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2015年11月30日(月)・東日本大震災から4年8ヶ月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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   3.11 東日本大震災        津波 105



2011年4月5日(火)・魚竜の化石に再起誓う 南三陸・博物館の館長夫妻
東日本大震災で被災した宮城県南三陸町には、世界最古の「魚竜」の化石群がある。津波被害で、化石はがれきに埋もれた。「町の宝を復興のシンボルに」。化石を20年余り守ってきた夫婦が再起を誓う。

 魚竜は、恐竜と同じころ、およそ2億年前に栄えた爬虫(はちゅう)類。イルカに似た体格で海に生息していた。1970年、南三陸町歌津の地質調査で、世界最古の化石が見つかった。

 南三陸町歌津の海辺に立つ博物館「魚竜館」は90年、町おこしの拠点として作られた。館長の高橋司さん(63)と妻が、町で見つかった2億4200万年前の天然記念物「ウタツギョリュウ」を目玉に、アンモナイトなどが泳ぐ太古の海を紹介。夏祭りやイベントも開き、年間の来場者は昨年、6万人を超えた。

 だが、津波は夫婦の歩みを一瞬で断ち切った。2人は高台に逃げて無事だったが、魚竜館と自宅は壊れた。化石の標本はがれきに埋もれた。地盤が1メートルほど沈下したため、屋外展示されている化石は海の中で、被災状況の確認さえできない。

 それでも2人は毎日、この場所に通う。折れた柱も、砕けた水槽も、苦労を知る仲間だと思って丁寧に集める。つち音が響くときが来たら、展示物が減った分のスペースを津波の伝承館として使えないか、町に提案するつもりだ。

 化石探しを終えた夜、避難所で妻がつぶやいた。「立て直すのに何年かかるかねえ」。司さんは妻の目を真っすぐに見据えて、言った。「まずは3年。2人で踏ん張って、町一番で復活させっぺ」(乗京真知)




[2015年、世界と日本・今日この頃]

妖怪と遊び続けた生涯、現代文明に批判も 水木さん死去

 30日に亡くなった漫画家の水木しげるさんは、幼いころ「出会った」妖怪たちに生涯こだわり、描き続けた。怖いはずの妖怪が、水木さんの手にかかるとユーモラスな人気者に。戦争で片腕を失い、戦後は職を転々として貧困に苦しみながらも、少年時代の夢を失わず、最後まで妖怪と遊び続けた。

 家に出入りしていた手伝いのおばあさん「のんのんばあ」から、妖怪や霊の話を聞かされ、水木さんはその存在を確信したという。代表作「ゲゲゲの鬼太郎」に出てくる妖怪たちは、ほとんどこの時期に「体験」したものだ。

 「昔のおばあさんの話には、神代から日本に伝わる雰囲気が残っていた。その雰囲気を妖怪という形にしたのが『鬼太郎』。もともとが日本の土壌にあるものだから、今も愛されるし、滅びもしないと思います」と水木さんは語っていた。

 水木さんの妖怪には、人間を疎外し、自然環境を破壊する現代文明への痛烈な批判もこめられている。それは、戦争を体験し、戦後の貧困を味わった水木さんの分身でもある。

 高度経済成長の矛盾が公害などの形で一気に噴き出した1960年代末に、「ゲゲゲの鬼太郎」のテレビアニメがヒットしたのは、そうしたメッセージが受け入れられたからだ。「お化けにゃ学校も 試験も何にもない」という水木さん作詞の主題歌は、競争に疲れた子供たちの共感を呼んだ。

 妖怪の研究にも力を入れ、96年には作家の荒俣宏氏、京極夏彦氏と世界妖怪協会を創立。図鑑や事典を出版し、世界各地のお化けや怪奇現象を研究して歩いた。
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by nsmrsts024 | 2015-11-30 04:55 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月29日(日)・東日本大震災から4年8ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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    3.11 東日本大震災      津波 104



2011年4月5日(火)・「介護が」「仏様守る」原発20キロ圏内、とどまる人々
 福島県楢葉町。町の大半が福島第一原発から半径20キロの「避難指示」圏内に含まれている。

 人や車の姿はない。「3週間前には想像できなかった光景だ」。自衛隊員と一緒に毎日圏内に入っていく町議会副議長の山内左内さん(61)は言う。ときどき、放し飼いにされた牛の一群が道を歩いているのに出くわす。畜産農家や酪農家が避難するとき、「小屋で死なせるよりはいい」と放したのだという。

 圏内にとどまっている14世帯19人を見守り、避難を説得するのが山内さんの日課だ。14世帯の固定電話は断線のためか使えず、携帯電話も通じない。山内さんだけが、外部との接点になっている。

 90代の母を10年間にわたって介護してきた夫婦は、山内さんにこう説明したという。いま、母を動かしたら亡くなってしまう、絶対に動かせない――。

 母は長い間寝たきりの状態。地震前は、隣の広野町にある病院の医師が往診してくれた。だが、広野町の住民も別の町に避難したため、医師はそこで避難者の診察をしており、往診には来られなくなった。必要な薬は山内さんが避難所でそろえて届けている。

 夫婦はほとんど外に出ない。山内さんが届けた白い防護服を2人そろって着て、自宅のわきでゴミを焼いている姿を見るという。「日常では考えられない。普通の姿じゃない」

 町では昔から名家で知られる80代男性も、山内さんの見守りの対象だ。「家を守る義務があるから」。そう言って、町にとどまり続けているという。

 男性は長男と一緒に暮らし、長女も近くに住んでいた。避難指示を受け、長女は千葉県、長男は茨城県に移った。父親を気にかける長男は、山内さんに「いわき市まで迎えに行くから、何とか父が出てくるよう説得してほしい」とお願いするが、男性は「仏様を守る」と説得には応じない。

 山内さんによると、同町の20キロ圏内にいる人は90代、80代、70代がそれぞれ1人、残りは50~60代という。多くの世帯が「息子の体が弱いから」「家を空けることはできない」といった理由で避難しないでいる。山内さんは各世帯を訪れるたび、水と食料が足りているかを聞いて、3日分は常に残るように届けている。

 山内さん自身は、いわき市内の避難所になっている小学校で暮らす。「住民がいる限り見捨てることはできない。役場が町の外に移っている以上、町民にはここから避難するよう説得していく」。朝7時すぎに避難所を出て楢葉町に向かい、午後3時くらいに戻ってくる毎日を送る。(矢崎慶一)

   
   
[2015年、世界と日本・今日この頃]

自民党立党60年式典 安倍総裁のあいさつ詳報

自由民主党総裁の安倍晋三でございます。自民党立党60年記念式典にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 多くのみなさまは地方議員として、全国各地にあって、日頃自由民主党を力強く支えていただいておりますこと、自由民主党総裁として心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

 先ほど、友党・公明党の山口那津男代表から温かいご祝辞をいただきました。伝統ある公明党と立党60年を迎える自民党の連立政権のもと、これからもしっかりと実績を積み重ねてまいります。

 また、経済界を代表して榊原定征経団連会長からも力強いごあいさつをいただきました。どうか来年もまた、賃上げと投資をお願いをしたいと、このように思います。うなずいていただきました。

 また先ほどは、2人の地方議員を代表しての女性議員から、本当にすばらしいごあいさつをいただきました。まさに自民党の女性議員は輝いている。新しい時代の到来を感じさせるようなごあいさつでありました。

 そして(ラグビー日本代表の)五郎丸歩選手。すばらしいですね。盛り上がりました。特に女性のみなさんの熱気が違ったような気がします。今日はご出席をいただいている森・元ラグビー協会会長、元総理も、若いラガーマン時代はああだったのかなと、こんなことを想像しながら見ていた次第でございます。みなさん。来年も私たちも、来たるべき戦いに向かってこう精神を統一していこうではありませんか。本当に勇気を与えていただいたような気がいたしました。

 さてみなさん、60年前、先人たちは大義のもとに自由民主党を立党しました。その大義とは日本の再建です。敗戦から10年。当時の日本は主権こそ回復いたしましたが、まだまだ経済においては支援や特需に頼っていました。まだまだ貧しい国でありました。海外に目を転じれば、その年、西側のNATOに対して、東側のワルシャワ条約機構が誕生し、自由主義と民主主義が厳しく対峙(たいじ)する東西冷戦が決定的となった時代であります。

 その中で、左右に分裂していた社会党が合流し、一大勢力を築こうとしていた。その状況に危機感を募らせた先輩たちは、もはや権力闘争にうつつを抜かしているときではない。志を同じくする保守勢力が合同して、自由と民主主義を守り、安定した政権基盤の上に、強力な経済政策を推し進め、国民を豊かにしなければならない。そして、憲法改正、教育改革、行政改革といった占領時代につくられたさまざまな仕組み、その仕組みを改めなければならない。こう決意を致しました。

 当時、鳩山内閣を支えていた民主党の三木武吉と、自由党の大野伴睦は犬猿の仲でありました。この2人が合同の調整に当たった。このとき、鳩山側近の三木武吉は、自由党の大野伴睦にこう語ったそうであります。「保守が合同して安定政権のもと、強力な政策を推進していくほか、敗戦した日本を再建する道はない。その妨げとなるのであれば、鳩山政権など明日つぶしたって惜しくない」。この鉄をも溶かす、燃えるような熱い情熱と信念の中から自由民主党は誕生しました。

 安定的な経済政策のもと高度経済成長を達成し、日本は経済大国となった。そして、この果実を生かして皆年金、皆保険といった世界に冠たる社会保障制度を構築してきました。自由主義陣営の一員として日米同盟のもと日本の平和と繁栄を守り続けてきました。

 しかし、この道のりは決して、平坦(へいたん)なものではありませんでした。あの高度経済成長政策、所得倍増計画ですら、成長か分配かといった「都留・下村論争」に代表される大議論があったんです。

 安全保障政策においては常に、国論は二分されました。日米安保条約改定時、また、PKO法制定時。あの時も、「戦争に巻き込まれる」といった無責任な批判がありました。そして、大きな反対運動にも直面しました。

 しかし、どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました。決断には、そして行動には困難がつきまとうことを知っていた。その中で責任ある行動を取っていくことこそ、自由民主党の責務である。この信念のもと、自由民主党は60年の歴史を紡いでまいりました。

 自由民主党が60年間、責任政党であり続けることができたのは、今日お集まりをいただいたみなさんをはじめ、全国の地方議員、党員、支部、そして、後援者のみなさまのお力のたまものであります。

 寒風吹きすさぶ中、あるいは太陽が照りつける中、一軒一軒支持をお願いして回り、一枚一枚ポスターを貼って回っていただいた、たくさんの地道な行動を毎日続けていただいたみなさんのおかげで、自由民主党は60年の歴史を刻むことができたんです。私たちはこのことを片時も忘れてはならない。

 あの3年間の野党時代は、私たちを鍛えてくれました。あの厳しい野党時代にあっても、温かく支援をしていただいたみなさんと接する中において、私たちは立党の原点に立ち戻ることができました。

 60年前、自由民主党の結党宣言はこのフレーズから始まります。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返って、2012年12月、私たちは政権を奪還しました。そして60年前と同じように、経済の再建に取り組んだのです。

 あれから3年が経ちました。GDPにおいては28兆円増えました。企業は過去最高の収益をあげています。この収益を生かし、賃上げ率は17年ぶりの高水準にあります。雇用に目を転じれば、有効求人倍率は23年ぶりの高い水準です。

 そして、私たちは地方創生にも取り組んできました。今年みなさん、全国で七つの県で有効求人倍率が過去最高になりました。青森県、秋田県、高知県、徳島県、福岡県、兵庫県、そして沖縄県であります。あの高度経済成長期、あるいは、バブル期よりも雇用条件はよくなった。もちろんすべての県で3年前よりはるかに有効求人倍率はよくなっています。

 高知県の方々来ておられますか。高知県。1963年、この統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1に到達しました。おめでとうございます。高知県では県庁で祝杯をあげたそうであります。この経済の好循環をこれからもしっかりと全国津々浦々に広げてまいります。

 先般、TPP交渉が大筋合意にいたりました。アジア太平洋地域に、世界のGDPの4割を占める自由で公正な経済圏が、市場が広がります。日本の前に、新たな可能性と、そして、新たな未来が広がります。

 しかしもちろん、このTPPに大きな不安を抱えておられる方々がたくさんいらっしゃることを私もよく知っています。私のふるさとも農村地帯です。みんな朝早く起きて額に汗して草を引き、丹念に作物を育て、時には大きく変わる気候と戦いながら、秋に収穫を迎える。農業は大変な作業です。ですから、農家のみなさんの手は、ごつごつしている。このごつごつした手で農業を支え、食を支え、そして日本の美しい景観と田園風景と、日本の文化を守ってまいりました。

 TPP交渉に参加する際、私はみなさまに「農業は必ず守っていきます。私を信じていただきたい」と約束をいたしました。その約束は必ず、果たしてまいります。中山間地域も含めて、農林水産業をしっかりと守ってまいります。

 しかし同時に、農業に携わる農業者の平均年齢は66歳になりました。残念ながら、日本の人口は当分減っていく。つまり、消費者が減っていくんです。守るためには攻めなければなりません。TPPによって生まれる新たな市場は、日本のおいしい、そして、品質の高い農産品を待っているんです。

 日本よりもはるかに面積の小さいオランダは、農産品の輸出世界第2位です。日本にも必ずできるはずであります。若いみなさんが農業に魅力を感じる農業新時代を必ずつくってまいります。

 そして、TPPは大企業だけではなく、しっかりとルールによって守られる。市場は中小企業にとっても参入しやすい市場です。中小企業にとっても必ずチャンスになっていきます。

 このTPPを私たちはしっかりと、日本の成長に結びつけてまいります。

 いよいよアベノミクスも第2ステージに入りました。目標は1億総活躍社会です。若いみなさんも高齢者も、女性も男性も、障害のある方も難病を持っておられる方々も、一度失敗した人も、誰にでもチャンスがある。誰にでも生きがいがある、そういう日本をつくってまいります。

 戦後最大のGDP600兆円。希望出生率1・8。介護離職ゼロ。この明確な的に向かって、新たな三本の矢を放ってまいります。

 この3年間の成長によって、私たちは税収増という果実を得ました。この果実を子育て支援に、そして、介護離職ゼロのための社会福祉に、また成長のために使っていくことによって、さらに安定した社会基盤の上に私たちは成長していくことができます。

 そして、みんなが活躍できれば、多様性のある社会が実現し、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こります。それは成長へとつながり、私たちをもっと豊かにします。消費や投資や社会保障の充実につながっていく。

 成長か分配か、どちらを重視するかといった論争に終止符を打ちます。1億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案であります。

 もう早くも、「そんなことはできない」。やる前からこんな批判が起こっています。3年前もそうでしたね。「三本の矢」でデフレ脱却に挑む、と言ったら「それは無理だ」「無鉄砲だ」と批判された。しかし、いま私たちは、デフレ脱却までもう一息までというところまでやってきたんです。

 行動には常に批判が伴います。平和安全法制の時もそうでした。しかし、この法整備によって、日米同盟は強化され、盤石なものとなりました。それによって抑止力は強靱(きょうじん)化され、そして、切れ目のない対応が可能となったんです。私たちの法制については世界の多くの国々が、理解と支持を表明しています。

 日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしてきたのは、果たしていくことができるのは、私たち自由民主党であります。

 これからも、この誇りを胸に国民と共に歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続けてまいります。

 3年前、「日本はたそがれを迎えている」とまでいわれていました。この3年間、みんなで頑張って、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へと、日本を大きく変えることができました。やればできる。みなさん、新しい目標に向かって、やろうではありませんか。

 そのために、来年の参院選挙、勝ち抜かなければなりません。来年の参院選挙、輝ける勝利を得て、次なる60年に向かって大きな一歩をともに生み出してまいりましょう。
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by nsmrsts024 | 2015-11-29 05:12 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月28日(土)・東日本大震災から4年8ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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   3.11 東日本大震災      津波 103


2011年4月5日(火)・被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。




[2015年、世界と日本・今日この頃]

アメ横、店主の多国籍化進む 「兄貴」の店成功きっかけ

週末には1日約10万人が訪れる東京・上野の商店街「アメ横」で、店主の多国籍化が進んでいる。きっかけをつくったのは、周囲から「兄貴」と慕われるケバブ店経営者の成功だ。商店街の後継者不足や、訪日観光客の増加も後押ししている。

 JR上野駅方面からアメ横に入っていくと、まず目につくのは魚屋や乾物屋ではなく、外国の食べ物店。肉料理のケバブや中華、台湾、韓国の各料理、欧風鶏料理などの計9店舗が軒を連ねる。

 「お兄さん、おいしい、おいしい」「モリモリだよ、寄ってって」

 香ばしいにおいが漂う中、威勢のいい片言の日本語が響く。週末、ケバブ店「モーゼスさんのケバブ」は、日本人のほか、タイ人やインドネシア人などの観光客でにぎわう。計8席の店内はほぼ満席だ。

 店主は、ガーナ出身のモーゼス・マイガさん(44)。1998年に来日し、日本人の女性と結婚。車でケバブの移動販売をしていたが、「自分の店を持ちたい」と考え、知人の紹介で、2003年に後継ぎのいなくなった鮮魚店の店舗を借りた。

 順調な滑り出しではなかった。「アメ横で飲食は無理だって言われ続けた。賃料も高く、何度もやめようと思った」。物珍しさに来る客はいたが、売り上げは伸びなかった。

 ただ、年々訪日外国人が増え、風向きが変わり始めた。「ここ5年で外国人観光客が一気に増え、経営も安定してきた。いまはお客さんの6割くらいが外国人です」。いま、アメ横では3店舗を展開する。
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by nsmrsts024 | 2015-11-28 05:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月27日(金)・東日本大震災から4年8ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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   3.11 東日本大震災     津波 102



2011年4月5日(火)・・・国会の大幅延長検討 民主、復興へ2次補正編成視野
民主党は6月22日までの通常国会の会期を1カ月以上延長する方向で検討に入った。東日本大震災の復興関連の補正予算や20本近い特措法の成立のためには大幅延長は避けられないと判断した。

 菅政権が最優先するのは復興政策の柱となる補正予算だ。がれき処理や仮設住宅建設など早急な対応が必要な施策を中心に4月中に2兆~3兆円規模の1次補正予算を編成した後、本格的な復興策を盛り込んだ大規模な2次補正の編成に入る方針を固めている。

 民主党の岡田克也幹事長は3日、「6、7月ごろに第2次補正を組んで復興に入りたい」と表明し、会期延長を示唆。民主党国対幹部も4日、「延長は避けられない」と語った。通常国会は一度しか延長できないため、民主党内には8月中旬まで大幅延長し、9月初旬に臨時国会を開く案も出ている。

 民主党は補正予算や法案の早期成立を目指し、自民、公明両党との大連立を視野に補正予算の共同編成も呼びかけている。岡田氏は4日の記者会見で、首相が先月、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を打診したことを念頭に「総理の意思は一度示されている。それ以上、特に(党内で)議論する必要はない」と述べた。

 自民党内にも巨額を投じる復興事業に関与するため大連立への機運が高まっており、実現すれば今国会で復興関連の補正予算や法律が次々成立する展開となりそうだ。


   

[2015年、世界と日本・今日この頃]

「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」

韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。

 ――検察からどのような調査を受けたのですか。

 昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。

 今年4月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正などを求められたため、応じることはできず、調停は成立しなかった。

 検事は「おばあさんは売春婦だったということなのか!」と質問してきた。元慰安婦を(傷つけるような)テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らないのか」と怒鳴ったりもした。

 ――なぜそのような行動を取ったのでしょうか。

 彼らの考え方の根底には、売春に対する差別意識や「売春婦は傷ついた人ではない」という意識がある。私は、元慰安婦を傷つけるために著書を書いたわけではない。

 ――検察の主張をどう受け止めますか。

 検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んでいる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。

 検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。

 ――韓国内で著書に反発する声も出ています。

 元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」という意識がある。元慰安婦は民族の象徴でもあり、そのイメージを変えてはいけないという考えを無意識に持っている。

 私は著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し、否定した。「管理売春」「公娼(こうしょう)」という言葉は使ったが、そのような指摘をしている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦だ」と批判する人はいないはずだ。

 「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な枠組みを説明しただけだ。元慰安婦のなかには、似たような貧しい環境で育った日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。

 「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。読み方が偏っていると言わざるを得ない。

 ――反発の声が出る背景は何でしょうか。

 歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかという問題。こうした根本的な問題に向き合うべき時代になった。韓国では戦後から冷戦が終わるまでの約50年間、反共が最重要な考え方で、日本について考えてこなかった。その間、戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。

 ――今後、どのような執筆活動をしていきますか。

 これから二つのことをやりたい。以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証。第2に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるからだ。

 戦争を経験していない人々が、観念的に歴史を解釈し、自己存在の証明に使う傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。

 大学には起訴された場合に職務解除の学則があるのだが、これからどうなるのかはわからない。不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えているのをせめてもの幸いと考えている。(ソウル=牧野愛博)




韓国検察、「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪

韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。

 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。

 2013年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年2月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。

 日本版は昨年11月に出版され、韓国版と内容が同一ではない。

 朴教授は19日、「本は日本でも評価された。大変残念だ。本を回収する考えはなく、在宅起訴についても法的な対策を考えたい」と語った。(ソウル=牧野愛博)
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by nsmrsts024 | 2015-11-27 05:22 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月26日(木)・東日本大震災から4年8ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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     3.11 東日本大震災      津波 101

2011年4月5日(火)・自衛隊や警察向けの不在者投票開始 派遣の宮城、岩手で
東日本大震災の被災地に派遣されている全国の自衛官、警察官、消防士らを対象にした統一地方選の不在者投票が4日、仙台市や岩手県遠野市などで始まった。仙台市は7日まで、郵便事情の悪い遠野市は6日まで。事前に請求した用紙を持っていけば、ボランティアでも受け付ける。

 本来はどこの市町村でも投票できるが、今回は派遣人数が多く、被災した自治体は対応が困難なため、総務省と担当省庁が協議し、宮城、岩手両県に臨時の投票場所を設けることになった。総務省の職員30人も応援に入る。

 自衛隊の統合任務部隊によると、宮城県内だけでも、知事選がある北海道や四国、九州などから来ている約1万3千人が投票を予定しているという。



[2015年、世界と日本・今日この頃]

トルコのロシア機撃墜、「対IS」亀裂 両国の緊張続く

トルコのF16戦闘機がロシアのSu24戦闘爆撃機を撃墜した事件を巡り、両国の主張は対立し、国境地帯の緊迫は高まっている。欧米などは、双方に自制を呼びかける以外に打つ手がない。パリ同時多発テロ以降、各国協調の兆しが生まれたかに見えた過激派組織「イスラム国」(IS)掃討の包囲網は、ほころびつつある。

 「事件が繰り返される可能性は排除されない」

 25日、ロシアのプーチン大統領はこう語り、シリア領内で空爆しているロシア軍機の安全確保策を進める考えを表明した。

 ショイグ国防相は、ロシア空軍が拠点とするシリア北部ラタキア近郊の基地に最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を配備する方針を明らかにした。ロシア軍は24日、トルコ軍との連絡を断つ方針を発表。緊張が高まっている。

 トルコのチャブシュオール外相は25日、ロシアのラブロフ外相に電話した。ロシア側の発表によると、ラブロフ氏は撃墜されたロシア機は領空侵犯していなかったと改めて強調。さらに「トルコ政府は事実上ISの側に立った」「(撃墜は)事前に準備された計画的なものだった」とトルコ側を強く批判した。ラブロフ氏は、ISの資金源となっている石油密輸にトルコが関わり、ロシア機が撃墜された地域が密輸ルートになっていたとも指弾した。

 両外相の電話協議を受けて、トルコ外務省は両国の外相が「近日中に会談する」と報道機関に連絡したが、ロシア外務省は否定。両国間の溝の深さが浮き彫りになった。

 今回の撃墜では、搭乗していた2人のうち1人が死亡。行方不明になっていたもう1人は25日、生存が確認された。ロシアメディアに対して「攻撃前、無線による警告も目に見える形での警告も一切無かった」と述べ、「侵犯前の5分間に10回警告した」というトルコ側の主張を否定した。
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by nsmrsts024 | 2015-11-26 05:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月25日(水)・東日本大震災から4年8ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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    3.11 東日本大震災     津波 100


2011年4月5日(火)・火力発電所増設へ環境アセス免除方針 政府、東電に
経済産業省と環境省は4日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力がガスタービンなどの火力発電施設を新増設する場合、特例で環境影響評価(アセスメント)を免除する方針を明らかにした。今夏や冬に向けた東電の供給能力増強を早期に進めさせる狙いだ。

 1999年の環境影響評価法施行後、免除は初めてになる。通常約3年かかる影響評価の手続きをなくすことで、最短数カ月で発電施設の新設が可能になる。

 同法では、出力が11万2500キロワット以上の火力発電施設を新設する場合、自治体や地元住民の意見を聞いて環境保全対策を練る環境影響評価が必要だ。

 同法には「災害復旧事業には環境影響評価を適用しない」という規定がある。東日本大震災では福島第一原発や福島、茨城両県などの火力発電所が被災。東電管内で大幅な供給能力不足が生じた。両省は供給力回復に向け東電が行う緊急の発電所建設には、この規定を適用できると判断した。

 この結果、火力発電所の建設手続きは、30日前までに経済産業相に出す工事計画の届け出だけになる。その場合でも、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の基準などを満たす必要はある。そのため、両省は「影響評価は免除されても、それ以外の公害防止規定は適用されるため、環境への負荷は抑えられる」としている。

 ガスタービン発電施設は工期が数カ月と短い。東電は当面、今夏までに計40万キロワット分を増強しようと、ガスタービン設備の確保に乗り出している。

 経産省の予測では、東電管内での今夏の需要ピークは6千万キロワットで、供給は4500万キロワット程度にとどまる。政府は4月中に電力需給対策をまとめるが、大手企業の節電計画や電力使用制限などの節電対策の一方で、供給力の増強が課題となっている。(小暮哲夫)




[2015年、世界と日本・今日この頃]

トルコ軍がロシア軍機撃墜 シリア国境、乗員2人死亡

トルコ軍は24日朝(日本時間同日午後)、「領空を侵犯した」としてロシア軍のSu24戦闘爆撃機1機を撃墜した。機体はトルコ国境近くのシリア北部に落ちた。ロシアのプーチン大統領は同日、トルコのF16戦闘機に撃墜されたことを認めた上で領空侵犯を否定し、「テロの共犯者による背後からの攻撃で(ロシア兵の命が)失われた」とトルコを強く批判した。

 ロシアのラブロフ外相は25日に予定していたトルコ訪問を急きょキャンセルした。過激派組織「イスラム国」(IS)に対する米英仏ロの戦略は、パリ同時多発テロを機に協調姿勢が出ていた。今回の撃墜はこれに影響を及ぼしかねない。

 トルコ軍の発表によると、24日午前9時20分ごろ、同国南部上空を侵犯していた国籍不明機に、繰り返し退去するよう警告。だが領空侵犯を続けたため、撃墜。機体はシリア北部ラタキア県クズルダー付近に落ちたという。

 乗員2人は緊急脱出装置で脱出したとみられる。ロシア側はその後の状況は調査中としている。ロイター通信などによると、シリアのトルコ系少数民族トルクメン人の反体制派武装勢力が24日夕、乗員2人を射殺したと発表した。また、乗員の捜索にあたっていたロシア軍のヘリコプターがシリア反体制派によるとみられる攻撃を受けて損傷、ヘリは政府軍支配地域に不時着したと報じられている。

 トルコのダウトオール首相は24日、「空・陸の国境侵犯に対しては、誰であろうと、あらゆる種類の措置を取る」と述べた。北大西洋条約機構(NATO)は24日夕、トルコ政府の要請で緊急理事会を開き、対応を協議する。NATOの報道官は24日、朝日新聞の取材に対し、「状況を注視している。何が起きたのか、トルコから説明を受ける」と話した。欧州連合(EU)首脳会議のトゥスク常任議長は24日、ツイッターに「この危険な時には、頭を冷やし、冷静になるべきだ」と記し、双方に冷静な対応を求めた。

 一方、プーチン氏は、ISの資金源となっている石油や石油製品の密売にトルコが関わっているという見方さえ示唆した。トルコの反発は避けられないとみられる。

 トルコはシリア内戦を巡ってアサド政権の退陣を最優先し、反体制派を支援したり、対ISの米軍主導の有志連合に参加したりしてきた。対するロシアはアサド政権の「後ろ盾」となり、反体制派やISへの空爆を続けている。

 トルコはロシアに対し、領空侵犯をしたり、「同胞」とみなすトルクメン人に対して爆撃したりしたとして今月19日、「国境の安全を実質的に侵犯された場合は、交戦規定を適用する」と警告していた。(イスタンブール=春日芳晃、モスクワ=駒木明義、ブリュッセル=吉田美智子)



「映画の街」、新宿が台頭 ミニシアター苦戦で渋谷後退

東京・渋谷のミニシアターブームを牽引(けんいん)した「シネマライズ」が来年1月、約30年の歴史に幕を下ろす。渋谷の映画文化が衰退する一方、映画熱が高まっているのが新宿だ。都心のシネコン(複合型映画館)ブームが、「映画の街」の交代を促した。

■渋谷のシネマライズ閉館へ

 「アメリ」「トレインスポッティング」「ムトゥ 踊るマハラジャ」……。渋谷・スペイン坂のシネマライズは1986年に開業。とがった作品を多く世に出し、渋谷のミニシアター文化の中心的存在だった。

 高校生千円をいち早く始める一方、性的マイノリティーに配慮してレディースデーや夫婦割引は導入しないなど、こだわりのある映画館としても知られた。だが近年は興行収入が苦戦。2007年の「善き人のためのソナタ」を最後に、興収5千万円を超える作品が出なくなった。

 代表の頼(らい)光裕さん(63)は「90年代半ばから00年代半ばまで、渋谷は特殊な高揚感であふれ、背伸びをした若者たちが刺激的で新しい価値観を求めていた。だが、時代が変わり、役目を終えた」と話す。最後の上映作品「黄金のアデーレ 名画の帰還」は今月27日から公開される。

 向かいのビルに入る「シネクイント」も岐路に立つ。99年の開業とともに「バッファロー’66」をヒットさせ、渋谷の映画文化を支えてきた。だが運営会社によると、ビルを建て替える計画があり、来春以降の上映や移転、新館への入店は未定という。

 ミニシアター衰退の背景には、都心での開業が相次ぐシネコンの影響がある。日本映画製作者連盟によると、昨年末の時点で全国のスクリーン数は計3364。そのうちシネコンが2911(87%)を占め、00年の44%から激増した。
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by nsmrsts024 | 2015-11-25 00:26 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月24日(火)・東日本大震災から4年8ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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    3.11 東日本大震災     津波 99



2011年4月5日(火)・仙台の丘陵地、住宅傾き道路波打つ 市、危険度判定急ぐ
仙台市が東日本大震災の後、市内の宅地約1850カ所の地盤の状態などを調べたところ、3日現在で約330カ所が「危険」と判定された。青葉区や太白区の丘陵地帯で地滑りや地盤変動が目立つ。津波を受けた沿岸部以外でも、地震の揺れによる被害が深刻だ。

 市は、他の都道県の自治体の協力を得て「被災宅地危険度判定」を進めており、最終的には2千カ所以上を調べる。地盤や斜面の被害状況から、2次災害の危険度を判定するものだ。

 市開発調整課によると、特に危険判定が多かった地域は、青葉区や太白区。土を切り盛りして造成した地域や丘陵地で被害が多いという。青葉区折立5丁目の約40戸については警戒区域を設定し、立ち入りを制限。太白区緑ケ丘4丁目では、避難勧告を出した。

 市は、建物の損壊の危険度を調べる「応急危険度判定」も並行して進めている。民間の建物については3日現在、7619棟を判定し、「危険」は1177棟だった。同課は「危険判定を受けたら、まず避難してほしい」と話している。

 「地盤が動いたので、家も土地も全部直さないと。ここは安全と聞いていたんですが」。青葉区折立5丁目の主婦舟橋薫さん(40)は、そう話す。

 震災の当日、8カ月の長男に授乳中で、激しい揺れに慌てて外へ飛び出た。玄関の入り口が滑り落ち、家は二つに折れ、目の前の道路は波打っていた。翌日、被災宅地危険度判定で危険とされ、玄関横の窓に「赤紙」を貼られた。

 折立5丁目では、被災した住民が「被災者の会」を立ち上げた。10日に市職員を交えた会合を開き、被災状況や住宅の修復など今後について話し合うという。

 舟橋さん一家は現在、知人宅に身を寄せている。「家や土地に執着はないので、ここに再び住むか(別の場所に)家を建て直すか、分からない。ただ、子どもの養育費とか経済的なことを考えてしまう」と不安を語った。(斉藤佑介)



   
   
[2015年、世界と日本・今日この頃]

改良型H2Aロケット打ち上げ 衛星分離は4時間半後

H2Aロケット29号機が24日午後3時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。H2Aは発射台を離れると、まばゆい光と爆音を放って上昇。約2分後に固体ロケットを分離し、さらに上昇を続けた。

 今回のH2Aは、商業衛星の受注をにらんで大きな技術改良が加えられた。従来は数百キロ上空でロケットから切り離され、衛星が自力で移動していたが、今回は衛星の負担が小さくなるよう、静止軌道に近い高度約3万4千キロまでロケットが衛星を運ぶ。このため、打ち上げ成功を判断する「衛星切り離し」は、従来は打ち上げから30分ほど後だったが、今回は4時間半近く後になる。

 搭載したのは、カナダ・テレサット社の通信放送衛星。国産ロケットとして初めて商業衛星の打ち上げに臨んだ。(小林舞子)
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by nsmrsts024 | 2015-11-24 05:02 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月23日(月)・東日本大震災から4年8ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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   3.11 東日本大震災         津波 98


2011年4月5日(火)・米原子力空母、近く撤収 地震から1カ月がめど
東日本大震災の被災地支援のため、三陸沖に展開していた米原子力空母ロナルド・レーガンが4月上旬にも撤収することがわかった。日本政府関係者によると、米側は「地震発生から1カ月」がめどと想定し、空母撤収の準備に入る方針だという。

 空母は震災発生直後の3月13日朝に宮城県沖に到着。米軍の「トモダチ作戦」の主力として、捜索活動やヘリでの支援物資輸送の海上拠点となっていた。

 米軍の支援態勢は4日現在で総員約1万4千人、艦艇10隻、航空機約110機。今後は、原発事故対応やインフラ復旧に支援活動の重点を移し、艦艇の派遣規模は順次縮小する。

 北沢俊美防衛相は4日、空母を訪問し、約2千人の乗組員を前に「今ほど米国が同盟国であったことを頼もしく、誇りに思う時はない」と謝意を表明した。

 また、北沢氏は「米国の迅速かつ力強い支援は、半世紀にわたる日米同盟により、両国が培ってきた絆の証しだ」との菅直人首相のメッセージも代読した。



[2015年、世界と日本・今日この頃]

橋下維新、国政にらみ足場固め 「第三極」に限界も

地域政党「大阪維新の会」が大阪ダブル選で2勝し、看板政策である大阪都構想への再挑戦に道を残した。大阪で足場固めを図る戦略が成功し、国政での巻き返しにも希望をつなぐ。ただ、国政の行方を握る「第三極」としては、限界を露呈しつつある。

 選挙戦最終日の21日。「最後の訴え」の大トリは候補者ではなく、橋下徹大阪市長(46)だった。大阪維新の知事候補の松井一郎氏(51)と市長候補の吉村洋文氏(40)の前座を務めた後、再びマイクを握った。

 「僕はいったん、あの住民投票の結果で政治家としての命は絶ちました。政治家としてはこれで終わり。新しい維新を、どうかよろしくお願いします」

 5月の住民投票で都構想が廃案となり、12月での政界引退を表明した橋下氏はダブル選を政治家としての「最後の戦い」に位置付けていた。自らに近い国会議員の受け皿として国政新党を結成したが、参加が固まっているのは衆参19人にとどまる。そこで打ち出した戦略が本拠地・大阪への「原点回帰」だった。新党の名称は「おおさか維新の会」とし、党運営でも大阪主導の仕組みをつくった。ダブル選の公約には大阪の「副首都化」を明記。政策の軸として都構想への再挑戦を掲げた。

 ダブル選2勝で、維新の党の分裂で生まれた「中間派」を取り込む。求心力と規模を拡大しつつ、来夏の参院選での全国擁立の足場を築く。すべては自身の政界引退後も、橋下維新の影響力を残す布石だった。

 弁護士やタレント活動再開を準備しつつ、最近は「私人になってからの将来は約束する話ではない」と語る。結党会見では「(新党の)政策顧問に挑戦したい」とも踏み込んだ。大阪維新の幹部は勝因を「橋下氏への『ご苦労様』という思いと、『政治家を続けて』という期待感があるのでは」と分析する。

 大勢判明後、橋下氏は大阪維新の議員らにメールを送った。「社会を変える原動力になると確信しています。維新第2ステージ、期待しています!!」



大阪都構想再挑戦へ 大阪維新、ダブル選勝利

大阪府知事、大阪市長のダブル選は22日に投開票された。知事選は現職の松井一郎氏(51)が再選。市長選も前衆院議員の吉村洋文氏(40)が初当選し、2人を公認した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝した。自民党は知事選で前府議の栗原貴子氏(53)を、市長選で前市議の柳本顕(あきら)氏(41)を推薦したが敗れた。投票率は知事選が4年前のダブル選から7・41ポイント減の45・47%、市長選が同10・41ポイント減の50・51%だった。

 松井氏と吉村氏は直ちに、公約に掲げた「大阪都構想」再挑戦へ乗り出す。

 松井氏は22日夜の会見で「東西二極を作る手段として訴え続けたい」、吉村氏も「(都構想案を)修正して大阪の根本的な問題を解決していく」と述べた。

 松井氏は、12月の任期満了で政界引退を表明した橋下氏の後を継ぎ、国政新党「おおさか維新の会」の代表に就く見通し。今回の勝利で弾みをつけ、来年夏の参院選では全国で候補者の擁立を進めるとみられる。

 橋下氏は知事選に盟友の松井氏、市長選に側近の吉村氏を後継者として指名。2勝することで「もう一度、都構想の設計図をつくらせてほしい」と訴えた。

 吉村氏は来月の市長就任後に早速、大阪市内各地で市民との集会を持ち、意見を聞く意向だ。府・市の協議も踏まえ、廃案となった都構想の区割り案などを修正し、4年の任期中に再び住民投票の実施を目指す。

 ただ、住民投票の実施には両議会の承認が必要。大阪維新はともに過半数を満たさず、今回は「自主投票」で臨んだ公明党などとの協力が欠かせない。

 都構想は大阪市をなくし、東京23区のような特別区に再編する制度改革。5月に市内で住民投票をした結果、反対が70万5585票と賛成を1万741票差(約0・8ポイント差)で上回り、廃案となった。

 「進め方が拙速」との批判を受けた都構想について、橋下氏は選挙戦で「対話と協調」への路線転換をアピール。大阪の地盤沈下がとまらない中、橋下氏への復帰待望論も2勝の追い風になったと見られる。

 自民党は住民投票で反対派の旗頭だった柳本氏を市長選に擁立。知事選に立てた栗原氏と共に、都構想再挑戦への批判を展開した。
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by nsmrsts024 | 2015-11-23 05:11 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月22日(日)・東日本大震災から4年8ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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    3.11 東日本大震災      津波 97      


2011年4月5日(火)・参院食堂に「被災地支援カレー」 福島産野菜を使用
参議院の議員食堂で4日、福島県産のニンジンとジャガイモを使った「被災地支援カレー」が登場した。

 通常は北海道産などの野菜を使っているが、3月31日に与野党が「風評被害に悩む被災地の農家を支援しよう」と合意したことを受けて実現した。

 福島・会津地方の農家からニンジンとジャガイモを7キロずつ仕入れた。カレーライスの通常価格より50円安い、500円。4日は約30食が売れたという。



[2015年、世界と日本・今日この頃]

大阪知事選、正午現在の投票率は14.48%

大阪府知事と大阪市長のダブル選の投票が、22日午前7時から始まった。

 大阪府選管や大阪市選管によると、投票率は正午現在で、知事選が14・48%、市長選で14・83%。21日までの期日前投票者数(不在者投票者数を除く)は、知事選で73万1612人。2011年の知事選と比べ、12万9200人増えた。市長選は27万4392人で、11年の市長選から3万5985人増えている。

 知事選の投票所は府内1784カ所、市長選が市内365カ所。大勢は22日深夜にも判明する見通しだ。


大阪知事に松井氏再選確実、大阪市長は吉村氏初当選確実

22日投開票の大阪ダブル選は府知事選、大阪市長選とも地域政党「大阪維新の会」の公認候補が当選確実となった。公約に掲げた「大阪都構想」への再挑戦に動き出すこととなる。

 府知事選は現職の松井一郎氏(51)の再選が確実となった。自民党推薦の無所属新顔で前府議の栗原貴子氏(53)、無所属新顔の美馬幸則氏(65)を破った。

 大阪市長選では新顔の前衆院議員・吉村洋文(ひろふみ)氏(40)の当選が確実となった。ともに無所属新顔の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)、高尾英尚(ひでひさ)氏(33)と自民党推薦の無所属新顔で前市議の柳本顕(あきら)氏(41)を破った。
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by nsmrsts024 | 2015-11-22 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2015年11月21日(土)・東日本大震災から4年8ヶ月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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   3.11 東日本大震災        津波 96


2011年4月5日(火)・東電株376円 上場以来最安値を更新
5日の東京株式市場で、東京電力株が一時376円を付け、上場以来最安値を更新した。


2011年4月5日(火)・東電株393円 上場以来の最安値に並ぶ
5日の東京株式市場で、東京電力株が上場以来の最安値に並ぶ393円を付けた。


2011年4月5日(火)・最初の仮設住宅36戸、倍率は32倍 陸前高田
東日本大震災の被災地で初めて完成した岩手県陸前高田市の仮設住宅36戸に対し、1160世帯が入居を希望したことが4日わかった。競争率は32倍で、5日に抽選が行われる。入居は10日以降になる見通しだ。

 抽選の対象は市立第一中学校の校庭に完成した仮設住宅。36戸のうち半数の18戸は母子家庭や高齢者、障害者が優先され、残り18戸が一般応募となる。

 市が3月中に避難所で実施した調査では、1800世帯が仮設住宅への入居を希望した。そのうち、今回の36戸を含む高田地区での入居を望んだ人は1160世帯。優先分への応募者は200世帯で倍率は11倍、一般分は960世帯で53倍となった。

 抽選は、戸羽太市長が仮庁舎でくじを引く形で行う。当選者には、入居の要件を満たすか点検した後、電話などで通知する。8日から入居の説明を始め、10日には鍵を渡す。同市は4千戸の建設を計画しており、戸羽市長は「5月には残りの全てを着工できるよう県と調整したい」と話した。(山西厚、平塚学)




[2015年、世界と日本・今日この頃]

北の湖理事長が死去、62歳 元横綱・優勝24度

大相撲の元横綱で日本相撲協会理事長、北(きた)の湖(うみ)親方の小畑敏満(おばた・としみつ)さんが20日午後6時55分、直腸がんによる多臓器不全のため福岡市内の病院で死去した。62歳だった。葬儀の日取りは未定。

 福岡国際センターで行われている九州場所のため福岡市に滞在していた。今年7月、腎臓に尿がたまる両側水腎症と診断され、名古屋場所の途中で休養。8月に職務に復帰したが、健康状態が安定していなかった。九州場所には初日から姿を見せ、前日までは報道対応をこなし、取組の解説もしていた。

 北海道壮瞥(そうべつ)町生まれ。中学1年だった1966年冬に上京し、三保ケ関部屋に入門。当時は認められていた中学生力士として、両国中学校に通いながら、67年初場所で初土俵を踏んだ。71年夏場所で十両昇進。72年初場所で幕内に昇進するなど、当時の最年少記録を次々と塗り替えた。

 74年名古屋場所後に横綱昇進。21歳2カ月での最年少記録は、いまだ破られていない。得意は左四つからの寄りや投げで、ライバルの横綱輪島との熱戦はファンの声援を二分し「輪湖(りんこ)時代」を築いた。優勝24度は白鵬、大鵬、千代の富士、朝青龍に次ぐ歴代5位。

 現在の国技館のこけら落としとなった、85年初場所中に現役を引退。横綱在位は史上最長の63場所で、横綱での白星670勝は歴代1位。幕内804勝(247敗107休)は、魁皇、白鵬、千代の富士に次ぐ歴代4位だった。その功績から、現役時のしこ名で親方になれる一代年寄となり、北の湖部屋を創設。元幕内巌雄(山響親方)や幕内北太樹らを育てた。

 2002年2月に理事長に就任。しかし、08年9月に弟子の白露山が抜き打ち検査で大麻の陽性反応が出た責任を取って辞任。12年に理事長に復帰すると協会の公益法人化を実現し、不祥事のため低迷していた観客数の増加にも尽力した。



亡くなる前日も観戦 北の湖理事長、横綱対決を予想

20日に亡くなった北の湖理事長は、今場所も毎日、福岡国際センターの役員室で上位陣の取組をテレビで見ながら報道陣に解説していた。10日目の17日、横綱白鵬が関脇栃煌山戦で相手の顔の前で手をたたく「猫だまし」を繰り出すと、「横綱としてやるべきじゃあない。栃煌山が仕切っているときにガチガチだから、決めたかも知れないが、拍手も何も起こらない。稽古場のなかでやるにはいいが前代未聞じゃあないの」などと苦言を呈した。

 ただ、歩くのもたどたどしく、一般人の目に触れない場所では車いすで移動していた。「腰が痛い。目も見えにくい」などと嘆くことも多く、その声には張りがなかった。

 亡くなる前日の19日も、いつも通りに観戦。結びの一番で日馬富士が勝って1敗を守ったことで、「日馬富士は休場明けでよく1敗で来たよ。なんだかんだいいながら」と語った。13日目(20日)の白鵬と日馬富士の直接対決の予想を問われると、「(白鵬から見て)7対3だね。白鵬は安定感と体の大きさ、柔らかさ、そこが強さだね」。これが報道陣への最後の言葉となった。




ライバル輪島さん「本当に強かった」 妻を介し惜しむ

最大のライバルだった元横綱の輪島大士さん(67)は20日、妻の留美さんを介して朝日新聞の取材に応じた。「1月に会ったときは元気そうだったので、びっくりした。相撲界をもっと長く引っ張って欲しかったので残念だ」とショックを受けていたという。

北の湖理事長が死去、62歳

 生涯の対戦成績では、輪島さんが23勝21敗と勝ち越した。「それはただ単に結果であって、(勝ち越したことに)意味はない。北の湖は本当に強かった」と振り返っていた。

 輪島さんは下咽頭(いんとう)がんの手術を受け、現在は話すことが困難。取材には、留美さんに輪島さんの言葉を唇の動きから読み取ってもらう形で応じた。
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by nsmrsts024 | 2015-11-21 05:05 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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