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2016年6月30日(木)・東日本大震災から5年3か月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 163



2011年4月8日(金)・避難所に悲鳴、逃げる車「津波怖い」 東北で最大余震
東日本大震災から28日目。7日深夜、最も強い揺れの余震が東北地方を襲い、津波警報も出された。岩手、青森、山形、秋田の東北4県が全域停電。被災者に、あの日の記憶がよみがえった。

 仙台市では、ゴーッという音がして激しい揺れが続いた。

 避難所になっている同市若林区の体育館では、多くの人が就寝中だった。避難しているタクシー運転手、幌村勝四郎さん(51)によると、揺れで悲鳴があがった。窓ガラスが割れ、飛び散った。すぐに全員が外に出て、ラジオを聞きながら揺れがおさまるのを待った。避難所の外からも、車で人が集まり始めた。

 同市宮城野区の東北厚生年金病院には、地震でけがをしたという市民が約20人ほど来た。人工呼吸器を付けた在宅患者も来院。停電で呼吸器が使えなくなったとみられる。病院側は急きょ医師約10人を呼び出して対応した。

 同市太白区の宮城社会保険病院にも、近所の人たち約400人が避難してきた。市内が停電したため、明かりのついている病院に集まってきたらしい。

 3月11日の地震と津波で多数の死者が出た宮城県山元町では、消防車がサイレンを鳴らしながら津波警報を広報した。町の防災無線は全て壊れており、南北に広がる堤防も壊れている。

 同県塩釜市でも高台へ避難するようにという放送が流れた。JR塩釜駅前に住む小幡忠義さんは「外へ逃げたが、揺れで歩くのがやっとだった。高台へ逃げようとする車で一時は騒然となった」と話した。

 同県東松島市の鷹来の森運動公園へ向かう道は、避難する車で渋滞した。自家用車でやってきた男性は「2キロほどの道のりに30分かかった。数百台が駐車場に押しかけ、入りきれず路上に並んでいる車もある。津波が怖い」と話した。
震度6強を観測した同県栗原市。市立若柳病院で電話口に出た男性は「ドーンと突き上げられるような揺れで、前回よりすごかった」と話した。

 市立栗原中央病院には、打撲や骨折などのけがをした人が続々と訪れ、医師約30人が治療に追われているという。病院は停電しているが、非常用電源で医療機器は作動しており、240人余りの入院患者の命に危険はないという。

 盛岡市の岩手県庁には大きな揺れの後、作業服姿やトレーナー姿などの職員が自宅から続々と集まった。自家発電によるテレビで津波情報などを確認。約30人ほどが電話をかけて情報収集を始めた。

 津波で役場が全壊した岩手県大槌町。避難所となっている中央公民館にいた小向幹雄さん(75)によると、物が落下するなどの被害はないという。非常灯がついており、住民に混乱はないという。テレビもついており、避難所の住民が集まっているという。

 盛岡市内は停電になり、街灯や信号機が消えた。走っていた車は速度を落とした。繁華街では飲食店の客が外に出て身を寄せ合い、歩道がごった返した。カラオケ店にいた市内の会社員女性(26)は「最近は余震慣れをしてきたが、今回のは違った。店員が冷静に『非常階段で避難を』と呼びかけ、5階から下りてきた」と不安げだった。

 住宅街でも、着の身着のままで飛び出して来た人たちが不安そうな表情で携帯電話をかけたり、マンションの窓から懐中電灯を光らせて辺りの様子をうかがったりする人がいた。消防車が巡回し、住民に「大丈夫ですか」と声をかけていた。

 避難所になっている福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」では、地震の揺れで、約2千人の避難者が不安そうに身を寄せ合った。職員が見回ったところ、けが人や施設の被害はなかったという。

 福島市の避難所「パルセいいざか」に避難している同県南相馬市原町区の伊達順子さん(57)は「地震があって、すぐに外にとびだした。3月11日の恐怖が消えず、まだ震えが止まらない。不安です」と話した。




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月30日]
中国機への緊急発進、過去最多水準 統合幕僚長が懸念

自衛隊制服組トップの河野克俊・統合幕僚長は30日の記者会見で、「空でも海でも、中国軍の活動がエスカレートしている印象を受ける」と懸念を示した。中国に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)の今年度の回数は、過去最多の水準だという。

 河野統幕長によると、対中国の4~6月の緊急発進の回数は統計をとりまとめているところだが、四半期で過去最多だった今年1~3月の198回とほぼ同水準になる見通し。防衛省によると、緊急発進の対象は戦闘機が多い。

 中国軍を巡っては6月に軍艦が3回、尖閣諸島を含む沖縄県や鹿児島県沖の領海や接続水域を航行。同月17日には中国軍機が尖閣方面へ南下し、自衛隊戦闘機が緊急発進して追跡した。

 河野統幕長は「最近の中国軍の活動全般について、防衛省・自衛隊として懸念している」としつつ、「冷静に対応しようと考えている」と述べた。(福井悠介)
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by nsmrsts024 | 2016-06-30 14:59 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月29(水)・東日本大震災から5年3ヶ月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災    津波 161



2011年4月8日(金)・東北4県全域で停電 宮城県沖地震
東北電力青森支店によると、8日午前0時現在、地震により青森県内全域で停電している模様といい、状況把握に努めている。

 東北電力秋田支店によると、8日午前0時現在、秋田県内全域で停電が発生している。

 山形県内は10市町村で震度5弱を観測。県内全域で停電になった。山形市内も地震直後から停電となり、道路の信号も消えた。県内の高速道路はすべて通行止めになった。

 岩手県災害対策本部によると、8日午前0時30分現在、岩手県内全域で停電している。電話については通電している。



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月29日]
【英EU離脱】離脱派に広がる「後悔」 「Regrexit」の造語も登場 軽い気持ちで投票…やり直したいとも

【ロンドン=岡部伸】欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票をめぐり、英国民が戸惑いを強めている。ソーシャルメディアなどで離脱へ投票したことを「後悔している」との告白が続出。離脱派の一部主張の誤りも判明し、国民投票のやり直しを求める署名が増え続けており、投票の波紋は広がるばかりだ。

 ツイッターでは、Regret(後悔)とExit(離脱)を掛け合わせた「Regrexit(リグレジット)」、あるいはBritain(英国)と合わせた「Bregret(ブリグレット)」といった造語も生まれた。

 英BBC放送によると、マンチェスターのアダムさんはインタビューで、「私の票にあまり意味はないと思っていた。どうせ残留だろうと予想していたから」「キャメロン首相の辞任表明には、正直言って仰天した」と述べた。

 さらに投票結果の判明後、同放送のウェブサイトに「残留派が勝利すると思って何も考えずに軽い気持ちで離脱派に票を投じた。(国債や株価が急落するなど)大騒動になったことを憂慮している」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性は同放送に、「2度目の機会があれば残留に入れる」と打ち明けた。

 26日発表のサーベイション社の世論調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と悔いており、これは113万人に相当。実際の投票で離脱が残留を上回った127万人に近い。

 投票結果が判明後、株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたことも背景で、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。

 さらに、離脱派の指導者が虚偽のPRをしていたことが判明したことも離脱支持者は不信感を募らせた。

 離脱派は、英国がEU加盟国として支払う拠出金週3億5000万ポンド(約480億円)を国民医療サービスの財源にしようと主張していた。だが、残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと週1億数千万ポンドであると指摘し、離脱派を牽引してきた英国独立党(UKIP)のファラージ党首も24日のテレビ番組で誤りを認めた。

 国民投票の結果判明直後の訂正だけに、ツイッターでは「うそを信じてしまった」「離脱への投票を後悔している」と離脱への投票を悔やむ書き込みがさらに増加。英政府に2度目の国民投票を求める署名は400万人に迫っている。

 議会を解散し、総選挙でEU離脱の是非について民意を改めて問うべきだとの声も出ているが、任期途中での解散には高いハードルがあり、実現は難しいとみられている。
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by nsmrsts024 | 2016-06-29 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月28日(火)・東日本大震災から5年3ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 160



2011年4月8日(金)・震災補正4兆円に増額へ 野党の取り込み図る
菅政権は、東日本大震災の復興に充てる第1次補正予算案を4兆円規模へ積み増す方針だ。自民党の合意をとりつけて大連立への第一歩にしたい考えだ。だが、自民党は民主党の看板政策を撤回して財源に回すことを求めており、歩み寄りは容易ではない。

 補正予算の財源を確保しつつ、野党の取り込みにも知恵を絞るのが、菅政権内で影響力を強めている財務省だ。

 今年度予算全体の財源を賄うのに不可欠な赤字国債を発行するための特例公債法案は、野党の反対で成立のメドが立っていない。一方、震災復興に早急に必要な1次補正に野党は反対しにくい。そこで財務省は、特例公債法案と1次補正を絡ませ、あわせて野党の賛成を取り付ける筋書きを描いた。

 特例公債法案には、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持する財源に、独立行政法人の剰余金や特別会計の「埋蔵金」の計2.5兆円を充てることが盛り込まれている。自民党は特例公債法案に反対する理由として、一時的な埋蔵金を恒久的な年金財源に回すことをあげていた。

 財務省は、年金に充てる2.5兆円をそっくり1次補正の財源に回せるように特例公債法案を修正するよう提案。補正財源を確保しながら、自民党が賛成しやすいように環境を整える一石二鳥の案だ。年金財源から補正財源へ振り替えることで、国債発行額を少しでも抑える狙いも込めている。民主党政調幹部は「これなら、自民党も賛成せざるをえない」と満足げだ。

 菅直人首相は6日、こうした方針を説明するために首相官邸を訪れた野田佳彦財務相に「その通りやってくれ」と指示し、財務省の筋書きに乗った。



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月28日]
【共産「人殺し予算」発言】与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…

共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は27日、参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難。野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向けた。

 公明党幹部は藤野氏の発言について「信じられない。今後の街頭演説でも追及していく」と指摘。斉藤鉄夫選対委員長は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。

 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた。

 26日は沈黙していた民進党幹部だが、27日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした(発言をする)ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。

 前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。

 一方、共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。
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by nsmrsts024 | 2016-06-28 03:49 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月27日(月)・東日本大震災から5年3ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 241



2011年4月8日(金)・揺らぐ「温室ガス25%減」 原発事故で達成困難に
東京電力の福島第一原発事故を受け、「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素(CO2)を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で7日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。

 バンコクで3日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、25%目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「25%も議論の対象になる」と見直しを示唆した。

 政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年6月にまとめたエネルギー基本計画では、2020年までに原発9基を新増設し、稼働率を65.7%(09年度)から85%に高めることで、目標を達成できるとしていた。

 環境省の試算によると、基本計画がうまく進まず新増設が2基、稼働率が75%にとどまり、その分を火力発電所で代替した場合、25%削減に5.2ポイント届かなくなる。新増設がゼロで、福島第一原発6基を廃炉にした分を火力で補うと、目標を約8ポイント下回るという試算もある。「だれもがもう無理な目標だと分かっている」(経済産業省幹部)との声が漏れる。

 ただ政府・民主党内には、原発をすべて火力発電で代替することに抵抗感もある。

 昨年3月に小沢鋭仁環境相(当時)が25%削減に向けて打ち出した「中長期ロードマップ」では、エネルギー供給に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を20年までに1割以上にするとしていた。
原発事故を受け小沢氏は「短期的には火力が必要だが、化石燃料への依存から脱却する時だ」として、割合を引き上げる必要性を強調。民主党環境部門会議は7日、再生可能エネルギー推進ワーキングチームを置いて、普及策を検討することを決めた。菅直人首相も、被災地復興に向けてバイオマスによるエコタウン構想を打ち上げている。

 原発に頼らずに削減目標を達成するのは不可能なのか。環境NGO気候ネットワークは、原発に頼らずに25%削減する提言を09年秋にまとめている。運転開始から40年を過ぎた原発から順次廃止し、火力発電は石油や石炭よりもCO2排出量が少ない天然ガスを増やす。国内排出量取引などで化石燃料を抑え、再生可能エネルギーを普及させる。

 平田仁子東京事務所長は「25%削減目標は、温暖化で起きる大災害を防ごうと政治主導で決まったもの。原発がなくても、達成する方法はいくつもある」と訴える。

 風力による発電コストは火力に肩を並べるほどになってきているものの、普及には課題も多い。政府・民主党はエネルギー需給や国民の議論を見ながら、目標の見直しについて見極める方針だ。(山口智久、バンコク=古田大輔)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月27日]
政府・日銀が緊急会合、市場安定化へ協議 英のEU離脱

 英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を受けて、政府と日本銀行は27日朝、首相官邸で緊急会合を開き、市場の安定化に向けた対応を協議した。

 会合には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、日本銀行の中曽宏副総裁らが出席。安倍晋三首相は会合で「金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念が残っている」と指摘。そのうえで、麻生氏に対し、日本銀行と連携して為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払うように指示した。「他のG7(主要7カ国)諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的にとって頂きたい」とも語った。

 日銀に対しては、G7諸国の中央銀行と連携して市場の流動性を確保し、英国に進出している日本企業の資金繰りなどに支障が出ないよう対応するよう求めた。
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by nsmrsts024 | 2016-06-27 06:11 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月26日(日)・東日本大震災から5年3か月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 240



2011年4月8日(金)・地デジ移行、被災3県延期へ 半年~1年程度
総務省は7日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県に限って、7月24日に予定していた地上デジタル放送(地デジ)への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。

 この3県では、7月24日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年~1年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。

 総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。

 例えば、宮城県で最多の2万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。7月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。

 岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。

 地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのNHKと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」(総務省幹部)として、被災地に限って、移行を延期することになった。
ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。(岡林佐和、高橋昌宏)

     ◇

 〈地デジ完全移行〉現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。7月24日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は94.9%(総務省調べ)。


 
[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月26日]
英国、次の首相は? 離脱派「英国のトランプ」が最有力

国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった英国で、離脱交渉を担う次期首相選びが始まっている。最有力とされるのは離脱派をリードした与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長だが、党内の残留派も巻き返しを狙う。国連安全保障理事会や主要7カ国(G7)首脳会議でも重責を担う英国の指導者が誰になるのか。国際社会が注視している。

 国民投票で残留を訴えてきたデービッド・キャメロン首相は24日、「私は、次の目的地に向けて国のかじ取りをする船長にはふさわしくない」と語り、辞意を表明した。

 次の「船長」は誰か。最も近いと目されるのが、下院議員のジョンソン氏だ。EUの官僚主義や移民流入を厳しく批判して離脱を主張。「主権を取り戻せ」と訴えて勝利の立役者となった。離脱派の先頭に立つこと自体が、キャメロン氏を追い詰め、次期党首になるための戦略だった。

 ざんばらの金髪に過激な言動で、カリスマ的な人気を誇る。2012年のロンドン五輪を成功させ、「ボリス」というだけで国民誰もが分かる存在になった。

 「庶民の代弁者」を自任し、普段は自転車で移動する。巧みな話術やエリート批判の姿勢は米大統領選で共和党候補になるトランプ氏に重ねられ、「英国のトランプ」とも呼ばれる。
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by nsmrsts024 | 2016-06-26 17:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月25日(土)・東日本大震災から5年3か月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災     津波 239



2011年4月8日(金)・菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。

 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月25日]
ピーター・バラカンさん「大英帝国の変なプライド今も」

英国の人たちが離脱を選んだことに、僕は複雑な思いです。

 英国は自分の道を1人で歩くことになるのか。本当に1人でやっていけるのか。もちろんそんなわけはないですから、前より不利な状況で欧州の国々と付き合うようになるし、米国との関係も難しくなるだろう。「墓穴を掘ってしまった」などと思わないように、うまくやってほしい。僕が今言えることは、こんなことぐらいです。

 もともと欧州大陸の人たちと英国人の感覚は、どこか決定的に違うところがあります。

 欧州大陸の人たちを十把一絡げにはできませんが、大陸内は陸続きで、昔から行き来があり、戦争したり貿易したり、仲が良いかどうか別にして、わかりあっている部分は英国人よりはあると思う。

 一方で、大陸と、ドーバー海峡を隔てる英国人は少し異なります。英国人だって、自分たちが単一民族ではない、雑多な集まりだということはわかっている。でも、なんだかんだ言いながら「昔は大英帝国だった」という変なプライドがどこかに残っている。何かあったら「だって我々はブリティッシュだから」と。

 ログイン前の続き世界中どこででも、申し訳ない気持ちなしで英語で切り出すという人も少なくありません。インテリはともかく、多くの英国人にはどこの国でも英語が通用して当たり前という感覚がまだあります。

 若い世代、特に大学出の人たちの目は欧州に向いています。彼らは外国語も学び外国に旅行もしている。グローバルな視野を持っている。そういう人たちだけなら大騒ぎにはならなかったし、離脱派が勝つこともなかったでしょう。

 問題は僕らぐらいの世代で、第2次世界大戦の体験者から直接聞いてきた人たちです。子どものころは「ドイツは敵だ」という意識がありました。例えば「フォルティ・タワーズ」というどたばたテレビ番組があって、ドイツ人観光客をナチス扱いし、完全にばかにしていた。伝説の爆笑番組です。あの世代にはドイツに対する潜在的反感が残っていると思います。

 タブロイド紙も、フランス人やドイツ人を蔑称で呼ぶことがあります。まだ英国にはこんな反感があるのかと時々感じますね。

 英国人が「英国と欧州」と言っている、ですか。いいところを突きましたね。まるで英国は欧州の外にいるかのようです。日本人が「日本とアジア」と言うのと一緒です。最近は「日本もアジアの一員だ」という意識を持つ人が増えたけれど。すごく似ています。

 多くの一般市民は、長年EUの一員だったのだから、多少の不満があってもこれでいいと思っていたでしょう。離脱なんて考えもしなかったと思う。キャメロン首相が国民投票をすると発表したことで、EUに不信感や不満を持っていた人たちは声をあげ、騒ぐ人は騒ぐし、メディアがそれを取り上げ、人びとはだんだんあおられていった。国民投票をすると決めなければ、こんなことにはならなかったでしょう。

 ただし、僕は、国民投票そのものには賛成です。これは究極の民主主義です。議会制民主主義が公平かと言ったら、必ずしもそうじゃないと多くの人は思っている。選挙で過半数をとったら、少数派になった残りの人たちは次の選挙までずっと涙をのまなければいけないのか。そうじゃない。

 民主主義をうたうのであれば、大事なことに関しては国民の意見をきちんと聞くために、国民投票は不可欠です。何に関して行うかは慎重に決める。そして行うと決めたら、政府は情報を十分に出すこと。人びとはそれをもとに率直な議論を十分に重ねること。みんなが「もういやだ」と思うほどいろんな意見を全部聞いて、判断できるようにしないといけません。

 その結果がこれですから、英国人としては受け止めないといけないですね。(聞き手 編集委員・刀祢館正明)

 51年ロンドン生まれ。大学で日本語を学び、74年に来日。ラジオやテレビの音楽番組に多数出演。著書に「ロックの英詞を読む――世界を変える歌」など。




英EU離脱:残留望んだ若者、怒りのデモ行進

【ロンドン三木幸治】国民投票を23日に行って欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国。一夜明けた24日のロンドン中心部を歩くと、20代の若者たちがデモ行進をするなど、怒りの声を上げていた。「一日でこの国は大きく変わってしまった。高齢者がEU離脱を決めた」。残留を望んでいた多くの若者は将来を憂え、やり場のない思いを抱えている。

 「ノー・ボリス! ノー・ボリス!」。ロンドンの国会議事堂付近では、約30人の若者がEU離脱に反対するデモを行った。離脱派のリーダー、ボリス・ジョンソン氏の顔写真に×印をつけたプラカードもある。

 「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生のアリス・パーカーさん(23)は憤る。離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もEU内を自由に移動する権利が妨げられる。「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる。昨日と今日は違う日だ。離脱に何らかの歯止めをかけたい」

 洋服販売員のルイザ・マジャロフさん(22)にとっても、投票結果は「怒りしか覚えなかった」。メディアが離脱と残留で二分されたため、国民の意見も分裂したと感じる。「一度EUを離脱したらしばらくは戻れないし、国が孤立する。まだ(人生の)先は長いのにどうなってしまうのか」とため息をついた。

 国会議事堂では、英国の旗が高々と掲げられていた。議事堂前の芝生でくつろいでいた大学生のジェームズ・レーザーさん(22)も残留を希望していた。「ジョンソン氏は首相になるために、離脱派になったと聞く。そんな人が国を担えるのだろうか」

 議事堂前には23日まで、殺害されたEU残留派のジョー・コックス下院議員を悼む多数の花束が置かれていた。離脱が決まった24日、なぜか花束は撤去されていた。
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by nsmrsts024 | 2016-06-25 05:20 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月24(金)・東日本大震災から5年3ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 238



2011年4月8日(金)・羽田―仙台に臨時便運航へ 全日空と日航
全日本空輸と日本航空は来週半ばから羽田―仙台に臨時便を運航する方針を固めた。首都圏から被災地に向けて、企業・官公庁の復旧担当者やボランティアの需要が見込めると判断した。

 仙台空港は、東日本大震災と津波で壊滅的な打撃を受け、現在、民間機向けは閉鎖中。米軍や自衛隊が支援物資の輸送拠点として使ってきた。ビルや管制塔の完全復旧に時間がかかるものの、来週半ばから一部の旅客便を再開できる見通しとなった。震災前は定期便が飛んでいなかったが、首都圏への交通網の早期復旧を求める地元の要望が強いため、両社は空港が再開され次第、臨時便として羽田―仙台の運航を始める。

 国土交通省は安全運航を確保する観点から、日中に小型機(百数十席)を飛ばす「暫定運用」を基本とする考えだ。離着陸は1~2時間に1本程度に限られる。羽田―仙台は両社あわせて1日に4往復程度となり、日航は大阪(伊丹)にも2往復を飛ばす見込み。

 当面は、東北新幹線が全面再開する4月末までの運航を目安とするが、利用状況によっては運航延長も検討する。中部、新千歳などと仙台を結ぶ便も順次再開を目指す。(澄川卓也)




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月24日]
南海トラフ地震の「予兆」!? 4月の三重沖地震に学者ら厳重警戒

4月14、16両日に最大震度7の揺れを起こした熊本地震は今も大きな被害の爪痕を残す。この半月前の4月1日に三重県南東沖で発生したマグニチュード(M)6・5の地震は、被害はなかったが、津波を伴う巨大地震につながる可能性があったとの見解が地震研究者の間で広がっている。西日本の地震に詳しい梅田康弘・京都大名誉教授(地震学)にこの地震の性質や今後の見通しなどを聞いた。(編集委員 北村理)

 -三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は先月「プレート境界地震」と結論づけた。プレート境界地震とはどのようなものか

 「地球の表面は『プレート』と呼ばれる十数枚の岩盤に覆われている。それらは互いにゆっくり動いており、プレート同士が接触している場所(プレート境界)はひずみ(エネルギー)がたまる。ひずみが一定規模になるとプレートの接触面が崩壊し、津波地震が発生する。今回の三重沖地震の場合、太平洋沖に広がるフィリピン海プレートと日本列島側にあるユーラシアプレートの接触面が一部分崩壊し発生した」

 -南海トラフ地震に発展する可能性はあったか

 「可能性はあった。接触面の崩壊が南海トラフに達していたら大きな被害が出たかもしれない。今回は崩壊が局所的だった」

 -三重沖地震の特徴は

 「あのエリアでのプレート境界地震は昭和21年の南海地震(死者1330人)以来。フィリピン海、ユーラシア両プレートは密着しているため、巨大地震以外は地震が起きないと考えられてきた。一方、非常に微弱な『スロースリップ地震』が起きており、その観測は巨大地震予測につながるとして注目されている」

 -昭和19年東南海、同21年南海地震に「前震」はあったか。今回は前触れと考えられないのか

 「確認されていない。戦中戦後の混乱期だったため調査は困難だ。今回は次の南海トラフ巨大地震の前触れとも考えられ、研究者の注目度は高い」

 -次の巨大地震への関心が高まっている

 「いつ起きるかという予知は現在の科学では不可能だが、仮説はある。昭和東南海、南海地震がそれ以前の地震の規模に比べ小さかったため、従来の90〜150年の発生間隔より短くなるというものだ。いつ地震が起きても対処できるようにしなければならない」

 -われわれが注意すべきことは何か

 「まず気をつけねばならないのは、東日本大震災より地震の揺れによる被害が大きいと考えられることだ。東日本を起こした日本海溝の震源域は陸から遠いが、南海トラフは近く、地震の揺れがより強く陸上に届く。津波の到達時間も短い。家具固定で自宅内の避難路を確保し、津波から逃れられる安全な場所を事前に把握しておくなど身近なことから取りかかるべきだろう」




英国がEU離脱へ BBC「確実」と速報、初の脱退例

 23日に投票が行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送BBCは24日、各地の開票状況を独自に集計した結果、離脱票が残留票を上回ることが確実になったと速報した。

 離脱となれば、28カ国からなるEUから加盟国が脱退する初の例となる。1993年に発足し、拡大と統合を進めてきたEUは歴史的な転換点を迎える。

 国民投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)に投票が締め切られ、ただちに開票が始まった。

 世論調査では、投票日の直前まで離脱派と残留派の支持率が拮抗(きっこう)していた。離脱派は、EUの基本原則「人の移動の自由」によって流入を続ける移民問題に焦点を絞り、「EUにとどまる限り、移民は減らせない」と訴えた。権限を強めるEUから出ることで英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。

 一方、キャメロン首相が率いる残留派は、離脱は英経済全体や国民の家計に打撃になると、経済的リスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳や国際機関も「離脱は危険」と警告を繰り返した。

 国民投票には、英国民に加えて、隣国アイルランドや英連邦に加盟する豪州、インド、パキスタンなどの国籍を持つ18歳以上の英国居住者ら約4650万人が有権者登録をした。登録者数は過去最高だった。(ロンドン=渡辺志帆)




日経平均、一時1万5千円割れ 1200円超下落

 24日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前日の終値より1200円超下落し、1万5000円を下回った。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で、離脱派が多数を占めることが確実な情勢になったと伝わり、投資家が警戒感を強めた。

 朝方は買い注文が先行したものの、午前10時過ぎには一時前日の終値より480円下落。その後、EU残留派が優位になると、値上げに転じる場面もあったが、午後の取引開始直後に急落した。大阪取引所では午後0時40分ごろ、日経平均先物9月物が一時、前日より1330円下落したため、売買を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。

 午後1時の日経平均は、前日の終値より1130円88銭安い1万5107円47銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同86・10ポイント低い1212・61。
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by nsmrsts024 | 2016-06-24 04:36 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月23日(木)・東日本大震災から5年3ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 237



2011年4月8日(金)・原発30キロ圏外に高汚染地点 3カ月後も最大400倍
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から30キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から3カ月後も、最高地点では平常時の約400倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この3カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間20ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は30キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。

 今回の調査では、土壌に含まれる8種類の放射性物質の量を分析し、物質ごとの半減期を考慮して地表の放射線量の推移を求めた。2種類の物質しか公表していない文部科学省の調査より、実態に近い推計ができる。

 京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)や広島大の遠藤暁准教授(放射線物理学)らは3月下旬に飯舘村を訪問。村内5カ所で深さ5センチの土を採取し、セシウム137などの濃度を分析した。調査地点は全て30キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。

 この結果、1平方メートルあたりセシウム137が約219万~59万ベクレルの高い濃度で確認された。1986年のチェルノブイリ原発事故の際は、セシウム137が55万5千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となった。飯舘村の最高の数値は4倍にあたる。

 再び大量の放射性物質が放出された場合は、さらに上がりかねない。

 また原発で爆発が起きた3月15日を基点に、地表1メートル地点の大気中の放射線量が3カ月後にどう変化するかを試算した。その結果、3カ月後でも毎時21~7マイクロシーベルトの放射線が土壌から大気中に出ることがわかった。3カ月間、屋外にいたとして単純計算すると、放射線の積算量は、約95~30ミリシーベルトに上る。
また土壌に付着したセシウムがそのまま残ると仮定すると、1年後の積算量は約220~70ミリシーベルトに上る可能性があった。

 国は住民への避難指示の根拠として、年間の積算量20ミリシーベルトを目安とする基準を検討している。

 半減期が30年のセシウム137も雨風などの影響で移動、流出して、1年後の数値は今回の試算値より下がる可能性はある。

 文部科学省のモニタリング調査などによると、放射能による大地への汚染は爆発時の風向きなどにより、同心円状ではなく不規則に広がっている。文科省の土壌調査によると、土1キロあたりに含まれるセシウム137の濃度は、飯舘村のほか、原発から30キロ圏内外の大熊町や浪江町などでも、面積あたりに換算すると、最高値では京大などの調査より高い値になっている。

 原子力安全委員会の緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)でも、原発から放射性ヨウ素が飛散する地域は、原発から北西と南の方向へ広がっている。

 米エネルギー省も17~19日に毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の大気の帯が、浪江町や飯舘村付近を通ったと推定。高いレベルの放射性物質は、まだら状に降り注いでいる可能性を示している。(岡崎明子)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月23日]
米国、南シナ海判決後の中国の「追加的挑発行為」を警戒


[ワシントン 22日 ロイター] - ウィレット米国務副次官補(東アジア担当)は22日、南シナ海の領有権問題をめぐるハーグ仲裁裁判所の判決後に「追加的な挑発行為」をとらないよう、中国をけん制した。ロイターとのインタビューで述べた。

この裁判はフィリピンが訴えたもので、南シナ海の大半で領有権を主張する中国の言い分の大部分が却下されると見られている。

ウィレット国務副次官補は、裁判では多数の国が中国の立場を支持しているとする中国側の主張に対して、懐疑的な見方を示したほか、米国は地域防衛のコミットメントを堅持する、と述べた。

国務副次官補は、米国の国益に不可欠な地域における中国の挑発行為に対応する「多くの選択肢」があると指摘。数週間後に判決を控え、米国は同地域における同盟国との結束強化に尽力している、と述べた。



ミサイル「成功」、正恩氏「米攻撃できる能力」
【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、中長距離戦略弾道ミサイル「火星10」の試射に成功したと報じた。

北朝鮮は22日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発を相次いで発射。2発目は約400キロ・メートル飛行し、高度は1000キロ・メートルを超えていた。試射は、この2発目を指しているとみられる。

同通信はミサイルが高度1413・6キロ・メートルまで達し、「目標水域に正確に着弾した」と強調。大気圏再突入時の弾頭部の耐熱性や飛行安定性も検証されたと伝えた。視察した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「太平洋作戦地帯内の米国を、全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持った」と述べたという。

ムスダンの最大射程は3000~4000キロ・メートルとされる。正恩氏の発言は、米軍拠点の米領グアムを射程圏に収めたと誇示する狙いがあるとみられる。





EU離脱か残留か、世論調査伯仲 英国民投票きょう投票

欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票は投票日前日となった22日も、残留・離脱の両陣営が夜まで有権者に支持を呼びかけた。支持率は最新の世論調査でも依然として伯仲しており、大接戦のまま23日の投開票日を迎えた。

 22日公表の英世論調査会社「YouGov」の調査結果によると、残留支持は45%(前回調査比3ポイント増)。一方、離脱支持も45%(同1ポイント増)で、ともに並んだ。同社は有権者の動向について「最終盤になり、現状維持に傾いている」と分析した。ただ、離脱が優勢の別の調査結果もあり、予断を許さない。

 ロンドン中心部で残留支持を訴えるチラシを配っていた大学生のカティ・ハーパーさん(21)は「関心を持って話しかけてくる人たちが増えた。EUから離脱することへの不安が高まっているように思う」と語った。一方、離脱を支持するという会社員ドム・バルマーさん(42)は「多くの人にとって、今のEUにいてもメリットがないことは明らか。運動の勢いは(残留派より)あると思う」と自信をのぞかせた。

 投票は23日午前7時(日本時間同日午後3時)に始まり、早ければ日本時間の24日昼ごろ大勢が判明する見通し。(ロンドン=高久潤)
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by nsmrsts024 | 2016-06-23 04:44 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月22日(水)・東日本大震災から5年3ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 236

2011年4月8日(金)・女川原発、原子炉に異常なし 冷温状態を維持
東北電力の8日午前1時現在の発表によると、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)の三つの原子炉に異常はない。3月11日の地震で自動停止しており、現在も100度未満の冷温状態にあるという。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月22日]
アローラ氏、ヤフー会長も電撃辞任へ 孫社長の後継者候補に何が起きたのか?

ソフトバンクグループが22日付で退任すると発表したニケシュ・アローラ副社長が、子会社のヤフー会長も辞任する方向で調整していることが21日、わかった。

 ヤフーが21日に開いた株主総会ではアローラ氏を取締役に選任する議案が承認、その後に開かれた取締役会でも会長に再任されたが、ソフトバンクグループの経営から身を引くのに合わせて、ヤフーも去る見通しだ。

 アローラ氏は2014年に米グーグルを経てソフトバンクグループに入社。孫正義社長が「後継者候補」とし、2015年6月に同社副社長に就任、中核子会社のヤフーでは、同月から孫正義氏に代わって取締役会長を務めていた。

 ヤフーの宮坂学社長は、アローラ氏の経営への参画について「米サンフランシスコにいることが多いが、ビデオ会議で取締役会に参加し、活発に議論をしている」と説明。宮坂社長は「実際に事業の決断をするのは、執行役員だという考えを強く持っていて、聞けばアイデアをくれるが、指示はしない」とも述べていた。見方によっては、それほど深く経営に関与していなかったとも考えられる。

 ヤフーの株主にとっては、21日に決議した取締役選任案が、その日のうちに事実上ひっくり返ることになった。ヤフーには、今後、株主から改めて事情について説明を求める声が相次ぎそうだ。

 21日夜、アローラ氏は同日、SNS「ツイッター」でヤフーの取締役に選ばれたことについてどう考えるかという質問を受けて「ヤフーを愛している。宮坂社長が自分を必要とすれば、いつでも力になる」と回答した。

 22日はソフトバンクグループの株主総会が開かれる予定。アローラ氏の退任について、株主から説明を求める声が相次ぐのは確実だ。




知事を辞めれば「幕引き」?とんでもない! 解明しなければ、また同じ問題が起きる

6月21日に都知事を辞職した舛添要一氏の「政治とカネ」を巡る問題。数日前までの過熱報道がウソのように思えるほど、一気に報道が減ってしまった。しかし、疑惑はまったく解明されていない。ここできちんと総括しなければ、「政治とカネの問題」は、また繰り返されることになるだろう。

 報道が減った今、舛添不信任を全会一致で可決しようとしていた都議会は何をやっているのか。各会派の姿勢について詳細をみていく。

 20日に最後の登庁をすませた舛添氏は、各会派への挨拶や都職員からの花束贈呈など退庁のセレモニーもなく、わずか8名の都職員に見送られて都庁を後にした。

 その在職期間は2年4か月。歴代8人の知事の中で猪瀬直樹前知事に次いで2番目に短い。都議会では知事として9月まで延命してもらう代わりに「給与の全額返上」を訴えた舛添氏だったが、1カ月以内にボーナスと退職金の2600万円を受け取ることが決まっている。選挙区内での寄付を禁止する公職選挙法の関係で、返納は不可能だ。そんな“後ろめたさ”があったのか、あるいは無事に報酬をもらえる嬉しさをぐっと噛みしめていたのか。舛添氏は辞意を表明して以来、公的には一言も発していない。

 6月1日に始まった第2回東京都議会定例会は、まさに混乱を極めたまま閉会した。開会時にはほとんど誰も、知事が辞職することになるとは思わなかっただろう。

 しかも、これほどの大混乱があったにも拘わらず、舛添氏の「政治とカネ」の問題は、何も解明されていない。

 13日の集中審議で舛添氏が提出を約束した「ホテル三日月」の明細書の再発行、および政治資金で購入したと見られる絵画のリストや所蔵品の視察など、いまだ行われていないままなのだ。

 これらについて代表質問や一般質問、さらには集中審議で舛添氏を追及した都議会はどう思っているのだろうか。舛添氏の知事辞職が確定した21日に、各会派に聞いてみた。

 まずは最大会派である東京都議会自民党(127議席中56議席)。13日の集中審議で同会派の鈴木隆道都議は、ホテル三日月の明細書の再発行を求めていた。これについて同会派事務局は以下のように答える。「すでに知事が辞職しているので、道義的責任しか問えない。道義的責任をとるには、お金を返すか辞職するかの手段があるが、究極の責任の取り方は自ら辞めることだ。舛添氏が辞職したので、それ以上追及することは意味がない」。

 要するに、知事の辞職により終わらせるということだ。

 これに対し、これからも追及を止めないと宣言するのは野党最大会派である日本共産党東京都議会議員団(17議席)。同会派の清水ひで子幹事長は「20日の集中審議、そして百条委員会の設置を要求したが、応じられなかった」と議会少数派ゆえの悔しさをにじませた。

 「しかし44項目にわたる舛添前知事に関する資料を開示してくれるよう、事務局に毎日伝えている。それを分析して9月の定例会で再度追及したいと思っている。百条委員会の設置要求も、もちろん行うつもりだ」

 共産党都議団は21日、安藤立美副知事に対して「舛添知事の公私混同の責任を明確化し、再発を許さないための申し入れ」を提出。「舛添知事の公用車運用の実態解明と責任の明確化」、「公務から逸脱した公用車運用の再発防止のためのルールの検討」、「N響コンサートやプロ野球観戦チケットの送り主の特定」、「特別秘書の勤務と公用車運用の実態解明」、「海外出張が高額となった原因分析と責任の明確化」、「都選管として政治資金規正法にもとづく厳格な運用」の6項目について調査・検討を求めている。

 「すでに都議会は閉じられてしまったし、百条委員会設置案も否決された。舛添氏に『議会と約束したことを守れ』と言っても、辞職した以上は難しいかもしれない」。こう述べるのは、東京・生活者ネットワーク(3議席)の事務局。「しかし我々は諦めない。共産党がこれからも追及していくと言っているので、一緒にやっていきたい」。

 舛添問題について都議会民進党(旧民主、14議席)と合同調査チームを立ち上げた民進党都議団(旧維新、4議席)の野上ゆきえ幹事長は、「舛添氏が知事を辞職した以上、状況が変わった。仕切り直しをしなければいけない」と主張する。「すでに私人になった舛添氏をどうやって都議会に呼ぶのかなど不明な点があるが、なんらかの方法で説明を求めていきたい。そのためには議会の中で多数を占める自公の合意が必要だ」。

 かがやけTOKYO(3議席)の上田令子幹事長も、「自公がやると言えば調査はできる」と述べる。「これは舛添知事の置き土産。これを機に、高額な外遊費の他25000ある事務事業をしっかり調べ、都民益を損なうことがなかったかどうかを明らかにしたい」。

 このように舛添問題をこのまま終わらせようとする自民党に対し、野党はみな追及に前向きのようだ。

 では自民党と与党を組む都議会公明党(23議席)はどうなのか。公明党は13日の集中審議で、松葉多美子都議が舛添氏に絵画のリストの開示と所蔵状況の視察を求めていた。これについて斉藤泰宏都議は「我々はこの件について会派内ですでに調査チームを立ち上げ済み。引き続き調査していくつもりだ」と説明する。

 27日に開催される総会では、舛添問題についても謀る予定だという。「我々はこれで終わりだとは思っていない。9月に開かれる第3回定例会では、総務委員会委員長からも資料を出すように要求する。これで幕引きなんて、とんでもない」。

 東京維新の会(1議席)の柳ヶ瀬裕文都議は現在の状況を、舛添氏が金銭疑惑の調査を依頼した「第三者」の弁護士の言葉をもじって「違法ではないが不適切なレベルで終わっている」と批判する。「そもそも私が5月13日に知事に辞職勧告を出した時、誰もこの問題を深刻に考えず、冷たい眼で見ていた。この問題が盛り上がったから追及するというのではなく、舛添問題を機にどう都政を変えていくのかを考えなくてはいけない」。

 だがすでに次期都知事候補を巡り、官邸も巻き込んで動き出している。22日からは参院選も始まるため、人々の関心は薄れていくかもしれない。しかしこれらに紛れて、舛添問題を風化させてはいけない。ここできちんと総括しなければ、「政治とカネの問題」はまた起こりうる。東京都議会の自浄力に期待したい。
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by nsmrsts024 | 2016-06-22 04:58 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年6月21日(火)・東日本大震災から5年3か月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 235



2011年4月8日(金)・東芝「廃炉に10年半」 東電に計画案、期間短縮
 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発1~4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが7日、分かった。廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には10年半で可能としている。早ければ2021年にも完了する見込みだ。

 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。

 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。

 米スリーマイル島(TMI)原発事故では核燃料の取り出しに11年かかったが、東芝は「法的な手続きや対策検討に時間を要した。いまは遠隔操作による作業など技術革新もある」(関係者)とし、技術的には5年で可能とみている。ただ、核燃料や解体後の廃棄物の処分の問題を解決することが5年の前提。政府は政治的決断を迫られる。

 次の5年間では、すべての機器や設備を撤去。土壌改良も進めて更地にし、建設前の状態に近づける。

 東芝案は、東電の要請を受け、東芝子会社のウェスチングハウスや、TMI原発事故で廃炉処理を担った米エンジニアリング大手が加わって作成。TMI原発は炉内の汚染物質の除去までに約14年かかったが、東芝はその経験を生かして期間短縮できるとみている。

 国内では、中部電力の浜岡原発1、2号機が09年度から廃炉作業に入り、法的手続きを踏んだうえで36年度の完了を目指している。(野村周、大宮司聡)


 
[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月21日]
中国海軍に対する日本政府の抗議は筋違いだ 「抗議」ではなく「仕返し」をする必要がある

東シナ海における中国海軍の行動が話題になっている。6月9日、中国軍艦が尖閣諸島の接続水域を通過し、15日には沖永良部島の領海部を通過した件だ。

 これに対し日本政府は即座に抗議した。その内容は「日中間の緊張行為を高める」といったもの。日中は領土争いを抱えており、安全保障の分野では対立している。この状況で中国海軍の行動は挑発であるとするものだ。

 だが、日本の立場からすれば抗議をするべきではなかった。事件の本質は尖閣を巡る一種のゲームにおけるルール違反である。それであれば、中国が以降のルール違反を躊躇する対応、つまり「抗議」ではなく「仕返し」をするべきであった。

 こう書くと過激に感じるかもしれないが、決してそうではない。「抗議をしたことの問題点」と「仕返しを行うことの利点」を順を追って説明していこう。

 まず承知すべきは、今回の中国軍艦の行動は完全に合法である、ということだ。9日に中国軍艦が通過した尖閣接続水域は、どこの国の船舶でも自由に航行し、あるいは漂泊もできる。軍艦であれば軍事的な陣形を組み、航空機を発着し、潜水するといった軍事行動も自由である。

 接続水域の性質は、ほぼ公海だ。日本は自国との出入国、関税、環境汚染対策といった権利があるものの、それ以外はなにも主張できない。つまり、日本は中国軍艦の行動に何も言えない。尖閣諸島が日本の領土であったとしても、日本は中国軍艦の今回の通過を「接続水域である」ことを理由に文句は言う資格はないのだ。

 15日の沖永良部島の領海通過も完全に合法である。報道されているように今回の通過は「無害通航」である。これは領海であっても沿岸国に不利益を与えず、遅滞なく通過するかぎり自由に航行できる、というもの。日本は領海における無害通航を世界中の商船・軍艦に認めている。

 さらに通航をする際の事前許可や事前通報も不要としている。ある意味で日本の領海内における航行は完全に自由なのだ。今回、中国は従前から認められている権利を行使しただけであり、それに抗議するのは筋違いである。

 今回の抗議の論拠は、日本の海洋法に対するスタンスともまったく合致していない。

 日本の立場は、「海を自由に使いたい」というもの。海洋国であり、海上輸送や航空輸送から大きな恩恵を受けている。このため航海の自由や上空通過の自由を広く認め、他国にもそれを求める態度を取ってきた。

 例えば、中国が進めている国際法独自解釈への反対がそれだ。最近では、東シナ海に中国が設定した防空識別圏について反対の意思を明確にした。中国は領空の外まで管轄権を主張したが「上空通過の自由が侵害される」と抗議をし、自国の民間航空会社にもその要求を無視することを求めた。

 今回の抗議はこの時の立場に反している。日本は中国軍艦の接続水域通過や領海の無害通航を問題視したわけだが、これは従来の主張である「接続水域での活動は沿岸国からの制約は受けない」や「無害通航には許可や事前通報は不要」といった主張とは相いれないものだ。

 従来のスタンス、航海の自由や上空通過の権利を重視し、中国の国際法の独自解釈に対抗してきたことからすれば、今回の抗議は筋が通らない。その意味で論外ともいえる抗議なのである。

 なによりもおかしな点は、事件の本質と対応がズレていること。今回の事件は接続水域や領海の通過そのものが問題なのではない。にもかかわらず、そのことに抗議した点が対応としてピント外れだ。

 冒頭にも記したが、日本として看過できないのは「尖閣ゲーム」のルールに中国が違反した点である。

 尖閣問題では日中間に暗黙のルールがある。これは相互に無駄なエスカレーションを防止するといったものだ。「現地での対立には軍艦を使わずに巡視船を使う」や「政府は互いに国民感情を刺激することはしない」がそれにあたる。

 だが、中国は今回、安定していたゲームを不安定化させる行為に出た。本来は無駄な緊張を避けるべき尖閣諸島付近に軍艦を送り、それで日本の国民感情を刺激した。そしてそれが沈静化しないうち、さらに不必要な無害通行を行い再び日本の国民感情を刺激した。

 これは日中関係を危くする行為だ。仮に日本の国民感情が爆発した場合、日本政府も強硬態度に出ざるを得なくなる。そうなれば、中国の国民感情も沸騰し、中国政府も強硬態度にでざるを得なくなる。このような負のスパイラルに落ち込んでしまいかねない。

 事態が収拾不能となると、互いに損するだけの応酬が続く。これは2010年の漁船船長起訴や、2013年の尖閣国有化での失敗を思い起こせばよい。尖閣での対立が日中の安全保障関係を悪化させるだけではなく、経済や相互の自国民・財産保護を損なう事態となる。

 この点からすれば、日本は中国にルール違反を繰り返させないような対応を行う必要があった。「そんなことをすれば中国も損をしますよ」といったことが伝わるような仕返しである。しかし日本はそうせず、従来認めていた接続水域や領海の通過についてまで咎め立てるといった的外れな対応をとってしまった。

 では、どうすればよかったのか。

 中国が尖閣での暗黙のルールを破ったのであれば、日本は別の場所で中国に損をさせればよかった。それにより尖閣でのエスカレーションを防止しつつ、中国にルール違反を躊躇させることができる。

 仕返しの具体例としては、南沙人工島の12マイル以内の通過を挙げられる。中国が尖閣付近、目安としての接続水域に軍艦を一回入れるたび、日本も機械的に護衛艦を一隻通すといったものだ。こうすれば中国は尖閣付近での行動には慎重になる。事実上無価値の尖閣での実効支配積み上げを行うと、現実に支配が進んでいる南シナ海の領土主張で切り崩しを受ける。それを避けるために慎重になるだろう。

 なお、人工島12マイル以内の通過は深刻な問題を引き起こさない。日本の立場は南沙人工島には領海は発生しないといったものだが、そこは説明不要だ。「国際法上なんら問題はない」とだけ言えばよい。中国は日本の行為については「無害通航の範囲を超える」といった言い方で不満を述べるかもしれないが、通過自体を問題視することはできないのである。

 こうした日本の行動に対し、中国がさほど強硬な妨害をすることはない。南シナ海の現況では、そうすれば中国が不利になるためだ。異常接近の嫌がらせや体当たり程度はする。だが、そこから先はない。もし日本の護衛艦を沈めることになれば、中国は完全な悪者となってしまう。東シナ海防空識別圏設定での前例もある。中国は飛行計画を通知しなければ撃墜を含む措置をとると宣言した。だが、実際にそれをしなかった日本を含む外国民間機に対して何もしていない。中国としても国際社会の反応や国際法との整合性を取らなければならないのである。

 今後も同じような事態が起こることが予想される。その際、日本は中国への抗議のために営々とはぐくんできた海洋利用自由の原則を歪めるべきではない。繰り返しになるが、正々堂々と「仕返し」することを考えるべきだ。




公私混同問題:2年4カ月、舛添都政に幕

東京都の舛添要一知事は21日、政治資金の支出などを巡る公私混同問題で辞職する。20日は登庁して残務処理を行ったが、都によると21日は登庁の予定がなく最後の都庁勤務となった。舛添氏は在任2年4カ月で都政に何を残したのか−−。

防災など成果も

 15日の都議会本会議で辞職表明した舛添氏は自らの功績として、首都直下地震への備えをまとめた防災ブック「東京防災」を真っ先に挙げた。災害時の行動、レジ袋を使った簡易おむつなど避難生活の知恵を載せ、都内全世帯に無料配布した。

 スイス政府が全国民に配り、戦争、テロなどへの備えや対処を伝える教科書「民間防衛」に着想し、内容は全国で評価され、昨年11月に1冊140円で販売すると10日間で3万冊を完売した。3月からは新たに20万冊が20都道府県で販売された。

 本会議では2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しも「全身全霊をかけた」と振り返った。招致段階から整備費が大きく膨らむ見込みとなり、都負担で恒久施設として整備予定だった「夢の島ユースプラザ」(江東区、バドミントン・バスケットボール会場)や「若洲五輪マリーナ」(同、セーリング会場)などの新設を見送った。最高4584億円と試算された恒久施設整備費は、14年11月に2576億円、その後2241億円に圧縮された。

 今年4月には、石原慎太郎元知事の肝いりで都が設立し05年に開業した「新銀行東京」を地銀グループに経営統合させた。ずさん融資で経営が悪化し、都は08年に400億円を追加出資していた。

 一方、残した課題は多い。公私混同問題で都政は2カ月あまり混乱した。今月の都議会定例会では、待機児童や非正規雇用など審議されるべき深刻な問題が放置された。公約だった福祉施設の充実も具体的な施策は示されないままだった。14年12月に20年東京大会を見据えて策定した都政運営の指針「長期ビジョン」も宙に浮く。

 舛添氏は都独自の迎賓館として明治時代の「延遼館(えんりょうかん)」(現中央区)の復元計画を進め、都心部と臨海部を航路で結ぶ「舟運の活性化」も打ち出したが、これらの実現可否は後任に委ねられる。【飯山太郎、川畑さおり】

口閉ざしたまま…最後の登庁

 舛添氏は20日午前10時前に登庁し、午後4時過ぎに退庁した。グレーの上着に紺色のズボン姿。退庁時、都庁第1庁舎2階の正面玄関には約150人の報道陣が詰めかけたが、舛添氏は問いかけにも無言のまま厳しい表情で公用車に乗り込み、知事補佐官ら8人に見送られて去った。

 舛添氏は13日の都議会総務委員会の集中審議以降、報道陣の取材に応じておらず、一切語らないまま知事の座を退く。




舛添都知事の退職金、約2200万円 別に850万円も
舛添氏の在職期間は、14年2月11日から約2年4カ月だった。歴代8人の都知事の中で、猪瀬前知事に次いで短い。

 舛添氏には退職金約2200万円が支払われる。都によると、退職金は都条例に基づき、退職した時点の給料月額145万6千円に、在職月数2年5カ月分(1カ月未満の日数を1カ月分に換算)をかけた金額の52%になるという。

 退職金以外にも、舛添氏には今年度分の給与約850万円が支給される。内訳は3カ月分の給料と、今月末に支給される6月の期末手当(ボーナス)約380万円など。知事就任以降に受けとった給与総額は、計約6800万円となる。



舛添知事、計9回の海外出張費2億4718万円
都は20日、今年4月の舛添知事の米国出張(7日間)の費用が総額で約3413万円だったと発表した。

知事の航空運賃はファーストクラスの利用で約225万円、宿泊料は5泊で約73万円。知事就任後計9回の海外出張の費用総額は、約2億4718万円にのぼった。

9回の出張で29泊し、うち16泊が1泊10万円超。最高はロンドンの1泊19万8000円。ニューヨークは同14万100円、ワシントンは同15万1800円。



険しい顔で報道陣の前を…舛添氏「最後の登庁」


政治資金の私的流用問題などにより、21日付で辞職する東京都の舛添要一知事が20日午前10時前、残務整理のため、登庁した。

都によると、21日は登庁の予定がなく、この日は都知事として最後の登庁になるとみられるが、待ち構えていた報道陣の前を険しい表情のまま、立ち止まることなく通り過ぎ、エレベーターに乗り込んだ。

舛添知事は今月15日の都議会で、「これ以上、都政の停滞を長引かせることは耐え難い」などと辞職の理由を説明。その後は、辞職の記者会見を開かず、17日には毎週金曜日に開かれる定例記者会見も欠席していた。




舛添さんが「公明党」に見捨てられた、本当の理由

「文春砲」から1カ月以上にわたってサンドバック状態だった舛添要一東京都知事がついに辞表を提出した。

 常人ならばストレスで髪の毛がすべて抜け落ちてしまいそうな壮絶なメディアリンチも都議会の追及も、馬の耳に念仏という感じで受け流し、「五輪代表選手並にメンタルが強い」とまで評された舛添さんが、なぜここにきて急に心がポキンと折れてしまったのか。

 一部の報道によれば、公明党のせいらしい。辞意を固めた直後、ご本人が「公明党に裏切られた」と愚痴ったというのだ。

 『舛添知事は周辺に対して「リオオリンピックまで何とか続けたかったが、公明党が聞かなかった。それで自民党が不信任案を引けなくなった」などと話したという』(日テレNEWS24 6月15日)

 これが事実かどうかは定かではないが、話としては非常に納得感がある。今回の騒動で明らかに「潮目」が変わったのは6月13日、総務委員会で公明党の松葉多美子都議が「辞任」を迫ったことだからだ。

 松葉さんは、昨年9月に豪雨で鬼怒川が決壊し、都内の一部でも避難勧告が発令された後、舛添さんがいつものように公用車で別荘へ向かったと事実を公表し、「危機管理意識が甘い。責任感が欠如している」と批判した。

 また、公明党が東日本大震災の被災地への訪問を何度も促してきたのに、舛添さんは全く興味を示さなかった。にもかかわらず、1年間に49回も湯河原通いをしていたことにも触れて、このようにおっしゃった。

 「知事は震災からの復興五輪を語る資格はない。辞職すべきだ」

 松葉さんの前に質問をした自民都議の追及がやや温かったこともあり、公明党の最後通告はネット上でも「こういうのを追及という」「いいぞ、公明党」とかなり話題になった。

 実際、中継を見ていた方は気付いたかと思うが、舛添さんはかなり動揺していた。それだけ松葉さんの質問が切れ味鋭かったということだが、あそこまで取り乱したのは、もうひとつ大きな理由がある。

 この時まで舛添さんにとって、公明党は誰よりも信頼できる「味方」であり、都知事のイスを与えたくれた「恩人」でもあったからだ。

●鉄のハートをもつ男も、さすがに「終わった」

 「カバンに5000万円が入った、入らなかった」で猪瀬さんがお辞めになった後、都知事に名乗りをあげた舛添さんに対して当初、自民党は冷たかった。厚労大臣で知名度が上がるや否や、「自民党の歴史的使命は終わった」とサクッと離党届を提出。後ろ足で砂をかけるように、「新党改革」を立ち上げたいわば“裏切り者”だからだ。

 実際、舛添支援の方針が決まった後も、小泉進次郎さんが「応援をする大義がない」とバッサリやったように党内では拒否反応を示す者も少なくなかった。

 元総理大臣の細川護熙さんが「反原発」を掲げて、都知事選に立候補してきたので、消去法で応援にまわったものの、やはりなかなか一枚岩になれなかった。そんな頼りない自民党に代わって、鉄の結束で舛添さんを支えたのが公明党だ。

 『公明党も舛添氏と親交のある都本部代表、高木陽介党幹事長代理が中心となってサポート。支持母体の創価学会にも協力を要請した』(産経新聞2014年1月27日)

 ちなみに、高木さんの地元である日野市には、窪田知子さんという公明市議がおられるのだが、その「応援団」には、「舛添政治経済研究所 代表 舛添雅美」という人物が名を連ねている。今回の“sekoi報道”でもちょこちょこと登場してきた舛添さんの奥様だ。Webサイトで「知子さんと私たち夫婦は長年、家族ぐるみのお付き合いです」とエールを送っているように、窪田知子後援会の「激励する会」には舛添さんご本人も「友情参加」をしたこともある。

 もちろん、舛添さんが公明党と「友情」を育むのは、「選挙」のためでもある。ご存じのように、公明党のバックには、「学会票」がある。中でも創価学会婦人部は、かつてセックススキャンダルで落選した山崎拓さんですら国政に送り返した「武勇伝」もあるほど選挙に滅法強い。

 バツ2だけでなく、2人の愛人が産んだお子さんが3人いたりという艶福家(えんぷくか)イメージに加え、選挙前には「元妻へのDV疑惑」まで報じられた舛添さんもヤマタクさんとややかぶる。つまり、舛添さんにとって公明党は自身の「弱点」を補完してくれるなんともありがたい「友人」なのだ。

 その公明党からクビを宣告されたら、さすがに鉄のハートをもつ男も「終わった」と思う。公明が離れれば、もともとそこまで積極的に支援をしていたわけでもない自民もそこまでかばいだてする「義理」はない。

●公明党が舛添さんを見切った理由

 では、なぜ公明党は舛添さんを見切ったのか。

 政治評論家のみなさんの中には、参院選を間近に控え、舛添さんの国民的マイナスイメージに巻き込まれたくなかったから、という見方をされる方が多い。党利党略的にはその通りだろう。

 だが、なかなか態度を決めかねていた自民党に対し、あそこまで威勢よく三行半を突き付けたのは、舛添さんが「奥多摩」をディスったことが原因ではないかと思っている。

 神奈川・湯河原町の別荘への公用車通いが発覚した直後、まだバリバリの論破モードで登壇をしていた舛添さんは、「別荘にいる時に首都直下地震が起きたらどうするんだ」という記者からの質問に対してこう答えた。

 「全く問題ありません。奥多摩よりも、おそらく早く帰ってこられる。少なくとも時間・距離的に言うと、早いです。湯河原の方が」

 後に、西多摩選出都議から「東京都の知事が奥多摩や檜原と湯河原を比較し、あたかも奥多摩が遠くて湯河原が近いように言うことは信じがたい」と批判され、謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。

 ただ、この「失言」は、奥多摩にお住まいの方たちがイラッとしただけではなく、舛添さんの「友人」もかなり不快な思いをされた。というのも、創価学会のみなさんにとって、「奥多摩」というのは特別な意味をもっている場所だからだ。

 部外者が語って何か間違いがあると困るので、多摩地域を管轄する創価学会第2総東京のWebサイトから、小川武志・第2総東京長の説明を引用させていただこう。

 『第2総東京と創価の師弟の淵源は、昭和5年(1930年)、創価学会創立の年の9月24日、牧口常三郎初代会長が奥多摩・氷川の地を訪れたことに遡ります。昭和29年9月、戸田城聖第2代会長が、「水滸会」(当時の青年部の人材グループ)の第1回野外研修のため、氷川に向かいました。戸田会長は道中、八王子の地を訪れた際、「将来、ここに平和・文化の一大拠点を築きたい」と語ったのです。その恩師の言葉を胸に刻んだ、池田大作名誉会長は、緑と人材あふれる多摩地域に、限りない未来の可能性を見出し、常々、「三多摩の時代が必ず来る」と語りました』

●都知事になった舛添さんは「三多摩軽視」

 つまり、学会員のみなさんにとって、奥多摩は『三代会長の魂が脈打つ師弟有縁の天地』(Webサイトより)なのだ。そんな特別な場所を、「別荘通い」を正当化するために引き合いに出されたら――。

 いやいや、「奥多摩が遠い」と口を滑らせたくらいでそんなに怒らないでしょ、と思うかもしれない。確かに、これが普通の知事なら「ごめん」で済んだ話だろう。それが済まなかったのは、三多摩エリアの学会員のみなさんが抱く「知事に対する不信感」がピークに達していたことも大きい。

 2014年の都知事選で、舛添さんは池田大作名誉会長の「三多摩の時代が必ず来る」という言葉と妙にかぶるこんな公約を掲げていた。

 「これまでの都知事は、三多摩地区を軽視してきた。東京23区だけが東京じゃない」「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」

 三多摩地域の方はもちろん、創価学会のみなさんもこれには大いに期待をした。創価学会というと、「信濃町」のイメージが強いかもしれないが、実は三多摩エリアにも創価大学(八王子)、創価学園(小平市)、東京牧口記念会館(八王子)など学会施設は集中しており、公明党支持者も多い。例えば、八王子市議会では、10議席を公明党が占めている。

 だが、都知事になった舛添さんは手の平返しで、露骨なまでの「三多摩軽視」をしてしまう。

 『「(知事の)椅子を温める時間はほとんどない。現場をしっかり見つめたい」と舛添氏は現場主義を強調している。その割には、先日の大雪で檜原村や奥多摩町などで一時は住民約800人が孤立しても知事は視察に行かなかった。「三多摩地域の発展なくして東京の発展なし」と選挙戦で訴えていただけに、"公約違反"の声が起きるのも無理ない』(サンケイスポーツ2014年2月24日)

 池田名誉会長が掲げた「三多摩の時代」を猛アピールするも、当選したら寄りつきもしない。湯河原通いを批判されれば、三代会長の縁のある「奥多摩」を引き合いに出して正当化。このような不誠実な「友人」の姿を創価学会のみなさんが見たらどうだろうか。さすがに失望するのではないか。
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by nsmrsts024 | 2016-06-21 03:25 | 朝日新聞・綜合、政治

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