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2016年7月31日(日)・東日本大震災から5年4か月と20日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災     津波 254


2011年4月9日(土)・茨城・日立で震度3 M4.2、津波の心配なし
9日午後4時28分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、気象庁によると同県日立市で震度3を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されている。この地震による津波の心配はないという。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月31日]
ポケモンGO、一瞬でブーム終了の予兆…「全然面白くない」「1回やって飽きた」
 7月22日、世界中で話題のスマートフォン(スマホ)アプリ「ポケモンGO」が、ついに日本でも配信された。解禁直後のTwitterでは即座に「トレンド」入りし、23日付日本経済新聞は「初日だけでダウンロード数は米アップルの基本ソフト(OS)を搭載するスマホで1位となった」と伝えた。

 配信開始から1週間以上経った今も、街でスマホを片手にポケモンを探す人が散見される。しかし一方で、インターネット上にはすでに「つまらなかったから飽きた」「やめた」といった書き込みも。そこで、実際にポケモンGOをプレイ中の人に、どのような感想をもっているのか聞いてみた。

 今回話を聞かせてくれたのは、都内在住の20代女性Aさん。

「普段はゲームとは無縁の生活で、LINEの『LINE:ディズニー ツムツム』ですらやったことがありません」

「ちょうど私が小学生の時に任天堂のゲームソフト『ポケットモンスター』シリーズの第1作目が発売されました。私がやったことがあるのは初代の『ポケットモンスター・緑』だけですが、あの頃は本当に夢中になって、お気に入りのポケモンとの冒険を繰り広げたものでした。子どもの空想で、『現実にポケモンがいたら楽しいのに』などと考えていたのを覚えています。それが、大人になった今、ポケモンGOで現実になった。この感動は、ポケモン世代の人にはわかってもらえるんじゃないかな」

 ポケモンGOはスマホのGPS機能と連動し、マップ上にポケモンが現れる。それをタップすると、画面を通して実際の風景上にポケモンが存在するように映し出され、「モンスターボール」でゲットできるのだ。

「ポケモンGOの魅力は“懐かしさ”だと思います。もちろん、最新の技術も凄いけれど、現実世界でポケモンに出会えるのが嬉しい。でも、『他者にオススメできるか?』と問われたら、私は『ノー』です。特に、普段からいろんなゲームをやっている人にとっては、“ポケモンを捕まえるだけ”のポケモンGOはつまらなく感じるのではないでしょうか。バトルも楽しめるようにつくられているけれど、それができるレベルに達するまでの作業も面倒だし、基本的には歩き回らないといけないゲームなので、雨の日の家の中ではほとんど遊べません。その辺は、今後バージョンアップされていくのかもしれませんが」

●1回で十分?

 そしてAさんは、「ゲームとしてどうかと聞かれれば、全然面白くはありません」という。確かに、ゲームソフトのポケットモンスターシリーズにはRPG要素があるが、ポケモンGOにはなく、ポケモンを強くしたり進化させたりするにも、まずは“捕まえまくる”という単純作業が強いられる。

「このまま飽きる人が続出しても仕方ないのではないでしょうか。でも、20年もの間、幅広い世代に親しまれてきたポケモンだからこそ、ポケモンGOも長期的に楽しめるゲームになったらいいですね」

 また、実際にやってみたという30代男性のBさんは、感想をこう語る。

「ニュースや職場で話題になっていたので、やってみましたが、最初こそ真新しさに少し驚いたものの、30分ほど1回やっただけで『もう十分』という感じで飽きてしまいました。今後もプレイすることはないでしょう」

 先行配信されたアメリカではすでに衰退傾向にあるが、日本も含めて巻き返しに期待したい。
(文=編集部)



ローマ法王「残虐なこと、今日でも」強制収容所を訪問
 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は29日夜、同日午前のアウシュビッツ・ビルケナウ両強制収容所訪問に関連し、「あまりにも痛ましく、残虐だ。今日でも、戦争がある世界の多くの都市で同様のことがある」と嘆いた。クラクフの大司教公邸2階の通称「法王の窓」から、集まった信者らに語りかけた。

 法王は「残虐なことは、アウシュビッツ・ビルケナウでは終わらなかった」と語り、70年前にホロコースト(ユダヤ人虐殺)で人々が銃殺され、ガス室で死んでいったような残虐な行為が、過去のものではないと指摘。「世界の多くの国で拷問されている全ての男女、動物のように扱われている囚人たちのために祈ろう」と呼びかけた。

 法王は両強制収容所訪問時に、過去の法王と違って演説をせず、悲痛な面持ちでひたすら祈りを捧げた。(クラクフ=山尾有紀恵)



単独インタビュー 首相夫人・安倍昭恵さんが語った「子どもを持たない人生」


「子のない人生」を特集したアエラ8月8日号(8月1日発売)の巻頭記事で、安倍晋三首相(61)の妻・昭恵さん(54)が単独インタビューに応じた。時に涙を流しながら、「政治家一家の嫁」としての葛藤と苦悩、血縁にこだわらない家族のあり方などについて語っている。

 昭恵さんが安倍首相と結婚したのは24歳の時。当初は「子どもは自然にできるだろう」とのんびり構えていたが、そうはならなかった。

 当初は笑顔もみせながら質問に答えていた昭恵さんが涙をこぼしたのは、不妊治療のつらさや周囲からのプレッシャーについて話し始めたとき。言葉を詰まらせ、ほおを伝う涙をハンカチでぬぐいながら、選挙区の後援者らとの酒席で「嫁として失格だ」「ワシが教えにいっちゃる」などと責められた過去を明かした。

 首相とは養子という選択肢についても話し合ったが、

「そこまでする必要があるのかなと。養子をもらって、その子1人にすべてを捧げるより、もしかしたら違うことをやるべきなのかもしれない、と思った」

 という。


※イメージ写真© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 ※イメージ写真
 自身の子どもを持たなかった昭恵さんだが、ミャンマーでの寺子屋づくりを支援し、バングラデシュでは女子大設立に尽力した。いまは、

「困難な状況にいる子どもにとって生きていく希望になる」

 ことが、自らの生き方だと考えているという。
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by nsmrsts024 | 2016-07-31 00:57 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月30日(土)・東日本大震災から5年4か月と19日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 253


2011年4月9日(土)・死者1万2898人、不明1万4824人 9日15時
警察庁によると、東日本大震災による死者は、7日深夜の余震を含め、9日午後3時現在で、12都道県の1万2898人に上った。行方不明は6県で1万4824人。負傷者は18都道県で4707人。

 確認されている死者数は宮城7869人、岩手3766人、福島1201人、茨城22人、千葉18人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森3人、山形2人、北海道、群馬で各1人。

 行方不明となっているのは宮城6578人、岩手4707人、福島3535人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊4万8599戸、道路損壊は2136カ所に上る。

 岩手、宮城、福島での死者のうち、9日午前10時現在で、身元が判明した遺体は1万668体。遺族や自治体に引き渡された遺体は1万1080体となった。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月30日]
中国人観光客がクルーズ船で大量上陸・・・福岡の街がパンクの危機に=中国メディア

九州の北の玄関口とされる福岡は、日本列島の中でも中国大陸に近い場所に位置する。日本政府が昨年1月に開始した「船舶観光上陸許可制度」によって、福岡を訪れる中国人観光客が急増している。観光収入の増加は喜ばしい話であるが、一度にやってくる観光客が多すぎて、福岡の街が「パンク状態」になりつつあるという。

 中国メディア・中国新聞網は26日、「中国人観光客の集中『上陸』で、福岡に大きな負荷」とする記事を掲載した。記事は、「船舶観光上陸許可制度」によってクルーズ船の停泊時間に限りノービザ入国できるようになり、大量の中国人観光客が福岡に上陸して8時間の観光をするようになったと説明。「そう大きくはない都市に、少なからぬ負荷をもたらしている」と伝えた。

 福岡市経済観光文化局の話として、今年1−6月に博多港に停泊した外国クルーズ船138便のうち131便が中国からのものであると紹介。船1隻に3000−5000人の観光客が乗っていることから、大挙して押し寄せる中国人観光客によって、市内の路線バスなどの交通や、観光バス用駐車場など受け入れ設備が逼迫する状態となり、市の観光当局にとって頭痛の種となっているとした。

 記事は、同市経済観光文化局が、昨年約57万人だったクルーズ客の数を、今年は80万人に到達すると予測していると説明。クルーズ客の来訪を歓迎する一方で「飛行機に乗ってゆっくり泊まりがけで遊びに来て欲しい」と同局の関係者が語っていることを併せて伝えた。

 熊本や大分の地震によって鈍った、九州地方を訪れる中国人観光客の客足が戻りつつあるという点で、福岡に上陸する中国人観光客が増えているのは喜ばしいことだ。しかし、僅かな滞在時間では多くの観光地を周遊することは不可能である。「玄関口」として、「ぜひ今度はゆっくり来よう。九州の他の場所も行ってみよう」と思わせる「おもてなし」に期待したいところだ。 そのためにはまず、「パンク」の回避策の検討が重要である。(編集担当:今関忠馬)




真相不明のまま問題拡大=相次ぐ日本人拘束―中国

【北京時事】中国で「スパイ行為」に関わったとして、日本人が相次ぎ拘束された問題が拡大している。30日までに昨年拘束された4人のうち2人が起訴され、新たに7月に北京で拘束された日中交流団体役員の男性についても、中国外務省は「国家の安全に危害を加えた」疑いで捜査当局が調べていることを明らかにした。しかし、どのような行動が問題視されたのかははっきりせず、真相はやぶの中だ。

 関係者によると、男性は50代で、東京の複数の日中交流団体で役員を務め、7月11日から15日までの日程で北京を訪れた。

 青年交流や植林事業に携わり、30年以上にわたり頻繁に訪中。日本の大学で非常勤講師として講義し、かつて中国の大学でも教壇に立った。今回も元中国共産党・政府幹部らを訪ね、日中関係などについて意見交換するなどしていたという。同行した日本側シンクタンクの関係者らは既に帰国している。 
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by nsmrsts024 | 2016-07-30 04:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月29日(金)・東日本大震災から5年4か月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 252



2011年4月9日(土)・給食、遠い正常化 施設被災・食材不足…関東の小中学校
3月に被災した給食施設の復旧が間に合わない、原発事故による農産物出荷停止で食材が足りない――。新学期を迎えても、関東地方の小中学校では給食への震災の影響が止まらない。

 6日に多くの学校が始業式をした茨城県では、震災で給食センターが壊れた水戸市やつくば市など7市町の小中学校147校で給食を出せていない。

 日立市も給食センターが被災。いま出しているのはパンと牛乳のみの簡易版だ。多くは大型連休明けに通常メニューで再開できる予定だが、笠間市の一部と城里町では再開のめどが立っていないという。

 宇都宮市で給食が出せていないのは、市東部にある清原中央小。震災で校舎が閉鎖され、2.5キロ離れた清原中に間借りしている。同中は給食室で640人分を作っているが、同小の504人分まで作るスペースがない。同小は15日まで弁当持参とし、18日からは17キロ離れた給食センターから運んで提供するという。

 千葉県では、旭市や浦安市の給食センターが液状化の被害を受けたため、担当エリアの小中学校で給食の開始が18、19日に遅れている。浦安市は小学校の給食を19日から再開することに決め、それまでは午前中だけの短縮授業を行う。

 4月から小学校で新学習指導要領が完全実施され、昨年度までより年間の授業時間が増えている。短縮授業があまり続くと、授業時間が足りなくなるおそれもある。浦安市教委の担当者は「土曜の活用や夏休み短縮なども含め、通年で授業時間を確保する方法を考える。不安に思う保護者もいるので、早めに対策を検討したい」と話している。

     □
原則行わないことになった計画停電の影響がしばらく残るケースもある。群馬県富岡市は11日に給食を再開するが、もともと予定されていた日は米飯とふりかけ、パンとチーズといった簡易版とする献立を作った。市教委の担当者は「食材は前もって注文するので、停電が実施されなくても、急に出すことはできない」。家庭に配られた献立表には、停電予定日の欄に「おかずを持参していただく日」と書かれている。

 給食そのものは実施できても、食材の調達に苦労している学校や地域もある。

 茨城県の学校給食の食材調達を担う同県学校給食会は牛乳に使う原乳を県外産に転換。ホウレンソウなども九州からの入手ルートを新たに開拓した。原発事故による放射性物質が県産品の一部から検出され、出荷が停止された影響だ。担当者は「在庫がなくなる2学期以降、米や魚などの食材が不足しないか心配だ」と話す。

 東京都学校給食会は、三陸地方のワカメの入荷がストップしたため、韓国産などで補うことにした。神奈川県学校給食会は、宮城の工場で作られていたツナ缶が入らなくなった。担当者は「7月までは在庫があるので何とかなるが、その後のことを考えないといけない」と話している。

 埼玉県学校給食会は、イカの切り身やフライの不足を懸念する。供給を頼っていた岩手県釜石市などの工場が大きな被害を受けた。担当者は「生産の見込みがたたないところもあり、出すとしてもサイズを小さくすることになるだろう」と話している。(泗水康信、増谷文生)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月29日]
北朝鮮化し始めた中国の言動 孤立路線の行きつく先は?

南シナ海の領海問題をめぐる最近の中国の言動は、まるで北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)のようだ。

南シナ海問題は当初、中国とその周辺国の間での主導力争いとして始まったが、間もなく中国と米国の経済力・軍事力誇示合戦へと発展した。

南シナ海での緊張は、中国が2年前に人工島を建造したことによって高まった。米国はこれを受け、人工島周辺に軍艦を派遣し、韓国駐留軍のミサイル能力を増強。これに対する中国側の対応は当初、米国の「国際法違反」を非難する声明発表や、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国らを味方につける試みに留まっていた。

だが中国はその後、米軍を「抑止」するためとして、係争海域への原子力潜水艦の派遣を宣言するという手段に踏み切った。中国の国営英字紙・環球時報は社説で以下のように述べている。

「戦略核ミサイルは軍事抑止力の基盤だ。保有核弾頭数が西側主要国よりはるかに少ない中国は、『効果的な核抑止力』の戦略を採用してきた。また、中国は核保有国の中で唯一、先制不使用を宣言している。これは、中国の核抑止力はその反撃能力にあるということだ。

一方で、中国の核抑止力は、米政府の対中政策策定において重要な役割を果たすべく、真正かつ効果的でなければならない。いかなる国が米国の持つ力を査定する時と同じように、中国は直ちに米空母の存在を考え、米国との直接軍事衝突を避けるだろう」

2013年からこの問題について審理していた仲裁裁判所は最近、中国の国連海洋法条約(UNCLOS)違反を認定する判決を下した。この判決は、中国が南シナ海で独自の航行規則を定めたり、世界の海上交通の要所である南シナ海の貿易路を制限したりする法的根拠を否定する内容で、フィリピンの密接な同盟国である米国にとって勝利となった。

国連安保理の常任理事国である中国は、この判決に従うものと思われた。だが中国政府は反対に強硬姿勢を強め、判決は無効だと主張。人工島の建造を継続する意向を表明した。

しかもロイター通信によれば、中国政府高官らは、問題の海域を外国艦が巡回すれば「大惨事」につながる恐れがあると警告しているという。

私の読み間違いだろうか? 中国の言動はまるで、核開発計画に対する国連決議を無視し、周辺国と米国に対し非難や威嚇を繰り返す北朝鮮のようだ。

これは投資家にとっても憂慮すべき動きだ。軍事衝突が起きれば、アジア経済の統合と成長を阻害し、世界経済に打撃を与える。特に、内需主導の経済基盤がない中国にとっては大きな損害となる。

これは中国が本当に望んでいることなのだろうか?




オバマ氏とトランプ氏の「共通点」が、中国の暴走を招いた!
内向化が止まらないアメリカ、南シナ海などで膨張し続ける中国、イギリスのEU離脱、IS(イスラム国)による相次ぐテロ……この動揺する世界を、日本はいかに乗り切るべきか?人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

「南シナ海は古代から我々のもの」という中国の主張に「違反」判定が下った

いま、私たちの眼前で起きているのは、国際社会の法を守る陣営と守らない陣営の対立である。

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」には法的根拠がないとする裁定を下した。これは中国の主張や行動は国連海洋法条約に違反するとして、3年前にフィリピン政府が訴えた仲裁手続きに関する判断である。

裁定は確定的であり、上訴は許されない。すなわち、最終決定である。

「南シナ海は2000年も前の古代から中国の海」だとしてきた主張は退けられたのであり、中国の完敗である。

常設仲裁裁判所の裁定文は500ページを超える大部のものだが、そこには、前述の南シナ海のほとんどすべてが中国の海だと主張する根拠、すなわち九段線は認めないという点に加えて、以下のような他の重要な論点も含まれている。

・中国がスプラトリー諸島のミスチーフ礁で造成した人工島は、フィリピンの排他的経済水域の200カイリ内にあり、フィリピンの主権を侵害している

・スプラトリー諸島には国際海洋法で認められる島はない、したがってそこに人工島を造成したとしても、人工島を基点にして排他的経済水域、領海などは形成されない

・中国はフィリピン漁民の活動を著しく妨害した

・中国は生態系に取り返しのつかない害を与えた

などである。

国際社会のルールを受け入れるつもりがない中国

ただ、中国側は仲裁裁判自体を認めない、したがって裁定そのものも受け入れないと早くから宣言し、アメリカが空母10隻を南シナ海に展開しても中国は恐れないなどと強硬姿勢を取ってきた。

事実、仲裁裁判所が裁定を公表する予定を明らかにすると、中国は南シナ海に主力艦隊を集結させて、これまでで最大級の軍事演習を1週間にわたって実施してみせた。

南シナ海を管轄する南海艦隊のみならず、北海艦隊、東海艦隊も参加しての大規模軍事演習の映像を公表したのは、フィリピン政府のみならず国際社会に、どのような国際法に基づく判決であろうとも中国は受け入れないという固い国家意思を明らかにしたものだ。中国は法の支配を離れて力の支配を選択したのである。

国際法を尊ぶ国々にとっての課題は、裁定をどのように具現化するかである。裁定が出された当日も、習近平主席は北京で開かれた欧州連合(EU)との会議においてトゥスク大統領に対し、「中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも裁定の影響を受けない。裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と語った。

言葉による拒否だけでなく、行動においても中国は強い拒否の姿勢を示した。南海艦隊が海南省三亜市の海軍基地に最新鋭のミサイル駆逐艦「銀川」を配備、命名式を行い、スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設済みの飛行場では、彼らは民間機の試験飛行を実施した。

南シナ海で中国がやっていること

南シナ海の現状を改めて整理しておこう。北方のパラセル諸島は、40年以上前に、中国がベトナムを攻撃して奪い、現在は、中国海軍の拠点となっている。

東南に下ると、スカボロー礁がある。台湾に近く、フィリピンにおける米軍の拠点であるクラーク、スービック両基地からも遠くないスカボロー礁は、3年前から中国が実効支配を続けている。

同海域では、埋め立てにつながると見られる船の集結が確認されており、オバマ政権の間に、中国は埋め立て工事と軍事拠点の構築を断行しかねない。

さらに南に下ったスプラトリー諸島では、フィリピンが領有を主張する岩礁が7つも奪われ、埋め立て工事が完了した。その面積は、13平方キロにも及ぶ。

人工島には、3000メートル級の滑走路が建設済みだ。北部海域のパラセル諸島には戦闘機、爆撃機、地対空ミサイル、地対艦ミサイルなどの配備が確認されており、スプラトリー諸島にも同様の武器、装備が配備されると考えなければならない。

今回、仲裁裁判所の裁定が下されたとはいえ、これらの島や施設を元の岩礁に戻して、南シナ海の原状復帰を図ることはできるのか。アメリカ国防総省がイージス艦「ラッセン」や空母「ロナルド・レーガン」を南シナ海に展開させても不可能であろう。中国は、拠点を築いてしまったのである。

すべての発端はアメリカの「自国第一主義」

なぜ中国はここまで大胆に行動を起こし得たのか。原因は、オバマ大統領にある。2013(平成25)年1月から始まった第2期オバマ政権は、対外政策に関する限り、後退に次ぐ後退を重ねた。オバマ政権2期目こそ、後世に、アメリカの後退の始まりとして記憶されるであろう。それはパックス・アメリカーナ(アメリカによる平和維持)の時代の終焉につながる危機でもある。

アメリカの後退を象徴する驚きの言葉が世界を駆け巡ったのは、2013年9月10日のことだった。オバマ大統領が、アメリカは中東のシリアに軍事介入しない、その理由はアメリカが「世界の警察」ではないからだと語ったのだ。

間髪を入れずにロシアのプーチン大統領がアメリカの不介入、その存在の空白を埋めるかのように動いた。当時、シリアのアサド大統領は、化学兵器を使用して、10万人を超える自国民を殺害していた。

アメリカはアサド政権を打倒すべきだったが、オバマ大統領の不介入政策でアサド政権の跋扈を許し、前述の演説をしたのだ。動こうとしないアメリカを尻目にロシアは次々と先手を打った。化学兵器の国際管理を提案し、自国民を殺害し続けてきたアサド大統領と共に、プーチン大統領が正義の味方であるかのような位置を得たのである。

アメリカを主軸とした冷戦後の国際秩序に異変が生じた瞬間である。

アサド大統領を支援するプーチン大統領は、テロリスト撲滅と称して、反アサド勢力を攻撃し始めた。それが中東の混乱を深め、大量の難民を生み、ヨーロッパを追い詰め、イギリスのEU離脱の原因となった。

ひたすら軍事力の行使を忌避するオバマ大統領の不決断が国際政治の力学に空白を生み、中国とロシアの膨張を可能にした。イスラム国(IS)をはじめとするテロリスト勢力の膨張も同様である。

一見過激なトランプ氏の主張も、オバマ氏の主張の延長線上にある

オバマ政権が続くあと5ヵ月間、アメリカは事実上、機能しないだろう。

アメリカは、いま、大統領選挙の真っ只中にあり、共和党のドナルド・トランプ氏の主張する「アメリカ第一」主義が広がっている。移民・難民の排斥、同盟諸国による防衛予算の負担増を1つの特徴とする氏の主張は乱暴に聞こえるが、実はオバマ大統領の主張と重なるのである。

オバマ氏の中東への軍事介入の拒否も「アメリカ第一」主義の一例だ。また、氏が大統領に就任した2009(平成21)年には、陸軍大学ウエストポイントで、自分の最も強い関心は国家建設にある、すなわちアメリカをしっかりと建てるということだ、と語っている。

他国のことよりアメリカだというオバマ大統領の主張は、トランプ氏の「アメリカ第一」主義と基本的に変わらない。

他国の争いに軍事介入することはもうしたくないと、多くのアメリカ国民が共和党、民主党の相違を超えて考え始めている。アメリカを主軸とする冷戦後の世界の体制は、ここにきて明白な変化を遂げ、孤立主義にシフトしつつあるのである。
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by nsmrsts024 | 2016-07-29 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月28日(木)・東日本大震災から5年4ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 251



2011年4月9日(土)・被曝基準超えた作業員の雇用継続求める 労使、国に要望
厚生労働省の小林正夫政務官は8日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。

 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝(ひばく)線量の上限は250ミリシーベルトだが、累計100ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から5年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で100ミリシーベルトを超えた作業員は21人いる。

 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連幹部は「上限を超えたら失業してしまう不安が作業員にはある。1人の被曝線量が上がりすぎないよう、人手を多く確保するため国も後押ししてほしい」と求めた。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月28日]
富士通、転落招いた醜い内部抗争…元社長同士が公然と潰し合い「業績悪化は社員のせい」

東証2部上場のインターネット接続事業者(ISP)の老舗、ニフティは7月19日、上場廃止になった。富士通がニフティに対して株式公開買い付け(TOB)を実施して完全子会社にしたためだ。

 ニフティは1986年、富士通と日商岩井(現・双日)が共同出資して設立したパソコン通信サービス会社だ。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り、いったん完全子会社にしたが、2006年にニフティの株式公開に伴い保有株数を減らした。

 ニフティは会員数が減少し、業績が低迷していた。富士通は、コンピュータシステムの販売からインターネットであらゆるものをつなぐIoTやクラウドサービスに重点を移しており、ニフティの売却を検討してきたが、一転して完全子会社化に舵を切った。だが、富士通が欲しいのはクラウド事業部門だけで、ニフティの基幹サービスであるISPは売却される可能性が高い。

 ニフティは富士通のお家騒動の種だったが、“吸収する”ことで一応の決着をみたかたちだ。

●業績が悪いのは社員が働かないから

 富士通がニフティのTOBを終了した直後の6月18日、富士通元社長の秋草直之氏が急性心不全で亡くなった。享年77。ニフティの売却をめぐり、経営陣が醜態をさらした際の中心人物である。

 秋草氏は1938年、栃木県生まれで、父親は元日本電信電話公社総裁の秋草篤二氏。61年に早稲田大学第一政治経済学部を卒業し、富士通信機製造(現・富士通)に入社した。文系でただ1人、プログラミング部門に配属された。システムエンジニア(SE)という言葉がまだ一般化していないころで、「SE 1期生」を自認していた。

 以来、一貫してシステム開発部門を歩んだ。98年に59歳で社長に就任し、富士通の歴史上初めて生え抜きの文系出身で傍流の社長が誕生した。電電ファミリーの次男と呼ばれた富士通だけに、「親の七光りによるタナボタ社長」と指摘する声もあった。ちなみに、電電ファミリーの長男は日本電気(NEC)である。

 秋草氏の豪腕ぶりは、波風を立て続けた。秋草氏はハードからソフトサービスへの経営の転換をリードし、異業種との提携を推進した。ネット事業子会社のニフティを武器に、さくら銀行(現・三井住友銀行)と日本初のネット専業銀行、ジャパンネット銀行を2000年に設立した。

 だが、米国のITバブル崩壊とともに富士通の経営が悪化。01年、経済週刊誌のインタビューで、業績の下方修正を繰り返すことの責任を問われた際、「業績が悪いのは社員が働かないからだ」と言い放った。

 業績が悪化すれば、トップが責任を取るのが経営の大前提である。一般的に考えると、大赤字を出した責任は社長にあるが、そのトップが責任を社員に転嫁する発言は前代未聞だった。そのため「社長の器なのか」と資質を疑問視されたが、当人は多方面からの非難もどこ吹く風だった。

 03年4月、緊急会見が開かれた。2期連続の大赤字で、秋草氏が業績悪化の責任を取って辞任すると誰もが思った。確かに秋草氏は社長を退任し、後任には黒川博昭氏を指名した。ところが、秋草氏は代表権を持つ会長兼最高経営責任者(CEO)になり、富士通の最高権力者に上り詰めたのである。

 予想外の人事に社内外は呆気にとられた。「私は引責辞任したのではない」と胸を張り、取締役でなかった黒川氏をいきなり社長に抜擢したのだから、秋草氏の権力基盤はかえって強化され、独裁体制が固まったのである。

●密室で野副社長に辞任を迫る

 秋草氏は08年に代表取締役会長を退任した後も、相談役として取締役にとどまった。そして取締役会を牛耳る「陰の実力者」であり続けた。これが富士通のお家騒動を引き起こす引き金となる。

 黒川氏の後任として社長になった野副州旦氏は09年9月、病気療養を理由に社長を辞任したが、年が明けた10年に野副氏は秋草氏と刺し違える行動に出た。

 野副氏は記者会見を開き、「捏造された虚構を理由に密室で解任された」と舞台裏をぶちまけた。秋草氏が間塚道義会長(当時)らとともに、野副氏に「社長として適切でない」と迫り辞任に追い込まれたと、策謀の全貌を明らかにしたのだ。

 両者の抗争の火種となったのが、ニフティの再編問題だった。お荷物となったニフティの売却話は再三浮上しては消えていた。野副氏は09年7月、投資ファンドを介してニフティの売却に本格的に動きだした。

 相談役の秋草氏は、「反社会的勢力との関係が疑われるファンドを関与させるのは適切ではない」と主張し、野副氏に辞任を迫った。

 結論からいえば、外資系を渡り歩いて金融技術を磨き、金融界でその名を知られたファンドの代表は「反社」ではなかった。それがわかっていながら、秋草氏が「反社」疑惑を持ち出したのは、野副氏解任の口実とするためだったといわれている。ほかの取締役を納得させる理由が、どうしても必要だったからだ。

 10年3月、富士通は信頼関係が失われたとして、造反した野副氏を相談役から解任した。一方、同年6月21日、秋草氏は富士通の取締役を退任した。いわば、喧嘩両成敗だ。最高実力者として君臨してきた秋草氏は、野副氏の捨て身の反撃に遭い、富士通を去ることとなった。

 かつて日本最高の技術者集団といわれた富士通は、秋草氏が社長に就任した98年以降、坂道を転げ落ちるようにIT企業の負け組になってしまった。秋草時代の富士通は経営責任を明確にしない会社という、大きな汚点を残した。秋草氏が「富士通をダメにした男」といわれる所以である。
(文=編集部)




桂歌丸さん、腸閉塞で入院…8月中旬復帰目指す
 落語家の桂歌丸さん(79)が腸閉塞の治療のため入院し、8月上旬までに予定していた落語会やテレビ収録などの仕事を全て休むと27日、所属する落語芸術協会が発表した。

 8月11日から始まる東京・国立演芸場の8月中席(同20日まで)での復帰を目指すという。

 同協会によると、歌丸さんは7月19日に入院し、26日午後に東京・新橋演舞場で開いた芸歴65周年記念落語会までは外出許可を得て仕事を続けていた。歌丸さんは「また皆様のもとにすぐに戻ってまいります」とコメントを出した。



来月下旬にも停止要請=三反園知事、川内原発で九電に―鹿児島
鹿児島県の三反園訓知事は28日の就任記者会見で、全国の原発で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)について、8月下旬から9月上旬に九電に対し、運転の一時停止と点検を申し入れる考えを示した。

 三反園知事は「熊本地震があり、原発は本当に大丈夫なのかといった(県民の)不安がある」と指摘。「不安に応えるため、いったん停止をして再点検すべきだと申し入れる」と表明した。

 具体的な申し入れ方法については「(県には)担当課もあり、一番効果のある方法は何かということを意見交換して聞く」と述べた。 




日中友好団体幹部の日本人男性「中国が拘束」 官房長官
中国を訪問中の日中友好団体幹部の日本人男性が、連絡が取れなくなっていることがわかった。菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、「今年7月に北京市で邦人男性1人が中国当局に拘束された旨、中国から通報があった」と述べた。ただ、詳細については「事柄の性質上コメントすることは控えたい。邦人保護の観点から、在外公館などを通じて適切に支援をしている」と話すにとどめた。

 この幹部は7月11日に北京入りし、15日まで滞在する予定だったが、27日になっても帰国しておらず、同団体の関係者は「連絡がとれない」としている。携帯電話もつながらない状態が続いている。関係者によると、中国でのシンポジウム開催などについて、中国側と協議する目的での訪中だったという。

 中国では昨年、日本人4人が相次いでスパイ行為に関わったとの疑いで拘束され、その後に逮捕されたことが明らかになっている。4人のうち1人は、今年5月に起訴されたことが判明している。
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by nsmrsts024 | 2016-07-28 04:57

2016年7月27日(水)・東日本大震災から5年4ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災     津波 250



2011年4月9日(土)・中国が輸入禁止地域拡大 東京、長野など12都県対象に
福島第一原発の事故を受けて、中国の国家品質監督検査検疫総局は8日夜、日本製食品などの輸入禁止対象地をこれまでの福島、栃木など5県に、東京、長野、山形、宮城、新潟、山梨、埼玉を新たに加えた12都県に拡大すると発表した。品目も、乳製品、野菜とその製品、果物、水産物だけでなく、食品全体と飼料に拡大した。

 同局は「事故が食品と農産物の安全に与える影響の範囲とレベルが一段と深刻になり、世界の多くの国々が対策を強化しているため」と説明している。(北京=吉岡桂子)


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月27日]
プーチン大統領が弔電送る「障害者を狙った残忍さに動揺している」【相模原殺傷事件
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で7月26日午前2時半すぎに発生し、19人が死亡した殺傷事件で、ロシアのプーチン大統領が同日、安倍晋三首相宛てに哀悼の意を表明するメッセージを送った。タス通信などが報じた。

プーチン大統領は弔電の中で、「無防備な障害者を狙って実行された犯罪の残忍さに動揺している」と、遺族に哀悼の意を示した。その上で、負傷者の早期回復を願うとした。

今回の事件は、CNNやBBCなど海外メディアも「稀に見る大量殺人事件で、日本に衝撃が走った」など、事件の凄惨さを大きく伝えた。ロシア国営テレビも事件現場からのリポートを交えて「第2次世界大戦後、最悪の殺人事件」と伝えた。

■アメリカのケリー国務長官「一種のテロだ」

アメリカのケリー国務長官は26日午後、滞在しているラオスのビエンチャンでの記者会見で「事件で愛する人を失った人たちに心からお悔やみを申し上げる。つらい時を過ごしている人たちのことを思い祈りをささげたい」と哀悼の意を示した。

その上でケリー国務長官は、「(事件は)一種のテロだ」と非難。「われわれの思いは日本の人たちとともにある」と述べた。








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by nsmrsts024 | 2016-07-27 08:19 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月26日(火)・東日本大震災から5年4か月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 249


2011年4月9日(土)・震災孤児、阪神上回る82人 厚労省まとめ
東日本大震災で両親が亡くなったか、行方不明になっている「震災孤児」が9日時点で82人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。すでに阪神大震災の68人を上回っている。内訳は、岩手県が44人、宮城県が30人、福島県が8人。いずれも現時点で確認した人数で、今後さらに増える可能性が高い。厚労省は、できるだけ親族と暮らせるように調整し、難しい場合は、里親を探す方針だ。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月26日]
【関西の議論】「まるでロボットの頭!」韓国チョルドオタクに南海ラピート大ウケ…ネットに羨望・歓喜の書き込み殺到〝爆乗り〟?

「大阪で珍しい車両にあたった!」。韓国で「チョルド(鉄道)オタク」と呼ばれる鉄道マニアが「韓国には見当たらない」と、羨望(せんぼう)のまなざしを向ける日本の鉄道がある。大阪・難波と関西国際空港を結ぶ南海電気鉄道の特急ラピートだ。インターネットで歓喜の書き込みが相次ぐ韓国での人気ぶりに着目した同社はインバウンド(訪日外国人)を取り込もうと、韓国など東アジアでラピートを前面に押し出したPR活動を展開。オタクにとどまらず、一般の旅行客にも人気を拡大させた。短期間にまさに特急並みのスピードで外国人客が急増、空前の混雑状況となっている。(井上浩平)

ハングルの案内充実

 「ワォ」。7月19日午後、南海・関西空港駅のホームに深いブルーのラピートが入線すると、大型のスーツケースを引いて列をなしていた韓国人客らから興奮気味の歓声が上がった。

 発車までの約10分間、ホームの各所で車両を背景に、サムスン電子社製のスマートフォンで記念撮影する姿が見られた。熱心な客はわざわざ先頭車両が見える位置まで走り、鉄仮面のような特徴的な車両の〝顔〟を写真に収めていた。

 乗り込むとスーツケースを置く専用スペースがあり、そばには韓国人になじみ深いロッテの免税店やインバウンド限定の特典が記されたパンフレットが並ぶ。車内の案内や停車駅を示す電光掲示板にはハングル表記が多用され、韓国人客にとっては至れり尽くせりといった感じだ。

 座席はびっしりと埋まり、難波駅到着までの道中、あちこちで楽しげな韓国語の会話やカメラのシャッター音が響いていた。

 同じ車両に乗り合わせた大阪府吹田市の主婦(30)は「初めて乗ったけど、乗客の服装や髪形から大半がアジア系の外国人客だった。以前、旅行で行った韓国の電車みたいな雰囲気だった」と話していた。

スピードと快適性

 「韓国高速鉄道KTXの座席もラピートみたいに広ければいいのに」「先頭車両がロボットの顔みたいでクールだ」「丸い窓の電車なんてレジャー施設以外で見たことがない」…。

 韓国人らが書き込むインターネット上のブログには、ラピートのデザインや快適さを絶賛する声がずらりと並んでいる。

 難波-関西空港間を南海線・空港線経由で運行、40分弱で走る特急ラピートは平成6年、空港線の開通に合わせて投入された。ラピートとは「速い」という意味のドイツ語で、一般公募で決まった。最高時速は120キロ、1日約30往復している。

 6両編成。大阪湾などをイメージした青色の車両の形は、航空機の流線形とSLの力強さを融合した。楕円(だえん)窓のデザインも航空機のイメージから生まれた。内装も上質で、全席指定・禁煙。座り心地のよいシートも特色だ。

ガンダム車両で注目

 「韓国人の人気は26年、アニメ『機動戦士ガンダムUC』とタイアップして赤い車両を走らせたのをきっかけに火がついた」。同社総務部の松崎彰宏課長補佐(36)は振り返る。

 赤く塗装された「機動戦士ガンダムUC」とのタイアップ車両は平成26年4月末から6月末までの2カ月間走らせた。昨年11月〜今年5月には、映画「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」の公開に合わせて、黒い塗装に映画の登場人物を描いた特別仕様の車両も登場させた。世界的な人気を誇る作品だけに、韓国のファンも大挙して押し寄せた。

 もともと人気の牽引(けんいん)役となったのが、韓国で「チョルドオタク」と呼ばれるマニアたちだった。

 「日本のオタクほど数は多くないが、鉄道愛の深さは決して負けていない」(松崎氏)という彼らは自国の鉄道では満足できず、来日して日本製の精巧な鉄道模型を買ったり車両を撮影したりして堪能しているという。

 同社によると、「大阪で真っ赤な珍しい車両に当たった!」といったチョルドオタクたちのネットの書き込みが広がり、アニメ好きや一般の旅行者に波及して認知度が一気に上がったとみられる。

 韓国出身で同社インバウンド事業部の呉雄飛(オ・ウンビ)さん(28)は「韓国にも鉄道はあるが、多くの車両の内外装は質素。基本的には通勤や移動の手段という認識だろう」と明かす。

インバウンドに活路

 沿線住民の高齢化などで利用者が減少傾向となっていた同社は、この状況を千載一遇のチャンスととらえた。インバウンドに活路を見いだそうと、韓国やタイなどの東アジアでラピートを旗印にしたPR活動を強化したのだ。

 「関空から乗り換えなしで快適に難波まで行ける」と各国の観光展で積極的に売り込み、現在も割引切符の販売を続けている。

 昨年2月、従来のゆるキャラ「ラピートくん」とは別に、インバウンド関連に活動を限定した「関空戦士ラピートルジャー」を登場させ、韓国語や英語など5言語で大阪の名所を紹介する動画を公開した。

 今年6月には、新たに外国人スタッフ3人を加えたインバウンド事業部を発足させ、同社のグループを挙げてインバウンドを取り込む態勢を整えた。

爆買いブーム恩恵も

 〝ラピート効果〟に爆買いブームが加わった恩恵は絶大だった。

 昨年度のラピート乗車人数は約282万人(前年比約42万人増)、空港線の輸送人員は23年度と比較すると2倍以上となる約812万人(同172万人増)で、いずれも過去最多を記録している。

 松崎氏は「日本人の利用者数は増減が少ないため、増加分の大半が外国人客とみている。ラピートに乗車する外国人の約8割が韓国人だ」と説明する。

 爆買いの主力である中国人客は団体ツアーが中心で、空港から直接バスに乗り込むケースが多い。一方、韓国人客は個人旅行が中心であるため、電車の利用率が高い。

 気になるのは韓国人客の乗車マナー。空港で購入したファストフードを車内で食べる客が後を絶たない。特にポテトフライが強烈なにおいを放つため、日本人客から苦情が出ることもある。

 ほかに「スーツケースが場所を取りすぎている」「自分の指定席に韓国人が勝手に座っている」といった指摘もあるそうだ。

胃袋も狙い撃ち

 追い風は止む気配がない。同社インバウンド事業部によると、韓国では日本のグルメを紹介するテレビ番組が人気といい、旅行者が番組をまねてネット上で食べ歩きの様子を自慢する遊びが流行。「食い倒れ」で知られる大阪への関心が高まっている。

 同社はさっそく、難波駅でラピートに乗ってきた韓国人らの胃袋を狙い撃ちすることにした。

 同駅ビルに5月、すしや天ぷらなどの和食を提供する食堂を開業。店頭にリアルな食品サンプルを並べ、4言語のメニュー表を用意するなど外国人受けを重視している。

 インバウンド事業部は「訪日する韓国人客は、高齢者と比べて『反日感情』が強くない若者が中心。格安航空会社(LCC)の増便もあり、今後も多くの利用が期待できそうだ」としている。





なぜ韓国は対北朝鮮安保で日本と素直に協力できないのか


北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の曖昧な姿勢

 今年5月、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会において、金正恩委員長はその活動報告の中で、「(北朝鮮は)責任ある核保有国だ」「核強国の地位に堂々と上り詰めた」と強調するとともに、「核保有国になったのだからそれに見合った対外関係を発展させる」として、核開発が進んだことを梃子に、米に北朝鮮の核保有を認めさせ、平和条約交渉に入る期待を明確にした。

 また、労働党大会取材のため平壌を訪れた外国人記者団に対し、平壌の中心部「未来科学者通り」や百貨店に案内して、経済制裁による混乱はないことをアピールし、経済制裁に屈することなく、核開発を継続する意思を示した

 北朝鮮は80年代半ば以降、短距離弾道ミサイル「スカッド」を生産配備、最新のスカッドERの射程は1000kmに達し、わが国の一部をその射程とすると見られている。90年代までには中距離弾道ミサイル「ノドン」の開発を行い、その射程1300kmはわが国のほぼ全域を射程内にしている。「テポドン」はノドンを一段目、スカッドを2段目に利用した液体燃料推進方式の長距離弾道ミサイルで最新の3段式ミサイルは射程が1万kmに達し、米本土を射程に入れる可能性があると言われている

 2月7日に発射されたテポドン「光明星4号」は、燃料の燃焼速度が速くなり出力が高まっており、人工衛星なるものを地球の周回軌道に乗せた。北朝鮮には未だ大気圏に再突入させる技術はないと言われているが、再突入時の耐熱保護材の安全性を検証する実験を行うなど、ミサイル技術の深化を進めている。

 北朝鮮はさらにミサイル脅威を多様化させる開発実験を進めている。

 その1は、衛星に探知されにくい、発射台付き車両で運用される移動式弾道ミサイル「ムスダン」である。6月22日にムスダンと見られるミサイル2発が発射された。これまでは発射後すぐに爆発し、失敗を繰り返してきたが、6月22日に行った2発目の発射は飛行距離400km、高度は1000kmを超えたと主張している。これが事実なら、発射高度を調整すれば日本に到達する可能性もあると言われている。

 さらに北朝鮮は、「潜水艦発射弾道ミサイル」を開発している。4月25日には、水中から発射し、30kmの飛行に成功した。7月9日の発射では、数km飛んだ後、空中爆発した模様であるが、水中発射と海面浮上後のエンジン点火には今回も成功した。韓国軍は、「現在は飛行距離を伸ばす段階」戦力化には3~4年かかると分析している。

 韓国では、こうした北朝鮮の核ミサイル開発を抑えるためには中国の協力が不可欠であるとして中国との関係を重視し、習近平中国国家主席が主催した抗日戦勝70周年記念に朴槿恵大統領が中国と親しい独裁国家の首脳に交じって出席するなど、中国傾斜を強めてきた。しかし、本年1月に北朝鮮が水爆実験と称する核実験を行った後、中国は開いたばかりの国防省間のホットラインに応じず、習近平は北朝鮮がさらにミサイル実験を予告するまで、電話による首脳会談にも応じなかった。やっと電話会談に応じたときも、「関係国が冷静に対応し、対話の正しい方向を堅持するよう求める」と述べ、曖昧な態度に終始した。中国は韓米の強硬な反発を受け最終的には北朝鮮に対する国連決議には応じたが、北朝鮮の混乱・崩壊を望まないとの根本的な姿勢に変化はないものと思われる。

 こうした状況に対し、朴大統領は「(中国は)北朝鮮の核を容認しないと言ってきたが、必要な措置につながらなければ平和と安定を担保できないことはわかっているはずだ」と反発している。

韓国の外交姿勢の転換 日米韓重視へ

 昨年までの北朝鮮の核ミサイル実験に対しては、中国の妨害によって実効性の薄まった、国連決議によって対応してきた。今年に入ってからは、朴大統領は北朝鮮の現状に強い危機感を抱いている。2月16日の国会演説では、「これまでのやり方、善意では核開発は止められない。金正恩は核をいずれ実戦配備するであろう。実質的変化をもたらす根本的解決策をとる勇気を持たなければならない。核兵器開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べた。韓国の大統領が北朝鮮の体制崩壊に言及したのは初めてであり、韓国のメディアは朴政権下では北朝鮮との関係改善はなくなった、と論じている。

 この発言に呼応し、韓国の北朝鮮への対応は硬化しており、開城工業団地の全面中断(これまで年間130億円が北朝鮮に。核・ミサイル開発に使用)、38度線での対北朝鮮宣伝放送の強化(金正恩批判、北朝鮮強く反発)、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備(中国が強硬に反対)、米韓合同軍事演習の強化(空母、原潜、B52、F22等参加、特殊部隊投入)などこれまでになかった北朝鮮や中国への圧力を加えている。

 ワシントンで開催された核セキュリティサミットの折、日米韓首脳会談が約1時間行われた。別個に行われた米韓、日米首脳会談と比べ圧倒的に長い時間を3国間の会談に用いられたのは、米国の日米韓での安保協力を極めて重視する姿勢の表れである。

 同会談では、「3ヵ国の外務・防衛当局間で、具体的な安保・防衛協力を前進させるよう事務当局に指示する」ことが合意された。具体的な協力法案まで合意しなかったのは、韓国が慰安婦合意の履行に向けて、安保面での協力を強調することで国内政治の反発を危惧したためではないだろうか。韓国政府は一連の北朝鮮の行動に危惧を抱いているが、日韓の安保協力が入ると国内政治問題に発展しかねないからである。

 しかし、首脳同士の合意を受け、日米韓、さらには日韓の安保協力も具体的に動きだしている。

 日米韓では、北朝鮮ミサイルを想定した防衛演習を6月末にハワイ沖で行った。リムパック(太平洋合同演習)に参加した部隊の中から、3ヵ国のイージス艦が1隻ずつ参加し、各艦艇がミサイルを探知・追跡して、軌道情報を米軍の情報管制を活用して共有する演習を行った。ただ、迎撃演習はまでは行っていない。

 日韓では、海上自衛隊の厚木基地で韓国海軍の哨戒機部隊が参加して交流行事を行った。韓国の哨戒機P-3CKが飛来して海上自衛隊のP-3Cと親善飛行を行ったが、韓国のメディアは北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルを想定した各種の共同訓練を行ったのであろうと報道している。さらに、これまで一時控えていた幕僚長レベルの交流も再開した。 

日韓の安保協力の限界とその原因

 韓国の安全保障の根幹には日米韓の協力体制がある。朝鮮半島で緊急事態が発生した場合には、在韓米軍が韓国防衛のために出動し、在日米軍がこれを支援する。日本の米軍基地が使用され、日本は兵站調達に協力することになっている。したがって、本来であれば、日米韓で緊急事態を想定した協議や訓練を行っておくべきである。米韓の間では今年3月に最大級の合同軍事演習を行ったが、韓国は日本からの協力を受け付ける準備ができていない。

 そればかりか、韓国は締結寸前になっていた軍事情報包括保護協定の署名を突如キャンセルしてきた。これは軍事技術だけでなく、戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など、有事の際の共同作戦に必要な情報を網羅的に行うとした取り決めであり、同盟国などが二国間ないし複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定である。国会批准条約ではなく、政府だけで締結できる行政協定である。韓国は日本以外の国とは国会の承認を経ずに結んでいる。

 日本と韓国の専門家には、同協定を締結するべきとの共通認識がある。しかし、日本とは「過去の清算をしていない日本との協力において拙速は許されない」との反発が野党から起き、与党の一部もこれに同調したためドタキャンになった経緯がある。

 もちろんこれは朴政権の北朝鮮に対する危機感が高まる前であるが、現在においても朴政権が先般の総選挙で敗北した状況で、しかも慰安婦合意の実施が最重要課題となっている中で、野党の反発を押しのけて署名するのは困難であろう。

 韓国で日本との安保協力にこれほどまでに強いアレルギーがあるのはなぜであろうか。その理由として、次の3点がある。

(1)日本の右傾化論 

 金大中政権時代は日韓関係が良好であった。それは、金大中大統領が、日本が血の滲むような努力によって民主主義国家になったことを認めたからである。しかし、それ以外の大統領は、本心ではどう思っていたかは知らないが、日本が民主主義国になったとは公言していない。

 韓国の政治家やメディアは、日本の右傾化軍国主義化をはやし立てきた。中国の軍拡、日本の防衛費縮小を見ればどこが軍国主義化しているかは一目瞭然のはずだが、こと日本の右傾化については理性が通じない。もともと韓国人は頭で考えるよりはハートで感じることを重視する。数字的には明らかに中国が軍国化していても、四六時中日本の軍国化がメディアや政治家の口から伝えられると、日本の軍国化を信じてしまう。

 ただ、そうなったのは、韓国だけが悪いわけではない。日本の左翼系の人々が、日本の安全保障に対する姿勢を批判しているのが跳ね返っている面がある。安保に関する新法制を進めながら、過去の歴史観について韓国の主張と真っ向対立する発言を行う政治家、有識者がいる。こうしたことが韓国の日本右傾化論に利用されていることは日本として注意すべきである。

(2)韓国の国内政治、政治家の反日 総選挙での敗北 

 韓国の政治は、常に対立と抗争の歴史であり、歴史に対する反省や謝罪がないとして、韓国では日韓の防衛協力は絶えず批判の対象となってきた。韓国のメディアも、防衛協力があるとこれを暴露し、批判してきた。親日と批判されたくない政権は、常にこうした批判に反論することに慎重であった。

 特に先般の総選挙での与党セヌリ党の敗北は、日韓の安保協力にはさらなる壁となる。朴政権が日韓関係の改善に努めれば務めるほど、野党はこれを親日として政治的に利用するようになる。ただ、北朝鮮が挑発度を高めている中で、日米韓の安保協力に対する必要性も高まっていることから、静かに淡々と協力を進めていくことは可能であろう。

(3)竹島は日本の韓国侵略の象徴

 韓国では、竹島問題は領土問題ではなく歴史問題である。1905年に日本国政府が竹島を島根県に編入したが、同年日本が韓国の外交権を奪い保護領にしたことから、日本が竹島の領有権を主張することは、日本の領土的野心の表れだとして、韓国の防衛を強化しなければならない、とする声が強い。こうしたこともあって、韓国にとって脅威となるのは、日本であるとの声が相変わらず多い。

中国の脅威に対抗するためにも日米韓協力は不可欠

 先般、仲裁裁判所は、中国が南シナ海で引いている九段線は国際法違反であり、人工島と称するところはもともと、潮が引いたときだけ海面に現れる「低潮高地」や「岩」であるとの判断を示したが、中国はこの判決は紙くずであり、受け入れないと拒否をしている。

 中国との関係で摩擦を起こすことは望むものではないが、中国が南シナ海に本格的に進出を行ったのは、米海軍がフィリピンのスービック湾から退去させられてからである。中国と今後協力するにあたって最も重要なことは隙を見せないことであり、日米韓がしっかりと団結していることである。

 中国は歴史的にも少数民族を分断させながら統治してきた国である。昨年まで日米韓を分断させるべく、韓国と緊密な関係を装ってきた。図らずも北朝鮮の核・ミサイル開発をきっかけに本性があらわれたが、中国のこうした策謀に乗せられないよう、日米韓の安保面を含めた協力を確固たるものにしていくことが重要だ。南シナ海の次は東シナ海であることを念頭に対処していくことが肝要である。

 そのためにも韓国には、日韓安保協力の重要性について理性的になってもらいたいと思う。 
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by nsmrsts024 | 2016-07-26 05:14 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月25日(月)・東日本大震災から5年4か月と14日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 248



2011年4月9日(土)・「現政権のやり方時間かかる」鳩山前首相、原発対応批判
 鳩山由紀夫前首相は9日、福島県南相馬市で約50人が避難している施設を訪れた。福島第一原発から放射能が漏れ続けている状況について「今の政権のやり方ではまだまだ時間がかかってしまう」と菅政権を批判。「私も新しいやり方を考えている。うまくいくようがんばる」と語った。

 住民からは東京電力への不満が上がった。鳩山氏は「東京電力は非常に隠蔽(いんぺい)体質が強い。きちんと海江田経産相に伝える」と応じた。



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月25日]
中国経済には「南シナ海」「北朝鮮」も足かせだ 国際社会との認識ギャップを埋め利益再考を

中国経済が苦況に立たされている。数十年間にわたりGDPの2ケタ成長を続けてきたが、今や停滞を余儀なくされている。かつて途上国の手本ともてはやされたが、経済システムは硬直化し、国民も不満を募らせている。「チャイニーズドリーム」はただの夢だったのではないかと不安に感じているのだ。

 もはや既存の政策の組み合わせだけでは、課題を解決することはできない。より抜本的な改革に踏み出すべきであろう。そこでは長期的な目標のために、短期的な成長スピードを犠牲にする覚悟も必要だ。

 だが、包括的な改革の取り組みは、経済的な決定だけでは推進できない。中国はさらに、周囲からどのように見られたいかという理想と、実際に世界の目にどう映っているかという現実の間に隔たりがある事実を直視しなければならない。国際舞台での自国の行動や外交関係の多くが、イメージ上、かつ経済的にも深刻なリスクとなっていることを認識すべきだ。


南シナ海での行動は周辺国を明らかに侮辱

 たとえば南シナ海において、中国は自らの主張を通そうと「核心的利益(その追求のために武力の使用も辞さない利益)」という言葉を使用している。しかし、これは明らかに南方の近隣国への侮辱である。

 中国の政府関係者は、自国こそが同地域で虐げられていると主張している。たとえば、ベトナムとの争いを避けるために漁船団を引き揚げさせたところ、中国が放棄した海域の権利をベトナムの漁師が主張してきた、などと言い張っている。

 こうした威嚇行為を続けて、中国の立場は強まるのだろうか。中国には、その気になればベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアを含め、東南アジアのほぼすべての国を排斥できる力があるはずだ。にもかかわらず、19世紀的なアプローチによる利益追求を続けては、近隣国との関係を傷つけかねない。

 多くの中国人は南シナ海における自己主張に対する批判は不当だと信じている。しかし周辺国との調和は、誤った自国の正当化よりもはるかに重要である。

 東南アジア以外でも、朝鮮半島の情勢が複雑さを増している。韓国が経済面でも文化面でも尊敬される国となっている一方、北朝鮮はいまだに独裁政権が大量破壊兵器の開発に躍起になっている。その様子はどう言葉を選んでも、せいぜいカルトと形容するのが相応だろう。同国の主要な輸出品と言えば、その政治制度が生み出すブラックユーモア、亡命者、そして米国さえもマシに思えてしまうような例外論的な主張だろう。

 同国の唯一の同盟国といえるのは中国だが、中国さえも懐疑的な姿勢を見せている。

 公平を期するために言うならば、朝鮮半島における中国の国益には、欧米で普段報じられるているよりも複雑な構図がある。中国にとって北朝鮮は外交政策上の問題と言うよりも、中国が自国の将来像を描く上で、国内の議論に影響を与える複数の側面を持つ問題なのだ。


朝鮮半島に関しても国際社会と認識すり合わせを

 北朝鮮の体制が崩壊して韓国と統一する可能性は、中国の安全保障上の利益に対して、あるいはそれらの利益の受け止められ方に対して、どのような意味を持つのだろうか。歴史的な「パートナー」を失うこと(今日多くの中国人はそのような形容は嫌うだろうが)、およびライバル国を強めてしまうかもしれないことは、中国の政治制度あるいは外交政策にどういった影響を及ぼすのだろうか。

 ただ、確かと思われることが一つある-中国が北朝鮮とこれまでに築いてきた関係の今後を決めるのは国際社会ではない。中国人自身だ。

 朝鮮半島の状況を見極めることは、中国にとって今後の利益を再考することにもつながる。まずは半島の国際的認識と自国の認識との整合を取るべきだろう。そうすれば、世界から見た中国と、自国から見た中国とのギャップを埋める足掛かりも得られるはずだ。





小池氏優勢、増田氏追う 鳥越氏苦戦 都知事選情勢調査
 過去最多の21人が立候補した東京都知事選(31日投開票)について、朝日新聞社は23、24の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。元防衛相の小池百合子氏が優勢で、元総務相の増田寛也氏が追っている。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は苦戦している。投票態度を明らかにしていない人は4割おり、情勢は変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人を分析したところ、前自民党衆院議員の小池氏は、党に出していた推薦依頼を取り下げて立候補したが、自民支持層の5割強の支持を得て、無党派層も5割弱を取り込む。年代別では、30、40代と60代の支持の厚さが目立つ。

 増田氏は、推薦を受ける自民支持層の支持が4割にとどまり、公明支持層の多くをまとめたものの、一部が小池氏に流れている。野党統一候補の鳥越氏は、民進支持層の支持が6割強にとどまっている。共産支持層からは大半の支持を得ているものの、無党派層の支持は3割ほどだ。

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、投票で最も重視すること(5択)を聞くと、最も多かったのは「政策や公約」34%で、「支援する政党や団体」9%が最も少なかった。「政策や公約」「リーダーシップ」(13%)と答えた人では小池氏支持が最も多く、「実務能力」(23%)では増田氏支持が最多。「クリーンさ」(15%)では小池氏と鳥越氏支持で割れた。

 新知事に一番力を入れてほしい政策(5択)は、「教育・子育て」27%が最多。「医療・福祉」は26%、「景気・雇用」21%だった。舛添要一前知事が公私混同疑惑で任期途中の辞職に追い込まれたが、「海外出張など無駄な経費削減」は15%で4番目。「オリンピックの準備」は4%だった。

 いまの都政に必要なことについて尋ねると、「安定させること」57%が「大胆に改革すること」36%を上回った。

     ◇

 〈調査方法〉 23、24の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2572件、有効回答は1606人。回答率は62%。
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by nsmrsts024 | 2016-07-25 05:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月24(日)・東日本大震災から5年4ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 247

2011年4月9日(土)・流失した戸籍謄本、4月末までに再製見通し 法相
東日本大震災の津波で流失した宮城、岩手両県の4市町の戸籍データが、今月中に再製される見通しになった。江田五月法相が9日、宮城県気仙沼市を視察し、記者団に明らかにした。データが再製されれば、4市町の戸籍の窓口業務は正常化する。

 戸籍データが流失したのは岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町の4市町で、戸籍数は計約3万8千件。いずれも庁舎が津波に襲われ、戸籍謄本が散逸した。

 江田法相は「(法務局に)残っているものだけで再製するので完璧なわけにはいかないが、今月中には終える」と語った。4市町を管轄する各法務局に複写されたデータが残っており、震災後から法務省が再製に取り組んでいた。

 ただ、法務局が保管していたのは昨年分の複写データで、複写以降に追加された婚姻、出生などは反映されていない。4市町の一部では出生届などの書類が残っており、その分は再製データに反映させる。それでも足りない分は、業務再開後に4市町が住民に自己申告を呼びかける方向だ。(鈴木拓也)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月24日]
寝静まった中国の村を洪水襲う 住民憤慨「ダム放流の連絡なかった」「共産党は何やってる」
生活道路を歩くとくるぶしまで泥で埋まり、トウモロコシ畑では横転した乗用車が無残な姿をさらしていた。人々が寝静まった未明に突然洪水が襲い、大きな被害を出した河北省●台市に23日、記者が入った。

 洪水の発生から3日以上たったこの日午後。●台市大賢村の集落では、住民らが家の中に入り込んだ泥をかき出す作業に追われていた。路上は衣類などの家財が散乱し、ごみの集積場所はハエが飛び交い、異臭が鼻をつく。

 夫と2人暮らしの李さん(75)は洪水が発生した20日午前2時ごろ、平屋建て住宅のベッドで寝ていた。「突然水が家の中に入ってきて、あっという間に腰までつかったよ」。夫とはしごを登って屋根の上に逃げた。自宅から完全に水が引くまで10時間ほどかかったという。

 洪水を起こした河川、七里河に向かって集落を南に歩いていくと、建物に残された洪水の痕がだんだん高くなり、2メートルを超える場所も。高さ5メートルほどの街路樹がなぎ倒され、水流のすさまじさをうかがわせる。

 洪水の原因は現時点では明確になっていない。中国メディアの財新ネットは、30キロ以上離れた上流のダムの水が放流されて水量が増え、川幅が急に狭くなる同村で洪水が起きたとの見方を伝えた。

 ●台市の副市長は23日、原因は人為的なものではないと否定した。ただ、多くの住民は「ダムの水を放流した地元政府が、住民に何も通知しなかった」(30代の男性)と認識しており、不満が高まっている。

 被災者対応にあたる地元の中国共産党幹部は発生直後の20日、地元テレビ局の取材に「被災者の救出を進めており、死傷者はいない」と回答。その後ネット上で子供の遺体の写真などが拡散し、ようやく地元当局が犠牲者の情報を公表した。

 農業を営む男性(26)は村全体で顔見知りの子供ら約20人ほどが犠牲になったと話し、こう憤った。「これほど時間がたっても慰問にもこない。住民なんかどうでもいいんだ」

 ただ、地元政府は職員が不足し、被害の全容も把握できていないようだ。自宅玄関で泥を掃除していた20代の男性は「党が調査に来たらたくさん言いたいことがある」と吐き捨てた。

 住民の避難所となった病院には、「政府の救援に感謝します」と書かれた赤い横断幕が掲げられていた。(●台市 西見由章、写真も)











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by nsmrsts024 | 2016-07-24 02:46 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年7月23日(土)・東日本大震災から5年4ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 246

2011年4月9日(土)・宮城・大崎で震度5弱 津波の心配なし
9日午後6時42分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があった。気象庁によると、同県大崎市で震度5弱が観測されたほか、気仙沼市、栗原市、登米市、仙台市泉区、岩手県大船渡市、一関市などで震度4を観測した。震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されている。この地震による津波の心配はないという。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月23日]
官邸には侵入しないで=ポケモンGOで菅長官
「もう見つかっているんですか」。菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」内でキャラクターが首相官邸に出現したことを指摘され、驚きの表情を見せた。その上で「重要施設のセキュリティーの確保は極めて重要。しっかりと入られないように対応していきたい」と、利用者の侵入防止に万全を期す考えを強調した。

 菅長官は同ゲームの国内配信開始を受け、「公共マナーや安全性に懸念を持つ人もいる。危険な場所や立ち入り禁止の場所には入らないよう注意していただきたい」と改めて呼び掛けた。関心があるかとの質問には「私はゲームはしていない」とこたえた
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by nsmrsts024 | 2016-07-23 05:21

2016年7月22日(金)・東日本大震災から5年4ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 245

2011年4月9日(土)・「バイオマス原料、作付けしたい」飯舘村長、農相に提案
イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が9日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。

 政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラムあたり5千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。

 菅野村長は9日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が(放射性物質を)吸い上げる量が少ないのか研究し、具体的な取り組みをしていきたい」と答えた。

 チェルノブイリ原発の事故では、周辺の汚染土壌にナタネを植えた実績がある。農水省内でも、作付け可能な農作物を検討すべきだとの意見が出ている。

 菅野村長は「放射能汚染の被災地として、飯舘村が世界のモデルとなる復旧・復興を果たすため、産官学一体で前例のない施策が必要」などとする提言書も提出した。国か東京電力の直轄事業として、バイオマス燃料の製造プラントを村に設けることも提案した。(木村裕明)


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月22日]
ポケモンGO:歩きスマホ厳戒…世界で人気、まもなく上陸

ダイヤに乱れ/事故加害者に/注視するしか…

 海外で爆発的人気を集めるスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」が日本でも近く配信される。利用できるようになれば、ゲームに没頭して事故に遭う人が出てくる恐れもあり、鉄道や警察、教育関係者らには緊張と戸惑いが広がる。政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)も異例の注意喚起をした。【まとめ・川辺康広】

鉄道

 「ポケモンGO」はスマホの位置情報などを活用し現実の街で、隠れている架空の生き物「ポケモン」を探す設定。利用者が街中を移動しながらカメラを起動させたスマホをかざすと、画面に映った現実の風景にポケモンが合成映像で現れるため、「歩きスマホ」をする人が増える可能性が指摘されている。

 「危険なのでおやめくださいと地道に訴えていくしかない」。JR東日本東京支社の担当者は困惑する。事故にならなくても「歩きスマホ」はダイヤの乱れを招く。同支社によると、4〜5月に首都圏の駅などで起きた落下物による列車遅延は229件あり、うち2割超の54件はスマホや携帯電話が原因だった。

 鉄道各社は「歩きスマホ」によるホームからの転落や列車との接触の危険性を呼びかけてきた。東京メトロは「ポケモンGO」の配信開始に備え、新たなポスターを掲示することを検討している。

 米ニューヨークではキャラクターが地下鉄に出現した例があるといい、鉄道関係者は「思わぬ場所に考えられない数の人が殺到して鉄道業務に支障が出ないか心配」と話す。

警視庁

 警視庁交通部の担当者も警戒する。これまで車の運転中にスマホを使わないよう求めてきたが、配信日に合わせ東京都内全域で、通勤客らに「ゲームをしながらの歩きスマホ」に注意を促す予定だ。

 歩きスマホで事故の加害者になる恐れもある。同庁の担当者は「歩行者や自転車にぶつかり負傷させれば、過失傷害罪で30万円以下の罰金を科される可能性を周知したい」と語る。埼玉県警の担当者は「ポケモン探しに熱中しているうちに他人の敷地に侵入してしまったり、痴漢被害に遭ったりするかもしれない」と指摘した。

教育委員会

 教育関係者は様子見をしている。「どんなゲームか分からないので注視するしかない」(千葉県教委)、「現時点では国からの情報を参考に対応を検討するとしか言えない」(神奈川県教委)。東京都杉並区教委は「夏休み前に各校でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の注意を呼びかけた。今回もトラブルがあれば対応を検討することになるのでは」と話す。

 都内のある教委職員は「小中学校ではスマホを持ってきてはいけないことになっており、高校は校内で使用しないことになっている。どこまで指導したらいいのか」と頭を抱える。

 利用者が一般開放されている皇居の東御苑でポケモン探しをする可能性もある。宮内庁の関係者は「来るなとは言えないが、自然や歴史を楽しむ散策者や自身の安全を十分考えてほしい」と語った。



観光地や鉄道、ポケモンGOに警戒も 歩きスマホに懸念
 各地の観光施設などでは懸念の声も上がる。

 これまで春と秋に5日ずつしか一般公開していなかった京都御所(京都市上京区)では、今月26日から通年公開が始まる。正殿の紫宸(ししん)殿など多くが幕末期の建造物で貴重な調度品なども多く、ロープを張った順路を設けている。管理する宮内庁京都事務所は「ロープを越えるなど危険な行為が確認されれば、歩きながらのスマホ利用をやめるよう注意喚起する必要がでてくるかもしれない」と話す。

 年間数百万人の観光客が訪れる世界遺産・清水寺(京都市東山区)は「どうなるのか分からず、今の時点では対応しようがない」と困惑気味。「参拝の妨げになるようなことがあれば、何らかの対応を考えなければならないだろう」

 鉄道各社は日頃から「歩きスマホ」をしないよう呼びかけている。JR西日本の来島達夫社長は20日の記者会見で「ポケモンGOに熱中するあまり、事故やトラブルに巻き込まれることを懸念する」とした上で、「列車やホームで事故に遭わないよう、どういう啓発の仕方がいいか考えていく必要がある」と述べた。大阪府の摂津市教育委員会はポケモンGOの開始にも備え、市立小中学校が夏休みに入る前日の20日、スマホ、携帯電話利用時の注意点を書いた文書を全児童生徒に配布した。




ポケモンGO、配信開始 池袋で秋葉原で「ゲットだぜ」
スマートフォンのゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO、eは鋭アクセント付き)のサービスが日本でも始まった22日、スマホを手に街で遊ぶ人があらわれた。政府が安全に注意するよう呼びかけるなど社会現象にもなるなか、利用した人たちは「楽しすぎる」と早くも熱中気味の様子だ。

 ネットにはサービス開始直後から、「ついにインストール(導入)完了!」「ポケモン探し楽しすぎて勉強進まない」「仕事する意欲を削られる」といった書き込みが相次いだ。

 ポケモングッズなどが並ぶ東京・池袋の「ポケモンセンターメガトウキョー」。豊島区の会社員女性(41)はニュース速報で配信開始を知り、すぐダウンロードして店に来た。店内でスマホをかざすと「コラッタ」というキャラクターが現れ、興奮した様子で「かわいい。いつ日本で配信されるか楽しみにしていた。他にも色んなキャラクターを探してみたい」。

 ログイン前の続き川崎市中原区の会社員女性(52)は「このために先週スマホに変えたばかり。現実世界の中にポケモンがどう出てくるのか見るのが楽しみ」と話した。

 東京・秋葉原では、高校1年の村松侑紀さん(16)がネットニュースを見てすぐにダウンロード。「自分で歩きながら楽しむところが今までにないゲーム。ちょうど夏休みなので歩き回れる。周りに気を付けながらやりたい」と話した。

 ポケモンGOをめぐっては、ゲームに夢中になるうちに危険な場所に立ち入るおそれがあるなどとして、政府が20日、異例の注意を呼びかけた。いつ利用できるようになるのか事前に明らかにされなかったことも期待に拍車をかけた。
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by nsmrsts024 | 2016-07-22 04:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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