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2015年5月31日(日)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と20日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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        3.11 東日本大震災           津波・81


2011年4月2日(土)・・・汚染水、壁面の亀裂から海へ 流出経路を初確認 2号機
東京電力は2日、福島第一原子力発電所2号機の取水口付近にある作業用の穴(ピット)に、原子炉からのものとみられる高濃度の放射能汚染水がたまり、壁面の亀裂から海に流れ出ているのを見つけたと発表した。汚染水が海へもれる経路が確認されたのは初めて。ピットは、高濃度の汚染水が見つかった2号機のタービン建屋そばの坑道とつながっていた。原子炉と海を結ぶ一つの流出経路が浮かび上がった。

 同原発の付近の海では、放射性物質の濃度が急上昇しており、東電は汚染拡大を防ぐため、コンクリートを注入して亀裂をふさぐ作業をした。経済産業省原子力安全・保安院は東電に対し、ほかに海に漏れ出ている場所がないかの確認や、海水の放射能調査の強化を指示した。

 ピットは海水を取り込む取水口の隣にあり、縦1.2メートル、横1.9メートル、深さ2メートル。水中の異物を取り除く装置に電源を供給するケーブルが収められ、作業員がここでケーブルの維持管理の作業をする穴だ。

 2日午前9時半ごろ、放射線量を調べていた作業員が、コンクリート製のピットの側面に長さ20センチの亀裂があるのを発見。亀裂を通じて取水口側の海面に、水が弧を描いて流れ落ちているのを確認した。

 ピット内の水位は10~20センチ。内部では1時間あたり1千ミリシーベルト以上、上部では400ミリシーベルトの放射線量を計測した。午後0時20分に確認したところ、汚染水の流出は続いていたという。

 ピットの汚染水からは通常の原子炉の水の1万倍、取水口付近の海水からは1千倍の放射性ヨウ素131が検出された。ヨウ素131はウラン燃料に由来するもので、いずれの水も原子炉から流れ出た可能性が高いという。

 2号機では、タービン建屋地下と、建屋外の坑道で、1時間あたり1千ミリシーベルトを超える放射線量の汚染水が見つかっている。東電によると、ピットは、電源ケーブルを通す地中のコンクリート製の管を介して、坑道とつながっていることがわかった。坑道の汚染水が管を伝って流れてきた可能性があるというが、ほかにも流出経路がある可能性もある。

 第一原発付近では1~4号機の放水口から南に約330メートルの海岸沿いの調査地点で、放射性物質による汚染が目立っていた。3月30日午後に採取した海水で、原子炉等規制法が定める基準の4385倍の放射性ヨウ素が検出されている。

 東電は従来の海岸沿い4カ所に加え、沖合15キロ地点での海水の放射能計測を2日から開始。汚染の拡大状況を調べる。

 東電によると、2号機以外のピットからは汚染水は見つからなかったという。





[世界と日本・今日この頃]

迫る噴煙「カメラにおさまんない」 噴火撮影の二神さん

鹿児島県屋久島町・口永良部島の金岳中2年、二神遼さん(13)は30日、屋久島の避難所で目を覚ました。噴火直後、迫り来る噴煙や避難する児童の姿を撮影。多くの新聞やテレビに写真や映像が使われ、現地の様子を全国に伝えた。一夜明け、遼さんは「とにかく大変だと思って撮影していた。怖さは感じなかった」と振り返った。

 噴火当日、遼さんがいたのは火口から約3キロ離れた学校の隣にある自宅だった。「カメラにおさまんないし」「急いでよ」。撮影された動画は大きく揺れながらも、空を覆う噴煙をしっかりととらえた。

 噴火直前、耳がツーンとするような感覚があり、「ドーン」という大きな音で噴火と気づいたという。すぐに撮影を始めつつ、母・尚子さん(44)と車で避難。高台の避難所から見えた新岳も、全島避難でフェリーで島を離れる住民の様子も、撮り続けた。



41階「船に乗り揺れているよう」 都心、高層棟足止め

小笠原諸島西方沖を震源とした強い地震は近くの島も、800~900キロ離れた都心も激しく揺らした。週末の夜を楽しむ人たちでにぎわうタワーやビルでは長周期地震動でエレベーターが停止し、人々が高層階に足止めされた。鉄道も止まり、首都圏は混乱した。


 高さ約350メートル。東京都在住の高橋裕(ひろし)さん(35)は家族と東京スカイツリー(東京都墨田区)の展望デッキにいた。下りエレベーターに乗ろうと並んでいたところ、揺れが始まり、徐々に激しくなった。その間、20~30秒。「かなり踏ん張らないと立っていられないような揺れだった」

 六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)では、エレベーターが約2時間止まり、52階で開かれていた「スターウォーズ展」の客らが一時取り残された。東京都府中市の主婦、斎藤わかささん(40)は非常階段で下りられないか尋ねたが「各階の状況がわからず、避難誘導ができない」と言われたという。三鷹市の男性(42)は、屋上展望台の妻や子ども3人と一時離ればなれになった。電話をかけてもつながらない。「係員は『復旧までお待ち下さい』と繰り返すばかり。いらだった」と話した。

 横浜・みなとみらい地区のランドマークタワーでも一時、160人が69階の展望フロアに取り残された。

 三菱電機ビルテクノサービス(東京)によると、関東の1都6県で約6千台のエレベーターが自動停止した。中央エレベーター工業(東京)では緊急停止を知らせる警報音が鳴り響き、北区や足立区など約40カ所での異常がモニターに表示された。作業員を派遣して復旧に当たったという。

 都内に林立する高層マンションも揺れに襲われた。江東区のマンションの41階に住む男性会社員はテレビでサッカー観戦をしていた。軽い揺れの後、大きな揺れがきた。サッシの鍵が勝手に外れた。「船に乗っているようだった。このままマンションが倒れるんじゃないかと怖かった」
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by nsmrsts024 | 2015-05-31 06:35 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月30日(土)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災           津波・80


2011年4月2日(土)・・・「試練に立ち向かう日本から学ぶものある」来日の独外相
松本剛明外相は2日、来日したドイツのベスターベレ外相と外務省で会談した。冒頭、ベスターベレ氏は「困難な試練に立ち向かう日本国民の姿勢から学ぶべきものがある」と見舞い、松本氏は「援助に感謝している」と応じた。

 ベスターベレ氏は東日本大震災を受けて日本への支援と連帯を表明するため訪日したいと日本側に伝え、実現した。外務省によると、訪問先の中国から2日に羽田空港に到着し、同日中に帰国の途につくという。

 3月末、菅直人首相と電話会談したメルケル・ドイツ首相は「放射線汚染地域で活動できるロボットを提供する用意がある」と表明。会談ではこうした提案を受けて、福島第一原発の事故対応についても意見交換したとみられる。

 ドイツでは、3月27日のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で連立与党が敗北し、環境政党・緑の党が躍進。メルケル首相は「福島原発の大事故を巡る議論が敗因となったのは明らかだ」と述べている。




[世界と日本・今日この頃]

日本列島、火山活動が活発化 「今が普通の状態かも」

近年の火山噴火では、2000年に、最大で住民1万6千人が避難した有珠(うす)山(北海道)と全島が避難した三宅島(東京都)の例がある。


 昨年は御嶽(おんたけ)山(長野県、岐阜県)が噴火して多くの登山者が犠牲になった。活発な活動が続く桜島(鹿児島県)では爆発的噴火が今年は600回近く起きている。いずれも噴火警戒レベル3で入山が規制されている。

 4月には噴火警戒レベルが未導入の蔵王山(山形県、宮城県)で地震が増えてレベル2相当の火口周辺警報が出された。今月は箱根山(神奈川県)で火山性地震が増えて、警戒レベルが2に引き上げられた。

 日本全体で火山活動が急に高まったように感じられる状況について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「20世紀は火山噴火が少なかったが、今の状況が普通の状態かも知れない」と話す。

 日本は、地球の陸地面積のわずか0・25%しか占めないが、活火山の7%が集まる火山列島だ。

 江戸時代にも、広範囲に火山灰が降った1707年の富士山の宝永噴火、火砕流や泥流で千人を超える犠牲者が出た1783年の浅間山の天明噴火などがあった。東北まで火山灰が達した1914年の桜島の大正噴火のような大規模な噴火が近年はない。藤井さんは「これからは、もっと大きい噴火が別の火山で起きることも覚悟した方がいい」と話した。

 政府は29日、昨年の御嶽山噴火を受け、国が常時監視する火山について、火山周辺の自治体や観光事業者らに避難計画策定を義務づける活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 気象庁は、全国110の火山のうち、現在の47火山に3火山を加え、50火山を監視対象にする。改正法案では、50火山周辺の129市町村を国が「火山災害警戒地域」に指定。市町村に避難の場所や経路などを盛り込んだ具体的な避難計画の策定を義務づける。内閣府によると、現在、47火山の周辺延べ130市町村で、避難計画を策定したのは20にとどまる。


東京・小笠原村で震度5強
30日午後8時24分ごろ、小笠原村西方沖を震源とする地震があり、東京都小笠原村で震度5強を観測した。
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by nsmrsts024 | 2015-05-30 08:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月29日(金)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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       3.11 東日本大震災            津波・79


2011年4月2日(土)・・・被災地からの郵便、無料配達 日本郵便が4月中旬まで
 切手やはがきがなくて手紙が出せないという被災者のために、日本郵便は4月中旬まで、被災地からの郵便を「災害用郵便」として無料で配達する。また被災地の各家庭や避難所で、1世帯にはがき5枚を無料で配布している。

 「災害用郵便」の対象は、はがき、封書、速達、レタックス(電子郵便)などで、書留やゆうパックは対象外だ。差出人の名前と被災地内の住所を書き、表側のわかりやすい場所に「災害用郵便」と明記する必要がある。

 ただし、「災害用郵便」のポストへの投函(とうかん)は受け付けていない。

 岩手、宮城、福島では被災地の郵便窓口のほか、避難所にある差し出し箱や、郵便配達員に手渡す場合にも受け付ける。15日まで。

 茨城、千葉などでは、被災地の支店にある「ゆうゆう窓口」のみで受け付けている。18日まで。




[世界と日本・今日この頃]

口永良部島で噴火、警戒レベル5 全島民が避難

鹿児島県屋久島町口永良部(くちのえらぶ)島の新岳(しんだけ)(標高626メートル)が29日午前9時59分、噴火した。火砕流も発生し、海岸まで達した。噴煙は一時高さ9千メートル以上まであがった。屋久島町は午前10時20分、口永良部島全島に島外避難を指示。島には住民ら137人がいたが、フェリーや防災ヘリ、海上保安庁の巡視船などで東に約12キロ離れた屋久島に全員避難した。


 警察庁などによると、口永良部島の番屋ケ峰の避難所に避難した70代の男性が火砕流で顔にやけどを負い、搬送先の屋久島の病院で手当てを受けた。

 気象庁は爆発的な噴火があったとして、新岳の噴火警報を発表。噴火警戒レベルを5段階のうち「レベル3」(入山規制)から「レベル5」(避難)に引き上げた。5への引き上げは、2007年12月にレベルが導入されて以来初めて。

 気象庁によると、爆発的噴火は約5分間続いた。同日午後、上空から観測したところ、火口から南西、北西、北東の3方向で火砕流の跡を確認。火口から北西に約2キロ離れた向江浜(むかえはま)地区では、海岸まで達していた。火口付近には噴石が飛散した。

 口永良部島は面積約36平方キロメートルの火山島。北西部を中心に住宅地があるが、警察庁などによると家屋の被害は確認されていない。多くの住民らは午後4時ごろに町営フェリーで島を離れ、屋久島に到着後、車やバスで公民館など3カ所の避難所に向かった。

 新岳は昨夏34年ぶりに噴火し、気象庁は警戒レベルを1(平常)から3に引き上げた。島の約半数の住民が一時、島外に自主避難した。今年に入り、新岳から放出される火山ガスが急増。福岡管区気象台は2月、火口から半径2キロへの噴石の飛散や火砕流が発生する可能性があるとし、注意を呼びかけていた。

 気象庁によると、今回の噴火の前兆について、顕著な火山活動の高まりは観測されていなかったという。23日に火山性地震が一時的に増え、震度3の有感地震を1度観測したが、警戒レベルの引き上げは見送っていた。同庁は「今後も爆発力が強く、規模の大きい噴火の可能性はある」としている。

 29日午後開かれた政府の災害対策会議でも、避難生活の長期化も念頭に置いた対策を確認。避難所の環境整備や仮設住宅の準備も含め、長期の避難生活に支障が出ないよう対応することを申し合わせた。
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by nsmrsts024 | 2015-05-29 05:26 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月28日(木)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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       3.11 東日本大震災              津波・78


2011年4月2日(土)・・・電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う
今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった1974年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。

 石油危機時には、同法に基づいて契約電力500キロワット以上の大口需要家の使用電力量(キロワット時)を15%制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。

 さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨店やスーパーは開店時間を遅くするなど、電気使用の自粛も広がった。それらの当時の対策は火力発電所の燃料を節約するため使用電力量を減らすのが目的で、使う時間を考慮する必要はなかった。

 これに対し、今夏の課題は、冷房使用が集中する真夏の午後1~3時ごろの需要ピークの消費電力(キロワット)を抑え、需要が供給を一瞬でも上回ることで起こる、制御不能な「大規模停電」を避けることだ。例えば、需要ピークの時間帯でない深夜にコンビニエンスストアが営業をやめても効果はない。

 また今は、石油危機時とは企業の節電への姿勢にも違いが見られる。当時は通商産業省(現経済産業省)の行政指導などで節電が思うように進まなかったため、「伝家の宝刀」(当時の通産省幹部)である電力制限令の発動に至った。

 一方、今回は日本経団連が主導し、すでに業界ごとに自主的な節電計画作りが進む。夏の昼間に電力消費が重ならないよう、ピーク需要が低下する盆休みや週末、夜間に工場を操業する案などが挙がっている。
 政権側は、そうした企業向けに数値目標を示すと同時に、今後、経済界の自主計画作りが石油危機時のようにうまく進まない場合に備えるためにも、使用制限令の発動が必要と判断したとみられる。経済界側からも、「強制的な措置を発動してもらった方が調整しやすい」との声が出ていた。

 ただ、大口需要家の節電だけでは、夏の計画停電をすべて回避できるかどうかはわからない。計画停電回避のカギを握るもう一つの柱は、電力需要の4割を占める中小企業や家庭だ。政権では、節電に積極的な中小企業を政府が認定して企業イメージ向上につながるような奨励策や、家庭に節電意識を高めてもらう方策を検討中だ。(小暮哲夫、神谷毅)




[世界と日本・今日この頃]

自民、世界遺産で決議 韓国反発に「関係国の理解を」

 自民党は28日、ユネスコの諮問機関が世界遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」に韓国が反発していることを受けて、日本政府に対して関係国の理解を得ることを求める決議を採択した。決議は韓国を名指ししていないが、「世界遺産委員会の首脳などに対し、理解と協力を求めること」を求めた。原田義昭・党国際情報検討委員長は世界遺産登録について「政治問題化してはいけない」と述べた。
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by nsmrsts024 | 2015-05-28 04:09 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月27日(水)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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       3.11 東日本大震災             津波・77


2011年4月2日(土)・・・自衛隊など集中捜索、新たに17人の遺体 計47人に
自衛隊の統合任務部隊は2日、東日本大震災の被災地の沿岸部で新たに17人の遺体を収容したと発表した。自衛隊は3日まで米軍などと連携して行方不明者の集中捜索を行っており、この捜索で見つかった遺体は初日と合わせて計47人になった。



2011年4月2日(土)・・・電話・ローン・保険…被災者の支払い、特別措置あります
「着の身着のまま逃げてきた」「携帯電話の料金も払えない」――。被災者の声からは、今後の暮らしへの経済的な不安も浮かび上がる。収入がない中で、支払期限が迫っているお金も多いだろう。今回の震災では、民間の企業も特別な措置をしている。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「ヤミ金で借りて無理に返済したり、連絡せずに延滞したりするのはよくない。まずは関係先に相談して」と勧める。

 NTT東日本は、災害救助法の適用地域で請求書払いをしていた人に対して、2月と3月分の利用料の支払期限を延長している。auは1カ月、ソフトバンクは3カ月延長する。

 NTTドコモは、3月分は5月2日、4月分は同月31日まで延長する。口座振替は予定通りだが、引き落としができない場合に限り、同様に延長する。

 ただし、各社ともクレジットカード払いは対象外。引き落とせなければ「延滞」になり、信用情報に影響する可能性もある。カードでの買い物代金がある場合も、要注意だ。

 日本クレジット協会は「延滞になるかどうかは、個人の事情や会社によって違う。まずは、利用している会社に相談してほしい」という。同協会の加盟社は、支払い条件の変更や限度額の引き上げなどにも応じている。カードを紛失した場合は、簡単な本人確認で再発行してもらえる。

 一方、住宅や車のローンなどの借り入れがある人は、家や車がなくなっても債務は残ってしまう。

 住宅金融支援機構は、被災の割合によって、金利の引き下げなどをしている。他の金融機関でも、支払いを据え置いたり、毎月の返済額や返済期間を見直したりできる。消費者金融各社も、返済条件の変更などに応じる方針だ。
生命保険や損害保険の支払いはどうか。保険料の払い込みがない場合、通常でも3カ月は失効しない。今回はさらに、災害救助法の適用地域の人については、6カ月まで支払いが猶予される。ただ、延長してもらうには各社への連絡が必要だ。かんぽの場合、遠方に避難している人も、最寄りの郵便局で手続きできる。

 保険証券がない場合も、本人確認ができれば大丈夫。亡くなった人が契約していた保険会社が不明の場合は、生命保険協会や損害保険協会で調べることができる。すぐに手続きできないという人は、3年以内に請求すればいい。

 生保の契約は続けたいが現金が欲しいときは、積立金の一定割合を限度に低利で借りられる「契約者貸付」という制度もある。

 株券や投資信託、個人向け国債などは電子管理されている。これも、本人確認ができれば換金もできるし、売ることもできる。




[世界と日本・今日この頃]

日経平均終値、今年最高を更新 9営業日連続で上昇

27日の東京株式市場は、日経平均株価が9営業日連続で上昇し、終値で今年の最高値を更新した。終値は前日より35円10銭(0・17%)高い2万0472円58銭、東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、1・76ポイント(0・11%)高い1661・33だった。出来高は25億5千万株。

 日経平均の9営業日連続の上昇は、昨年8月以来、約9カ月ぶり。

 米国で利上げ観測が高まり、為替相場で一時1ドル=123円まで円安が進んだ。東京市場では自動車や電機など輸出関連株を中心に買われ、一時、2万0500円台を回復する場面もあった。「日本経済への先行き期待感が、急ピッチな値上がりへの警戒感を上回る状態が続いている」(大手証券)という。
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by nsmrsts024 | 2015-05-27 01:55 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月26日(火)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災            津波・76

2011年4月30日(土)・・・がれき撤去・薬剤散布… 福島原発で遠隔ロボ続々
東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所で、遠隔操作ロボットが活躍を始めている。放射線量が多い原子炉建屋周辺でがれきを撤去したり、放射性物質の飛散防止剤を散布したり。コンクリートポンプ車による使用済み燃料プールへの放水も、5月中旬には無人化する。敷地内の放射線量を無人で計測できるロボットも、近く導入する方針だ。

 原子炉の海側の敷地に4月26日、ベルトで駆動する緑色のクローラーダンプ車が投入された。通称「かたつむり」。放射性物質を含んだほこりが舞うのを防ぐ薬剤を、敷地表面に散布する切り札だ。ダンプは、離れた場所に止めた操作車で動かす。

 投入した日だけで5千平方メートルにまいた。29日にも7千平方メートルに散布。人の手でまく急斜面などと合わせ、梅雨前までに50万平方メートルで散布を終える方針だ。

 原子炉建屋の近くには放射線量が高いコンクリート片や金属片がある。この撤去は無人の油圧ショベルやブルドーザーが担う。やはり無人のダンプカーに積み、敷地内の保管場所まで運ぶ。これまでに4立方メートルのコンテナ67個分を撤去した。

 遠隔操作の重機は実績がある。1991年に火砕流で多くの犠牲者を出した雲仙・普賢岳や、今年1月に噴火した新燃岳の工事にも投入された。

 使用済み燃料プールへの放水に使われているコンクリートポンプ車の無人化も進む。プールへの放水は1回に最大11時間かかる。新たに50~70メートル級のアームを持つ3台を、無線と光ケーブルで室内から操作できるように改造中。5月中旬から1、4号機で使う予定だ。

 こうした敷地内の作業にとって重要なのが、放射能汚染の度合いを示す地図だ。この地図を無人で作るロボットシステム「チームニッポン」が5月上旬に立ち上がる。
米エネルギー省(DOE)から全地球測位システム(GPS)付き小型ロボット「タロン」が提供され、米国製のガンマ線を測るカメラを取り付けた。このロボットの操作用の車は日本原子力研究開発機構が開発。これで、無人で汚染地図ができる見込みだ。

 事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「厳しい放射線の中で作業員の被曝(ひばく)を減らすため、無人化が極めて重要だ」と話している。(東山正宜、杉本崇)




[世界と日本・今日この頃]

鉄骨だけ残った南三陸町庁舎、震災遺構に 県が保存へ
東日本大震災の津波で43人が犠牲になり鉄骨だけが残った、宮城県南三陸町の防災対策庁舎が、震災遺構として保存されることになった。解体も検討されていたが、震災を象徴する建物で、世界的にも知名度が高いとして、県が所有して保存する提案を町が受け入れることにした。佐藤仁町長が6月にも正式に表明する見通し。

 町は25日、4月以降に町民から寄せられた664件の意見のうち、有効回答の6割が県有化に賛成だったと発表した。これを受け、早期解体の陳情を採択した町議会も受け入れる見込みで、佐藤町長も県有化に同意する。

 庁舎は3階建てで、高さ12メートル。震災当時、町職員らがいたが、高さ15・5メートルの津波は屋上に達し、43人が亡くなった。町では保存を求める声がある一方、「見ると当時を思い出す」など解体を求める遺族らからの意見も根強かった。

 県の有識者会議は昨年末、庁舎について「震災を象徴する建物で、世界的な知名度も高い」として、広島市の原爆ドームに匹敵すると評価。県は遺族感情や町の財政負担に配慮し、県による管理を提案。今回の町の意向を受け、県は震災20年後の2031年まで建物を所有し、震災遺構として保存する。その後、改めて町が保存の是非を判断する。

 震災遺構は、市街地に打ち上げられた漁船「第18共徳丸」(宮城県気仙沼市)が撤去された。一方、津波で4階まで浸水した「たろう観光ホテル」(岩手県宮古市)は保存が決まった。児童ら84人が犠牲になった大川小学校(宮城県石巻市)の校舎は、保存するかどうかは決まっていない。
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by nsmrsts024 | 2015-05-26 02:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月25日(月)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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       3.11 東日本大震災           津波・75


2011年4月30日(土)・・・死者1万4662人、不明1万1019人 30日16時
警察庁によると、東日本大震災の死者(30日午後4時現在)は余震も含め、12都道県で1万4662人となった。警察に届け出があった行方不明者は1万1019人に上る。

 死者の内訳は、宮城県8819人、岩手県4293人、福島県1486人、茨城県23人、千葉県19人、東京都7人、栃木、神奈川の各県で4人、青森県3人、山形県2人、北海道、群馬県で各1人。

 岩手、宮城、福島の3県での死者のうち、30日午前10時現在で身元が判明したのは1万2353人。遺族や自治体に引き渡された死者は、身元不明者を含めて1万4109人となった。

 行方不明者(同日午後4時現在)は宮城6524人、岩手3405人、福島1086人などとなっている。18都道県の約2500カ所の避難所で、今なお12万7076人が避難生活を送っており、宮城、岩手、福島の3県内だけで約10万6千人に上っている。




[世界と日本・今日この頃]

川内原発2号機、九電が検査申請 9月下旬の再稼働目標

九州電力は25日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を9月下旬に再稼働させる方針を示し、前提となる設備検査を原子力規制委員会に申請した。あわせて、先行する1号機についても、検査工程が遅れていることから、再稼働時期を正式に7月下旬とした。

 規制委は2号機の申請書をもとに、新規制基準に基づく現地検査に入る。九電は1号機の再稼働を優先させるため、2号機の設備のうち非常用ディーゼル発電機など1号機との共用設備の検査から始めたい考えだ。1号機の検査は、九電の準備不足もあって工程が遅れ、原子炉内に燃料を入れる時期は当初の6月上旬から中旬以降になる。

 九電が示した2号機の工程では、6月10日から検査を始め、9月下旬までに設備の状態や性能を見る。起動後、数日間で核分裂が連鎖的に起こる「臨界状態」になり、送電を始める。出力を上げて10月上旬には営業運転と同じ出力100%になる。原発全体の性能を確かめる検査をへて、10月下旬に営業運転に入りたいとしている。1号機の営業運転は8月下旬になる見込みという。

 また、原子炉内に核燃料を入れるまでに、運転や事故時の手順を定めた「保安規定」の認可が必要。規制委は25日、保安規定の審査結果を27日の定例会に示すと発表した。認可される見通しで、安全対策の基本方針の許可や詳細設計の認可など、すべての審査手続きが終わることになる。(川田俊男)
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by nsmrsts024 | 2015-05-25 03:22 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月24日(日)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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       3.11 東日本大震災             津波・74

2011年4月30日(土)・・・大気中の放射線量、依然として4県で平常値上回る
文部科学省は30日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな増減が続いている。宮城、福島、茨城、千葉の4県で依然として平常値を上回っている。

 福島第一原発から北西31キロ、積算線量が高まっている浪江町赤宇木では、毎時18.1マイクロシーベルト(前日は19.5)、北西33キロの飯舘村長泥は17.1マイクロシーベルト(同13.8)、西北西30キロの浪江町津島仲沖は6.8マイクロシーベルト(同7.1)だった。



2011年4月30日(土)・・・母乳から微量の放射性物質 福島など在住、健康影響なし
厚生労働省は30日、福島県や関東地方に住む女性23人から提供された母乳について放射性物質の調査をしたところ、7人から微量が検出されたと発表した。厚労省の担当者は「調査結果は不検出か微量の検出であり、母乳を与えても、乳児の健康に影響はないと考えられる」としている。

 厚労省によると調べた母乳は4月24、25日に採取。同県いわき市の女性の母乳から1キロ当たり放射性ヨウ素3.5ベクレル、放射性セシウム2.4ベクレルが検出されたほか、茨城県の5人と千葉市の1人から放射性ヨウ素2.2~8.0ベクレルが出た。

 残り16人(福島県3人、茨城県4人、千葉県1人、埼玉県1人、東京都7人)の母乳からは、検出されなかったという。

 母乳には国の基準がないため、厚労省は、飲料水の暫定基準の放射性ヨウ素100ベクレル(乳児)、放射性セシウム200ベクレルを参考に評価した。

 調査の対象者は、食品の出荷停止や水道水の飲用を控えるよう求められた地域に住んでいる授乳中の女性ら。日本産科婦人科学会などを通じて協力を求めたという。





[世界と日本・今日この頃]

桑田真澄さん「次の勝利に向かって」 東大連敗ストップ

(23日、東大6―4法大 東京六大学春季リーグ戦)

 2013年から2年間、東大野球部の特別コーチを務めた元プロ野球投手の桑田真澄氏(47)は、専属評論家を務める報知新聞社を通じ、「特別コーチとして2年間、一緒に汗を流した仲間なので、彼らが頑張っている姿は気にかけながら見ていました。この2年間は、以前と比べてロースコアの試合が増え、着実に力はつけていました。浜田監督以下、あきらめない姿勢を貫いての1勝は、非常にうれしいです。また次の勝利に向かって頑張ってほしいです」とコメントした。
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by nsmrsts024 | 2015-05-24 03:37 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月23日(土)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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     3.11 東日本大震災         津波・73


2011年4月1日(金)・・・楽天・三木谷社長、個人として10億円寄付へ
楽天の三木谷浩史会長兼社長は1日の入社式で、東日本大震災の義援金として個人で10億円以上を寄付することを明らかにした。

 三木谷社長は神戸市出身で、阪神大震災で親類を亡くした。震災の10カ月後に大手銀行を退職し、その後に楽天を立ち上げた。入社式では「阪神大震災から神戸が復興するのに10~15年かかったが、今回も日本は必ずこの危機を克服し、力強く復興すると信じている」と話した。

 楽天は会社としても3億円の寄付を決めている。



2011年4月1日(金)・・・「赤ちゃんに硬水は負担」学会が見解「水道水使用を」
日本小児科学会など3学会は共同で「硬水は多くのミネラルが含まれ、乳児に過剰な負担を与える可能性がある」として、硬水を使うより水道水の方が安全との見解を出している。

 市販のミネラル水で粉ミルクを溶く際、硬水だとミネラル分が多く十分に溶けない場合がある。血液成分の調整力が弱い赤ちゃんがミネラル分を多く取り込むと、腎臓に負担がかかる。明治乳業はカルシウム、マグネシウムなどのミネラル分が少ない水を使うよう勧め、選ぶ基準として「pH値が6~8で、1リットルあたりのマグネシウム30ミリグラム以下、ナトリウム42ミリグラム以下、カルシウム285ミリグラム以下、カリウム367ミリグラム以下」という値を示している。ミネラルの表記がない場合は硬度120以下を目安に、できれば60以下を選んでほしいという。

 水道水の放射性物質が基準以下の時にくみ置く方法もある。東京都水道局は、清潔でふたのできる容器に口元いっぱいまで水を入れるよう呼びかけている。直射日光を避ければ、消毒用塩素の効果は3日程度続くという。(編集委員・大村美香)





[世界と日本・今日この頃]

太平洋の島国に550億円以上の援助 安倍首相表明

太平洋の島国の首脳らが集まる太平洋・島サミットの本会合が23日、福島県いわき市で開かれ、安倍晋三首相は演説で、防災や気候変動の対策のため、日本が今後3年間で550億円以上援助すると表明した。支援の具体策を盛り込んだ「福島・いわき宣言」を採択した。

 安倍首相は「私たちが持つべきは水平で双方向の、力による威嚇とは無縁の関係だ」と強調。南シナ海などで海洋進出を加速し、関係国と緊張が高まっている中国を念頭に違いを出そうとしたとみられる。

 太平洋の島国の防災や気候変動対策として、今後3年間に550億円(4・6億ドル)以上の金銭的な援助を表明。円建てでは過去最高額となった。ただ、円安の影響で、ドル換算では前回2012年(5億ドル、当時の為替レートで約400億円)より目減りした。

 このほか、専門家の育成のため4千人規模の人材交流を進める考えを明らかにした。海上警備や資源を保存する活動の能力を高めるために、日本が助力することも約束した。

 日本からの支援だけではなく、島国の側にも戦没者の遺骨収集や国連安全保障理事会改革への協力、水産資源の安定的な供給などを要請した。国連総会の際に島国との首脳会合を開くなど、首脳同士がより頻繁に顔を合わせるように呼びかけた。

 また、安倍首相は、政権が掲げる「積極的平和主義」への理解も求めたほか、太平洋の島国と自由や民主主義、法の支配といった価値を共有し、互いに行動する「太平洋市民」社会の確立を提唱した。

 サミットには、パラオやフィジーなど14カ国の島国に加え、豪州、ニュージーランドが参加した。(松井望美)

 ■安倍首相の演説骨子

 ・日本は防災や気候変動対策などで550億円(4・6億ドル)以上を援助

 ・4千人規模の人材育成、交流

 ・島国には国連安保理改革や戦没者遺骨収集での協力を要請

 ・「太平洋市民」として法の支配などの価値を共有
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by nsmrsts024 | 2015-05-23 04:19 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年5月22日(金)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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      3.11 東日本大震災        津波・72


2011年4月1日(金)・・・福島産牛肉、放射性物質検出されず 厚労省が再検査
福島県天栄(てんえい)村の牛1頭のもも肉から国の基準を超す放射性物質が検出されたことについて、厚生労働省は1日、同じ牛の肉の二つの部位を改めて検査した結果、いずれも放射性物質が検出されなかった、と発表した。基準値を超えた検査結果に誤りがなかったか、検査の過程を調べる。



2011年4月1日(金)・・・原発の排水処理へ強力援軍 メガフロートを静岡市が提供
静岡市は1日、清水港海づり公園で使っているメガフロート(大型浮体式構造物)を東京電力に提供すると発表した。東電側は、福島第一原発の排水処理で使う、と説明している。

 メガフロートは神奈川県横須賀市沖で海上空港実験に使われていた。鋼鉄製のタンクで構成され、容量は約1万8千トン。静岡市によると、東電はタンク内の仕切り板に穴を開け、排水を約1万トン入れる計画という。同様の施設は三重や兵庫、高知などにもある。現段階では要請を受けたのは、福島に最も近い静岡だけという。





[世界と日本・今日この頃]

原発事故の賠償「事業所向けは来年度終了」提言へ

自民党東日本大震災復興加速化本部は、福島第一原発事故で営業損害と風評被害を受けた事業者への賠償について、原則として2016年度で終えることを、今月末に政府に提出する第5次提言に盛り込んだ。

 政府と東京電力は昨年末、原発事故による売り上げ減などへの賠償を16年2月分で打ち切る考えを示したが、地元の事業者の反発を受けて再検討していた。

 同本部が21日に取りまとめた提言では、15、16年度の2年間は東電が賠償し、その後は事業者ごとに被害程度や経営状況を踏まえて対応するとした。

 同本部の井上信治事務局長は「賠償をもらうということだけでなく、営業の再開などにどんどん足を踏み出してもらいたいということだ」と説明した。

 その上で、提言では2年間を集中的な自立支援期間と位置付け、事業者の再建を支援する組織を新たに立ち上げることも求めた。

 このほか、福島県内の居住制限区域(約2万3千人)と避難指示解除準備区域(約3万2千人)について、17年3月までに避難指示を解除することを要請。両区域の住民に東電が支払っている慰謝料については、支払期限を解除後1年とした現在の仕組みを変え、解除時期にかかわらず一律18年3月で打ち切る考えを盛り込んだ。

 同本部は公明党と協議した上で、月内に提言を政府に提出する。
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by nsmrsts024 | 2015-05-22 00:37 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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