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2016年10月31日(月):小池氏政治塾の受講生「政治家の足がかりに」「都知事の推薦ほしい」

東京都の小池百合子知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」の開塾式には会場の収容数を超える塾生が集まるなど、小池百合子都知事の“勢い”を象徴する船出となった。塾生の間では小池氏の改革を進める姿勢に共感する意見が目立ち、政治家への足がかりの場として期待する声も上がった。

 「はじめはひとり」「仲間に支えられ」…。照明が落とされた会場のスクリーン。自民党の推薦なしで都知事選に挑んだ小池氏を紹介する映像が流された直後、壇上に小池氏が現れると、大きな拍手が起きた。

 マイクの前で一礼した小池氏は「今日は4回転。私も4回、同じことをしゃべらないといけない」と笑いを誘った後、東京五輪・パラリンピックなど都政の課題にも言及。「いくつもある課題を何十年かけて答えを出すのでは間に合わない。やるべきことを実行しよう」と訴え、受講生たちに政治の「プレーヤー」になるよう呼びかけた。

 その後、報道陣から「プレーヤー」発言の真意を問われた小池氏は「投票に行く、政治活動を支えるなど色々なことがある」とかわしたが、「希望の塾」が来夏の都議選や衆院選の候補者養成につながるとの見方が根強いのも事実だ。

 選挙対策の側面を持つ政治塾の代表格は平成24年、地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた維新政治塾。約2千人の受講生には選挙活動に関する座学や街頭演説の練習も行わせ、同年12月の衆院選では塾生16人が当選。現在3期目を迎え約160人が受講している。

 小池氏の塾にも政治家志望の人が参加しており、東京都板橋区の女性会社員(29)は「政治家になりたいので足がかりにしたい。この塾で勉強し、政治家として何ができるのかをしっかり考えていく」。現役や元議員の姿もみられ、次期衆院選への出馬を狙う元民進都議は「(選挙で)都知事の推薦があれば…」と本音をのぞかせた。

 千葉県印西市の高校3年、斎藤優花さん(18)は「都知事選での力強い姿が印象的だった。小池さんの下でいろいろ学びたい」と話した。




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by nsmrsts024 | 2016-10-31 09:37 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月30(日):容疑者「大変なことをした」 横浜・小1男児死亡事故

 横浜市港南区の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、1年生の男児が死亡した事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された合田政市(ごうだまさいち)容疑者(87)=横浜市磯子区洋光台6丁目=が「大変なことをしてしまった」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。

 事故現場の25~30メートル手前で、路上にとまっていた大型トラックを避けようと右に急ハンドルを切った後、蛇行していた形跡が路上に残されていたことも判明した。

 捜査関係者によると、合田容疑者は取り調べに応じているが、意思の疎通が難しい場面があるという。事故前日の27日朝に自宅を出た後、翌朝に事故を起こすまで、東京都内や神奈川県内を軽トラックで断続的に走っていたとみられるが、「どこをどう走ったか覚えていない」と説明。事故に至る経緯や原因についても語っておらず、県警は認知症の有無など心身の状態について慎重に調べる方針。

 ログイン前の続き事故現場にはブレーキ痕がなく、合田容疑者の軽トラックはスピードを緩めずに前方の軽乗用車に衝突し、横転しながら小学生の列に突っ込んだと県警はみている。合田容疑者は事故直後に「ブレーキが利かなかった」と話したが、その後は「そうじゃない」などと説明が一貫していないという。事故前までアクセルやブレーキを操って車を走らせており、県警はブレーキの状態や車の速度について詳しく調べる。

 逮捕容疑は28日午前8時5分ごろ、軽トラックの下敷きになった市立桜岡小学校1年の田代優(まさる)君(6)を死亡させたほか、1~5年生の児童4人と軽乗用車に乗っていた2人の計6人にけがを負わせたというもの。(照屋健)



小池百合子都知事、二階俊博幹事長に“おわび” 処分の7区議が面会提案を拒否
小池百合子都知事は28日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が都知事選で党方針に反して小池氏を支援し、離党勧告処分を受けている豊島・練馬区議7人との面会を提案したが、区議側が断ったとして、二階氏側に電話で“おわび”したことを明らかにした。

 二階氏は、先の衆院東京10区補選の慰労会名目で区議との面会を提案。都連幹部も同席し、都連と区議との間でこじれる処分問題を仲裁し、事態を打開する狙いがあったとみられる。だが、区議側は27日に面会を拒否。「小池氏の指示だ」(都連)との見方もある。

 これに対し、小池氏は会見で「『わざわざ大幹事長にご慰労いただくなんてめっそうもないから』と私からおわびをしておきました」と説明した。一方、面会を断られた二階氏は28日の会見で、引き続き調整に乗り出すか問われ、「全くないと強く言っておく。党本部が乗り出すのはナンセンスだ」とさじを投げた。

 都連は、離党勧告の区議が30日までに離党届を出さなければ、除名もあり得るとしている。





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by nsmrsts024 | 2016-10-30 07:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月29 日(土):中国の自動車技術、この100年で日本に80年以上の差=中国メディア


中国メディア・今日頭条は25日、「同じアジアの国なのに、中国のクルマづくりはどうして日本に及ばないのか」とする記事を掲載した。記事は、技術的な点、そして歴史的な点から、日本と中国の自動車製造における「差」について論じている。

 まず、技術的な面については「われわれの教育では、正確さ精密さに関する研究が存在しない」と指摘。溶接技術を例に挙げ、日本では0.1ミリメートル単位の制度が要求され、厳しい訓練や試験が行われているのに対して、中国では「『師匠』に何年か教わっただけの『新兵』が、工場で作業しているのである」と説明した。このような状況であるゆえ、自動車のエンジンや高強度鋼材、高密度なネジといった部品が全て日本や欧州からの輸入頼みになっているのだとしている。

 そして、歴史的な点では、中国は清末の洋務運動の失敗から8カ国連合軍による侵略侵略、対日戦争、そして工業のお手本としてきたソ連の崩壊という数々のトラブルを経てきた中国が、明治の産業革命、朝鮮戦争特需、高度経済成長といったチャンスをものにしてきた日本との間に、「この100年で20−30年、いや先端分野では80年あまりの差をつけられている」と説明。

 ソ連崩壊によって自主発展の道を余儀なくされた中国の自動車企業は、日本や欧米との合弁に活路を見出すも、その結果「組立工場」に甘んじることとなって「さらに10年遅れた」としたほか、近年になってようやく自主開発に力を入れ始めたものの、短期間のうちに収益をあげるのは不可能であること、国産車の発展の方向性がなおも不透明であることをを指摘している。

 そのうえで、今後中国の自動車産業が日本に追いつき追い越すためには、まず「地に足をつけて発展の路線を定め、積極的に自らの技術を開発すること」が必要であるとした。また、目覚ましい発展を遂げている航空宇宙開発分野の素材製造技術を自動車分野に応用すること、国際的な標準を上回る新しい安全検査基準を設けて、中国自動車業界の国際的な影響力を高めることもすべきこととして挙げた。

 「時は金なり」とはよく言ったもので、時間の経過によって蓄積された経験や実績は、いかに膨大なき財力を持っていたとしても、短期間のうちに手に入れることは不可能なのだ。そして、単に時間さえかけていれば成熟し、発展するかと言えば、決してそんなことはない。情熱を注ぎ、コツコツと地道な努力を重ねてこそ、時間の蓄積が生きてくるのである。記事が指摘する「80年の遅れ」を、いつまでにどうやって取り戻すのか。まず最初にやるべきことは、本気になって真剣に考えることだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)



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by nsmrsts024 | 2016-10-29 07:04 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月28日(金):天皇陛下、比大統領にメッセージ=三笠宮さま逝去で会見中止

天皇陛下は27日午後、予定されていたフィリピンのドゥテルテ大統領との会見が三笠宮さま逝去のため中止になったことを受け、宮内庁の秋元義孝式部官長を通じて、大統領に「お会いすることがかなわず残念に思います」などとするメッセージを伝えられた。

 陛下は27日午後5時から、皇居・御所で大統領と会見する予定だった。秋元式部官長によると、メッセージは英文で、「大統領の日本での滞在が実り多いものであったことを希望します」などとする内容。今年1月に皇后さまとフィリピンを訪問した際の対応への感謝にも触れられていた。

 式部官長が午後4時ごろ、滞在先のホテルで直接メッセージを伝えると、大統領は真摯(しんし)な態度で聞き入り、「陛下の深い悲しみを共有するとともに、心から哀悼の意を表します。いつか陛下とお会いする機会があると確信しています」と応じたという。 


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by nsmrsts024 | 2016-10-28 05:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月27(木):南シナ海問題「日本の側に立つ」、ドゥテルテ氏が安倍首相と会談

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[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は26日に会談し、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、平和的解決に向けて協力することで一致した。同大統領は、国際仲裁裁判所の判断は拘束力があるとの認識を示し、「日本の側に立つ」と語った。

<南シナ海、「いずれ語る」>

フィリピンは南シナ海のスカボロ―礁の領有権をめぐって中国と対立。国際仲裁裁判所が7月に中国の主張を退ける判断を下したが、ドゥテルテ大統領は日本に先立ち訪問した中国で、この問題を取り上げなかった。

首相官邸で安倍首相と会談したドゥテルテ大統領は、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と説明。中国と領有権を争う日本とフィリピンの類似点を指摘し、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と語った。

これに対し安倍首相は、「日本の立場に常に寄り添うことを明言したことに感謝する」と発言。両首脳は「法の支配」の重要性を確認するとともに、南シナ海問題を国連海洋条約などにもとづいて平和的に解決することで一致した。

<対米関係も意見交わす>

安倍首相とドゥテルテ大統領は、ぎくしゃくしている米比関係についても意見を交わした。安倍首相は米国との同盟の重要性を説明し、ドゥテルテ大統領は「米国との外交関係を断ち切るわけではない」などと回答した。

自身が始めた麻薬犯罪取り締まりを米国から批判されている同大統領は、米オバマ政権をたびたび非難。26日午後に都内で講演した際も、「おそらく2年以内に外国の軍隊はフィリピンからいなくなる」と述べ、米国との軍事同盟解消を示唆していた。

安倍首相とドゥテルテ大統領はこの日、2度会談した。対米関係などを話した2度目の会合は出席者を絞った私的なもので、内容はつまびらかになっていない。

日本側は、フィリピンに対し213億円の円借款を決定。大型巡視船2隻を供与するほか、ミンダナオ島の農業を支援する。このほか、反政府勢力を海上で取り締まるための小型高速艇を供与することも決めた。

ドゥテルテ大統領は27日午後に天皇陛下と会見し、離日する。

*内容とカテゴリーを追加して再送します。

(久保信博 編集:伊賀大記)






3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月
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3.11東日本大震災         津波 339

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by nsmrsts024 | 2016-10-27 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月26日(水):【暴言大統領】ついに来日! 反米だけど親日のドゥテルテ氏

フィリピンのドゥテルテ大統領が25日夕、羽田空港に到着した。26日には安倍晋三首相との会談に臨み、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の問題や米軍のプレゼンスなどについて協議する。「反米」だが「親日」とされるドゥテルテ氏が、日本の同盟国である米国との関係について首相と認識を近づけることができるか注目される。

 「何も心配していない」 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、ドゥテルテ氏の反米的な姿勢が日本外交にとって障壁になるかとの質問にこう言い切った。また、今回の来日を「両国のパートナーシップを一層深める大変有意義な機会にしたい」と述べた。

 岸田文雄外相も同日の記者会見で「夕食会や首脳会談の機会を通じてしっかり意思疎通を図り、ドゥテルテ氏の考えを直接聞くことが大切だ」と強調した。

 26日の首脳会談ではインフラ整備や海洋安全保障、ミンダナオ支援などについて協議し、日本としてフィリピンの発展を積極的に支援する考えを伝える見通し。政府関係者は「今回の首脳会談は、(フィリピンを日米の陣営に引き止めるための)安倍外交の真骨頂になる」と話している。

 ドゥテルテ氏は羽田に到着後、都内のホテルで日本在住のフィリピン人らの団体との懇談会に参加。この後、東京・銀座の日本料理店で岸田外相が主催する夕食会に出席した。ドゥテルテ氏は27日まで日本に滞在し、天皇陛下も同日午後に会見される



3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月

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3.11東日本大震災         津波 338

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by nsmrsts024 | 2016-10-26 05:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月25(火):「若者の貧困」を招く、精神疾患増加の実態 熟年世代の偏った経験からは理解できない

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」などである。

 要するに、”若者への支援は本当に必要なのか?”という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。

最も若者が生きにくい先進国

 若者たちは元気で健康的なはずだという思い込み(青年健康説)を、あなたもどこかに抱いてはいないだろうか。

 実は彼らの健康はいま、急速に脅かされている。特に労働現場において、長時間労働やパワハラの横行などにより、精神疾患を発症する人々が増えている。彼らが受診する診療科目で、最も多いのは精神科や神経科であることをご存じだろうか。これは年々上昇傾向にあり、減少に転じる気配はない。現在進行形で、日本社会は若者の精神をむしばんでいる。

 それに伴い、若者の自殺率も高い特徴がある。事実として、主要先進国において、若者(15〜34歳)の死因トップが自殺であるのは日本だけであり、若者の自殺死亡率は日本がダントツなのである。世界で最も若者が生きにくい先進国だと言っても差し支えないと思う。統計データは実に正直だ。

 うつ病や不安神経症などの精神疾患は、人々の命を容易に絶たせる悪魔だ。精神障害にかかる労災請求・決定件数の増加が、それを裏付けている。周囲の人々も精神疾患に対する理解に乏しいこともある。なぜあの人は働かないのだろうか、と懐疑のまなざしを送られ続けることも、命を絶たせる遠因になっているだろう。過度なストレスを若者に与えること、精神疾患を発症させること、精神疾患が発症した後に支援策が不十分である環境などを早急に見直したい。すでに若者は相当に追いつめられている。

 当然であるが、多くの若者たちは無理を強いられながらも仕事を持ち、日々働いている。そのなかで、たとえば失業したり、長期間仕事がない場合はどうだろうか。社会的なマイノリティ(少数派)として居場所を喪失した感覚を持ってしまうなど、若者の心細さは想像を絶するものがあるだろう。または不運にも病気にかかり、職場を離れなければならない若者の気持ちを想像すると、その挫折感や不安感は計り知れない。

 当然、若者は健康であるという前提で社会システムも職場の意識も形成されているため、支援体制などが整備されていないことも目の当たりにする。そもそも、若者が有給休暇を取って、病院で受診することすら満足にさせられていない企業が多い。これについては、いくつも報告がなされているところだ。

 目に見えにくい疾患が急速に増えている一方で、若者たちの心身の健康に配慮しながら、健康診断を促すことは少ない。40代ともなれば、人間ドックなど、内科の健康診断の機会は増えてくるが、若者たちの心がむしばまれる状況に対しては、企業の一部で産業カウンセラーがメンタルケアを多少行う程度で、対策はまだまだ遅れている。

 わたしたちも当然ながら、元気な若者像を前提としながら、考えてしまうと落とし穴にはまる。彼らはもう、健康で元気ではないかもしれない。

時代錯誤的な神話に絡めとられて

 また、「若者はみんないつの時代も大変なものだ」と言い出す人も、特に熟年世代に多い。こうした時代錯誤的神話を、わたしは「時代比較説」と呼んでいる。

 戦後しばらくは、食事もままならないほど困窮しており、何もない状況でなんとか工夫して努力してはい上がってきた。裕福な時代に生きている今の若者は、当時に比べれば大変ではないだろう─―とうれしそうに語る典型的な高齢者に、わたしもしばしば出会う。

 まず何が大変で何が大変でないかは人それぞれであるし、それぞれの価値観の違いという問題を含んでいる。その人の状況になってみなければ、大変か否か、つらいか否かは理解できないだろう。若いうちに努力をした高齢者は、まったく同じように若者たちに努力を求める傾向にある。「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という単純な論理がまだまだまかり通っている。

 唐突かもしれないが、ここで「貧困」と「貧乏」の違いを説明したい。昔は貧乏であり、物質的に恵まれない時代があったかもしれない。しかし、周囲の人々も同じような境遇であり、生活に困窮していたとしても、それを補い合う人間関係や連帯感が醸成されていたことも事実である。

 すなわち、物質的に貧しくても、人間関係は豊かであり、自助や共助によって、今よりも多くの人々が救済されていたとも言える。ひるがえって、現在の若者はどうだろうか。家族や親族、近所のおじさん・おばさんがお困りごとに対応してくれるだろうか。以前ほど安い下宿先はあるだろうか。職場でも正社員か非正規社員かで分断され、連帯できる仲間意識が形成されにくいことに、考えは及んでいるだろうか─―。

 現在の若者の「しんどさ」を見る際に、「ジニ係数」(所得や資産の不平等、あるいは格差を測るための尺度のひとつ)や相対的貧困率が高まっていることは、特徴的である。格差が広がり、貧困が広がっている。実際に相対的貧困率を年齢別で見てみると、直近20年の間に、20〜24歳の男女の貧困率が約10%も上昇している。若者の生活困窮や貧困は20年前と比べて、飛躍的に進んでしまった。

努力をすれば報われたのは…

 生まれつき資産の蓄えられた家庭に生まれるか否かによって、「持っている人」と「持っていない人」が固定化している。正社員、非正規社員という働き方によっても、格差は拡大する。

 つまり、努力をするかしないかに関係なく、人生の大筋は生まれ持った運で決まってしまい、そこから脱却することは容易ではない。努力で何とかなる、頑張れば報われるという時代ではなくなっているのではないだろうか。

 そして、若者の間でもひどい分断がある。同世代でも、相互につらさを分かち合えないということだ。「持っている人」は、幼少期から私立幼稚園・私立小学校に通い、相当な金額を教育投資として受けることができる。当然、周囲は高所得の世帯の仲間たちばかりだから、その友人と関係性を結んでいく。貧困や低所得の境遇などと出会う機会や契機も率先して持たない限りは無縁だろう。

 一方で、想像を絶する困難に家庭がすでに直面しており、「持っていない人」は生涯ハンディを抱えることも明らかである。

 そして、同じ職場に正社員と非正規社員がいる。同じような仕事をしていても、給与や待遇には相当な違いがある。職場が一体感を持ち、目標に向けて協調していく体制がとりにくくなっている。正社員は非正規社員について、取り立てて配慮する余裕もなく、構造自体が変化することは極めてまれである。同一労働・同一賃金には程遠い状況だ。

 社会構造上、はじめから努力ができない環境、努力が報われない環境に置かれていたとしても、金や資産がない若者は、自分の努力が足りなかったからそうなったのだと自分を責めてしまう。そして、金や資産を有する者はひとえに努力の結果でそうなったという旧式の考えがはびこっている。このような悲劇はさらに加速するばかりである。

 子どもの相対的貧困率は16・3%(2012年)である。出身家庭が貧困に苦しんでいれば、十分な教育資源にも恵まれずに、大学進学や高等教育を断念せざるを得ない。もはや貧困や格差は固定化し、再生産される様相を見せている。努力や実力でどうにかなるような公正さや平等さは、日本では急速に失われているのだ。

 努力や実力を発揮できるような「同じスタートライン」に若者たちを立たせる必要があるだろう。出身家庭の所得の多寡、教育資源の量によって、進学先や将来が決定づけられてしまうことがよいとはまるで思えないのである。





3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月
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3.11東日本大震災       津波 337

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by nsmrsts024 | 2016-10-25 07:55 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月24 日(月):都議会自民党の苦悩「小池を叩くと叩かれる。共感したら村八分」

完全に「野党化」した都議会自民党

東京都民の圧倒的な支持を得ている小池百合子都知事による「劇的」な都政改革で、都議会自民党は窮地に陥っている。

豊洲や五輪の問題で、小池知事が「転ぶ」のを待っていたものの、なかなか転ぶ気配がない。逆に、10月4日の代表質問で「知事の側こそブラックボックス」と自分たちを棚に上げた批判を繰り返す自民党の高木啓都議が、銀座のクラブや歌舞伎町の会員制高級キャバクラに政治資金で通っていることがわかるなど、坂道を転がり続けているのは都議会自民党の様相となった。

「都議会自民党の事務局には、都民からの抗議の電話が殺到しており、議員が小池知事への批判的な言動・態度をするたびに電話番担当者は連日弁明に追われている」(都議会自民党関係者)状態だという。それでも「知事の転び待ち戦略」を続ける都議会自民党は、豊洲や五輪問題について、談話も政策提言も一切なし。これは主要会派で唯一だ。


3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月
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3.11東日本大震災        津波 336

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by nsmrsts024 | 2016-10-24 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月23日(日):鳥取震度6弱:「隠れ断層」長さ18キロ データから推定

鳥取県中部で21日に震度6弱を観測したマグニチュード(M)6.6の地震で、国土地理院(茨城県つくば市)は22日、地震を起こした断層の推定結果を公表した。断層は北北西−南南東に延びる長さ約18キロ、幅約13キロの大きさで、最も浅い所(上端)が地下約500メートルにとどまり、地表に現れない未知の「隠れ断層」とみられる。
地震による地面の動きの観測データなどから推定した。断層は西側に70度以上の急角度で傾斜し、断層の西側の地盤が南へ、東側が北へずれ動く「左横ずれ」だったと考えられるという。断層全体が一様に動いたとした場合、ずれは約30センチだったと推定している。

 その後の余震もほぼこの断層に沿って起きているが、断層は余震の震源域よりやや北側に長くなっているという。同院の矢来博司・地殻変動研究室長は「角度が急な点や左横ずれという点で鳥取県西部地震(2000年、M7・3)と似ている。長さの推定はまだ暫定的で、もう少し短い可能性がある」と話している。

 また、防災科学技術研究所(同市)も、地震の揺れを示す波形から震源となった断層を推定し、長さは12〜13キロ、震源に近い地下の浅い場所が最大70センチ滑ったとの結果を明らかにした。


3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月



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by nsmrsts024 | 2016-10-23 04:59 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年10月22(土):文春砲より過激?「月刊住職」 編集長のぶれないジャーナリズム 「ポケモンGO襲来に備えよ」

「週刊文春超えの神見出し」「攻めすぎ」などとネットで話題になっている寺院住職向け専門誌「月刊住職」。檀家とのトラブルから、「ポケモンGOはお寺にとっていいものなのか」などの「時事問題」まで幅広く扱っています。雑誌は何を狙い、どんな風につくられているのでしょうか。編集長で現役住職の矢澤澄道さん(68)に聞きました。

「一般向けには書いていない」

 月刊住職を手に取ると、一般週刊誌のような見出しに釘付けになります。

 「婿養子住職が罷免(ひめん)されたのは人権問題か」「お寺が業者を訴えた波紋」――。お寺の身内トラブルを、センセーショナルな見出しで大きく取り上げます。「あらあら、お坊さんなのに」と思うような記事が少なくありません。お寺の評判が悪くなりそうですが……。

 「そういう心配は全くないんですよ。一般社会に向けて書いているんじゃなくて、お坊さんが読むことが前提なんです。一般の人がどう思うかなんて全然気にしないから、書くべきことを書けるんです。一見恥ずかしいようなお寺のトラブルだって、住職にとっては『転ばぬ先の杖』として学べる教材になります。仏教を広める住職のための実用実務誌です」

 とはいえ、ネットで話題になったり、新聞広告を載せたりしているということは、一般の人が購入することもあります。それはありがたくないのでしょうか。

 「いえ、とってもうれしいです。ネットを見て、編集部も喜んでいました。いただいたご意見が企画につながったこともあります。一般の方にお坊さんのことを知ってもらい、一般の方からご指摘をいただくことで、切磋琢磨(せっさたくま)してよりよい社会がつくれるのでは」

記者4人が地道に取材

 雑誌は約200ページ。地方の小さなお寺の話題が掲載されたり、各地のお寺の取り組みをまとめたり、情報をキャッチすることすら難しいようなネタが満載です。編集部はどのような態勢なのでしょうか。

 「記者は4人。特別な取材網はありません。新聞やネットをチェックしたり、読者から情報提供をいただいたり、いろいろです。いざ取材をしようとしても、トラブルなどの場合はだいたいお寺側には拒否されます。それでも、ガチャンと切られる覚悟でまず電話をする。そして記者が現場に行って、お寺の近くの酒屋さんとかお米屋さんとかで聞き込みをして、檀家(だんか)を探すんです。そうやって、裏付けをとります。誰でもできる取材ですよ」

 矢澤さんは1974年の創刊時から、常に編集の中心となっています。お寺の住職の長男で、お寺を継ぐ前に知りたい情報を「取材」したことが雑誌のきっかけだったそうです。

 「びっくりしたんだけど、お寺によって住職がやってることって全然違うんですよね。何時に起きて、何時に寝るか。お勤めをするか、どんな本を読むか、どんな思想を持っているか。そして、住職の手腕によって、お寺の経営が全く異なることを肌身で感じました。『いい住職とは何か』をみんなに発表したら喜ばれるんじゃないかって思ったんです」

お坊さんへのお布施は高くない?

 創刊号から取り上げるテーマの骨格は変わっていません。お寺がらみの事件や訴訟トラブル、課税問題や法律相談、新興宗教の情報などが掲載されています。

 その一方で、世の中にはお寺と縁遠い人が増えました。最近も、その傾向が法事などの時にお坊さんをネットで手配する「お坊さん便」という形で現れました。雑誌では、「僧侶を派遣従業員のごとく扱っている」などと反発しました。

 「ここ数十年、お坊さんへの尊厳の念のようなものが、ぽっかり抜けてしまっています。菩提(ぼだい)寺を持たない人も6割ほどにのぼります。そういう人たちが『お布施が高い』とか『墓じまいだ』とか大きな声で言っているんでしょうね。私には、人々が神聖なものとしてきた葬儀や埋葬を、そんな言葉で表現することに、非常に違和感があるのです。だから、お坊さんに向かって、『軽々しくそんな言葉を使うべきではない』『そういう活動に便乗すべきではない』ということを訴えているのです」

 とはいえ、そうした新しいサービスには一定のニーズがあることも事実。やはりお寺が変わるべき時にきているのではないでしょうか。

 「お寺の収入というのは、檀家さんからいただくお布施です。信仰の拠点である寺院を維持するために頼れるのはお布施だけなのに、日本のお寺が檀家さんからいただくお金はとても少ないんです。総務省の『家計調査』には、冠婚葬祭に関する宗教費の支出の統計もあり、一般世帯は年間4万円程度です。全消費の1.4%に当たり、世界的にもきわめて低水準で、実は日本のお寺はお金がかからないところなのです」

 「うちのお寺も、檀家さんからいただいているのは年間6千円。みなさんの暮らしぶりを知っているので、『1万円にしてください』とは言えません。その分、何十年かに一度の葬儀の時に、数十万円というお布施をいただくんです。そのために、遺族にみんなで『香典』を包むという相互扶助システムがあります。その営みを、これからも継承してほしいものです」

若い僧侶は「お坊さんカフェ」も

 矢澤さんが注目しているのは、若いお坊さんたちの取り組みです。カフェやこども食堂を運営し、コンサートなどのイベントも盛ん。近年、お坊さんのさまざまな活動が注目されるようになったといいます。

 「阪神大震災と東日本大震災という2度の災害を経て、檀家以外に向けて活動するお坊さんがとても増えました。災害時のボランティアの経験が、お坊さんを外に向かわせるようになったんですね。彼らは布教というほど堅苦しくない、肩の力が抜けた形で仏さまの教えを広めています。『お寺にいるお坊さん』というイメージが、『友だちの中にお坊さんがいる』という形に変わってきているんです。こうした活動は、これからの住職にどうしても必要でしょうね」

 最新の10月号では、「僧侶によるインターネット相談」を紹介し、「現代日本の僧侶に要請される一つの布教の場であることは間違いなさそうだ」と結んでいます。

 「世の中はめまぐるしく変わっています。お坊さんも社会になじんだ形で人々と関わらなければいけません。そのための情報を提供するのが、私たちの役割です」



3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と7ヶ月



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3.11東日本大震災      津波 334




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by nsmrsts024 | 2016-10-22 08:06 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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