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2015年6月30日(火)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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    3.11 東日本大震災      福島第一原発爆発事故 23


2011年4月3日(日)・・・大気中の放射線量、わずかに下がる 文科省調査
文部科学省は3日、大気中の放射線量などについて調査結果を発表した。多くの地点で、わずかだが下がりつつある。ただ、自治体独自の調査も含め、依然として8都県で平常の最大値を上回っている。

 福島県内で最も高い浪江町(赤宇木)は毎時32.7マイクロシーベルトと、前日の34マイクロシーベルトに比べ微減した。そのほかの地域も、飯舘村が6.65マイクロシーベルト(前日は7.13マイクロシーベルト)、福島市で2.46マイクロシーベルト(同2.52マイクロシーベルト)など、日を追って下がっている。関東地方も同様の傾向を示した。



[世界と日本・今日この頃]

東海道新幹線で白煙、2人心肺停止か 負傷者多数の情報

 30日午前11時半ごろ、神奈川県小田原市を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ225号」(16両編成)から煙があがり、緊急停止した。

 小田原市消防本部によると、車内で2人が心肺停止となり、ほかにも負傷者が多数いるとの情報がある。JR東海によると、先頭車両から白煙が出ているという情報があり、消防や警察に通報した。非常ブザーが鳴ったため列車を停止したという。

 新幹線は上下線とも運転を見合わせた。
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by nsmrsts024 | 2015-06-30 00:09 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月29日(月)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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      3.11 東日本大震災        福島第一原発爆発事故 22


2011年4月3日(日)・・・日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及
片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

 日赤によると、義援金は3月末現在、約700億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。




[世界と日本・今日この頃]

ギリシャ不安、株価直撃 一時500円安、ユーロも急落

ギリシャ債務問題の深刻化を受け、ユーロが売られ、東京株式市場でも株安につながる展開となっている。週明け29日は、早朝の海外為替市場で1ユーロ=133円台後半まで大幅にユーロ安円高が進行。その流れを受け、日経平均株価は一時、先週末の終値より500円超の値下がりとなった。輸出関連銘柄への業績懸念が広まった。


 日経平均の午前の終値は、先週末より368円81銭(1・78%)安い2万0337円34銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は28・41ポイント(1・70%)低い1638・62。出来高は13億6千万株。正午の円相場は、先週末の午後5時より2円65銭ユーロ安円高の1ユーロ=135円57~58銭。対ドルは24銭ドル安円高の1ドル=123円12~23銭。

 ギリシャに債務不履行の恐れが出たため、株式・為替市場で先行き不透明感から投資家心理が悪化。リスク資産から逃げ、比較的安全とされる円や日本国債を買う動きにつながった。長期金利も下落(国債価格は上昇)し、一時、先週末の終値より0・040%幅低い年0・430%になった。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「円独歩高になっている」と説明する。

 円高に振れると、自動車や電機などの輸出関連銘柄にとってはマイナスの影響が出やすい。東京株式市場は朝方から、輸出や内需関連などすべての業種で売りが膨らんだ。


ギリシャ、銀行閉鎖を発表 首相は欧州中央銀を批判

財政危機にあるギリシャのチプラス首相は28日夜、29日から国内の銀行を休業させ、預金の引き出し制限などの資本規制を敷くと発表した。銀行からの資金流出を止め、破綻(はたん)を防ぐ狙いとみられる。ただ、欧州連合(EU)などは30日期限の金融支援プログラムの延長を拒んでおり、危機回避の見通しは立っていない。


 チプラス氏は具体的な内容を明らかにしていないが、ギリシャ政府関係者によると、銀行の休業は7月6日まで続ける方向だ。EUなど支援側が示した改革案の受け入れの是非を問う国民投票(7月5日)の翌日にあたる。

 預金の引き出し額は数日間、1日60ユーロ(約8100円)に制限する。海外銀行発行のキャッシュカードは対象にせず、外国人観光客には影響がないとしているが、観光業など経済活動に影響が広がるのは必至だ。

 欧州中央銀行(ECB)は28日、ギリシャの中央銀行を通じてギリシャの銀行に供給する資金量の上限を現状のまま維持すると発表した。ECBはこれまでギリシャの銀行の資金繰りを支えるため、上限を引き上げてきた。だが、今回は現状維持にとどまり、チプラス氏は「ギリシャの中央銀行が銀行休業と預金引き出し制限の勧告を強いられた」と批判した。
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by nsmrsts024 | 2015-06-29 05:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月28日(日)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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    3.11 東日本大震災        福島第一原発爆発事故 21


2011年4月3日(日)・・・大気中の放射線量、わずかに下がる 文科省調査
文部科学省は3日、海や大気中などの放射能汚染度について調査結果を発表した。多くの地点で、わずかだが下がりつつある。ただ大気中の放射線量は、自治体独自の調査も含め、依然として8都県で平常の最大値を上回っている。

 福島第一原発から約30キロ地点で、4月1日に採取した海水に含まれる放射能は、1リットルあたりセシウム137が15.7ベクレルだった。3月28日に同じ地点で採取した海水は19.6ベクレルだった。いずれも基準は大きく下回っている。

 大気中の放射線量は、福島県内で最も高い浪江町(赤宇木)は毎時32.7マイクロシーベルトと、前日の34マイクロシーベルトに比べ微減した。そのほかの地域も、飯舘村が6.65マイクロシーベルト(前日は7.13マイクロシーベルト)、福島市で2.46マイクロシーベルト(同2.52マイクロシーベルト)など、日を追って下がっている。関東地方も同様の傾向を示した。




[世界と日本・今日この頃]

台湾の爆発事故、負傷者500人超に 日本人2人けが

台北郊外の新北市で27日夜に開かれた音楽イベントで起きた爆発事故で、台湾の衛生福利部は28日、やけどなどの負傷者510人が病院に運ばれ、うち183人は集中治療室で手当てを受けていると発表した。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、この事故で日本人女性2人が足や背中などをやけどした。入院が必要という。


 イベントはカラーパウダーと呼ばれるさまざまな色に着色した粉を大量にまいて楽しむものだった。可燃性の粉が空気中に高濃度で浮遊しているところ、引火して爆発する粉じん爆発が起きたとみられている。プールなどがあるウォーターパークで開かれていたため、参加者は水着やTシャツ、サンダルなどの軽装で、やけどの程度がひどくなった可能性がある。

 台湾では、2年ほど前からカラーパウダーを使ったイベントやマラソンなどが人気になっていたが、粉じん爆発の危険性を指摘する声が一部で出ていた。新北市の朱立倫(チューリールン)市長は28日、市内でカラーパウダーを使ったイベントの開催を禁止。毛治国(マオチークオ)・行政院長(首相)は公共イベントでカラーパウダーを使わないよう求めた。(台北=鵜飼啓)
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by nsmrsts024 | 2015-06-28 13:58 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月27日(土)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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     3.11 東日本大震災       福島第一原発爆発事故 20


2011年4月2日(土)・・・災害派遣中の50代陸自隊員が死亡
陸上自衛隊は1日、東日本大震災で岩手県に災害派遣されていた第2特科連隊(北海道・旭川駐屯地)所属の50代男性の陸曹長が同日午前に死亡したと発表した。東日本大震災で災害派遣されている隊員の死亡は初めて。

 陸自によると、陸曹長は3月31日朝、体調の異常を訴え、盛岡市内の病院に搬送された。救命措置を受けたが、4月1日午前11時半ごろ死亡が確認された。

 3月12日に旭川駐屯地を出発し、行方不明者の捜索やがれきの除去などを担当していたという。3月30日から現場での任務を一時的に離れ、数日間の休養に入っていた。






[世界と日本・今日この頃]

相次ぐ「プロ経営者」巨額報酬 生え抜き社長と大きな差

株主総会シーズンがピークを迎えるなかで、一部の経営者が100億円超など巨額の報酬をもらっていたことが次々と明らかになっている。国際競争を勝ち抜くために巨額報酬で「プロ経営者」を引き抜く事例が目立ち、生え抜きの日本人経営者の報酬水準は大きく水をあけられている。

 取締役らが1億円以上の報酬をもらうと、株主総会後に通常公表される有価証券報告書に記載される。

 ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長は2014年度、165億円余りの破格の報酬を受け取った。元米グーグル最高事業責任者の経歴を持ち、孫正義ソフトバンク社長の「筆頭後継者候補」として招かれた人材だ。

 孫社長は19日の株主総会でアローラ氏がグーグル時代に数十億円規模の年俸を得ていたことに触れ、「世界のソフトバンクになるには優れた経営者が続々集まる経営環境にしなければならない」と語った。ソフトバンクは、米国で携帯電話事業などを担当するロナルド・フィッシャー取締役にも約18億円を払った。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は前年度より4千万円多い10億3500万円だった。ゴーン氏は23日の株主総会で「世界的な企業の報酬水準と比べている」と述べ、「世界基準」であることを強調した。

 一方、オリックスは昨年6月に会長職を退いた宮内義彦シニア・チェアマンに約55億円を払った。うち約45億円は30年以上首脳を務めた「功労金」だという。

 国内企業の役員報酬は、円安の恩恵による好業績もあって増額傾向だ。東京商工リサーチによると、15年3月期の決算企業の26日夕方時点の集計で、1億円以上をもらった役員は316人。前年度を上回る水準で推移している。

 だが、生え抜きの日本人経営者の報酬は多くても数億円。15年3月期に過去最高となる2兆円超の純利益をたたきだしたトヨタ自動車の豊田章男社長でも、報酬は3億5千万円ほどだ。

 一方、武田薬品工業では2年前に入社したばかりで、昨年度3億円払ったフランソワ・ロジェ最高財務責任者が食品大手ネスレ(スイス)に引き抜かれ、26日に退社した。総会では、外部から招かれ昨年6月に就任したクリストフ・ウェバー社長に対し、株主が「骨をうずめるのか」と詰め寄る一幕もあった。

 海外で多かった巨額報酬による「引き抜き」「引き抜かれ」が日本企業でも増えていることについて、人事制度に詳しい文教大の山崎佳孝教授は「『頑張ってもトップになれない』と社員の士気が下がる恐れがある。社内に対し、求める経営者像を明確に示すことも重要だ」と指摘する。(真海喬生)
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by nsmrsts024 | 2015-06-27 07:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月26日(金)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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      3.11 東日本大震災      福島第一原発爆発事故 19


2011年4月2日(土)・・・自衛隊・米軍、不明者捜索へ総力戦 2.5万人投入
自衛隊が1日、米軍などと連携し、東日本大震災発生以降、最大規模の部隊を投入して行方不明者の捜索に乗り出した。この日午後6時半までに28人の遺体を発見、収容した。

 最大規模での捜索には、発生から3週間が経ち、活動の力点を被災者の生活支援に移す前に、「展開している総力を結集し、一人でも多くの不明者を見つけ出したい」(自衛隊幹部)との狙いがある。

 防衛省によると捜索は1日から3日間。福島第一原発の半径30キロを除く岩手、宮城、福島の3県の沿岸部や沖合約20キロまでの範囲が対象だ。自衛隊と米軍合わせて計約2万5千人。日米で航空機120機、艦艇約60隻が動員された。

 陸海空3自衛隊や米軍には担当地域が割り当てられ、陸地だけでなく海上や上空から沿岸部、主要河川の河口部を捜索する。

 特に宮城県気仙沼市から多賀城市の沿岸部を重点区域に指定。リアス式の入り組んだ海岸線沿いや津波の後、水につかったままで捜索が難航していた地域を重視している。

 朝日新聞社のまとめでは、3県では1万8千人以上の安否が分からないまま。捜索が難航している現状について、空自トップの岩崎茂・航空幕僚長は1日の定例記者会見で、「一番大きいのは津波の大きさだ。(津波に)のみ込まれて倒れた家屋の中にいる方もいるのではないか。陸海空(自衛隊)の勢力を集中して捜索に全力をあげたい」と語った。

 自衛隊は過去最大の10万人態勢を維持しているが、活動の力点は、被災者の救助や行方不明者の捜索から、食事や入浴などの生活支援、復興支援に徐々に移っていく時期に来ている。

 防衛省幹部は「不明者を何とか見つけ出してほしい、というご家族の思いは切実。大規模な態勢を維持できている間に、最大限の成果をあげたい」と話している。(土居貴輝)





[世界と日本・今日この頃]

首相「報道の自由は尊重」 百田氏発言「沖縄紙つぶせ」
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していたことが分かった。首相は26日の国会審議で、こうした発言について「報道の自由は民主主義の根幹をなすもので、尊重するのは当然だ」と述べた。


 安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主の寺田学氏がこうした発言を問題視。浜田靖一委員長が自民党に聞き取りし、事実関係を確認した。

 参加者などによると、会合では、出席議員が米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報を挙げ、「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張した。
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by nsmrsts024 | 2015-06-26 05:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月25日(木)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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        3.11 東日本大震災      福島第一原発爆発事故 18


2011年4月2日(土)・・・〈伝えたい―阪神から〉被災者の話聞いて
■坊野佳代子さん(60) 兵庫県警警務部参事官

 阪神大震災の翌月の1995年2月、兵庫県警は女性警察官150人で「のじぎくパトロール隊」を立ち上げた。のじぎくは兵庫の県花だ。

 女性のソフトさや人あたりの良さをいかして、避難所を巡回し、困っていることなどを被災者から聞き取るのが主な任務。当時、生田署の地域1課長だった私は隊長を任された。4、5人で1組となり、1日2、3カ所回った。活動を通じて実感したのは、話を聞くことの癒やしの効果だ。

 ある避難所でのこと。中年女性が「夫の免許証の期限が切れそうで心配」と声をかけてきた。「特例措置があるから大丈夫ですよ」と答えると、女性は「ああ安心した」と私の手を握り、ぽろぽろと涙を流した。

 普段と全く環境の異なる避難所生活では、ささいなことも大きな不安としてのしかかる。すぐに改善できないものでも、話をじっくり聞くだけで被災者の気持ちは和らぐはずだ。

 家族を失った人の相談を聞くと、こちらも思わず涙がこみあげてくる。「警察官は冷静でなくては」という気持ちもあるが、私は、素直に一緒に泣いたらいいと思う。自身、肩を抱き合って何度も泣きじゃくった。「一緒に頑張ろうね」くらいしか言えない。それでも相手は徐々に気持ちが落ち着き、最後は「聞いてくれてありがとう」と笑顔になる。そのほほえみに私たちも勇気をもらった。

 阪神大震災の時、もうこれ以上の災害は起きないと言われた。でも、悲劇はまた襲ってきた。生活基盤を突然失った人々にとって警察官や消防隊員に対する期待は大きいはず。「人の役に立ちたい」と思って私たちは警察官になったのだから、その思いに応えないといけない。救出活動はもちろん、多くの被災者と会って寄り添い、話をきいてあげてほしいと思う。

 報道を見ると、被災地ではガソリンや金庫を盗む悲しい事件も起きている。停電などで建物のセキュリティーが機能しなくなっているのも一因だろう。自治会やボランティアと協力しあい、防犯パトロールにも一層力を入れなければならない。

 阪神大震災当時、隊の中には宮城県警から派遣された女性警察官もいて、私たちを助けてくれた。今度はこちらが恩返しをする番だ。向こうで受け入れの態勢が整ったら、ぜひ兵庫県警も赴いて被災者の声に耳を傾けたいと思う。(聞き手・小野大輔)





[世界と日本・今日この頃]

〈憲法と民主主義〉独学で見えてきたこと 高橋源一郎

辞書を引きながらであれば、少し、ドイツ語を読むことができる。ずっと辞書を引きっぱなしでよければ、ロシア語もなんとかわかる。どちらも独学だ。

 18歳の時、拘置所に7カ月と少し入った。その頃、社会や政治について話す自分のことばの薄っぺらさが心底イヤになっていた。すべてが受け売りに思えた。だから、なにもかも一から勉強しようとした。翻訳ですら信用できず、読むなら原典にあたるしかない、と思い詰めていた。あらゆる本を読んだが、正しく学問の方法を学んだことがないので、わからないままのことも多い。独学の弊害だろう。だが、独房がわたしの大学だった。

 今月初め、国会に参考人として招致された学者たちが「安保法制」を「違憲」であると発言し大きな話題になった。「安保法制」の問題点について語る小林節さんや長谷部恭男さん〈1〉のことばは、わかりやすく、しかも、そこで大切なことがいわれていることもわかった。けれども、それを受けとめる側の自分に、ほんとうに必要な知識がないような気がした。まず、勉強しなくちゃ。

 内閣法制局長官だった阪田雅裕さんの『政府の憲法解釈』〈2〉〈副読本は『みんなで読む国連憲章』〈3〉〉を読み、多くの疑問が解けた。「憲法」の「解釈」は勝手に変えてはいけないものだ、ということ、「集団的自衛権」というものは、国連憲章で初めて生まれた新しい概念で、わかりにくく、実際には、旧ソ連やアメリカの軍事介入の口実に使われていて、問題が多いこと。

 「安保法制」が「違憲」ではないことの例として「安保条約下」の「米軍駐留」を事実上「合憲」とした「砂川判決」というものが挙げられていたので、ネット上で判決文〈4〉を探しだし、その全文も読んだ。判決文よりも、その補足として書かれた田中耕太郎最高裁長官の意見が、異様なほど「合憲」推しで、そのアツさにびっくり。参考のために『砂川事件と田中最高裁長官』〈5〉を読み、田中さんが駐日アメリカ公使と入念な打ち合わせをしていたことにもびっくりした。日本の「司法」はアメリカの意向を大切にしていたのだ。だが、いちばんびっくりしたのは、「法」というものが、この「司法判断」のように、ときに大きく社会を動かしてしまう力を持っている、という事実だった。

 法律の専門誌が示し合わせたように、ほぼ同時に「憲法」や「戦後70年」や「集団的自衛権」に関する特集を出した。「論究ジュリスト」の巻頭鼎談(ていだん)で、樋口陽一さんは、フランス人研究者の論文をとりあげ「彼によると憲法そのもの、そしてそれを取り扱う憲法学が、戦後日本の権力に対する抑止要素として……役割を演じてきた」とした〈6〉。

 また、「法学教室」の巻頭論文で、佐藤幸治さんは、現在の日本国憲法を「立憲主義の到達点」とした上で、ドイツ憲法(基本法)草案にある、こんなことばを引いている〈7〉。

 「国家は人間のために存在し、人間が国家のためにあるのではない」

 「(憲)法」は、国家のあり方を規定する。「(憲)法」や、その解釈が変えられるということは、国家のあり方そのものが変えられることに他ならない。特集から伝わってくる学者たちの切迫した思いは、その事実からやって来る。

 いま「民主主義」そのものの意味が問われる時代になって、その始原にまで溯(さかのぼ)って考えたいと思い、橋場弦さんの『丘のうえの民主政』を読んだ〈8〉。ここに描かれた、歴史上初めて「民主主義」を生んだ古代アテナイの人びとの壮大な実験が胸をうつ。平和の時代ではなく、絶え間なく続く戦争の最中にあって、アテナイの人びとは、熟議と公平を追求した。

 なぜ、2500年も前の古代ギリシャの政治体制を探究する必要があるのか。すべての市民が「政治」への参加を要請された共同体とは何だったのか。橋場さんは、その問いにこう答えている。

 「ペリクレスが理想とした民主政とはたんなる国家制度ではなく、一つの生活様式(way of life)であった。そこではどの市民も民主政への参加を期待される……われわれが現代に生きる限り、何かの専門領域にしばられるのは避けられない宿命である。広い意味での官僚制なしに近代文明が一刻も維持できないのは、だれもが承知していることだ。にもかかわらず、民主政と官僚制とは根本のところで相容(あいい)れない。自分の専門領域だけに閉じこもる無機的な人間だけが社会を構成するようになったとき、民主政は生きることをやめるだろう」

 政治家たちの中に「学者」を毛嫌いする気分があるのは、自身の「専門領域」を侵されることへの本能的な反発があるからだ。だが、人々が、それぞれの「専門領域」へ閉じこもることへの危惧から、民主政は始まったのである。

 スペイン語を始めた。もちろん独習。パブロ・イグレシアスというスペインの若い政治家の記事〈9〉を読んでからだ。彼はオキュパイ(占拠)運動の先がけ「M15運動」から生まれた市民政党「ポデモス」の党首。ポデモスは欧州議会選挙で国内第4党に躍進し、総選挙の結果次第では首相の可能性も取り沙汰されている。そんな彼の躍動する演説は、音楽とミックスされ、ラップとして広がっている(!)。いま生まれつつある、社会を作る新しいことば。それをどうしても読みたかったのだ。

     ◇

〈1〉小林節、長谷部恭男ら憲法学者3氏が衆院憲法審査会で、安全保障関連法案を「違憲」とする見解表明(今月4日)

〈2〉阪田雅裕『政府の憲法解釈』(2013年刊)

〈3〉『みんなで読む国連憲章』(1991年刊)

〈4〉砂川判決の裁判要旨と全文など(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816別ウインドウで開きます)

〈5〉布川玲子・新原昭治『砂川事件と田中最高裁長官』(2013年刊)

〈6〉樋口陽一らの鼎談「いま考える『憲法』」(論究ジュリスト・春号)

〈7〉佐藤幸治「1945年8月15日と日本国憲法」(法学教室5月号)

〈8〉橋場弦『丘のうえの民主政』(97年刊)

〈9〉パブロ・イグレシアス「『我々にはできる!』」(世界7月号)
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by nsmrsts024 | 2015-06-25 04:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月24日(水)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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        3.11 東日本大震災        福島第一原発爆発事故 17


2011年4月2日(土)・・・福島第一の揺れ、耐震設計の想定超える 2・3・5号機
東京電力は1日、東日本大震災で被災した福島第一原発で耐震設計による想定を上回る揺れを観測していたと発表した。同原発は2006年に改定された新耐震指針に基づき想定を1.6倍にかさ上げしたが、過小評価だった。新指針での想定を超えたのは全国で初めて。原発の地震対策が揺らいだことになり、他の原発への影響も必至だ。

 新指針は、阪神大震災後の知見を踏まえ28年ぶりに改定。これに沿って各電力会社は08年3月、既存原発の揺れの想定を大幅に引き上げた。東電は第一原発が想定する地下の揺れを引き上げ、さらに個別に3、5号機について安全性は確保されると報告。経済産業省原子力安全・保安院も妥当だと評価した。

 公表されたのは最下階の地震計のデータで、2号機が想定の438ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)に対して、1.25倍の550ガルを記録。5号機で548ガル(想定452ガル)、3号機でも507ガル(同441ガル)が観測された。

 新指針は「極めてまれで施設に大きな影響を与える地震動」を想定するよう求めている。東電は、今回の地震の規模に近いとみられている「貞観(じょうがん)地震」(869年)の揺れでも超えないと想定。超える場合もその確率は1万年から100万年に1回と評価していた。

 旧指針は、東北電力女川原発、北陸電力志賀原発、東電柏崎刈羽原発で相次ぎ想定を超えたため問題化。新指針を踏まえて各原発の安全性を再評価する作業が進められていた。今回の地震で、新指針による国の審査のあり方が問われることになる。

 原発の復旧作業では、東電は1日、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を防ぐため敷地内で合成樹脂を散布する作業を始めた。乾くと膜のようになり半年から1年ほど飛散を防ぐ効果が期待できるという。米軍の船から敷地のタンクに向けた真水の補給も始まった。




[世界と日本・今日この頃]

新国立競技場、アーチを維持 総工費900億円増
2020年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える2本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン2社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが23日分かった。総工費は基本設計時の1625億円から900億円ほど膨らむ見通しだ。

 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、7月に業者への発注を始め、10月に着工、19年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年5月の基本設計時から大幅に膨らみ、2500億円台前半で、2社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。

 現行のデザインは3年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が3千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積を約2割縮小した。屋根を支える2本のアーチが特徴だが、長さが400メートル近くあるため、一部の専門家からは技術的に難しく、建設費が膨らんで工期が延びる原因だとして、見直しを求める声が出ていた。



日経平均株価、18年半ぶり高値水準 ITバブル超える

24日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、2000年4月12日につけたITバブル期の高値(2万0833円)を突破し、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値水準になった。ギリシャの債務不履行に対する懸念が和らいだことで、朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。前日の欧米市場が軒並み値上がりした流れも受けている。
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by nsmrsts024 | 2015-06-24 05:07 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月23日(火)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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      3.11 東日本大震災        福島第一原発爆発事故 16



2011年4月2日(土)・・・負けないぞ、福島 西田敏行さんらが県産品食べてPR
 風評被害に負けるな――。原発事故の影響で一部の農産物が出荷停止になった福島県など被災地の農家を励まそうと、東京や郡山市で1日、安全が確認されている地元産品のPR運動や産直市が始まった。

 福島では「がんばろう ふくしま!地産地消運動」がスタート。郡山市のスーパーマーケットには、地元出身の俳優、西田敏行さんがボランティアで駆けつけ、佐藤雄平知事らと県産のイチゴやキュウリをほお張って県産品の安全性を訴えた。

 全国PRを前に、まずは県民から。県は県内各地のスーパーマーケットと協力して店内に県産品コーナーを設け、地産地消運動を進めていくという。

 二重三重にできた人垣の真ん中で、西田さんは「何があっても負けないぞ。皆が元気になって、うつくしま福島を取り戻そう」と呼びかけた。買い物客からは「オー、頑張るぞ」と声が上がった。

 東京・有楽町の東京交通会館前では、福島県のトマトやキュウリ、イチゴ、茨城県の黒毛和牛「常陸牛」、青森県のリンゴなどの産直市が始まった。

 東京・銀座の農業支援会社「銀座農園」などが企画した。この日のオープニングで、JA東西しらかわ(福島県白河市)の鈴木昭雄組合長(63)は「生産者のプライドが傷ついている。安全でおいしいことを理解してほしい」とあいさつ。イチゴなどを買った千葉市の男性(71)は「被災地のために少しでも役に立てれば」と話した。

 この産直市は5月8日まで毎日、平日は正午から午後6時まで、それ以外は午前11時から午後5時まで開かれる。また、東京・八重洲の「福島県八重洲観光交流館」でも、4月2日午前11時から午後3時までと3日午前10時から午後3時まで、福島県の農産品産直市が開かれる。





[世界と日本・今日この頃]

沖縄慰霊の日 翁長知事、平和宣言で「辺野古反対」表明

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。戦後70年の節目。最後の激戦地となった本島南部・沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では同日昼、沖縄全戦没者追悼式(県など主催)が開かれた。同県の翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業の中止を求め、計画を進める安倍政権の姿勢を批判した。

 日米両政府が普天間返還に合意し、辺野古周辺が候補地に浮上した1996年以降、慰霊の日の平和宣言で県知事が明確に辺野古移設計画の中止を訴えるのは初めてだ。

 6月23日は、沖縄戦で組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には翁長知事のほか、安倍晋三首相や衆参両院議長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。

 翁長知事は、平和宣言の多くを基地問題に割いた。辺野古移設容認派の現職(当時)を破った昨年の知事選などを踏まえ、「反対の民意は示されており、辺野古に新基地を建設することは困難だ」と指摘。「政府は固定観念に縛られず、辺野古へ移設する作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直すことを強く求める」と訴えた。

 また、「沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題だ」と指摘。「辺野古移設が進まないと普天間が固定化する」とする政権の姿勢については、「『(普天間の)危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できない」と批判した。

 これに対し、安倍首相はあいさつで、沖縄戦について「胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭(こうべ)を垂れたい」と述べつつ、沖縄の振興策を進める考えを強調。基地負担については「永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と語る一方、辺野古移設については触れなかった。

 沖縄戦は軍民が入り乱れた激しい地上戦となり、日米合わせて20万人以上、県民の4人に1人が命を落としたとされる。(泗水康信)



沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上

沖縄戦が終わって70年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。

特集:沖縄はいま

■「日米の植民地」と反発

 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」

 今月2日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、2013年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。

 「沖縄独立論」は、1879年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、1945年の終戦、72年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。

 日本女子大助教の高橋順子さんによると、60年代までの主な独立論は、日本への復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。

 独立論に変化がみられるのは90年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、95年には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになった」と話す。

 松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとしている。

 昨年11月の県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。

 昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。

 政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンティティーを見つけました。(略)琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょう」(AERA3月9日号)と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。(略)自分の身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」(週刊エコノミスト5月12日号)と指摘している。

 「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力になっている」と松島さんは話した。



日経平均2万0809円、ITバブル時のピークに迫る

23日の東京株式市場は、全面高の展開となり、日経平均株価が2000年のITバブル時のピーク(2万0833円)近くまで値上がりして取引を終えた。終値は前日より381円23銭(1・87%)高い2万0809円42銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は27・79ポイント(1・69%)高い1676・40。出来高は28億3千万株だった。

 前日の欧米の株高を受けて、朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。午後は為替が対ユーロで一時円高に振れたこともあり、投資家による利益確定売りも出た。ギリシャの債務不履行も予測に入れていた市場は一転して、「EU側と支援を巡る交渉で合意できるか見極めに入っている」(大手証券)という。
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by nsmrsts024 | 2015-06-23 05:26 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月22日(月)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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        3.11 東日本大震災         福島第一原発爆発事故 15


2011年4月2日(土)・・・電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象
菅政権は1日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第1次石油危機の1974年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った。電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。

 制限令は、ピーク時の最大電力を前年比25%減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。

 東京電力は、東日本大震災で福島第一、第二原発や福島県内の火力発電所などが停止。経済産業省によると、今夏の電力需要のピークは昨年並みならば6千万キロワットだが、東電の供給能力は4500万キロワットにとどまる見通しだ。25%は不足分の1500万キロワットに相当する。

 74年の制限令は、火力発電所の燃料を節約するため、「使用電力量(キロワット時)」を約15%制限した。今回は真夏の電力使用のピークに、需要が供給を上回った瞬間に起きる大規模停電を避けることが目的で、電気を使う際のピークの「使用最大電力(キロワット)」を制限する。違反すると100万円以下の罰金が科せられる。

 発動にあたっては、経済活動への影響が大きいため、政府は経済界と調整中。日本経団連はすでに、業界ごとの自主的な節電計画の策定作業を進めている。自動車業界では、各社の工場を順番に停止する「輪番休業」を検討。制限令は民間の自主的な節電計画の実効性を担保するねらいがある。

 ただ、電力需要は、家庭用など小口の電気契約者が4割を占める。500キロワット以上の大口需要者の節電だけでは、夏の計画停電回避は厳しい情勢だ。このため、使用制限令を発動する一方、政府は中小零細企業や家庭に対する節電策を検討。節電に積極的な中小企業を政府が認定するなどの案が浮上している。家庭向けでは、節電の啓発を強化する。菅政権は、4月末までに総合的な電力需給対策をまとめる方針だ。





[世界と日本・今日この頃]

世界が注目「7分間の奇跡」動画 都の招いた米記者発信

東京都の動画広報サイト「東京都チャンネル」に投稿された1本の動画が、5月だけで異例の212万回の再生を記録した。米国の映像ジャーナリスト製作の「日本が誇る新幹線の清掃作業」。五輪に向けて海外に情報発信しようと都が昨秋、初めて招いた外国人記者の一人で、世界中で再生されている。

 タイトルは「7-Minute Miracle(7分間の奇跡)」(http://youtu.be/kt92-ZDm-HM別ウインドウで開きます)。JR東京駅に到着した東北新幹線の車内清掃がテーマだ。

 てきぱきと床を掃き、テーブルを拭く作業員たちの鮮やかで丁寧な7分間の作業を撮影。早送りで約2分間の動画に編集した。「終わると、一列になってお辞儀」「日本人の誇りと勤勉さを体現」など英語の字幕で称賛している。21日現在、260万回以上再生された。

 ニューヨークを拠点にニュース映像を手掛けるチャーリー・ジェームズさん(30)が製作した。昨年10月、五輪へ向けた海外発信を意識した都が海外記者6人を日本に招いたプログラムに参加し、6週間滞在。新幹線車内の清潔さに感銘を受け、息の合った清掃作業の様子を発信しようと思いついたという。

 ジェームズさんは「映像として面白く、個人旅行では詳しく知ることができない舞台裏を取り上げたかった。でも、まさかここまでたくさん再生されるとは」と話す。

 都は今年1月に動画を公開。当初は注目されなかったが、5月20日ごろにインドの新聞社がインターネット版で動画を取り上げたのを機に、再生回数が爆発的に伸びた。5月だけでインドで58万回に上り、日本や米国、イタリアなど5カ国・地域でも10万回を超え、世界中で計約212万回に上った。

 「YouTube」上の東京都チャンネルの再生回数はこれまで最高でも月6万6千回。異例の注目度に、都の担当者は「再生回数が一気に2桁も跳ね上がった。正直、驚いている」。ジェームズさんは「多くの外国人記者に私のような経験をしてほしい。次は2020年の五輪・パラリンピックの取材でまた日本に行きたい」と話す。(松沢憲司)


日韓、世界遺産問題ともに譲歩 慰安婦問題はなお隔たり

日韓国交正常化50周年の節目に、韓国外相の来日が実現した。対立していた世界文化遺産の登録問題も前進。両国関係の改善に弾みがついた。しかし、最大の懸案の慰安婦問題をめぐり、両国の主張には依然として隔たりがある。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談の実現に向け、課題は残っている。


 「両国が申請した遺産の登録に向けて一緒に協力していくことで意見が一致した」。韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は日韓外相会談の後、記者団にこう語った。

 韓国も「百済の歴史遺跡地区」について世界遺産への登録をめざしている。日本の「明治日本の産業革命遺産」については世界遺産への登録に反発していたが、一転、協力する姿勢を示した。尹氏は「このような良い協力事例を通じて、今後、他の問題にも好循環ができるよう期待している」とも述べた。

 日本の「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関は5月、世界文化遺産への登録を勧告した。これに対し、韓国は強制労働させられた施設が含まれているとして反発。尹氏も国会答弁で「強制労働が行われた歴史的事実を無視したまま、産業革命施設だけを美化し、世界遺産に登録することに反対する」と述べていた。

 世界文化遺産に登録されるかは、28日からドイツで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。議長国ドイツのほか日本、韓国など21カ国の委員国で審議される。

 尹氏は今月中旬に相次いでドイツや委員国クロアチア、マレーシアの外相と会談し、韓国側の立場を説明。韓国国会の羅卿瑗(ナギョンウォン)・外交統一委員長も9日、三つの代表団をつくり、世界遺産委員会を前に今月最終週まで委員国を直接訪問し、意見を伝えることを明らかにした。

 とはいえ、韓国の反発で今回、世界遺産登録ができなかった場合、日本の対韓感情がさらに悪化するのは必至だった。東京の韓国大使館はこうした可能性を本国に伝えていた。

 一方、日本側は当初、「勧告に基づき、そのまま登録されるのが筋だ」(文化庁幹部)として一歩も引かない姿勢だった。ところがここにきて、「日本の主張を広く伝えればよいという、簡単な問題ではないことがわかってきた」(政府関係者)。世界遺産委員会で意見がまとまらずに投票へと持ちこまれた場合、委員国は日本か韓国を選ぶことを迫られる。複数の委員国から「日韓で何らかの合意をし、自分たちが態度を示さなくてもいいようにしてほしい」という声が相次いだことが背景にある。

 議長国のドイツ外交筋は、朝日新聞の取材に「決定が勝ち負けになってしまうことは、どの方面のためにもならない。日韓両国が『共通の提案』を持って会議に臨むことを望んでやまない」と話していた。

 世界遺産委員会を目前に控え、さらなる関係悪化を避けるため、接点を探る雰囲気が日韓で高まりつつあった。こうした中で開かれた外相会談で互いに譲歩し、対立が協力に変わった。
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by nsmrsts024 | 2015-06-22 05:29 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年6月21日(日)・・・東日本大震災から4年3ヶ月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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   3.11 東日本大震災       福島第一原発爆発事故 14


2011年4月2日(土)・・・水道水の摂取制限基準「あいまい」 自治体側に戸惑い
原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、1日までにすべて解除された。基準は国が決めたものだが、判断は自治体に委ねられているため、自治体側から「国は解除の指針を明確にしてほしい」と求める声も出ている。

 東京都が23区などで乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけたのは3月23日。葛飾区の金町浄水場で採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたためだが、翌24日には基準を下回ったとして制限を解除した。

 飲料水の摂取制限の基準は国の原子力安全委員会が1キロあたりの放射性ヨウ素300ベクレルと設定。さらに厚生労働省が100ベクレルを超えた場合は乳児による摂取を控えるよう通知した。ただ解除の細かな規定がなく、判断は水道を運営する自治体などに委ねている。東京都などは、基準を下回った日にすぐ解除を判断した。

 解除を発表する24日の記者会見で、都の担当部局の見解が一時食い違った。水道局は「水道管に2日間くらい基準を上回る水が残る可能性がある。引き続き摂取を控えて」と説明。福祉保健局は「数値は基準を下回った。健康上問題ない」と述べた。報道陣から「統一しないと混乱する」と要望があり、両局の担当者同士が数分間相談。「解除します」と見解をまとめた。

 解除後も市民の不安は続き、東京都の相談窓口に寄せられた声は1600件を超えた。都は26日、「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせた」として、国に指針の明確化を求めた。

 21日以来、乳児を含むすべての人の摂取制限を呼びかけていた福島県飯舘村では、29日以降に採った水が乳児の基準を下回ったため、4月1日に制限を解除したが、念のため乳児向けには摂取を控えるよう呼びかけている。
判断を自治体に委ねていることについて厚生労働省は「住民の安全を考えると、状況をよく把握した地元の自治体が判断することが一番」と説明している。(塩原賢、上沢博之)



2011年4月1日(金)・・・防災無線、沿岸部は壊滅状態 宮城・岩手、遠い復旧
東日本大震災の津波被害の大きかった宮城県と岩手県の沿岸部の市町村で、地震や津波などの情報を住民に伝える防災無線システムがほぼ壊滅状態であることが朝日新聞社のまとめでわかった。被災者対策に追われる自治体は防災まで手を回す余裕はなく、復旧の見通しは立っていない。

 宮城県沿岸の15自治体に聞いた。固定式の子局を持たない岩沼市を除く14自治体のうち12自治体で沿岸部に置いた拡声機のすべてか大半が倒壊や水没、停電により使えなくなっていた。被害がほとんどなかったのは、津波の犠牲者が出なかった利府と松島の2町のみだった。

 総務省東北総合通信局によると、少なくとも岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町、宮城県女川町、南三陸町の5市町では役所に置かれた親局ごと水没したため、システム全体が壊滅したという。親局が無事だった自治体でも、沿岸部の子局の拡声機が使えなくなっているという。

 宮城県南三陸町では高さ15メートルを超える津波が3階建ての防災対策庁舎をのみこみ、2階に置かれた防災無線の親局を破壊した。

 142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波の教訓から、岩手、宮城、福島の3県は、沿岸部すべての自治体で防災無線システムを備えていた。そのほとんどが大津波で機能を失う結果となった。

 巨大地震の大津波の被害は岩手、宮城、福島の沿岸部を中心に広がり、浸水範囲は500平方キロに迫ったとされる。被災した住民の多くは避難所などで過ごしているが、沿岸部にはなお被害を免れた自宅に住んだり、復興作業にあたったりする人々がいる。

 3月28日午前、震災後初めて宮城県に津波注意報が出た際、自治体から住民に情報を伝えることができなかった。南三陸町では消防署員と町の消防団員が車で走り回り、注意を呼びかけた。同町危機管理課の佐藤智係長(56)は「防潮水門も破壊され危険な状態。でも、頼めるのは消防しかなかった」と話す。
防災無線の復旧に取り組むべき自治体は、被災者への対応やライフライン復旧に追われ、手が回らない。

 総務省消防庁の東高士・災害対策官は「緊急時の情報伝達のためにはあらゆる手段を考える」と話す。地元の消防機関による声かけなどの支援を検討するとともに、被害が大きい地域では他県からの緊急消防援助隊の消防車などを回すなどして対応したい、という。






[世界と日本・今日この頃]

朴大統領、日韓国交正常化50年行事に出席へ
韓国大統領府は21日、日韓国交正常化50周年を記念して22日にソウルで日本政府が開く記念行事に、朴槿恵(パククネ)大統領が出席する予定だと発表した。(ソウル=貝瀬秋彦)
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by nsmrsts024 | 2015-06-21 06:20 | 朝日新聞・綜合、政治

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