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2016年2月29日(月)・東日本大震災から4年11ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      福島第一原発爆発 飯館村 201



2011年3月7日(木)・宅配便1個につき10円寄付 ヤマトHDが復興支援
宅配便大手のヤマトホールディングスは7日、東日本大震災の復興支援のため、国内で扱う宅配便1個につき10円を寄付すると発表した。2010年度の実績から計算すると、1年で130億円の寄付になる。

 値上げはせず、利益の中からヤマトが支払う。寄付は取扱数に基づいて毎月拠出し、被害が大きい水産業や農業の復興を支援する公的な機関や基金に寄付する。ホームページで贈り先や額を公開する。

 ヤマトの連結ベースの純利益は340億円程度。ざっと4割弱の利益が目減りする計算だが、顧客を引きつける効果もありそうだ。被災地の現地視察後に記者会見した木川真社長は「地元密着でやってきたことの恩返し。民間企業として最大限のことをしたい」と話した。(澄川卓也)



[2015年、世界と日本・今日この頃]

復興住宅入居者、4割弱が高齢者 平均の10ポイント高

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある災害公営住宅(復興住宅)で、入居者の37・8%を65歳以上の高齢者が占めることがわかった。3県全体の高齢化率(27・3%)と比べて10・5ポイント高い。若い人が自力で自宅を再建するなか、高齢者が復興住宅に集まっている。高齢者に占める一人暮らしの割合も29・8%にのぼった。

 阪神・淡路大震災(1995年)の被災地でも復興住宅の高齢化率は当初から高かった。その後、担い手を失った自治会が解散するなど住民同士の結びつきが弱まり、住民がさらに孤立する悪循環も起きており、東北で将来、同様の事態が起きることが懸念される。

 朝日新聞社が、復興住宅を管理する52自治体(2県、50市町村)に1月1日現在(例外あり)の入居状況を尋ねた。入居者2万5860人(1万2507戸)のうち、高齢者は9787人。このうち、一人暮らしは2920人だった。

 復興住宅の高齢化率を県別でみると福島が39・2%、岩手が38・7%、宮城が37・1%。入居者が100人以上いる自治体では、宮城県塩釜市の56・0%に同県七ケ浜町の50・4%、同県女川町の50・3%が続いた。市町村全域の高齢化率より20ポイント以上高い自治体は塩釜市、七ケ浜町、宮城県名取市の三つだった。

 塩釜市の担当者は「お年寄りは金融機関から自宅再建の融資を受けられなかったり、自宅を再建しても長く住めないと考えたりするため、復興住宅を選ぶ傾向が強い」と言う。独居高齢者はなおさらこの傾向が強いとされる。

 独居高齢者が492人で、52自治体で最多の仙台市の担当者は「財政的な限界もあり、見守り支援などは徐々にふつうの市営住宅向けと同じ内容に移っていく。自治会作りなどを支援し、住民同士が自ら見守り合える取り組みに力を入れたい」と話す。(東郷隆)

     ◇

 《災害公営住宅(復興住宅)》 自宅を失った被災者が仮設住宅から移り住む恒久的な住まい。国の補助を受けた県や市町村が整備し、自力で自宅を再建できないなど住まいに困る人に安い家賃で貸し出す。ついのすみかとする人も、ここから移転する人もいる。復興庁によると、2018年度をめどに岩手、宮城、福島3県で計2万9573戸を整備し、59%が15年度中に完成する見込みだ。
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by nsmrsts024 | 2016-02-29 06:39 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月28日(日)・東日本大震災から4年11ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 200



2011年3月7日(木)・楽天、1カ月ぶり地元・仙台へ 星野監督が避難所慰問
楽天は7日、本拠の仙台市に約1カ月ぶりに戻り、星野監督が同市内の避難所を慰問した。オープン戦で長期遠征中に東日本大震災が発生したため、仙台入りは3月3日以来。星野監督は「ここに来るのが遅くなって申し訳ない。今を耐えればきっと強くなれる。我々も秋に必ずや喜んでもらえる報告をしたい」などとスピーチし、被災者たちと握手を交わした。選手らは8日、宮城県内各地の避難所の慰問を予定している。


[2015年、世界と日本・今日この頃]

東京マラソン一般参加の高宮、リオ候補に 日本勢トップ
東京マラソンは28日、男子のリオデジャネイロ五輪代表選考を兼ねて、東京都庁―東京ビッグサイトの42・195キロで行われ、一般参加の28歳、高宮祐樹(ヤクルト)が自己最高を約3分半短縮する2時間10分57秒の力走で日本人トップの8位になり、五輪代表の選考対象になった。フェイサ・リレサ(エチオピア)が2時間6分56秒で初優勝した。(スタート時の天気は晴れ、気温13・3度、湿度34%)



被災地沿岸600キロ、歩いてマンガに 爪痕を記録

東日本大震災の被災地約600キロを歩いたマンガ家しまたけひとさん(42)=東京都=が、その体験をもとにマンガ「みちのくに みちつくる」(双葉社)を出した。東北にゆかりはあるが被災者ではない「後ろめたさ」から、「当事者と思いを共有したい」と2冊約600ページを描き上げた。

 主人公は3人。被災地踏破をネタに作品を描こうとするマンガ家、「悲しいもの探し」の震災取材に悩み報道機関を辞めたフリーライター、母親の故郷が津波で流された女子学生。いずれも被災者ではないが震災で心にひっかかりを抱えている。しまさんの分身だ。

 3人は震災から2年半後に青森県八戸市から福島県相馬市までの沿岸約700キロの「みちのく潮風トレイル」を歩く。環境省が整備中の自然歩道だ。3人は震災の爪痕を肌身で感じながら、行く先々で被災者の体験や思いを見聞きする。

 たとえば、家族は無事で修理した自宅に住み続けている失業者の青年は、就職面接で家族や家を失った人に仕事を譲った。行方知れずの愛犬を捜し続ける女性は「人も大勢見つかってないのに」と引け目を感じている。被災者も一枚岩ではない現実を知り、復興の遅れや風化への焦りに触れた3人は、罪の意識から目的を見失う。だが、景勝地に見とれ、ご当地グルメに舌鼓を打つことも一助になるはず、と旅を続けていく。

 マンガの内容は、しまさんの体験を再構成したフィクションだ。「当事者でない人が被災地へ行き、悩んだり、笑ったり、泣いたりすることも復興につながると感じた」と、しまさんは振り返る。東京生まれの東京育ちだが、宮城県登米市に母の実家があり、仙台市の大学に通ったため、東北に友人知人は多い。

 震災直後に義援金を送り、3カ月後に仙台市でがれきを片付けるボランティアをしたが、無力感が募った。現地へ行って散髪する理容師や炊き出しをする飲食店主ら、技術を生かす人がまぶしかった。

 「マンガ家も技術職。できることはないか」。悩んでいるときテレビ番組でトレイルを知る。震災前に四国で体験したお遍路を描いた「アルキヘンロズカン」(双葉社)に手応えも感じていた。2013年9~10月と14年3月、トレイルの約700キロのうち約600キロを1人で歩き、残りは車と鉄道で移動したという。旅費約30万円は過去の印税と貯金をあてた。

 宮城県石巻市でそば店を営む千葉正人さん(64)はしまさんと出会った被災者の一人で、作中人物のモデルでもある。「被災地をありのままに描写してくれたと感じた。震災を語り継ぐ意味でも、記録になるものがあったほうがいい」

 しまさんは「今どうなっているんだろうという興味本位でも、僕のような後ろめたさからでもいい。このマンガを被災地へのとっかかりにしてほしい」と話している。暖かくなったら、もう一度みちのくを歩くつもりだ。(山崎聡)
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by nsmrsts024 | 2016-02-28 06:19 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月27日(土)・東日本大震災から4年11ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災   福島第一原発爆発 飯館村 199



2011年3月7日(木)・節電へ「業界ごと一斉休業」検討 自工会、協力呼びかけ
東日本大震災後の電力不足による停電を避けるため、業界ごとに休日を定めて節電する手法を日本自動車工業会が検討していることが7日分かった。他の業界にも協力を呼びかける。

 経済産業省は東京電力管内の大企業に、ピーク時の最大使用電力を前年比25%減らすよう求める方針。産業界としても具体的な節電策を打ち出す狙いで、近く経産省などに提案する。

 自工会が検討する「輪番休日」は、業界ごとに一斉に休む曜日をそれぞれ決めて、それ以外は土日も含めて操業する仕組み。平日の操業を減らして土日を増やし、電力使用を平準化。ピークを小さくする。

 自工会は、業界内で各企業がそれぞれ操業日を調整しても節電の効果が出にくく、業界ごとに一斉に休む日を設けた方がいいとみている。(宮崎健)


   
[2015年、世界と日本・今日この頃]

資金流出の規制検討へ G20財務相会議開幕

中国・上海で26日、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が始まり、1日目の討議を終えた。世界的な金融市場の混乱の「震源地」とも呼ばれた議長国・中国など、新興国からの急激な資金流出を抑えるため、規制する方策を作業部会で検討することで合意した。27日に共同声明を取りまとめる。

 麻生太郎財務相は初日の会合後、記者団に対し、「資本流出への対策について、G20の作業部会で今後、具体的に検討する」と述べた。

 投資マネーが新興国から急速に引き揚げられているのは、米国の利上げや資源安などにより、新興国の景気悪化の懸念があるためだ。国際金融協会(IIF)によると、新興国から昨年流出したお金は7千億ドル(約79兆円)を超え、そのうち9割超が中国からだった。ベネズエラなどの産油国ではデフォルト(債務不履行)の懸念も広がる。

 資金流出を防ぐには、国境を越えたお金のやり取りへの規制を強めることも選択肢の一つだとして、G20で話し合われた。

 米国は中国に対し、外国為替相場などを自由な市場取引に委ねるよう求めてきており、規制には本来、否定的だ。だが、最近のドル高で米国の輸出は打撃を受けており、急激な元安・ドル高は避けたいとの思いも強い。ルー財務長官は会合前、米メディアに「中国はすでに資本規制をしている。問題はどう対応するかだ」と語っており、当面は規制を容認する姿勢だ。規制に消極的だった国際通貨基金(IMF)も数年前から、経済的な混乱を避けるための規制は容認する方向にかじを切っている。

 会合では、外国為替相場の過度な変動をもたらす通貨安競争を避けることも確認した。(上海=斎藤徳彦、福田直之)
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by nsmrsts024 | 2016-02-27 06:15 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月26日(金)・東日本大震災から4年11ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災     福島第一原発爆発 飯館村 198



2011年3月7日(木)・死亡・不明者の預金、柔軟な対応要請 全国銀行協会
東日本大震災で預金者本人が亡くなったり、行方不明になったりしている場合、遺族や親族の預金引き出しに柔軟に対応してください――。全国銀行協会は7日、加盟銀行にこう要請した。

 遺族が預金を引き出す際は相続トラブルを避けるため、預金者の死亡証明書のほか、推定相続人全員の署名・印鑑などが必要だが、被災地ではこれらを用意するのが難しい。行方不明者の場合、本来は裁判所から死亡宣告を受けてからでないと引き出しができない。

 このため、全銀協は一部の銀行が引き出しに応じている例を挙げ、東北6県と茨城県の被災地に店舗を持つ37行に対して参考にするよう求めた。対応例は、預金者が亡くなった場合、窓口に来た家族が預金者の生年月日を覚えているかなどを確認する▽行方不明の場合は不明になった当時の状況などを確認する▽使い道を葬儀費用に限る、など。




[2015年、世界と日本・今日この頃]

埋もれた貧困の声、つなごう 泣く母を学校や地域で支援

子どもと貧困 学校で

 学校が始まっても、小3の男児は家の玄関先でうずくまっていた。

 「お母さんが仕事で夜中まで帰ってこない。妹は寝るけど、僕は不安で寝られへん」。家と連絡が取れず訪ねてきた男性教諭に言った。母親は部屋で寝ているという。「行こ。しんどかったら、保健室で休んでええから」。教諭は手を差し伸べた。

 2013年6月、関西のこの小学校に週に1度、女性スクールソーシャルワーカー(SSW)が来る日だった。SSWは男児の教室をのぞいた。授業で先生の話をよく聞いていた。「学校に来れば頑張る子。登校できる環境づくりが必要」とみた。

 男児は母親の離婚を機に前年末に転入。母親はハローワークで職が見つからず、スナックで週6日働き、未明に帰宅。男児はしばしば欠席した。

 夕方、問題を抱える子どもの支援を検討する「ケース会議」で、男児のケースが話し合われた。「まずは経済的な安定を」。SSWは母親に生活保護を受けさせ、昼の仕事に変えてもらうよう提案。3月まで妹の担任を受け持ち、母親の信頼が厚い男性教諭を説得役に据えた。

 家を訪ねた男性教諭に、母親は「子どもに寂しい思いをさせているのはわかってます。でも中卒で資格もない私には、この仕事しかない」と泣いた。生活保護を促すと「市役所に行ったけどだめでした」と首を振った。

 翌週のケース会議。SSWは「家庭の窮状を窓口でうまく説明できないのでは。児童福祉課に頼みましょう」と提案した。母親の同意を得て、生活保護の窓口に同行してもらう。夜に子どもだけ長時間過ごす状態は虐待にあたり、行政が動く案件と考えた。その年の秋に保護決定が出た。家計に余裕が生まれ、母親は負担の軽い昼の仕事に就いた。

 いま母親は、玄関から子どもの登校を見送る。「きょう、体育ありますか?」。今月、母親から学校に電話があった。登校後に家で体操服を見つけ、心配になったという。

 「良い状態が続いています」と校長は言う。「教職員が気づきにくい視点で、SSWが問題解決の糸口を示してくれた」

 家庭の抱える問題から子どもを救うには、学校を軸に専門機関や支援団体といかにつながるかがカギだ。

 「うちはあかんわ」。12年秋、関西の小6の少年は始業時刻を過ぎても登校せず、迎えに来た女性教諭に告白した。同じころ、中3の姉も信頼する男性教諭に「高校、行かれへんかも」と漏らした。

 一家に何があったのか。母親は病気でふせっていたが、経済的に切迫する事情はなかったはずだ。

 数日後、小学校の校長室で校長、小中の教諭、市の児童福祉担当者らが父親を招きケース会議を開いた。父親は糖尿病が悪化し、仕事ができず収入が激減。医者から入院するよう強く言われていた。

 この地域では学校の枠を超えて行政、支援団体が総掛かりで問題解決を図る仕組みがある。それぞれの子どもだけでなく、窮状の根っこにある家族を支える。

 ケース会議は両校を担当するSSW、社会福祉協議会も加わり、回を重ねた。社協は食料品や医薬品を緊急支援、SSWは一家の生活保護受給に奔走、学校は進学を控える姉弟の制服を卒業生から調達した。13年夏、生活保護決定。父親は入退院を繰り返しつつも、家計は安定した。

 いま中3の少年は、NPOの無償の学習支援を受けて高校受験に挑む。高3の姉は今春、住み込みの仕事に就く。

 困窮を極めた4年前、父親はSOSを発する気になれなかった。「こっちの事情やから。気づいてくれて、ほんま助かった」(丑田滋、宮崎亮)

     ◇

■スクールソーシャルワーカー、1万人配置めざす

 スクールソーシャルワーカー(SSW)は原則として社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ち、不登校や虐待など子どもや家庭が抱える問題の解決に向けて支援する専門家だ。文部科学省は2008年度からSSWの配置を始め、今年度予算には2247人分を計上した。政府が昨年12月にまとめた子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージでは、19年度までに全中学校区、約1万人の配置をめざす。

 日本学校ソーシャルワーク学会副代表の高良麻子・東京学芸大教授は「家庭環境に起因する多様な問題が増え、教職員では対応できなくなっている」と話す。SSWの多くは問題が起こってから派遣される形態をとる。「学校や地域との関係が築きにくく、有効な支援が難しい。日常的に学校に入れれば予防・早期対応も可能になる」と、運用の見直しを求める。
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by nsmrsts024 | 2016-02-26 04:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月25日(木)・東日本大震災から4年11ヶ月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災   福島第一原発爆発 飯館村 197



2011年3月7日(木)・キノコ雲・放射能で死亡…海外「過激報道」に外務省抗議
福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。

 高橋千秋外務副大臣は7日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。

 外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは3月15日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。

 3月25日には、マレーシアの中国語4紙が、第一原発の放射能で「5人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、2紙が訂正記事を掲載した。さらに同月28日には、オーストリアのタブロイド紙が「原発の状態は制御不能」とする記事を掲載し、大使館が抗議した。

 原発事故以降、日本に絡む報道が世界で急増しており、外務省は「国際社会に悪いイメージが固定化されかねない」と懸念を強めている。(松村愛)





[2015年、世界と日本・今日この頃]

高浜4号機、26日午後5時ごろ再稼働へ 関電発表

 関西電力は25日、高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)を26日午後5時ごろに再稼働させると発表した。原子炉起動に向けた最終的な設備検査を同日午前に実施し、問題なければ再稼働させる。

 東京電力福島第一原発事故後にできた新たな規制基準のもとで、2カ所4基目の原発再稼働となる。

 関電は1月末に高浜3号機を再稼働させた。3、4号機はともにウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」を進める。

 高浜4号機の原子炉補助建屋内では、放射性物質を含んだ約34リットルの水漏れが20日に発覚した。関電は原因について、「配管の弁のボルト1本が緩んでいたため」と22日に発表した。同様の弁約80カ所を再点検し、予定の1日遅れで「起動試験」を22日夜に始めていた。
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by nsmrsts024 | 2016-02-25 06:13 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月24日(水)・東日本大震災から4年11ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災   福島第一原発爆発  飯館村 196



2011年3月7日(木)・原発20キロ圏、立ち入り禁止検討 一時帰宅容認も
菅政権は、福島第一原発の事故で避難指示が出ている半径20キロ圏内を現行より厳しく立ち入りを禁止する「警戒区域」にした上で、住民が例外的に一時帰宅できる仕組みを作る方向で最終調整に入った。震災発生1カ月の11日前後をめどに概要を公表する。

 現在屋内退避を指示している半径20~30キロ圏内についても、住民が受け続ける放射線量をもとに新たな基準をつくり、避難指示へ切り替えることを検討している。放射線の積算量の調査結果次第では、30キロ圏外の地域でも避難指示区域に含める方向だ。

 20キロ圏内の住民が独自の判断で自宅に帰るケースが相次いでいることから、福島県は国に対してより厳しい規制を要望していた。枝野幸男官房長官は7日の記者会見で「警戒区域をやるかどうかも詰めている」と述べた。原子力災害対策特別措置法に基づいて出している「避難指示」を、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に切り替えた上で、住民が一時的に帰宅できる仕組みを整える方向だ。

 一時帰宅について枝野氏は「貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望は従来から承っており、できるだけ実現する方向で検討している」「長時間ではなく、自宅に最低限のものを取りに行っていただくことで検討している」と説明した。また、一時帰宅する際は防護服着用などの安全策をとる考えも示した。




[2015年、世界と日本・今日この頃]

高浜1・2号機、新規制基準に適合 40年超原発で初

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、原子力規制委員会は24日、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査書案を公表した。40年を超える老朽原発の新基準適合が認められるのは初めて。今年7月の運転延長認可の期限までに必要な許認可をすべて受ければ、60年までの運転が可能になる。原発の運転期間を40年とする原則が形骸化する可能性がある。

 規制委が審査書案を示したのは、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関電高浜3、4号機、四国電力伊方3号機(愛媛県)に続いて4例目。

 東京電力福島第一原発事故後の法改正で、運転期間を原則40年とし、規制委が認めれば1回だけ最長20年延長できる制度ができた。高浜1、2号機はすでに40年を過ぎたが、経過措置で今年7月まで期限が猶予されている。関電は昨年3月に新基準に基づく審査を、同4月に60年までの運転延長の審査を申請した。

 延長するには、期限までに、安全対策の基本方針の許可、詳しい設計の認可、運転延長の認可の三つが必要。間に合わなければ「時間切れ」で廃炉を迫られるため、規制委は事実上の集中審査を行ってきた。

 審査では、燃えにくい素材を使っていない電気ケーブルの防火対策が最大の焦点だった。関電は1、2号機で計1300キロに及ぶケーブルの6割を難燃のものに交換し、残りを防火シートで覆う対策を示し、規制委は十分な防火性能があると認めた。地震や津波などの想定は、すでに新基準適合が認められた高浜3、4号機をほぼ踏襲した。

 審査書案は389ページ。25日から30日間、意見を募集して正式決定し、安全対策の基本方針を許可する。あわせて残りの認可手続きを進める。詳しい設計の審査では重要設備の耐震性などが焦点になる。運転延長の審査では劣化状況などを確かめる。

 すべて認められた場合でも、関電は安全対策の工事に3年ほどかかるとみており、再稼働するのは2019年秋以降になる見通し。(東山正宜)

     ◇

 〈高浜原発1、2号機〉 出力はいずれも82・6万キロワット。運転開始は1号機が1974年11月、2号機が75年11月。運転延長の制度が施行された2013年7月時点で37年を超えていたため、経過措置で延長認可の期限が施行から3年間猶予されている。




非正規・独身…孤立し困窮する女性たち、切実な実態調査

 非正規で働く、子どものいない35~54歳の独身女性が、困窮し孤立している実態が、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などの調査でわかった。「病気になったら生活が破綻(はたん)する」「1人で老後まで生活できるか不安」。さまざまな支援策からも漏れ、寄せられた声は切実だ。

 昨年10月にインターネットでアンケート。一般財団法人「大阪市男女共同参画のまち創生協会」なども協力し、全国261人から有効回答を得た。

 現在の年収は「150万円以上250万円未満」が4割。「150万円未満」の人が3割で、年齢が上がるほど比率が高かった。

 現職の契約期間は1年未満が4割余。3割が仕事を掛け持ちしていた。非正規職に就いている理由は「正社員として働ける会社がなかった」が6割を超えた。

 「親の介護で貯金を使い果たした」(54歳)「いつまで働けるかわからず、元気なうちに死にたい」(42歳)など、収入や雇用継続への不安が多く聞かれた。

 仕事につながるスキルアップのほか、「孤独」「居場所がない」として、同じ立場の人との交流や相談の場を求める声もあった。

 調査に協力した福岡女子大の野依智子教授(ジェンダー)は「『男性稼ぎ主』を前提とした賃金体系の中で、非正規の独身女性は『結婚すれば夫に養ってもらえる』として問題にされてこなかった」と話す。女性の「活躍推進」や貧困を巡る政策でも想定されておらず、こうした女性を対象にした調査自体が珍しいという。男女ともに未婚化や非正規化が進む今、「支援の対象として社会が認め、家族を基準とした社会保障制度の枠を見直していかなければならない」と話す。

■「役目が終わればすぐ席はなくなる」

 外資系証券会社で契約社員をしていた川崎市の女性(42)は昨年12月、職を失った。1カ月ごとの更新手続きで「契約満了」と言われただけ。勤めたのは5カ月間で、失業手当を受給できる資格はなかった。

 音楽の専門学校を卒業後、小劇場に正社員として就職。業績悪化による閉館を前に退職し、10社余りを非正規で渡り歩いた。

 「正社員を目指してスキルアップして」と年俸制の契約社員に切り替えてくれた会社もあったが、38歳のときリーマン・ショックの余波で契約終了。年齢制限にかからない求人は年々減っている。

 今年1月、外資系銀行の派遣社員に採用された。正社員が産休から復帰するまで1年半弱。早く切られる可能性もある。「役目が終わればすぐ席はなくなる。ずっと座れる席がほしい」

 不安定な状態から抜け出したいと、昨年4月から通信制の大学で経営学を学んでいる。学費や交通費を捻出するのはつらいが、「弱者をサポートするような起業家になりたい」と話す。

 大阪市の女性(53)は5年前、2人で暮らす母(81)が認知症になった。要介護認定を受けるため、役所や病院へ走り回った。派遣社員として勤めていた印刷機の補修会社に「介護の準備で早退や休みが増えるかもしれない」と申し出た3カ月後、「勤怠不良」として切られた。今は労働組合でパート勤務。月収は母の年金と合わせ約12万円。貯金でしのぐ。「母がこの先どうなるかわからず、将来設計を立てられない。考えてもしょうがない」

■非正規独身女性からの問い合わせ増加

 今回調査を主導した横浜市男女共同参画推進協会はこれまで、産休・育休明けの再就職、シングルマザーの就労、無職で若い女性の自立など、働けていない人を働けるよう支援する活動を主に続けてきた。だがここ数年、そうした講座に「働けているがしんどい」という非正規の独身女性から問い合わせがくるようになり、調査を始めた。

 総務省の労働力調査(速報)によると、2015年平均で、働く女性のうち56%が非正規。そのうち約半数が35~54歳だった。これまでの傾向では、うち7割超は既婚で、協会では「未婚者は見えづらい存在だった」と分析する。

 労働政策研究・研修機構の「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」によると、35~44歳で未婚の女性雇用者に占める非正規職は、02年の16万人から12年の43万人に増加。その上、およそ2人に1人が貧困に陥っているという。

 国が掲げる「女性の活躍推進」では「管理職への登用」「マタニティー・ハラスメント防止」などが施策に上る。「女性の貧困」に関しては、母子世帯や若年層への支援策が目立つ。

 協会の調査に応じた女性からは「既婚者や子育て世帯には色々な支援や控除があるが、独身者にはなく厳しい」「公営住宅の優先入居や家賃補助を単身者にも広げてほしい」といった要望が多く寄せられた。

 今回の調査結果について、大阪市天王寺区で27日午前10時から報告会がある。無料。要申し込み。問い合わせは大阪市男女共同参画のまち創生協会(06・7656・9040)。(花房吾早子)

■アンケートの自由記述から

「退職金もなくボーナスもない。将来生きていくのであれば生活保護しかない。安楽死施設を開いてほしい」(35歳)

「結婚したら非正規女子は辞めるのが当たり前と思われている。『子ども産むなら辞めないとね』と上司」(37歳)

「派遣を転々とし、スポットのバイトをし、借金をして何とか生きている。仕事が社員よりできても学歴がない人間は正規雇用されない。そして増えていく借金。どうしたらいいかわからない」(39歳)

「体調不良で救急搬送された際、付き添いがいないことを理由に受け入れを断る病院が多かった」(42歳)

「10年働いてやっと2年前に契約社員になれたが、有給休暇、残業代、健康診断などがない」(44歳)

「産休やうつで休んでいる人をフォローし、会社の仕事を回している。でも、親や自分の具合が悪くても、なかなか休みを取れない。結局は退職するしかない」(44歳)

「同じ会社で15年働き、時給が上がるのは地域の最低賃金が上がったときだけ」(48歳)

「両親の介護中で私自身もがんサバイバー。両親の年金、兄弟の援助で生活している」(49歳)
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by nsmrsts024 | 2016-02-24 05:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月23日(火)・東日本大震災から4年11ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災  福島第一原発爆発 飯館村 195


2011年3月7日(木)・・・流通大手、落ち込む業績見通し 回復基調から一転
 流通大手の2011年2月期決算の発表が7日、始まった。業績は好調に推移してきたが、東日本大震災の影響で12年2月期の見通しは軒並み落ち込んでいる。震災による閉店に、自粛ムードも重なり、当面は厳しい経営が続きそうだ。

 「前期の後半から好調で、今期はさらなる増益を計画していたところへ、3月11日が来た」。流通最大手セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は7日の記者会見で、無念の表情を浮かべた。

 11年2月期は堅調な消費に支えられ、売上高に当たる営業収益が0.2%増の5兆1197億円と3期ぶりに増収を確保。不振が続いていたスーパーのイトーヨーカ堂を中心にコスト削減を進め、純利益も前期比2.5倍の1119億円と4期ぶりの増益となった。

 だが、震災前に14%増を計画していた12年2月期の純利益の見通しは一転した。被災店舗の修復費用などに260億円を計上。東北地方が地盤のヨークベニマルは、閉店などで営業利益の約9割が吹き飛ぶ見込みだ。

 消費の落ち込みもあってグループ全体の営業利益も381億円押し下げられ、純利益は21.8%減の875億円と、大幅な減益見通しに修正した。

 コンビニ大手ファミリーマートも同じ傾向だ。11年2月期決算は、同業のエーエム・ピーエム・ジャパンの買収効果もあり、全店売上高1兆4404億円、純利益180億円と、いずれも過去最高を達成した。

 ところが、震災直後に300店が閉鎖となり、現在も41店が営業休止中。12年2月期は自粛ムードによる消費の落ち込みで、増収を確保しつつも220億円押し下げられると予想する。

 上田準二社長は「被害規模は阪神大震災の比ではない。小売業界でマイナスの影響は最悪1割」とみる。

一方、カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが同日発表した11年8月期の連結業績予想でも、売上高は前回予想(1月13日時点)から100億円下方修正した。震災による閉店の影響が約30億円に上るという。

 予想には計画停電の影響を織り込んでおらず、さらに業績が下がりかねない。柳井正・会長兼社長は「自粛がすぎると経済に深刻な影響を与える。関東や東北以外では節電せずに営業していきたい」と話した。(南日慶子、斎藤徳彦)




[2015年、世界と日本・今日この頃]

NY原油が大幅上昇 一時2週間ぶり32ドル台

22日のニューヨーク商業取引所で原油先物相場が大幅に上昇した。原油取引の国際的な指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は、前週末より1・84ドル(6・2%)高い1バレル=31・48ドルで取引を終えた。取引時間中には一時、約2週間ぶりに1バレル=32ドル台をつけた。

 国際エネルギー機関(IEA)は公表した中期の見通しで、米国のシェールオイル生産量が2017年にかけて減っていくと予測。原油の供給が世界的にだぶつく状態が徐々に解消に向かうとの期待感が広がり、買い注文が広がった。(ニューヨーク=畑中徹)



NYダウ、1カ月半ぶりの高値水準 世界株高を好感

22日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に上昇し、前週末より228・67ドル(1・40%)高い1万6620・66ドルで取引を終えた。1月上旬以来、約1カ月半ぶりの高値水準。

 欧州やアジアの株式市場が値上がりしたことを好感し、買い注文が先行。米原油の先物相場が大きく上昇したため、エネルギー関連銘柄が買われ、ダウ平均全体を引っ張った。

 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より66・18ポイント(1・47%)高い4570・61で取引を終えた。(ニューヨーク=畑中徹)
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by nsmrsts024 | 2016-02-23 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月22日(月)・東日本大震災から4年11ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 194



2011年3月7日(木)・八戸の漁船不明、新たに2人の死亡確認
青森県八戸市沖で3日に消息をたった八戸みなと漁協所属の小型底引き網漁船第18漁栄丸=14.98トン、糸坪秀雄船長ら6人乗り組み=の行方不明者5人を捜索していた小樽海上保安部の巡視船が7日午前6時過ぎから同9時過ぎにかけ、甲板員の浜久保光雄さん(63)と尾崎義昭さん(63)を発見した。2人は病院に運ばれたが死亡が確認された。

 八戸海保によると、浜久保さんは黄色い救命胴衣を着けて海面を漂流していたという。発見場所は、5日に救命いかだに乗っているのが発見され、その後死亡が確認された機関長の中田勇さん(64)=青森県階上町=がいた場所から南に約15キロの海上という。

   
[2015年、世界と日本・今日この頃]

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by nsmrsts024 | 2016-02-22 05:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月21日(日)・東日本大震災から4年11ヶ月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 193



2011年3月7日(木)・宮城県、被災地に建築制限 復興計画前の乱開発防ぐ狙い
宮城県は7日、東日本大震災の津波で被災した市街地に、建築基準法に基づく建築制限をかけると発表した。無秩序な乱開発を防ぐのが狙い。役場の消滅や被災者への対応に追われる市町に代わり、県が復興計画づくりを担う。

 県が建築を制限するのは、気仙沼、東松島、名取の3市と南三陸、女川の2町。石巻市も独自に制限をかける。建築制限は阪神大震災以来で、東日本大震災では初めて。

 制限は8日から5月11日まで。現行の建築基準法は、災害の日から2カ月しか制限を認めていない。5月以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法を適用し、さらに2年間延期できるが、その場合は、どのエリアで街を再建するのか、場所を事前に決定する必要がある。

 今回の震災では広い範囲が津波で浸水し、どこで街づくりを進めるのかを決めるには相当な時間がかかるとみられる。このため、国には、制限できる期間を延長できるよう法改正を求めていく。

 壊滅的な被害で市町の機能が低下しており、県は制限がかからない農漁村中心の市町も含めた7市7町でも、首長の意向も踏まえて復興計画を練る方針。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市など5市町が制限をかけ、土地の区画整理や市街地の再開発を進めた。





[2015年、世界と日本・今日この頃]

原発避難者の不動産取得7100件 帰還断念、移住進む


 東京電力福島第一原発事故による国の避難指示で避難した人が、全国の避難先で新たな住まいを得ようと取得した土地や家屋が、計約7100件に上ることがわかった。原発事故から間もなく5年がたとうとしているが、避難生活が長引き故郷への帰還をあきらめ、東電の賠償も進んでいることから、避難先に移住する人が増えている。

 避難指示区域に家を持つ人が避難先などで土地や家屋を得ると、一定要件を満たせば、不動産取得税が軽くなる特例措置がある。朝日新聞が全都道府県での適用件数を調べた。避難先に移住しても、住民票を動かさない避難者が多く、移住者の全体像はつかみにくい。不動産取得税の特例適用件数は移住の傾向を示す値と言える。

 その結果、39都道府県で特例の適用を受けていた。避難指示区域以外の福島県内で住宅を得るために適用を受けた例が最も多く、6103件に上った。次いで茨城(290件)、栃木(152件)、宮城(121件)と、隣県での適用が多かった。

 年度別にみると、措置が始まった2011年度は63件だったが、12年度は686件と急増。13年度1463件、14年度2625件と増え続け、15年度は15年末または今年1月末時点で2275件。これまでの累計は7112件に達した。

 プレハブ仮設住宅や県による借り上げ住宅から、賃貸住宅を自費で借りて移った例は含まれないため、移住者は実際にはさらに膨らむとみられる。

 各県の担当者は「消費増税前の駆け込み購入の反動で今年度当初はにぶかったが、年度末にかけて適用の申請が増えるのではないか」と話す。福島県幹部は「避難先での仕事や近所付き合いなど生活基盤が固まってきた。13年以降は東電の賠償支払いも進み、これを元手に新居を買う人が増えたようだ」と分析する。

 国の原子力損害賠償紛争審査会は13年末、避難先で住宅を確保できるよう賠償の増額を決めた。これを受け、東電は14年4月から新基準に基づく賠償の支払いを進めている。東電が個人へ支払った賠償金の支払額は今年1月末までに2兆5766億円となっている。

 15年秋の時点で、避難指示区域からの避難者は約2万5千世帯、約7万人。復興庁などが行った意向調査では、福島第一原発のある双葉町の回答者の55%が「戻らないと決めている」(昨年12月実施分)と答えるなど、避難指示が出た自治体の大半で帰還希望者は少数派だ。(中村信義、伊藤嘉孝)

     ◇

 《原発避難者向け不動産取得税の特例》 土地、家屋で各1件と数える。土地付き一戸建て住宅なら計2件、借地上の戸建てやマンションは1件。避難者が取得した住宅の棟数とは異なる。一方、省エネやバリアフリーの機能が高い住宅を取得すれば、誰でも不動産取得税が軽くなる特例もある。この特例を利用し、原発避難者向けの特例を使わない避難者もいるため、避難先での住宅取得件数はさらに多いとみられる。
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by nsmrsts024 | 2016-02-21 06:12 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年2月20日(土)・東日本大震災から4年11ヶ月と9日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発  飯館村 192



2011年3月7日(木)・津波乗り越えたクジラの標本「復興の象徴」 岩手・山田
岩手県山田町の「鯨と海の科学館」にある世界最大級のマッコウクジラの骨の標本が、津波を乗り越え、奇跡的に生き残った。町関係者は「強さと復興のシンボルに」と意気込む。学術的にも貴重な標本とあって、専門家も胸をなで下ろしている。

 津波でほとんどの建物が流された同町船越地区。がれきの中に、科学館がぽつんと残っている。館内には約5メートルの高さまで波が押し寄せた跡がある。

 そんな中、1階の展示室では、体長17.6メートルのオスのマッコウクジラの骨の標本が天井から約5メートルの高さにつるされている。隣には、ミンククジラの標本も。2体とも多少の泥や砂をかぶっているものの、原形をほぼとどめている。

 標本はマッコウクジラとしては最大級の大きさだ。かつて捕鯨が盛んだった山田町で、1987年11月、商業捕鯨の最後のシーズンに捕獲された。骨格を3年間砂浜に埋めて油を抜き、地元のこどもたちが掘り返して復元した。

 「クジラの豊かな生命力を伝えたい」と開館した科学館の入館者数は年々減少傾向。この4月から民間のアイデアを活用して再スタートする予定だった。同町観光協会の湊敏事務局長は「よくぞ津波に耐えて泳ぎ切ってくれた」と喜ぶ。科学館の芳賀昭義前館長も「付近で科学館だけが残った。津波の被害も同時に伝える施設にもなって欲しい」と話した。

 クジラの生態や進化には未知数な点が多く、標本の学術的価値は高いという。東京海洋大学の加藤秀弘教授は「世界的に貴重で、研究対象としての価値は高い。流されずに済んだと聞いて安心した」と語った。(杉崎慎弥)




[2015年、世界と日本・今日この頃]

沖縄で撮られた核兵器の写真、米公文書館で見つかる

米軍統治下にあった1960年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」(NSA)が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授(国際政治学)は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。

 NSAは3枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち2枚は、62年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地(福岡市)所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう1枚は64年に核ミサイル「メースB」を整備する様子が写されていた。

 72年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。(岡田玄)
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by nsmrsts024 | 2016-02-20 06:58 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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