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2015年4月10日(金)・・・東日本大震災から4年と30日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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     3.11 東日本大震災        津波・30

2011年3月31日(木)・・・東北電の計画停電、今夏は必至 被災地でも実施の恐れ
東北電力が今夏、計画停電に踏み切るのが必至になった。同社は31日、東日本大震災の津波で壊れた太平洋岸の火力発電所の再開を間に合わせるのは困難と表明。被害が大きい岩手、宮城、福島の3県でも停電する可能性を示した。

 海輪(かいわ)誠社長は31日、仙台市内での記者会見で「被災地は計画停電の対象から外したいが、我々の意思と事実がどう推移していくか断言できない」と述べた。電力需要が最も多い夏場には、被災地でも停電させる可能性を示唆したものだ。

 東北6県と新潟県を営業エリアとする東北電力の31日現在の供給力は、1100万キロワット程度。震災前の2100万キロワットから大幅に下がった。新仙台(仙台市)、仙台(宮城県七ケ浜町)、原町(福島県南相馬市)の3火力発電所が津波で使えなくなったのが最大の原因だ。

 この日、東北電力は新仙台、仙台の2火力を報道陣に公開した。敷地の標高は3~5メートルだが、津波で1階は大破。タービンを動かす機器も壊れた。敷地には土砂やがれきが山積する。

 原町はさらに厳しく、重油タンクが倒壊し、変圧器もすべて冠水した。東京電力福島第一原発事故の屋内退避圏内で、設備の点検も進まない。3火力の復旧について、海輪社長は「夏までには難しい。見通しは立たない」と話した。

 供給は危機的な状況だが、復興の遅れで30日も需要は930万キロワットにとどまり、今のところ計画停電は避けられている。

 しかし、経済活動が今後徐々に立ち上がるうえ、6月以降は冷房で電力需要が大幅に増える。昨年8月5日のピーク需要は過去最高の1557万キロワット。今年も同じ需要があれば、今の供給力では450万キロワット以上も足りない。
東北電力は、長期停止している東新潟火力(新潟県聖籠町)の1基(35万キロワット)を6月にも再開させる。ただ、7月に運転を始める新潟火力(新潟市)5号機分などを加えても、新たに加わる供給力は56万キロワット。東北全域の企業に生産抑制を要請する可能性について、海輪社長は「あり得る」と述べた。



2011年3月31日(木)・・・オバマ米大統領が天皇陛下に震災お見舞いの手紙
在日米大使館は31日、オバマ米大統領が東日本大震災を受け、天皇陛下にあてて送ったお見舞いの手紙の内容を公表した。手紙は24日付で、大統領は「米国は友人、パートナー、同盟国として日本の人々に確固たる支援を続けていきます」としている。

 大統領は手紙で「全ての米国民の思いである深い同情の念」を伝えた上で、「私たちの祈りは日本のみなさんと共にあります」と表明。危機への対応で「日本国民が見せた勇気、強さ、決意を、全ての米国民を代表して心からたたえます」などとした。





[世界と日本・今日この頃]

日経平均、一時2万円台を回復 約15年ぶり
10日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2万円台を回復した。取引時間中としては、ITバブルのころの2000年4月17日以来、約15年ぶりの高値となった。円安などを背景にした国内企業の業績回復への期待感から買い注文が膨らみ、大台を突破した。

 前日の欧米市場が値上がりした流れを受け継ぎ、朝方から買いが優勢となった。為替相場は1ドル=120円程度で推移し、輸出関連企業にとって追い風となる円安基調が定着した。原油安で原材料などの輸入コストが下がる効果もあって、2016年3月期は過去最高益を更新する企業が相次ぐとの見方が広まった。公的年金などが株を買い増していることも安心材料になっている。
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by nsmrsts024 | 2015-04-10 06:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月9日(木)・・・東日本大震災から4年と29日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災          津波・29

2011年3月31日(木)・・・ホンダが11日から車生産再開 部品不足で稼働率は半分
ホンダは31日、国内のすべての自動車工場で停止していた生産を、4月11日から再開すると発表した。軽自動車を生産する子会社の八千代工業も同日に生産再開する。ただ、東日本大震災の影響で部品不足が続いているため、稼働率は通常の半分程度にとどまる。マツダも4日から、部品メーカーからの仕入れを再開して生産を始めるが、やはり稼働率は通常より低い。

 スズキと三菱自動車は震災後も断続的に生産しているが、部品供給が不安定で、4日以降は未定。

 一方、トヨタ自動車は8日までハイブリッド車「プリウス」など、一部車種を除いて生産を停止。富士重工業は軽自動車を除き、5日まで生産停止を続ける。



2011年3月31日(木)・・・東電の格付け3段階引き下げ ムーディーズ
格付け会社のムーディーズ・ジャパンは31日、東京電力の格付けを「A1」から「Baa1」に3段階引き下げた。18日にも「Aa2」から「A1」に2段階引き下げたばかり。ムーディーズは「(福島第一原発の事故からの)復旧に膨大な費用がかかるため」としている。今後も引き下げ方向で見直す。

 同社は「東電の単独での信用状態は投資適格水準には見合わなくなっている」と指摘。ただ、東電は電力供給に重要な企業であり、「最終的には政府が東電の支払い能力を確実なものにし、債権者に損失を与えない形で対応するだろう」ともみている。




[世界と日本・今日この頃]

牛丼300円台時代…「デフレ」の象徴から脱却なるか

牛丼大手で商品の値上げと賃上げの動きが相次いでいる。背景には人手不足や原材料の高騰がある。物価が下がり続ける「デフレ」の象徴とされてきた牛丼業界で、「脱デフレ」が進むのか。「庶民の味」牛丼の値上げに、消費者がついてくるかどうかがカギを握りそうだ。

 「世の中はインフレの傾向。牛肉が高く、人件費も電気代も。ぎりぎりのところで350円にした」。すき家を営むゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は8日の記者会見でそう話した。

 すき家は15日、並盛りを税込み291円から350円に値上げする。吉野家や、松屋の関東の店でも昨年380円に引き上げた。大手3社がそろって300円台になるのは2009年11月以来だ。

 一方で、牛丼店で働くパート・アルバイトの賃上げも相次ぐ。すき家は約9万5千人の時給を4月から一律2・5%アップ。大都市圏には深夜の時給が1375円という店もある。小川氏はさらなる賃上げの可能性も示唆し、「その辺も見込んで牛丼の価格を設定した」という。

 値上げと賃上げの背景にあるのが人手不足だ。

 深夜の1人営業「ワンオペ」が過酷だと批判されたすき家は、働き手の確保がとりわけ大変だ。外国人も集めて増員したが、2人体制はとりきれず、3月末時点で、全体の3割強にあたる616店が深夜営業を休んでいる。6月に予定していた全店での深夜営業再開は、早くても9月末にずれ込む見通しだ。

 人手不足や原料高を背景にした動きだが、値上げした牛丼が順調に売れれば、さらなる賃上げにつながり、「脱デフレ」に近づく。小川氏は「時給の引き上げが消費を促し、日本経済を元気にしていく」とも話した。

 しかし、値上げで客が離れてしまえば、売り上げが伸びず、賃上げもままならなくなり、脱デフレは遠のく。すき家は21円値上げした昨年8月以降、既存店ベースの客足が前年同月を下回り、今年3月は13・9%減った。ほかの2社も値上げ後の客足は振るわず、3月の吉野家は18・4%減、松屋は5・7%減だった。

 居酒屋「和民」は昨春の消費増税にあわせて値上げしたが、売り上げが落ちたため、今月9日、大半のメニューを値下げする。

 外食産業で働く非正規労働者にとっても、脱デフレはまだ遠いようだ。神奈川県のすき家でパートで働く30代男性は「賃金は上がっているが、今の時給では生活は成り立たない」と話す。ほかの仕事との掛け持ちで体調を壊した仲間もいるという。(牧内昇平、山本精作)

■デフレ脱却のシナリオは…

 賃金上昇が消費回復につながり、デフレからも脱却するというのが、安倍政権と日本銀行が描くシナリオだ。だが、経済統計をみるかぎり、狙い通りには行っていない。

 3日に公表された2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、前年同月より0・5%増えて26万1344円だった。しかし、物価上昇を考慮した実質賃金指数は前年同月より2・0%減と、22カ月続けて減っている。

 消費増税から1年が経つ4月には、前年同月比で見た増税の影響がなくなる。このため、今後は実質賃金もプラスになる可能性が高いが、増税の影響は前年比で消えるだけで、増税による負担感は消費者に残る。

 一方、今年の春闘をみると、昨年を上回る賃上げとなった。連合の3月末時点の集計では、定期昇給分を含めた賃上げ率は2・33%。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)率は0・68%だった。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は8日の記者会見で「今春闘のベアは去年の0・4%弱を大きく上回り、中堅・中小企業までかなり広く及んでいる。雇用者所得はさらに伸びていく」と述べ、楽観的だ。物価についても「春闘、企業収益、雇用情勢を見ても、順調に伸びていくのではないか」と語った。

 ただ、「2%」の物価上昇目標を実現するには、ゼロ%台のベアでは足りないとの見方は市場関係者に多い。政府・日銀が主導する「官製春闘」に企業は完全にはついて行けていない。(平井恵美、福田直之)
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by nsmrsts024 | 2015-04-09 04:37 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月8日(水)・・・東日本大震災から4年と28日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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      3.11 東日本大震災          津波・28


2011年3月31日(木)・・・被災学生に配慮、採用選考後ろ倒し広がる サイトも支援
採用選考が本格化する4月を迎え、大企業を中心に、東日本大震災で被災した学生に配慮した特別の措置をとったり、選考日程を遅らせたりする動きが広がっている。

 味の素は4月上旬から仙台市で予定していた東北地方の学生対象の選考を延期する。約50人が参加予定だったが、「まずは家族や地域のためにがんばってほしい」と広報担当者。延期後の開催時期などは未定だ。

 三菱東京UFJ銀行は選考時期を4月から5月以降に延期する。「計画停電の影響で移動がスムーズに出来ないことも考えられる。だが、夏場にずれ込むのは、大学の試験があるうえ電力需給もひっぱくするので、避けたい」(広報)

 ただ、企業によっては復旧作業に手いっぱいで採用活動を始められない会社もあり、不安を訴える学生も多い。就職情報サイトは被災学生への支援態勢を強化しており、エン・ジャパンは、被災学生対象のメールによる相談窓口を設置。企業に電話が通じない、選考日程の変更がわからないなどの相談を受け、必要なら担当者が学生に代わって企業に問い合わせている。メールアドレスは、gakusei12-info@en-japan.com(山根祐作、諸麦美紀)



2011年3月31日(木)・・・震災で内定取り消しの新卒者を正社員採用 亀田製菓
米菓最大手の亀田製菓(新潟市)は31日、東日本大震災で就職の内定を取り消された新卒者を10人程度、正社員として採用すると発表した。

 新卒者のほか、卒業後3年以内の人も対象。営業職として大卒3人、新潟の工場勤務として高卒7人を採用したい考えだ。募集期間は4月1日から同30日まで。5月中旬に被災地の仙台、盛岡、福島3市内で面接を行う。震災で内定を取り消されたのであれば、全国どこからでも応募できる。入社は6月1日付。

 採用者には同社が住居を用意し、支度金として10万円を支払う。問い合わせは同社人事課(025・382・8831)。同様の採用は東武鉄道グループ(東京)や「スギ薬局」を展開するスギホールディングス(愛知県安城市)も実施を表明している。








[世界と日本・今日この頃]

東京都心で4月の雪 日本列島、厳しい冷え込み

真冬並みの寒気が上空に流れ込んでいる影響で、日本列島は8日、各地で厳しい冷え込みとなった。本州の南を低気圧が東へ進み、宇都宮市や水戸市で雪が降ったほか、東京都心でも4月としては2010年以来の雪を観測した。9日以降天気は回復するが、冷え込みは数日続く見込み。

 気象庁によると、8日朝、関東南部の上空1500メートル付近に零下3度以下の寒気が入り込んでいる。この影響で、東京都心の最低気温は平年より5・5度低い2・6度で3月上旬並み。横浜市では平年より6・2度低い2・9度で2月下旬並みだった。8日の都心の最高気温は5度と予想されている。

 雪の影響で、磐越道のいわきジャンクション(JCT)―船引三春インターチェンジ(IC)の上下線など、福島、青森、秋田県内の一部の高速道路でチェーン規制があった。都西部の都道、奥多摩周遊道路の一部区間(奥多摩町、檜原村)も積雪で通行止めになった。
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by nsmrsts024 | 2015-04-08 06:37 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月7日(火)・・・東日本大震災から4年と27日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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     3.11 東日本大震災        津波・27


2011年3月31日(木)・・・震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ 文科省
文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約3週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。

 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。

 東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。

 また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなくてもできる支援活動を」(明治大学)と、被災地入りを自粛するよう学生に呼びかける大学もあった。

 その後、被災地では物資不足は完全に解消されていないものの、被災各県のホームページなどでボランティアの募集が始まり、春休み中の学生たちが相次いで現地で活動を始めている。こうした状況から、文科省は学生のボランティア参加を推奨するねらいを込めて、通知を出すことにした。(青池学)



2011年3月31日(木)・・・被災農家に無利子の支援融資 国とJA、風評被害も対象
福島第一原発から漏れた放射性物質で汚染された農畜産物の出荷が停止されている問題で、農林水産省とJAグループは31日、農協系金融機関が被災農家に無利子でお金を貸し、当面の資金繰りを支えると発表した。

 出荷停止の対象となった農家は、収入が断たれる一方、乳牛のエサ代などの出費が続き、資金難に陥っている。東京電力や国による補償の枠組みが固まるまでには相当の時間がかかるため、生活資金や運転資金を早急に手当てする必要があると判断した。

 出荷停止にはなっていなくても、風評被害を受けている農家も無利子融資の対象にする。JAグループは融資規模を2千億~3千億円と想定している。各農家への融資額などは個別に判断し、一律の基準は設けない方針。ただ、風評被害を受けた農家をどう認定するかなど、運用面で混乱が生じるおそれもある。

 JAグループは、飼料や肥料、農薬などの購入費の支払いについても、期限の延長に応じる。農水省はJAの組合員以外の被災農家も助けるため、一般の金融機関や資材業者に対し、JAと同じような措置をとるよう求める。







[世界と日本・今日この頃]

南三陸の防災庁舎、保存へ思い交錯 家族でも賛否タブー

東日本大震災の津波で43人が犠牲となり、鉄骨だけが残った宮城県南三陸町の防災対策庁舎。県有化による保存を提案した村井嘉浩知事が9日、初めて遺族らと会談する。広島市の原爆ドームに匹敵するとの評価もある震災遺構。保存をめぐり、住民の思いは震災から5年目となった今も複雑だ。


 赤茶色にさびた鉄骨の間を夜風が吹き抜ける。防災対策庁舎の前で3月末、町職員の夫を亡くした50代女性が献花台に手を合わせ、缶ビールを供えて声をかけた。

 「お父さん、だいぶ暖かくなってきたね。のどが渇くと思って持ってきたよ」

 4年前の3月11日、夫は住民に避難を呼びかけるため庁舎に残り、津波にのまれた。今も行方不明だ。

 週1回、庁舎を訪れ、その日の出来事や家族の様子を語りかける。土地のかさ上げ工事が進む町で、庁舎は夫を近くに感じられる数少ない場所だ。

 でも、夫の両親は庁舎の解体を望んでいる。庁舎を見学に訪れる人たちが絶えず、落ち着いて祈れないからだという。夫を悼む気持ちは同じなのに、同居する夫の両親に庁舎のことは口にできない。

■「今も遺族傷つける庁舎」

 防災対策庁舎に対する被災地の思いは複雑だ。

 「父や母 息子や娘 夫や嫁の顔が浮かびます 辛(つら)いです 悔しいです 早期解体を要望します」

 1月、村井知事が町長との会談に訪れた時、遺族ら約30人がこんな横断幕を掲げた。

 その1人、千葉みよ子さん(68)は町職員だった三女の夫を庁舎で亡くし、夫の両親と3歳の孫娘も犠牲になった。三女は隣の気仙沼市に出かけて無事だったが、震災後しばらく仮設住宅でふさぎ込み、昨夏から町外で一人で暮らす。

 千葉さんは来年には自宅を再建する。三女に同居を持ちかけたが、「庁舎を見るとつらくなる」と断られた。「今も遺族を傷つける庁舎を残す必要があるのでしょうか」

 時間をかけた話し合いを呼びかける人もいる。町職員の父を庁舎で亡くした及川渉さん(33)は1月、町議会に庁舎の県有化を求める請願を出した。県有化の後に、住民の間で議論する場をつくりたいと考える。

 及川さんは、父の死を受け入れるまで1年ほどかかった。「住まいや暮らしの再建が進み、ようやく気持ちも落ち着いた」。震災から4年で復興は道半ば。庁舎と向き合えない人の気持ちにも共感する。

 震災遺構の保存を話し合う県の有識者会議では、防災庁舎が「特に高い価値がある」とされた。津波の惨事を後世に伝える大切さも感じる。「将来を担う子たちに決断の理由を説明できるようにしたい」と言う。
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by nsmrsts024 | 2015-04-07 05:27 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月6日(月)・・・東日本大震災から4年と26日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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     3.11 東日本大震災       津波・26



2011年3月31日(木)・・・震災ボランティアの単位認定、全大学に要請へ 文科省
文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約3週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。

 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。

 東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。

 また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなくてもできる支援活動を」(明治大学)と、被災地入りを自粛するよう学生に呼びかける大学もあった。

 その後、被災地では物資不足は完全に解消されていないものの、被災各県のホームページなどでボランティアの募集が始まり、春休み中の学生たちが相次いで現地で活動を始めている。こうした状況から、文科省は学生のボランティア参加を推奨するねらいを込めて、通知を出すことにした。(青池学)





[世界と日本・今日この頃]

菅長官「『粛々と』使いません」 上から目線と言われ

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、これまで繰り返していた「粛々と工事を進めていく」との発言について、今後はやめる考えを示した。5日に会談した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事から「上から目線」と批判されたため、表現を改めることにした。

 菅氏は会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べた。そのうえで、翁長氏との会談について「ともに取り組まなければならないことがたくさんある。対話を始める一歩になった」と語り、今後も対話を重ねる考えだ。

 菅氏は安倍晋三首相と翁長氏との会談の可能性については「具体的にどのような要望なのかを詰めながら、検討したい」と述べるにとどめた。
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by nsmrsts024 | 2015-04-06 04:57 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月5日(日)・・・東日本大震災から4年と25日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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    3.11 東日本大震災      津波・25


2011年3月30日(水)・・・汚染水、玉突き排水作戦 作業員419人、綱渡りの苦闘
東京電力の福島第一原発1~3号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。29日朝の時点で419人の作業員が参加している。

 1号機では、6台の仮設ポンプを使って、毎時18トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、1台のポンプで水を地下から1階までくみ上げて、もう1台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。

 2、3号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を28日に始めた。

 圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、4号機の南にある2基は容量計6800トン、うち空き容量は約4千トンとみられる。2、3号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保する綱渡りの作業を続けている。

 一方、原子炉や使用済み燃料プールを冷やす注水作業は続いている。

 温度や圧力の上昇が懸念されている1号機の原子炉は、29日に一時300度を超えるなど不安定な状態が続く。2、3号機と比べ6割の出力しかなく、原子炉が小さいことから、「わずかな水量の違いで、温度や圧力が大きく変わることがある」という。

 また、3号機建屋の外で残留熱除去海水系配管の部品を取り外した際に、協力企業の作業員3人が配管にたまった水をかぶったものの、水をふきとった結果、放射性物質の付着はなかった、と発表した。

 4号機では、中央制御室が29日点灯。これで1~6号機すべての中央制御室が点灯した。






[世界と日本・今日この頃]

翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 菅官房長官と初会談

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志(おながたけし)・同県知事は5日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。

 会談は約1時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約30分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約15分ずつ考えを述べた。

 菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、(普天間飛行場の)危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。

 翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年11月の知事選について「争点は(前知事による辺野古の埋め立てに関する)承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。(星野典久、山岸一生)
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by nsmrsts024 | 2015-04-05 05:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月4日(土)・・・東日本大震災から4年と24日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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      3.11 東日本大震災       津波・24


2011年3月30日(水)・・・建屋、特殊布で覆う案 内閣、放射性物質の飛散防止に
東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ1、3、4号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。

 関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。

 大気への飛散対策では、まず1~4号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。

 次に、原子炉建屋の上部を失っている1、3、4号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。

 タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に28日に浮上した。

 具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、2号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。

 ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった。

1菅内閣はこのほかにも、厳しい放射線環境下で人間が作業することには限界があるため、ロボットを使ったり、機材をリモコンで操作したりするなどの対応も、産業界や米国と連携して考えている。

 第一原発の事故問題などを担当する首相補佐官に任命された馬淵澄夫・前国土交通相が、細野豪志・首相補佐官とともにチームをつくり、対策を練り始めた。

 対策チームには関係省庁や原子力安全委員会などの関係機関、東京電力、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが入っている。米国からも原子力規制委員会が参加している。

 チームは「遮蔽(しゃへい)」「リモートコントロール」「燃料取り出し・移送」の三つの班に分かれ、検討作業を進めている。

 「燃料取り出し・移送」班は、建屋が倒壊した場合、どうやって破損した燃料を取り出し、どこに運ぶかを検討している。



2011年3月30日(水)・・・子ども手当6カ月延長へ つなぎ法案、年度内成立の公算
月額1万3千円を支給する今年度の子ども手当を4月からも6カ月間続ける「つなぎ法案」が、31日に参院で採決される見通しになった。法案に反対するみんなの党から賛成に回る動きがある上、参院で否決されても衆院で同日中に再可決される見込みで、年度内成立の公算が大きくなった。

 「つなぎ法案」は29日、与党に加え、共産、社民両党の賛成で衆院本会議で可決された。参院の運営を握る自民党は審議に応じない姿勢を示していたが、民主党が新年度から支給額を一部積み増す子ども手当法案を撤回し、つなぎ法案一本に絞り込む姿勢をみせたため、31日中の採決を容認する方向に転じた。

 参院は与党、共産、社民では過半数に届かないが、みんなの党の寺田典城参院議員が29日、渡辺喜美代表に「子どもを社会で育てる理念には反対できない」とし、党の方針に反して賛成に回ることを伝えた。無所属議員を含めると可決する可能性が出てきた。

 欠席者などが出て参院で否決されても、衆院の3分の2の賛成による再可決に慎重だった共産党が容認姿勢に転じ、成立の可能性が高まった。

 一方、公明党の山口那津男代表は29日、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律に月額1万円を支給する案を発表した。民主党の子ども手当に歩み寄る対案で総額は1.9兆円規模。児童手当では小学生までだった支給対象を子ども手当と同じ中学生まで拡大。3歳から小学生までの支給額を5千円から倍増した。所得制限は年収860万円未満(夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯)。子ども手当に歩み寄りつつ総額は1兆円ほど抑制。山口氏は「震災の復興財源を生み出した」と説明する。

 民主と公明の政策は所得制限の有無に違いはあるが、支給対象年齢は同じで支給額の差も縮まった。公明党幹部は「民主党が近づいてくるのは覚悟の上」としており、つなぎ期間中に民公連携に発展する可能性もある。







[世界と日本・今日この頃]

核兵器の悲惨さ、静かに伝え続けて…原爆ドーム100年

被爆地・広島の世界遺産「原爆ドーム」。前身の建物ができてから、5日で100年を迎える。被爆体験を語れる人たちが少なくなるなか、「核兵器の非人道性」を後世に伝える役割はますます高まっている。

 「気の毒で、気の毒で……。申し訳ない気持ちで生きてきました」。戦後、こうした思いで原爆ドームを見つめてきた女性がいる。三原君江さん(89)=広島市東区。ドームの前身「広島県産業奨励館」の中にあった内務省の中国四国土木出張所で、19歳の経理職員として働いていた。

 1945年8月6日午前8時15分。出勤が遅れた三原さんは奨励館から約2キロの広島駅で路面電車を待っていた。すさまじい閃光(せんこう)を伴い、原爆が炸裂(さくれつ)した。爆心から160メートルほどしか離れていなかった奨励館は熱線にさらされ、館内の約30人が亡くなったとされる。

 被爆の影響で約3カ月間寝込んだ三原さん。年末になって見ることができた奨励館は変わり果てていた。幾何学的な装飾が近くの元安川の水面に映え、広島の名所の一つでもあった3階建てのレンガ造りの建物は全壊していた。

 「みんな死んだのに生き延びてしまった」。罪悪感にかられる一方、同僚たちの苦しみを思うとつらく、近づけなくなった。

 60年代に盛り上がった保存運動の時も気持ちは変わらなかった。だが、世界遺産に登録された96年ごろから少しずつ和らぎ始める。国内や海外から訪れた多くの人に核兵器の悲惨さを伝える原爆ドームの姿が頼もしく思えてきた。

 「被爆者はいつか、この世からいなくなります。でも、物はなくならない。がれき一つになっても、核兵器のひどさを静かに伝え続けてほしい」。三原さんはそう願っている。

■被爆少女の日記きっかけに保存へ

 原爆ドームは1915年4月5日、広島県物産陳列館として建てられた。美術展や博覧会場にも使われ、文化振興の役割も担った。33年には県産業奨励館に改称され、戦時中は兵士の絵などが飾られた。

 原爆の爆風をほぼ真上から受けたが、ドーム屋根の鉄骨や外壁などの一部は倒壊を免れた。47年に市長になった浜井信三氏は「その日の悲惨を象徴する亡霊のように立ち残ったのが、この建物の遺骸であった」と自著に記している。

 戦後は劣化が進むなか、「惨禍を後世に伝えよう」とする保存意見と「恨みや憎しみを思い起こさせるものは取り除くべきだ」という撤去意見で分かれた。だが、60年4月に白血病で亡くなった被爆少女の日記を機に潮目が変わった。

 「痛々しい産業奨励館だけが、いつまでも恐るべき原爆を世に訴えてくれるだろう」

 市民が動きだし、市議会が66年に永久保存を決議。96年には世界遺産に登録された。政府は登録時の推薦書で「時代を越えて核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑」と記している。広島市は今の形で後世に残すため、劣化状況を調査している。(岡本玄)
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by nsmrsts024 | 2015-04-04 06:08 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月3日(金)・・・東日本大震災から4年と23日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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        3.11 東日本大震災    津波・23


2011年3月30日(水)・・・ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入
日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など2機が、大気中のちりを集める「集じんポッド」を装着していたことが分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。2機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。

 防衛省関係者によると、21日午前8時半~同10時半、ロシアのSu27がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。同10時半~11時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機An12が飛行した。

 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル(緊急発進)した際、2機が機体下部に集じんポッドを取り付けているのを確認した。Su27は高度2千フィート(約600メートル)~2万フィート(約6千メートル)の間を飛行していたという。防衛省関係者は「どの高度で放射性物質が濃いのかを確認するための飛び方だ」と解説する。

 一方、21日午前に別のSu27がロシア・サハリン方面から北海道・稚内沖の防空識別圏に極めて接近していたことが新たに分かった。このSu27に自衛隊が緊急発進した事実を防衛省は公表していない。稚内沖は防空識別圏と日本の領空が近接しており、自衛隊幹部は「領空侵犯の可能性もあった」と話した。

 防衛省は(1)日本の空自戦闘機が緊急発進してくることが分かっている日本の防空識別圏にわざわざ侵入している(2)東日本大震災で自衛隊が大規模な部隊を派遣する中、領空侵犯に対する警戒能力を確認しようとする意図が明らか――として、同省は「極めて挑発的な行動」とみている。(土居貴輝)



2011年3月30日(水)・・・被災地の金融機関支援へ 低金利で融資、公的資金投入も
東日本大震災の被災地にある地域金融機関に対し、政府や金融業界が資金支援やその検討に乗り出した。被災企業や被災者に必要なお金が行き渡るようにするためだ。

 158信組が入る全国信用協同組合連合会(全信組連)は東日本大震災後、福島県の2信組に低金利で計数十億円を貸し出した。低金利の特別融資は初めて。求めがあれば、経営を支えるために資本金を手厚くする資金も出す。

 被災した信組に代わり、企業や個人に直接貸し出す「代理貸し付け」も検討する。災害対応では1995年の阪神大震災以来で、その時は1千億円ほどの枠を準備した。

 全国信用金庫協会と信金中央金庫は計1200億円ほどを被災地の信金に低金利で貸し出すことを検討している。阪神以来の特別融資となる。

 金融庁はリーマン・ショック後の2008年12月に施行された金融機能強化法に基づき、被災地の信組や信金、地銀に公的資金を入れる検討を始めた。求めがあれば、約12兆円の資金枠から資本金を手厚くするお金を出し、金融機関の経営を支える。

 被災地ではこれから、企業や被災者が預金を引き出したり、資金を借りたりする必要があるが、金融機関が経営難や資金不足に陥れば、行き渡らなくなる。政府や金融業界は資金支援により、こうした事態を防ごうとしている。

 東日本大震災では、東北地方の沿岸部の信組などが大きな被害を受けた。直後には宮城県の石巻商工(石巻市)、仙北(栗原市)、五城(大河原町)の3信組でオンラインシステムが止まり、振り込みや他の金融機関への送金などができなくなった。28日までに復旧し、東北6県にある全16信組の通信網がつながっている。ただ、店舗が津波で大きな損害を受けている信組もあり、営業基盤は傷ついている。(志村亮、畑中徹)








[世界と日本・今日この頃]

「家は流せても芸は流せん」 釜石の芸者がスタコラ音頭
 津波から逃げることの大切さを歌う「スタコラ音頭」が、東日本大震災で被災した岩手県釜石市で広まっている。歌に踊りをつけたのは、4度の津波を経験し、仮設住宅に暮らす88歳の女性。「次の世代に伝えたい」と話す。

 地震だ強いぞ津波が来るぞ 悔しいけれど津波にゃ勝てぬ 命があっての物種よ スタコラサッサと逃げましょう

 歌いながら軽快に三味線を奏でるのは伊藤艶子(つやこ)さん。13歳で芸者の道に入り、今も声がかかれば座敷に上がる。

 1926年生まれ。6歳で起きた昭和三陸津波では、母の背におぶさり高台の小学校へ逃げた。60年のチリ津波は、市役所の屋上に避難。68年の十勝沖地震津波は、出稽古先の宮古市で遭遇した。

 東日本大震災では、6歳の時と同じ小学校へ避難した。あまりの揺れに腰が抜け、玄関まで這(は)って出て座り込んでいたところ、通りかかった人に「そんなことしてられないよ」と背負われた。

 自宅は流され、小学校脇にできた仮設住宅に暮らすなか、自営の工場を流された大信田(おおしのだ)亨さん(83)が書き留めた詩と出会った。「一度逃げたら二度とは戻るな スタコラサッサ 生きていりゃこそ笑って会える」。危ないと頭で分かっていながら工場に戻り、迫る水から必死で逃げたという。

 「海坊主が沖からあんぐりさらいに来る。高いところへ逃げなさい」。津波について祖母からそう聞かされて育った伊藤さんは、詩を歌にして津波の恐ろしさを広く伝えられないか、と思いついた。

 かつて料亭で歌われた「釜石音頭」の曲調を下地に、歌詞を手直しした。腕を上げて走るしぐさの振りをつけた。

 市中心部の夏祭りが2年前に復活すると、スタコラ音頭で盆踊りの輪ができた。祭りに組み込む提案をした市職員の千葉博之さん(50)は「歌詞も踊りも覚えやすい。震災の教訓をつないでいくのにぴったり」と話す。

 伊藤さんは戦時中に艦砲射撃も経験し、戦争と津波で多くの友を失った。それでもまた人と出会い、生きる。「津波は家を流せても、私の芸は流せん。だからまず逃げて、生きなきゃ」。生きている今が一番幸せと笑う。(川村直子)
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by nsmrsts024 | 2015-04-03 07:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月2日(木)・・・東日本大震災から4年と22日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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     3.11 東日本大震災      津波・22



2011年3月30日(水)・・・震災復興に5千億円捻出 民主案、看板政策も大幅修正
民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計5千億円を捻出し、4月中の編成を目指す第1次補正予算案の財源にあてる。

 民主党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の歳出見直し検討チームがまとめた。4月初めに菅内閣に提言する。

 見直すのは、3歳未満の子ども手当の7千円増額分(2100億円)▽高速道路無料化の社会実験(1200億円)▽国家公務員の給与(1500億円)▽原子力発電所新設のための周辺地域整備(500億円)▽国会議員歳費(25億円)の計5300億円。法人税5%引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも4千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計1兆円を確保したい考えだ。

 ただ、衆院選マニフェストで掲げた看板政策の大幅修正だけに、民主党内からの反発も予想される。一方、自民党は子ども手当と高速無料化に加え、高校無償化、農業戸別所得補償を含めた「4K」の廃止を求めており、見直しが不十分との批判が出る可能性もある。(山下剛)




2011年3月30日(水)・・・TDR、4月6日にも一部再開へ 営業時間は短縮
東日本大震災が起きた11日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」(TDR、千葉県浦安市)が、4月6日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。

 運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日の消費電力量は57万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約5万9千世帯分に相当する。

 通常なら午後10時の閉園時間を午後6時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約3割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。

 また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。TDR全体の消費電力の7割をまかなう計画だ。幹部は「普通なら環境影響調査に時間がかかるが、政府が特例を認めてくれれば半年でつくれる。クリスマスまでには設置したい」と話す。

 年間約2500万人が訪れるTDRは、震災により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けた。修復作業は済んでおり、28日からTDR内の商業施設「イクスピアリ」は営業を再開している。








[世界と日本・今日この頃]

避難指示解除1年、住民の半数以上「帰還」 福島・都路
。昨年4月末と比べると、世帯数で2倍、人数で3倍にのぼる。

特集:3.11 震災・復興

 避難指示が解除された全113世帯342人の自宅を3月20~28日に戸別訪問し、帰還したか帰還準備のために一時帰宅した住民らを取材した。その結果、63世帯189人が今月末までの帰還を決断していた。昨年4月末までに帰還したと答えたのは26世帯62人。帰還時期を覚えていない人など3世帯6人を除くと、1年間で世帯数は2・3倍、人数は3・0倍に増えた。

 住民が戻る時期は①帰還準備のための長期宿泊が始まった2013年8月(14世帯31人)、②避難指示が解除された14年4月(9世帯24人)、③今年3~4月(12世帯53人)に集中していた。3月には避難者が東電から受け取る慰謝料(1人当たり月10万円)が打ち切られた。また、3月末までに帰還すれば慰謝料に上乗せして賠償(1人当たり90万円)を受け取れる早期帰還者賠償もある。

 朝日新聞は帰還を決めた住民にアンケートを実施し、58世帯96人から回答を得た。帰還理由を16項目から三つまで選ぶ設問には、65人が「住み慣れた自宅で暮らしたい」、34人が地震や避難で傷んだ「自宅の修繕が終わった」、21人が「自宅の放射線量が下がった」と回答。早期帰還者賠償を挙げた人も6人いた。

 田村市の冨塚宥暻(ゆうけい)市長は「解除から1年というのは一つの区切り。市も帰還者のための施策をこの1年で集中的に行ってきた。この春以降は、帰還者の伸びは期待できないだろう」との見方を示した。

 国の原子力災害現地対策本部の職員は「帰還者は予想より多い。早期帰還者賠償も後押しになった可能性がある。一方で原発との距離やインフラの状況など個々の避難指示区域で事情が異なるため、今後、解除される区域で同様に帰還するかは分からない」と話す。

 国や自治体に求める施策を12項目から三つまで選んでもらったところ、最多の51人が「第一原発の安定」、42人が「医療・介護施設の充実」を挙げた。事故前、住民の多くは、第一原発のある大熊町の診療所や介護施設に通っていた。これらは今も線量が高い帰還困難区域にあり、診療を再開していない。

     ◇

 〈避難指示区域〉 福島第一原発事故で国が住民に避難を指示し、立ち入りが制限されている福島県内の区域。同原発から半径20キロ圏内と、圏外で線量が高い地域に設定された。昨年4月に田村市都路地区、昨年10月に川内村東部の避難指示が解除された。次いで楢葉町や南相馬市小高区、葛尾村などが早期解除を目指す。

■親子3代戻り笑顔 「暮らす自信ない」と断念する人も

 「見て、飛行機!」「え、どこどこ?」。新年度を目前に控えた3月30日午後、都路地区の旧避難指示区域にある静かな山あいの民家に子どもの声が響いた。

 約20キロ西の仮設住宅に避難していた坪井秀幸さん(37)が妻(39)、長女瀬奈さん(10)ら4人の子と自宅で帰還準備をしていた。「やっぱり子どもは仮設よりも伸び伸びしているね」とほほえむ。

 引っ越し作業は1日に完了。事故前は原発作業員だった秀幸さんは、この春から除染作業に就く。一昨年11月に長期宿泊で戻った父の幸一さん(66)は「老夫婦の暮らしより、にぎやかでいい」と3世代がそろったことを喜んだ。

 自宅周辺の放射線量は下がったが、周囲の山林は除染されていない。子どもの被曝(ひばく)が心配で、解除後も秀幸さんは帰還をためらってきた。仮設近くの仮校舎で授業をしていた市立古道小学校が昨春、元の校舎で再開。「友達と一緒がいい」と瀬奈さんが通い続けることを望んだため、秀幸さんは昨夏に帰還を決めた。だが、迷いは消えない。「瀬奈が中学に入る2年後にもう一度、どこで暮らすのかを真剣に考えたい」

 坪井栄正(えいまさ)さん(75)は、一昨年8月に戻った当時の集落の暗さを忘れられない。「この1年で近所もだいぶ電気がつき始めた」。向かいの2軒にも先月、明かりがともった。

 事故前には林業を手がけていたが、放射性物質で汚染された山林の木材は出荷再開の見通しが立たない。それでも「先祖から受け継いだ山を荒れさせるわけにはいかない」と帰還を決め、毎日、杉を間伐する。

 春からは東日本大震災後、初めて稲作を再開する。「やっぱり田んぼは水ためて青くしねえと。ホタルが飛ぶくらいに」。ふるさとの姿が少しずつ戻ることを願う。

 解除以降、国や市は様々な施策で帰還を促してきた。年明けにはコンビニを誘致し、携帯電話の基地局を設置した。だが、汚染水流出など第一原発のトラブルは住民の気持ちをかき乱す。夫婦で戻った90代の女性は「また事故があったら逃げられない。廃炉が安定して進んでくれないと安心できない」と漏らす。

 山間部で一人暮らしをしていた斎藤トシ子さん(80)は帰還を断念した。一時帰宅した際、強い揺れに襲われた震災を思い出して震えが止まらなくなった。「ふるさとで山菜を採りたいけど、怖い思いをした家で暮らす自信がない。すぐ近くに住人がいる仮設のほうが安心できる」

 帰還で家族と離ればなれになった人もいる。吉田清作さん(66)は本格的な稲作再開に向けて今月、妻、母と3人で戻る。だが、息子夫婦と幼い孫は避難先の田村市中心部に建てた家に残った。「市中心部は通勤にも子育てにも便利。家まで建てた息子らが山間部に戻る理由はない」。震災直前、自宅の敷地内に新築した息子夫婦の離れは、空き家となったままだ。(高橋尚之、伊藤嘉孝、高田寛)


韓国、日韓首脳会談「必要」7割 東亜日報など世論調査
 韓国紙・東亜日報などが実施した世論調査で、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の間で一度も実現していない日韓首脳会談について、「必要」との回答が約7割に達した。また、7割近くが日韓関係を改善しなければならないと答え、政治レベルでの両国関係の冷え込みとは対照的な結果となった。

 調査は東亜日報と韓国のシンクタンク・峨山政策研究院が共同で、韓国全土の成人男女千人を対象に3月18~20日にかけて実施し、同紙が2日付で報じた。

 「今年が国交正常化50周年だけに、韓日関係を改善しなければならないとの主張に同意するか」との質問に対し、「とても同意する」と答えた人が25・7%、「ある程度同意する」が41%で計66・7%だった。首脳会談の必要性については、「とても必要」が20%、「おおむね必要だ」が50・1%で、合わせて7割に達した。

 日本側が歴史問題で「挑発」を続けても首脳会談が必要かとの問いにも、合わせて51・6%が必要との認識を示した。関係改善をすべき理由については「歴史問題を解決するため」が41%で最も多く、続いて「経済的損失を減らすため」(27・3%)、「北韓(北朝鮮)の挑発を防ぐため」(11・1%)の順だった。

 東亜日報は「大多数の国民は歴史問題を解決するためにも、政府が日本との対話に乗り出さなければならないとの意思を表した」などと報じた。

 ただ、韓国の対外政策における重要度を問う質問で「韓日関係の正常化」を挙げた人は5・1%で、「南北関係改善」(26・8%)や「韓米同盟持続」(21・4%)、「韓中協力強化」(16・9%)などより大幅に下回った。(ソウル=貝瀬秋彦)
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by nsmrsts024 | 2015-04-02 09:03 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年4月1日(水)・・・東日本大震災から4年と21日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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       3.11 東日本大震災      津波・21


2011年3月30日(水)・・・ホンダの北米6工場、減産へ 日本からの部品不足
ホンダは29日、北米にある6工場で30日から減産することを明らかにした。東日本大震災の影響で、日本からの部品供給が不足すると見込まれるため。

 対象となるのは米国の4工場とカナダの2工場で、シビックやオデッセイなど主力車種を生産している。操業時間を短縮し、部品不足に備える。期間は未定。

 同社は使用する部品の8割程度を米国で調達しているが、代替のきかない日本からの部品の調達が滞る恐れがあるという。どの部品が影響を受けているかは明らかにしていない。(山川一基)



2011年3月30日(水)・・・原発損壊、鮮明に 民間無人機が撮影 福島第一
東日本大震災で被災し、危機的な状況が続く福島第一原発(東京電力)の様子を、航空写真撮影会社「エア・フォート・サービス」(新潟県妙高市)が、無人飛行機で撮影している。

 原子炉建屋が爆発で壊れているのが左から4、3号機で、右端の2号機は屋根が残っている。その下の横長の建物がタービン建屋で、発電機などがある。3号機のタービン建屋の屋根には爆発の影響とみられる穴が開いている。東京電力は、タービン建屋の地下にたまっている水を、右下に見える白い「復水貯蔵タンク」に移す計画。しかし、2、3号機の復水貯蔵タンクは満水のため、一足先にタンク内の水を、左の排気筒の左に二つ並んで見える「圧力抑制室用貯水タンク」に移す作業が始まっている。




[世界と日本・今日この頃]

アジア投資銀参加に賛否 自民、政府見送りに支持

自民党は1日、外交・財務金融合同部会を開き、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、創立メンバーとしての参加を見送った政府の対応を議論した。政府の判断を支持する一方で、将来の参加については賛否両方の意見があった。

 安倍晋三首相は3月31日、AIIBについて党外交部会幹部に「活発に議論して欲しい」と指示していた。1日の合同部会では、現時点での政府の判断を「妥当」とする意見が大勢だった。柴山昌彦・財金部会長は記者団に「ガバナンスや資金の透明性などを見極める必要がある。参加するにはあまりにも不透明な部分が多い」と述べた。

 AIIBには英、独、仏、伊、韓国など約50カ国・地域が参加を表明している。会合では「いつまでに入らないといけない、というのは悪質商法の典型例だ」といった反対論の一方、「中国から納得いく説明が得られたら、日本も参加せざるを得ない」と参加に前向きな意見もあった。

 また、米国が主導する国際通貨基金(IMF)の改革が進まないことがAIIB構想につながったとして、「入り口の外交で負けた」「米国の影に隠れて行動することが往々にしてある。日本としてしっかり対応すべきだ」などの指摘も出た。秋葉賢也外交部会長は会合後「AIIBの様子を見ながら、日本が参加する判断も必要なときもあるのではないか」と語った。今後、有識者の意見を聞いたりして、党内の意見集約を図る。
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by nsmrsts024 | 2015-04-01 08:38 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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