならない。

 土壌の放射線量が基準値を超えていることについては、長期間、そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じるという性質のものなので、大気中の放射線量、周辺地域、継続してモニタリングを行っているので、今の時点で健康被害の可能性というよりも、こうした状況が継続する、長期にわたるという場合の可能性について、しっかりと把握をして、対処をしていかなければならないと、そういう性質のものだと認識している。

 ――勧告を受け、現時点で避難地域を拡大する考えは。

 ただちにそういったことではない性質のものだと思っているが、当然、土壌の放射線値が高いということは、長期的には影響を与える、蓄積をしていけば、可能性はあるので、さらにしっかりとモニタリングを行って、必要があれば対応してまいりたい。

 【海洋汚染の調査】

 ――土壌調査に関し、農林水産省が周辺の土壌調査をこれからやると発表した。海水汚染の調査については、どのように考えているのか。
これについても、放水口の所で高い数値が出ているから、海水で拡散されると、薄まるということは想定されるにしても、万が一にも影響が出るようなことがあってはいけないので、しっかりとより広い地域でのモニタリングを強化して参りたいということで、すでに指示をしている。

 【土壌汚染】

 ――土壌の汚染について、除染で対応できるのか。

 まずはそれが人体に影響を及ぼすような可能性のある長期間になれば、あるいはなりそうであれば、退避などのことを検討しなければならないということだと思っていて、それについては大気中の放射線量のモニタリングも含め、万全を期して、そういった必要が生じた時にタイミングが遅れることがないように、万全を期して参りたいというのが現状だ。

 【避難指示地域外での健康被害の可能性】

 ――飯舘村は福島第一原発から約40キロ離れているが、長期間いると健康被害がありそうな場所はどの程度あるのか。

 現状では、そういった状況ではないということだ。土壌の放射線量が多くても、半減期の短い放射性ヨウ素の場合と、長いもので当分、土壌の放射線量が変わらないものとの場合とでは違ってくる。そうしたことは原子力安全委員会をはじめとして、専門家に分析してもらい、健康被害の可能性があれば、必要な措置をとらなければならないということで、慎重に分析をしてもらっている。

 これについては、できるだけ広範な地域で、一番量的にできるのが大気中の放射線量のモニタリングで、これについては周辺地域も、それから逆に20キロ圏内地域も、両面においてできるだけ広範に、詳細に行っている。さらに長期的な影響ということでの土壌の調査もできるだけ場所を増やして、しっかりと把握をして参りたいということは、この間、鋭意進めている。
 ――長期的というのはどれぐらいのスパンを指すのか。

 まさにそれぞれの放射線量の数字が出ているが、そこに含まれている放射性物質の、主に半減期の長い、短いということがある。それがその後増えているのか、新たに例えば土壌に降っている状況なのか、それともかつて降っていたものが、例えば、放射性ヨウ素であれば半減期が短いから、減っている状況なのか、そうしたことによって影響がどの程度の期間及ぶのか、長く及ぶのか、それとも短いものなのか、そういったことを含めてきちっと分析して、万が一にも、安全性の観点から必要な措置が遅れることがないように専門的な調査、分析を進めてもらっているということだ。

 ――長期にわたるということだが、すでにこれまでの間でも長期にわたっているという認識はないのか。

 そのことも含めて、この間、例えば放射線量のモニタリングがなされている地域、それからこれはどの程度の確かさがあるかは別としても、スピーディーによる分析などに基づき、専門家の皆さんに長期間、そこにいることによる放射線の影響の可能性については、分析し続けてもらっている。ここまでの期間も当然考慮に入れて、様々な判断を専門家に仰いでいる状況だ。

 【原発事故】

 ――福島第一原発の圧力容器の損傷状況について。専門家から周辺の水が高濃度の放射性物質を含んでいるので、圧力容器の底の制御棒の差し込み部分が損傷しているのではないかとの指摘が上がっている。現状認識は。

 燃料棒に由来する放射性物質を含んだ高濃度の水がタービン建屋などに出ているから、何らかの形で水が出ていることは間違いないが、その部分がどこかであるかについて現時点で特定ができているとか、あるいは、どの可能性が有力であるというような情報は、まだもらっていない。現場において、なかなか困難だとは思うが、直接、間接、様々な状況を分析して、できるだけ特定してもらいたいとお願いしている。

――圧力容器の密閉性は100%ではないという認識はあるのか。

 それは当然、燃料棒に由来する放射性物質が出ているから、残念ながらそれは間違いない。

 ――IAEAの昨日の会見で再臨界の可能性を指摘する声が出た。政府の認識は。

 IAEAのブリーフでも、こういった状況だから、あらゆる可能性を想定して日本政府としても、特に良くない事象が起きないようにやっているが、あらゆる事象について可能性を否定できない、そういったことは共有しているが、同時にそうした事態が生じているという明確な兆候があるわけではないということも言っている。また、原子炉が爆発するようなことはないことは強調したいということも言っていて、そういった意味では認識に大きなずれはない。

 ――東京電力に事故収束に向けたロードマップの作成は要請しているのか。

 東電に要請すると同時に政府としても早くロードマップを示したいと思っている。当然、周辺住民の皆さん、あるいは風評被害も含めた様々な影響を受けている皆さん、たくさんいるから、できるだけ早くにロードマップを示したいと思っているが、しかし同時にかなりの確率を持ってその方向で進めることができるんだという確証がない段階で、あまり軽々なことを申し上げるべきではない。それも一つの責任だ。現時点においては、どういう段取りで、どう収束できるのかについて、様々な手段については各国の協力も頂いて、ある意味では同時並行的に進めているが、それがどれくらいの時間でどう収束できるのかということを責任を持って報告できる段階ではない。できるだけ早く、それができるよう努力している。

 ――汚染水処理の施設を原発の敷地内につくるという話が出ているが、対応状況は。
いろいろな可能性、いろいろな手段を同時並行的に検討し、あるいは同時並行的に模索の作業を進めているが、現時点で、このやり方でとりあえずは何とかなるという具体的な報告はない。あらゆる可能性、あらゆる方法を同時並行的に進めている。

 【政府の復興委員会】

 ――首相が有識者、財界人を含めて復興委員会を立ち上げ、復興のビジョンをつくるという報道がある。

 最終的には総理が判断されることだろうと思うが、それは皆さん、有識者の皆さん含めて色々な方から、ひとつには阪神淡路の時のやり方は、ひとつの有力な参考材料であるということは当然認識しているが、最終的にはまずどういう枠組み、段取りで進めていくのかということについて、総理のもとで検討している段階だ。まだ具体的にどういうやり方にするかということを決めたとは総理から報告を受けていない。

 ――スケジュールは。

 そのことも含めて、総理のところで最終的な検討をしている。

 【避難指示地域内の企業への対応】

 ――原発周辺の30キロ圏内には会社、事業所がたくさんあり、避難で営業できない。政府としての対応は。

 当然のことながら政府の指示に基づいて退去いただいているわけだから、それは個人であれ、事業者であれ、結果的に事業者が被っている損害はそこで働いている方などの損害になるから、これについてはしっかりと補償をしていくと。この姿勢は明確。なおかつ、例えば年度末を迎えたりすると、特に事業関係だと年度末の決算とかいろんなものがあるでしょうから、関係各省において事実上の仮払い的な、一時的なつなぎ融資を含めて、様々柔軟な対応をとるようにということは、各省対応して頂いている。

 【福島第二原発】
――昨日の会見で枝野さんは福島第一原発は1~4号機にとどまらず、5号機、6号機も廃炉との見解を示した。福島第二原発の1~4号機についてはどのような認識をもっているのか。

 昨日、私はそうは申し上げていないと思う。社会的、客観的状況は明らかだと思っているので、私が何らかの判断を申し上げる必要はないと申し上げた。それ以外のことについても、私は社会的あるいは広い意味で言えば、科学的な客観状況を踏まえたなかで、判断は必然的についてくるものだと思っている。

 ――第二原発についても、そう思っているということか。

 それぞれを取り巻く科学的な面、あるいは社会的な面、それぞれに事情は違っていると思う。それぞれ社会的、科学的、客観的事情が大前提になって判断は事実上それに必然的についてくるものだという認識を、一貫して申し上げている。

 ――第二原発も、第一原発の5、6号機と同じような認識を持っているということか。

 それは社会的な状況や科学的な状況というのは、私は今の段階で直接的に申し上げる段階ではない。

 【復興財源】

 ――復興財源確保のため、2011年度予算の一部の執行を留保し、復興財源に振り向けるとの報道がある。事実関係は。明日、閣議了解するとの報道もあるが。

 予算案を提出して、明日から新年度がスタートする。当然ながら、予算編成時点では生じていなかった大震災対応が生じている。当然、これについては今後補正予算などで対応していくが、予算執行にあたってもそのことを一定程度考慮するのは、ある意味当然だと思っている。その具体的な内容については、財務省において検討していると聞いている。

 ――経団連が復興財源をめぐり、マニフェスト見直しによる捻出と時限増税などを提言。受け止めを。
もちろんこれから新しい年度が始まって復旧・復興に向けた本格的な財政措置を進めていくわけだが、それについては様々な財源確保の手法というのは、例外なくあらゆる可能性について検討しなければならないと思っているが、現段階でどういう財源捻出が有力であるとか、ましてや、こういう方向で固まっているとかいうことを申し上げる段階ではない。






[世界と日本・今日この頃]

ドローン、国会周辺の「飛行禁止」法提言 自民・二階氏
首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった問題で、自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会長の二階俊博総務会長は24日、菅義偉官房長官に対し、国会や官邸の周辺でドローンなどの飛行を禁止する法律の必要性を盛り込んだ緊急提言を手渡した。

 提言では「国民の生命と財産を守る国土強靱化の思想から看過できない問題」とし、政府がドローンの運用規定などを検討していることについて「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」と指摘。今国会中に緊急対策を議員立法で成立させる必要性を強調した。政府には、中期的な対策を法制化するよう求めた。

 二階氏は会談後、記者団に「非常に恥ずかしい事態だ。可及的速やかに立法措置をしようということで官房長官と意見が一致した」と語った。
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by nsmrsts024 | 2015-04-24 06:53 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月23日(木)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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         3.11 東日本大震災            津波・43


2011年3月31日(木)・・・原発避難者への支援金、遅れる恐れ 入れず被害判定不能
福島原発周辺の地域が「避難指示」圏になっている影響で、現在の被災者生活再建支援法の仕組みのままでは、圏内の住民が同法の適用をすぐには受けられないことがわかった。

 立ち入りが制限され、支給額を決める調査ができないため。避難指示の解除を待つと、ほかの地域の被災者に比べ、支援が大幅に遅れる恐れがある。

 支援法の仕組みでは、自然災害で家屋が壊れた世帯に程度に応じて300万~50万円の支援金を支払う。

 内閣府によると、東日本大震災では津波で多数の家屋が壊れたため、損壊程度に関する調査方法の簡便化を検討。自治体職員がすべての建物を訪ねる方法を改め、集落一帯が津波に流された太平洋岸などは空撮写真や一部家屋の調査結果から、周辺家屋の損壊程度を一括して判定する方法も認める方向だ。

 これにより、多くの自治体が、被災者が支援金を受け取る際に必要で、家屋の損壊程度を記した「罹災(りさい)証明書」を迅速に出せるようになる。早期に支援金を渡し、被災者の生活再建に役立ててもらうのが狙いで、宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市などは、すでに罹災証明書の発行申請を受け付けている。岩手県の担当者は「4月末にはすべての被災世帯に罹災証明書を出したい」と話す。

 しかし、福島県では第一原発の20キロ圏と第二原発の10キロ圏に避難指示が出ている。一括判定のために一部の家屋を調べようとしても、この地域には自治体職員も足を踏み入れられない。国土交通省によると、上空の飛行も禁止されており、空撮写真も利用できない状況だ。

 福島県によると、避難指示の対象となっている10市町村(計約6万1千世帯)のほとんどは、家屋の現地調査ができないなどの理由で、被災者に対する罹災証明書発行の手続きを始めていない。県の担当者は「衛星写真などを使っても、損壊程度がすべてわかるわけではない。ただ、職員が避難前に見て確認した一部の損壊家屋については発行が可能だと思う」と説明した。
内閣府の担当者は「多額の支援金を自己申告や中途半端な調査だけでは支給できない。少なくとも20キロ圏内の被災者には、避難指示の解除まで待ってもらうことになる」と話す。対象10市町村のひとつで、大半が圏内に入る楢葉町は「国が避難指示を出した以上、国の手で他県の被災地と同様に扱うようにしてほしい」と訴えている。(石田耕一郎)

    ◇

 〈被災者生活再建支援法〉 阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立した。かつては被災者が受け取った支援金は住宅再建には使えなかったが、現行制度では使途を定めずに支給される。全都道府県が拠出した計600億円の基金を元手に、災害時には支給総額の半額を基金から出し、残りを国が出す。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。






[世界と日本・今日この頃]

山谷えり子拉致相が靖国参拝 第3次安倍内閣の閣僚で初

山谷えり子拉致問題担当相は23日、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。昨年末の衆院選後に発足した第3次安倍内閣で、閣僚が例大祭に参拝するのは初めて。

 参拝後、山谷氏は「国のために戦い、尊い命を捧げられたご英霊に感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓いした」と述べた。国務大臣として署名し、玉串料(初穂料)は私費から出したという。

 安倍晋三首相は例大祭中(21日~23日)の参拝はしない方針で、21日に供え物「真榊(さかき)」を奉納している。
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by nsmrsts024 | 2015-04-23 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月22日(水)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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          3.11 東日本大震災           津波・42


2011年3月31日(木)・・・3警察署使用不能、55交番が全壊・流失 警察庁まとめ
東日本大震災による警察施設の被害状況について警察庁の安藤隆春長官は31日の定例記者会見で、宮城、福島両警察本部と警察署40カ所、分庁舎4カ所、交番・駐在所108カ所などが被害を受けたと明らかにした。津波などによる全壊や流失は55カ所の交番・駐在所。岩手県の釜石、宮城県の気仙沼、南三陸の計3署は浸水のため使えない。福島県では、福島第一原発の事故の影響で、双葉警察署や駐在所5カ所などが立ち入れない状態。3県でパトカーなど車67台が水没などし、警察用船舶2隻が損傷、1隻が所在不明になっている。

 3県警の警察官は、津波発生直後にパトカーで警戒出動に出て津波に巻き込まれるなどして17人が殉職。13人が行方不明になっている。



2011年3月31日(木)・・・「町は戻ってますか」タイムカプセルに 岩手の小学校
町を襲った震災の記憶を残そうと、岩手県山田町立大沢小学校6年の29人が「20歳の自分へのメッセージ」を書き、31日、校内にタイムカプセルを埋めた。「明るい町に戻っていますか」「みんな元気ですか」。メッセージには、復興の願いが込められている。

 毎年の行事だが、今年は震災のために、食品保存用の容器で代用した。

 大川海渡(かいと)君(12)と海成(かいせい)君(12)の双子の兄弟は津波で家を失った。高台にある学校から津波を見た海成君は「真っ黒い波に家がどんどんのまれていって、最後は砂煙で何にも見えなくなった。怖かった」。津波に流されたとみられる祖母の行方は分かっていない。

 児童会で新聞作りを担当する海成君は、家が津波にのまれる様子を描き、「忘れてはいけないこの瞬間」というタイトルを付けて当時の様子を記録した。

 2人の父親はカキの養殖やメカジキ漁などをする漁師だ。海渡君は「海はとても怖いけど大切。町が前みたいに明るくなって、20歳のときには漁師になってお父さんと一緒に船に乗っていたい」と話した。

 担任の佐藤はるみ教諭(51)は、教室に掲げていた学級目標「おそれず挑戦! 奇跡を起こせ」を書いた紙をカプセルに入れた。「ひどい状況だけれど前向きになるしかない。この子たちは大丈夫」(京谷奈帆子)




[世界と日本・今日この頃]

首相官邸の屋上にドローン落下 小型カメラ付き

 22日午前10時40分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に無人航空機(ドローン)が落ちている、と官邸職員から警視庁に通報があった。麴町署によると、ドローンは直径約50センチで小型カメラがついていた。けが人はいなかった。


 署によると、官邸職員が午前10時25分ごろに見つけたという。



川内原発、再稼働禁止の請求を却下 鹿児島地裁

九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島地裁(前田郁勝〈いくまさ〉裁判長)は22日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

 再稼働をめぐっては、今月14日に福井地裁が関西電力高浜原発(福井県)の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。九電は川内原発1号機の再稼働を7月上旬に予定している。

 仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の3県に住む23人(辞退により現在は12人)。

 前田裁判長は、新規制基準について「福島第一原発事故後の最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない」と指摘。九電が新基準に従って定めた、川内原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」についても、適合するとした規制委の判断に問題はないとした。



首相官邸落下ドローンから微量の放射線検出

東京都千代田区の首相官邸の屋上で22日午前に見つかった小型無人飛行機(ドローン)から、微量の放射線が検出された。警視庁が詳しく調べている。
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by nsmrsts024 | 2015-04-22 06:46 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月21日(火)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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         3.11 東日本大震災          津波・41


2011年3月31日(木)・・・岩手・花巻で震度5弱 津波の恐れなし
31日午後4時15分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県花巻市で震度5弱、同県大船渡市や宮城県気仙沼市、青森県階上町などで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定される。この地震による津波の心配はない。



2011年3月31日(木)・・・死者1万1438人、不明1万6541人 31日15時
警察庁によると、31日午後3時現在の死者数は12都道県で1万1438人に上った。行方不明は6県で1万6541人。負傷者は18都道県で2873人。

 確認されている死者数は宮城6959人、岩手3370人、福島1049人、茨城22人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森3人、北海道、山形、群馬で各1人。

 行方不明となっているのは宮城7177人、福島4798人、岩手4562人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万6854戸、流失2165戸、全半焼146戸など。道路損壊は2126カ所に上る。

 また同日午前10時現在、福島、宮城、岩手の3県で、身元が確認された遺体は9032人で、このうち8720人は遺族らに引き渡された。




[世界と日本・今日この頃]

衆院議長交代、大島氏は国会運営精通 山東氏が派閥会長

町村信孝衆院議長(70)は20日、軽い脳梗塞(こうそく)を発症し、職務を続けるのが困難だとして、川端達夫副議長に議長の辞任願を提出した。「三権の長」の一角を占める衆院議長が、異例の途中交代となる。自民党は後任に、大島理森・衆院予算委員長(68)をあてることを決めた。21日の衆院本会議で選出される。

 「議長の責務の重さを考え、いささかなりとも悪影響が出る恐れは避けなければならない」。町村氏は緊急の記者会見を国会内で開き、辞任理由をこう語った。わずか4カ月弱での退任に「何もできなかった」と残念がった。

 町村氏によると、14日の衆院本会議後、歩くと右ひざに痛みを覚え、足が重く感じたため病院で検査を受けたところ、軽い脳梗塞(こうそく)と診断されたという。町村氏は自民党総裁選を戦っていた2012年にも、脳梗塞を患っていた。

 町村氏は会見で「(医師から)当面の間は安静をとり、精密検査と治療が必要だとの話があった」と語り、事実上の「ドクターストップ」だったと説明。「すっかり良くなっていたと過信し続けていたと強く反省している」と述べた。今後は治療を続けながら議員活動を続けるという。

 町村氏は官房長官や外相、文部科学相などを歴任した。最大派閥の町村派(現・細田派)も長年率いた。衆院議長が衆院解散以外で任期途中に辞任するのは、1989年の原健三郎議長以来で異例のことだ。

 後任の大島氏は衆院青森3区選出で当選11回。文相、農林水産相を歴任し、自民党大島派の会長を務める。党国会対策委員長が長く、公明党や野党との人脈もある。

 今国会は5月中旬から、安全保障法制で激しい与野党対決が予想され、大幅延長も見込まれている。自民は国会が混乱することも想定し、国会運営に精通した大島氏が適任だと判断した。

 大島氏は党本部で記者団に「身に余る光栄だ。国民に信頼される立法府のあるべき姿を、自分の頭の中で整理していかなければならない」と語った。大島氏が務める衆院予算委員長の後任は、河村建夫元官房長官(72)が就く見通しだ。

 議長は中立が求められるため、自民党会派や派閥から離脱する予定だ。このため、大島派の会長は副会長の山東昭子氏に引き継ぐ方針だ。

 最小派閥の大島派には、もともと他派閥との合併話が絶えない。高村正彦副総裁が会長を務めていた12年5月から、合併を視野に麻生派との勉強会を開いている。石原派や二階派との合併を模索したこともあった。ただ、今回、山東氏が新会長に就くことで、当面は単独の派閥として活動することになりそうだ。
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by nsmrsts024 | 2015-04-21 04:54 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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