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2016年9月30日(金):鳴りやまぬ電話の嵐、役場大混乱 台風当日の岩手・岩泉

8月末の豪雨災害で19人が死亡した岩手県岩泉町。台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。1カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。町の検証作業で判明した事実から再現する。

■夕方から事態急変

 8月30日、人口約1万人の岩泉町は未明から雨が降っていた。町役場の職員は189人。午前9時、全域の約4600世帯に避難準備情報を発令し、6カ所に避難所を開いた。防災業務を担うのは総務課。職員13人のうち総務課長以下5人が実務を担っていた。早朝から全世帯に、防災情報を文字で発信する電話型端末で氾濫(はんらん)の危険性を伝えた。「浸水の危険のある地域にお住まいの方は早めの避難行動を取ってください」

 午後2時前、北部の安家(あっか)川が氾濫しそうだとの情報が支所職員から寄せられた。町は安家地区133世帯に避難勧告を発令した。

 午後3時すぎ、雨の勢いが一時弱まった。午後4時半ごろ、高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」にも職員が様子を見に訪れていた。近くを流れる小本(おもと)川の水位は1メートルほど。堤防の高さは4・87メートルあった。

 状況はこの後急変する。雨が急激に強く降り出したのだ。総務課には支部職員から「水が住宅の前まで来ている」などの情報が寄せられた。町民からも「土囊(どのう)がほしい」などの要望が次々と電話で寄せられた。

 ログイン前の続き電話は午後5時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。会社から帰宅する町民が道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。職員は電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう消防署に要請したりした。

■職員10人が忙殺

 町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。総務課は午後3時以降、対応する職員を5人から10人に増員したが、課内の11台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。

 午後5時20分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから「氾濫注意水位の2メートル50センチを超えた」との情報が電話とメールで届いた。気象庁の情報では、今後の雨量が1時間に80ミリを超えると予想されることも確認された。町が避難勧告を出す基準だ。

 だが、電話を受けた職員は再び町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。避難勧告を発令する立場の伊達勝身町長にも伝わらなかった。

 午後6時7分、日没。「裏山が崩れそう」「水が自宅に入ってきている。何とかして」。支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。

 電話が鳴りっぱなしの状態は、午後8時25分の停電で終わった。真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった。「町だけで対応できるものでない、ものすごい災害が起きている」。伊達町長はそう言い、自衛隊への救助要請を決めた。午後9時、衛星携帯電話岩手県に電話し、派遣を要請した。

 町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは翌31日の早朝。発電機でつけたテレビなどの報道だった。グループホームが立つ地区には避難勧告を出せず、入所者9人の死亡が確認された。

 岩泉町の28日現在のまとめでは、被災した住宅は計855戸。内訳は全壊399戸、大規模半壊226戸など。倉庫や工場などの非住家も含めると、被災建物は1641戸にのぼる。(斎藤徹)

■町長「組織的な欠陥」

 同様の混乱は過去にも起きている。昨年9月に茨城県常総市鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨でも、住民らの問い合わせが殺到して災害対応に混乱が生じたとして、内閣府は今年6月、市町村向けの水害対応の手引をまとめた。住民からの問い合わせについては、「窓口を一元化して本来業務に集中できる環境を作り、窓口の連絡先などの情報を広く迅速に公表することが重要」と記した。

 岩泉町の植村敏幸総務課長は「あまりの多忙さに思考回路が鈍り、判断力が落ちていたかもしれない」と振り返る。役場が機能不全に陥ったことをふまえ、岩泉町は災害時の町民からの電話対応は別の課の職員に当たらせ、総務課は全体状況を把握できるよう態勢の見直し作業を進めている。

 岩泉町の伊達町長は28日の記者会見で「避難勧告・指示を出せなかったのは組織的な欠陥。首長に情報が入り即座に発令できる態勢をつくる必要がある」と述べた。




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by nsmrsts024 | 2016-09-30 04:54 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月29日(木):【豊洲・盛り土問題】での謝罪は形だけ!無責任を極める石原元都知事の「罪」と都政の行方

 新聞の見出しなどでは「謝罪のコメント」とあったが、全文を読んでみて呆れた。これでは「謝罪」というより、自己保身的な言い訳と取材拒否の通告書と受け止めるべきだろう。

 築地市場が移転する東京都・豊洲の敷地で、土地の汚染対策として行うはずだった「盛り土」が主要な建物の下にはなされていなかった問題で、石原慎太郎元東京都知事が、発言を変遷させた揚げ句に発表した文書を読んだ私の感想である。

●形式的な謝罪の言葉

 文書の趣旨は以下の2点で、反省の弁にはほど遠い。

(1)自分ももう年で記憶もはっきりしないから取材には応じない。事の真相は、都の職員に聞いてくれればわかる。

(2)自分が強引に今の工法をとらせたという一部の報道は事実に反する。

 確かに、冒頭に「まことに申し訳なく思っております」、末尾に「責任を痛感いたしております」という、石原氏らしからぬ殊勝な表現を置き、本文を挟む体裁をとっている。しかし、それは「手紙の書き方」に出てくる「時候の挨拶」と「結びの言葉」と同じくらい、形式的なもので中身がない。

 なにしろ、彼が「申し訳なく」思っているというのは、「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなど」していることであり、「痛感」しているという「責任」は、「私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていること」についてであって、己が知事としてなしたこと、なさなかったことに対する反省ではない。「今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもり」とはあるが、今回の問題に関して、自分自身にどのような責任があるか、自ら考察した形跡は、文書からはまったく伺えない。

 現在、盛り土問題で問われているのは、次の2つの点だ。ひとつは、豊洲の市場としての安全性。もうひとつは、東京都のガバナンスのありようである。

 前者については、移転は当面延期され、専門家会議が再招集されて検証を行っている。施設の安全性の判断は、地下水をくみ上げ浄化する地下水管理システム施設をしっかり稼働させ、その効果もふまえて冷静に行う必要がある。断片的な情報で、ことさらに危険イメージを膨らませるのは好ましくない。さまざまなデータや専門家の議論はインターネット上でしっかり公開し、外の目がチェックできるようにすれば、解決への道は開ける。

 より悩ましいのは後者だ。そもそも小池百合子都知事の問題提起に対して、都がすぐに「いつ、誰が、なぜ、どのようにして」工法の変更を行ったのか説明していれば、これだけの騒ぎにはならなかったろう。それができないことがわかっており、東京都が抱える構造的な欠陥あるいは弱点を象徴している問題だからこそ、小池都知事はここに焦点を当てたともいえる。

●石原氏が現場に与えた影響

 問題提起がなされてから2週間たっても、全容が判明しない。ここに、都のガバナンスの体たらくが見て取れる。その責任者はガバナー、すなわち都知事である。

 石原氏は、豊洲への移転、土壌汚染対策としての盛り土を決め、主な建物の下に盛り土を行わない工法がとられた時の都知事として、物事の決定過程がかくも不透明であり、虚偽情報を公表する結果になったのは、どこに問題があったのかを深く考え、自省してもらいたい。

 盛り土から地下空間へと変更になった当時の市場移転の責任者が、決裁書類に判を押していながら「盛り土がされていないことは知らなかった」などと言っているのを聞いていると、このように責任の所在がはっきりしない状況で重大な物事が決められていくのは都の体質ではないのかと思えてならない。たとえ、工法の変更が、技術者の善意(震災対策や万が一の汚染漏れの時の対応によかれと思ってなど)であったとしても、それは決められた手続きに沿って行われなければならないし、そのプロセスは記録に残し、情報は関係部署が共有されるべきだ。

 それがなぜなされていないのか。このようなガバナンスの不在ともいうべき事態は、盛り土問題に限ったことではないのではないかという疑問も湧く。13年半もの間、都知事を務めた石原氏は、こうした疑問に対して「自分は関係ない」とは言えないはずである。

 たとえば、石原氏は都知事時代、週3日ほどしか登庁しないと指摘されてきた。そうすれば、特にこだわりのある課題以外は役人任せとなってしまうのも、むべなるかなである。こうしたトップの態度が、現場に与えた影響は少なくないだろう。

 都知事という要職は、何年たっても在任中の問題に関しては説明責任を負う。日頃、人を侮辱するような放言・暴言を好きなように吐きながら(先の都知事選でも、小池氏を「ウソつき」「大年増の厚化粧」と罵倒した)、都合が悪くなると年のせいにして取材拒否というのは、無責任の極みと言わねばならない。

●突きつけられた自省と検証

 それにしても、この程度の通告文で追及をかわせると石原氏が思っているのだとしたら、メディアもなめられたものである。これまでも、メディアはなぜか石原氏に対しては追及が緩やかだったせいだろうか。

 たとえば、舛添要一前都知事に対しては、高額な海外出張費や政治資金の使い道の公私混同ぶりが激しく批判され、テレビでも連日のように大々的に報じられた。家族にも取材が及び、舛添氏の弁明記者会見は全国に生中継され、「どうしたら辞めていただけるのか」などとメディアはひたすら辞任を求めた。

 一方の石原氏の税金の公私混同ぶりも相当なもので、舛添氏以上ともいえる。都議会議員選挙のまっただ中に、「(選挙応援が)面倒くさい」からと外遊に出かけ、ガラパゴス諸島で豪華クルーズ船で4泊5日のクルーズを楽しんだ。また、画家である四男を都の文化事業に関わらせ、海外出張費などの公費を支出させた。身内との飲食まで経費で落とすなど、「せこさ」も舛添氏に勝るとも劣らない。しかし、舛添氏に対する追及に比べて、大手メディアの批判は非常にゆるかった。

 1400億円の血税をつぎ込むことになった新銀行東京についても石原氏は、「銀行を発案したのは私だが、私がプランをつくったわけではない」と述べるなど、責任を当初の経営陣に押し付けた。日中間の火ダネとなっている尖閣問題も、“出火元”は石原氏だ。森本敏元防衛大臣も、テレビ番組ではっきり「中国が領海侵入をし出したのは、石原さんが2012年に尖閣を買おうとしてから」と言っている。それでも、こうした問題について、石原氏への批判は限定的だ。

 石原氏といえば、高齢の女性を罵倒した「ババア」発言など、さまざまな暴言や放言を繰り広げてきた。ほかの政治家なら辞任に追い込まれるような発言もあり、しばしば物議を醸しながらも、ある種の“個性”として、なんとなく許されてきた。

 このようなメディアの甘さが、石原氏の増長を許してきたともいえるのではないか。

 また、都庁には大手メディアの記者が常駐している。都知事や都の職員と日常的に接し、取材しているなかで、都のガバナンスの問題に気づくことはなかったのだろうか。メディアは、盛り土問題で都を追及するだけでなく、権力の監視役としての役割を果たせなかった自らをも省みる必要があると思う。そのうえで、少なくとも石原氏以降の都政の状況を、きっちり検証してほしい。

 さらに、チェック機能をまるで果たしてこなかった議会の責任も小さくない。その責任を自覚したうえで、百条委員会を設置するなど本腰を入れて、今回の問題が起きた背景を検証すべきだろう。それに反対する議員や会派があるなら、それもはっきり出してもらいたい。多くの有権者が、次の都議会議員選挙の際の参考にするだろう。

 その有権者も、これまでの自分の投票行動について、これを機会に考えてみる必要があるのではないか。

 今回の盛り土問題は、さまざまなところに自省と検証を突きつけている。
(文=江川紹子/ジャーナリスト)




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by nsmrsts024 | 2016-09-29 07:50 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月28日(水):首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う

安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が27日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

 自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、26日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。

 だが、関係者によると、演説前の26日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「(海上保安庁などのくだりで)演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

 午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

 指示が伝わったのは前方に座る当選回数が1、2回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選3回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。

 首相は27日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては2009年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。(田嶋慶彦)



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by nsmrsts024 | 2016-09-28 06:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月27日(火):自民、演説中に立ち上がり拍手=野党「異様な光景」と批判―所信表明

26日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、27日以降の議院運営委員会理事会で協議する。

 演説の中で、首相が「(自衛隊員らに)心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。

 これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。 


橋下徹「豊洲がそんなに危険だと言うなら、築地の計測数値と比較すべきだ!」

排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか?

ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。

というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土(建物下は4.5メートルは空洞になっていたが)、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。

さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、70年間毎日365日、2リットルを飲み続けても人の健康に全く影響がないレベルまできれいにする。これが豊洲土壌汚染対策の目標だ。

そしてこの目標数値をほんの少し上回っている可能性があるかもしれないと、連日連夜大騒ぎしている。本当にそこまでやる必要があるのか? 東京の地下水なんて、どこを掘っても飲めるところは少ないだろ。豊洲の周囲の地下水だって飲めるほどきれいではない。これは第7回技術会議で議論されている。

にもかかわらず、誰も飲まない、誰も触れない豊洲の地下水を、食の安全・安心という大義のために徹底的にきれいにすることが目標とされた。専門家会議がこんなとんでもない目標を立てたもんだから、850億円にも上る莫大な費用が必要となった。

専門家会議のこのとんでもない目標を実現するために、日本の最先端の技術を結集し、技術会議で検討が重ねられ、実際、今のところ数値的には達成している。

繰り返しになるが、市場内の空気が環境基準を満たすことは必要だ。ところが人が触れることがないようにコンクリートや盛土で覆われた土を、その土に直接触れる形で70年間生活したとしても大丈夫なレベルまできれいにし、人が飲むことも触れることもない豊洲の地下水を、70年間毎日2リットル飲み続けても大丈夫なレベルまできれいにする必要が本当にあるのか。

そんなレベルを豊洲だけに求めて、今の築地はどうなのか。もっと言えば、東京の他の土地はどうなのか。「食の安心・安全」と言っているが、食の安心・安全が求められるのは豊洲市場だけではない。他の市場はどうなのか、さらに東京にごまんとある飲食店が建っている土地はどうなのか? 70年間直接その土に触れて生活できるレベルくらいきれいな土の上に、そして70年間毎日2リットルを飲み続けて大丈夫なレベルの地下水の上に全ての市場や飲食店が建っているのか。そんな訳はない。それでも東京都民は何食わぬ顔して健康に生活しているではないか。なぜ豊洲だけにそんな完璧さを求めるのか。

このような単純なロジックを東京都民に気付いてもらうためには、現在の築地の状況をしっかりと公にすればいい。

豊洲には最先端の技術が結集した。汚染した地下水は外に出し、足りなくなった分は水道水を入れるというウルトラCもやっている。まだ地下水管理システムがフル回転していない状態だが、すでに地下水は飲んでも大丈夫くらいのきれいさになっている。これに地下水管理システムがフル稼働すれば、さらに地下水はきれいになる。

もう飲んでもいい状態にまでなった地下水から、基準以内の物質が出たことで大騒ぎし、基準と同程度に近い物質が出てさらに騒ぐ。今自分たちが住んでいる土地の下の地下水のことは何も考えず。

豊洲の地下水が地表に出ることはない。そして仮に震災等で噴出したところで、所詮水道水が噴出したのと同じだ。

ところが築地市場では、8月の大雨で下水道があふれ、そこから水が地表に噴出したのに誰も問題にしなかった。下水道の水って、これほど不衛生なことはない。下水が築地で噴出したのに、豊洲で飲料用レベルの水が噴出する可能性を心配する。さらに豊洲の建物内に環境基準以内のベンゼンが検出されたと騒ぐ。ところが排ガスに晒されている築地の方がベンゼン値は高い。

築地だけではない、東京の飲食店が集まっている場所のベンゼン値を計測してみればいい。そしてアスファルトの下の土の状態を、またその地下水の状態を計測したらいい。そうすれば、豊洲で今騒いでいることが、バカ騒ぎ、カラ騒ぎであることがはっきりするだろう。俺達って、もっと汚いところで、平気で飲み食いしているよね、って。

豊洲が目標としている数値がどれほどレベルの高いものなのか。技術会議と東京都はそれを達成するために莫大なカネをつぎ込んでありとあらゆることをした。そしてもし数値が少し悪ければ、それに対する対策を講じるために、市場建物の下に地下空洞を作った。建物下は土を掘り返すことはできない。だから空洞を設けたのだ。ところが、この空洞について小池さんは安全性に問題があるものとして問題提起して今のような大騒ぎになった。

このようにして、現在、豊洲はこの数値を達成している。もし仮にほんの少し基準オーバーの数値が出たとしても大騒ぎする必要はない。地下水管理システムや地下空洞を使ってそれに対する対策を講じることができる。

「今の豊洲の状態をしっかりと都民に伝えるためには、まず現・築地市場の、大気・土壌・地下水の状況の数値を表に出して比較すべきだ」

……と、テレビ番組の討論中に力説したら、ゲストに来ていた築地の業者さんが、苦笑いして「それは勘弁してくれ」と言っていた。築地の状況は表に出せないよ、と。

もうこれだけで豊洲の騒ぎが、カラ騒ぎであることが分かるよね。東京都民は、現築地市場や、自分の住んでいる地域の環境、そして東京全体の環境と豊洲を比較して、豊洲の安全性についてもうそろそろ冷静に判断すべきだ。


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by nsmrsts024 | 2016-09-27 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月26日(月):中国空軍、宮古海峡上空を飛行 西太平洋で大規模訓練

中国空軍は25日、戦闘機や給油機など四十数機の軍用機が、宮古海峡の上空を飛行して西太平洋での遠洋訓練を行い、爆撃機や戦闘機が東シナ海防空識別圏をパトロールしたと発表した。沖縄から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」を東に抜けて西太平洋に出る空軍の遠洋訓練は昨年3月から5回程度確認されているが、四十数機が参加する大規模な訓練は異例だ。

 同空軍の申進科報道官の説明によると、戦略爆撃機「H6K」、主力戦闘機「スホイ30」、給油機などが参加。偵察、戦闘、空中給油などの訓練を行った。申報道官は「空軍部隊の遠洋実践能力を検証した」と指摘。「西太平洋での遠洋訓練と東シナ海防空識別圏のパトロールの常態化は、中国空軍が国家主権や国家の安全を守り、平和的発展を保障するために必要」と主張している。

 防衛省は25日、中国軍の戦闘機とみられる2機が同日午前、沖縄本島宮古島の間を通り東シナ海と太平洋を往復したと発表した。爆撃機4機、情報収集機2機も相次いで飛行した。同省によると、爆撃機などが同様の経路を飛ぶことはあったが、戦闘機とみられる飛行を確認するのは初めて。



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by nsmrsts024 | 2016-09-26 05:28 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月25日(日):タバコ健康被害は本当か? なぜ「喫煙者減」なのに「肺がん増」なのか

愛煙家にとって気になるのが健康問題だ。たしかに周りを見るとタバコを吸ってる光景が少なくなってきたようにも思う。愛煙家にとっては悩ましい問題なのがタバコと健康の問題だ。特にタバコと肺ガンとの因果関係だ。なぜ喫煙率が下がっているのに肺がんが増えているのはどうしてかという指摘もある。

■喫煙者は減っている

JT全国喫煙者率調査によれば1965(昭和40)年以降のピーク時の83.7%(1966年)と比較すると、2014年全国たばこ喫煙者率は男性の平均喫煙率は30.3%だそうだ。

48年間で53ポイントも愛煙家が減少した事になるが、年代別にみると急激な喫煙率の減少傾向が見られるのは60歳以上だと21.1%。これはピーク時(66年)よりも57ポイントも減少したことになる。ちなみに2014年の喫煙率が一番高い年代は40歳代で38.5%となっている。

成人男性の喫煙率は減少傾向にあることは数字でも分かるが、それでも約1500万人が喫煙していると推定される。

成人女性の平均喫煙率は9.8%だそうだが66年より漸減してはいるが、ほぼ横ばい状況で喫煙率が一番高い年代は40歳代の14.8%で最低は60歳以上の6.3%となっている(日本専売公社、日本たばこ産業株式会社による調査より)。

■動物実験では喫煙や受動喫煙の害の証明とはならない

そこでこの問題を解明する手がかりとなるのが1981年に発表された「平山論文」だ。これは40歳以上の非喫煙者の妻と喫煙者の夫9万1540組を16年間追跡調査したもので、夫の喫煙が多いほど妻の肺がんによる死亡率が高くなるとする内容だ。

しかし葦原祐樹氏(医学博士)が言うには、疫学調査では受動喫煙者のガン死亡率が非喫煙者より高いとしてもそれだけでは判断できないとし、喫煙者家庭に共通した喫煙以外の生活様式や環境の影響である可能性も残ると疑問を呈している。

博士に言わせれば、「もともと疫学調査は何に研究費を投じるべきかを判断する予備調査にすぎない」とし、「これをいくら繰り返しても、受動喫煙と健康の因果関係は証明できません」ともべている事は注目されるだろう。

それに、たばこには発ガン性物質は確かに含まれるし動物実験では高確率でがんが発生することは分かっている。しかし実験の方法に問題があるのではと言う事だ。動物実験では、たばこの発がん性物質を実際の喫煙や受動喫煙で摂取する量とは比較にならないほど大量に投与して行っているからだ。

これでは喫煙や受動喫煙の害を証明したことにはならないし、疫学調査と動物実験が延々と繰り返されているということなので、たばこが有害だという事を証明する研究としては成果が望めないということの裏返しなのではと警鐘を鳴らしている。

■60年間で肺ガン70倍増えるも喫煙者は減る一方

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そのことを決定的にさせるのが、厚生労働省の人口動態統計から見た人口10万人当たりの喫煙者率と肺ガン死亡率の推移だ。1950年から2010年の60年間を見ると、喫煙者数は減少しているのに対し肺がん死亡者数は70倍にも増えていることが分かる。

要するに肺ガンと喫煙という要因は、重大なものではないということが分かる。だが因果関係がこの人口動態統計で証明されたことは愛煙家にとっては安心材料になるかもしれないし、たばこ有害説から少しは心が癒されるかもしれない。

諸説ある中でタバコの害は認めるとしよう。しかしニコチンがアルツハイマー病とか・パーキンソン病や潰瘍性大腸炎の治療に有効であることが証明されていることも事実である。実際の治療現場への導入も進んでいるというから、受動喫煙が体に与える影響はこれからまだまだ時間を掛けて正確な研究が求められている。

■タバコの煙に含まれる「三大有害物質」

では実際にタバコの煙にはどういう成分があるかと言えば含まれる多くの物質の中でも“三大有害物質”と呼ばれるものがある。先に触れたニコチンは治療にも使われるがそれはここでは置いといて、ニコチンは体に摂取してから数秒で全身に巡る性質があるので身体的な依存が起きることは有名だ。

次にタールもタバコの害としてはよく聞く。喫煙者の部屋の壁紙やカーテンが黄ばんでいたりのはこのタールによるものだ。1日1箱、毎日タバコを吸っている人は1年間でコップ1杯分のタールを飲んでいるとも言われている説もあるのでやはり注意したいものだ。

ここまでのニコチンとタールは商品にも記載されているので誰でも知ってる有名な話でもある。しかし聞きなれないのが一酸化炭素の存在だ。これはヘモグロビンとくっつく性質を持っているのでヘモグロビンの体内での活躍を奪ってしまうのだ。

全身に酸素を運搬する役目の赤血球にはヘモグロビンという赤色色素が含まれているのだが、このヘモグロビンが酸素の受け渡しという重要な役割を奪ってしまうことになるのだ。その結果、慢性的な酸欠状態に陥ることになり運動能力を低下させたり動脈硬化などのリスクも誘発するとされているのだ。

肺ガンとタバコの因果関係はまだまだ研究の余地があるとしても、やはりタバコという存在は侮れない危険性が潜んでいる。病気になるリスクはやはり避けられないだろう。(ZUUonline編集部)




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by nsmrsts024 | 2016-09-25 04:44 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月24日(土):もんじゅ:福井知事「国の裏切り」 見直し方針に抗議

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が廃炉を軸に抜本的に見直す方針を決めたことに対し、同県の西川一誠知事は23日、東京都内で世耕弘成経済産業相と会談し、「国の裏切りと言われても仕方がない状況だ」と述べ、地元不在のまま検討が進められたことに抗議した。

 西川知事は、政府の対応について「地元は大きな不信感を抱いている。誠に遺憾だ」と不快感をあらわにするとともに、「地元との情報共有、意見交換を十分に行い、今後の対応をしてほしい」と求めた。世耕経産相は「重く受け止めたい。地元と情報共有し、説明責任はしっかり果たしたい」と述べた。【岡田英】



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by nsmrsts024 | 2016-09-24 04:22 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月23日(金):北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件

政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。




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by nsmrsts024 | 2016-09-23 08:13 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月22日(木):核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府

政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

 もんじゅは約1兆円が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転していない。政府の試算では再稼働に少なくとも5000億円の予算と10年の期間が必要で、政府内では国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

 閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席。存続を求めてきた松野文科相は終了後、「廃炉も含めた抜本的見直しで、方向性は今後の協議に懸かってくる」と述べた。文科相は21日夜、福井県を訪れ、西川一誠知事らに政府の方針を説明した。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設で、研究開発の第2段階に当たる原型炉。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は、原型炉の次の実証炉に向けた研究開発の方針を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

 開発会議は経産省を中心に文科省やプラントメーカー、電力会社、日本原子力研究開発機構などが参加。実証炉に向けた具体的な目標や、もんじゅで得た知見の整理、フランスとの共同研究の強化などを議論し、年末までに開発方針を決める。

 高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

 約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の原子力機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。 


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by nsmrsts024 | 2016-09-22 06:14 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年9月21日(水):もんじゅ廃炉へ最終調整 地元と意見交換 年内にも結論

政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について廃炉へ向けた最終調整に入った。21日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。20日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

 21日夕の会議には、菅義偉官房長官松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。26日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。

 もんじゅは、1994年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。12年にも1万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に1兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ8千億円ほどかかる可能性がある。



 
日銀、金融政策の枠組み見直し 長期金利をより重視
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決めた。マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続ける。

 金融政策はこれまでの枠組みを見直して、長期金利を重視する方針に改める。

 具体的には、長期金利の水準を「0%程度」にするという目標を設けて、この水準で推移するよう国債を買い入れて金利を操作するという新たな金融緩和手段を導入する。

 年80兆円ペースでの国債の買い増しは続けて、2%の物価上昇目標を達成するまで行うとしながらも、従来は80兆円としていた市場に流すお金の量は明記しなかった。緩和の目安をこれまでの「量」から「金利」に軸足を移す。



聰慶:核燃料サイクルの開発維持は国策の重要課題、青森県六ケ所村の核燃料サイクル処理工場も福井県の「もんじゅ」も原発がある限り開発を継続すべき


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by nsmrsts024 | 2016-09-21 04:58 | 朝日新聞・綜合、政治

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