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2016年11月30日(水):父・晋太郎に見た命懸けの対ソ外交 安倍晋三首相は新たな日露時代を切り開けるか

日ソ共同宣言から4年後の昭和35(1960)年1月19日、訪米中の首相、岸信介はホワイトハウスで改定日米安全保障条約を調印し、米大統領のドワイト・アイゼンハワーと固く握手を交わした。これで日米関係はより対等となり、日米同盟もより強固となったが、日ソ間の北方領土返還交渉は膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 ソ連外相、アンドレイ・グロムイコが、駐ソ大使の門脇季光に手渡した覚書には、安保改定を理由に、日ソ共同宣言で約束した色丹(しこたん)島と歯舞(はぼまい)群島の引き渡しを撤回すると宣告していた。

 昭和36(1961)年8月、ソ連首脳として初来日した第1副首相、アナスタス・ミコヤンは「色丹島と歯舞群島は日米安保体制が解消するまで返還しない」と断言した。3年後の昭和39(1964)年5月に来日した際も、首相の池田勇人に「択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島は小さな島だが、カムチャツカへの出入り口であり、放棄するわけにはいかない」とにべもなかった。
長く閉ざされた対話の扉が再び開き始めたのは、昭和60(1985)年3月、ミハイル・ゴルバチョフが新たな指導者に就任してからだ。ゴルバチョフは「新思考外交」を掲げ、昭和61(1986)年1月には、グロムイコに代わってソ連外相となったエドアルド・シェワルナゼが来日し、笑顔を振りまいた。

 5月には、現首相、安倍晋三の父で外相の安倍晋太郎がモスクワを訪れた。ゴルバチョフは「日ソの接触が広がる傾向にあるのは好ましいことだ。日本を訪問する希望を持っている」と自らの訪日に意欲を示したが、領土問題には「日本は取り上げてはならない問題を取り上げようとしている」と冷ややかだった。

 平成元(1989)年5月、外相の宇野宗佑は訪ソの際、「拡大均衡論」を打ち出した。それまでの「政経不可分」を改め、経済関係の強化を先行させることにより、領土問題解決の糸口をつかもうと考えたのだ。シェワルナゼは日米安保条約が存続しても平和条約締結は可能だとの考えを示した。ソ連が公式に日米安保体制を容認したのはこれが初めてだった。
日ソ友好ムードが醸成される中、ゴルバチョフは平成3(1991)年4月16日、ソ連の最高指導者として初めて来日した。

 元首相の鳩山一郎の訪ソから35年。日ソ関係を打破する大きな好機だった。これを水面下で実現に動いたのが安倍晋太郎だった。すでに病魔に侵されていたが、前年の平成2(1990)年1月、モスクワを訪れ、ゴルバチョフと直談判、「来年の桜の咲く頃にぜひおいでください」と訪日を促した。

 ゴルバチョフと首相の海部俊樹の首脳会談は3日間で計6回、延べ12時間40分以上に上った。ゴルバチョフは「ソ日間に禁じられたテーマはない。どんな問題でも話し合おう」と語り、領土問題の存在を初めて公式に認めた。共同声明には、領土問題の対象として択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が明記され、平和条約締結時に領土問題を含めて解決されなければならないことが盛り込まれた。
平成3(1991)年4月18日に衆院議長公邸で開かれた歓迎昼食会で、ゴルバチョフは安倍晋太郎にこう語りかけた。

 「桜がそろそろ咲きますね。私は約束を果たしましたよ」

 安倍晋太郎は笑顔で応じたが、体力は限界に近づいていた。5月15日、安倍晋太郎は不帰の客となった。日ソ関係改善に心血を注いだ安倍晋太郎を秘書として支えてきたのが、現首相の安倍晋三である。

 残念ながら同年12月にソ連は崩壊、ゴルバチョフも失脚した。領土問題はまたもや振り出しに戻った。

   × × ×

 ロシア初代大統領のボリス・エリツィンは首相の橋本龍太郎と個人的な関係を深めた。橋本は平成9(1997)年11月1日、東シベリアのクラスノヤルスクを訪れ、エニセイ川で魚釣りをするなどネクタイなしで計8時間をエリツィンとともにした。

 「このエニセイ川の会談を歴史的会談にしたい」

 小雨交じりの中、船中でエリツィンは机をドンとたたいて訴えた。橋本も「領土問題を次世代に渡すべきではない」と応じ、「2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」と期限を設けた。これは「クラスノヤルスク合意」と呼ばれる。
平成10(1998)年4月の会談で、橋本は、択捉島とウルップ島の間に国境線を画定し、施政権は当面ロシアに委ねるという「川奈提案」を行い、ある程度の感触を得たが、橋本は同年の参院選敗北の責任を取り退陣。ロシアもウラジーミル・プーチンの時代に変わろうとしていた。

   × × ×

 プーチンと友情を結んだのが、平成12(2000)年4月に首相に就任した森喜朗だった。

 森は翌13(2001)年3月、露イルクーツクを訪れ、プーチンとともにイルクーツク声明に署名した。日露が平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を引き渡すことで合意した日ソ共同宣言を「交渉の出発点」と位置付け、法的有効性を文書で確認した。

 だが、森はこの1カ月後に退陣。日露交渉は小泉純一郎に引き継がれたが、本格的な領土交渉に至らなかった。2008(平成20)年に露大統領にドミートリー・メドベージェフが就くと領土問題は完全に後退してしまった。

 平成24(2012)年12月、首相に返り咲いた安倍晋三は、領土問題解決を「政治的使命」と公言。兄貴分の森の助力もあり、同じく大統領に返り咲いたプーチンとの友情を深めてきた。

 今年12月15日、自らの地元である山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」にプーチンを迎え、膝詰めの会談に臨む。果たして領土問題で揺さぶられた屈辱の日露交渉史に終止符を打ち、新たな時代を切り開くことができるのか-。

(敬称略)

=おわり




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by nsmrsts024 | 2016-11-30 05:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月29日(火):ASKA容疑者を逮捕 またも覚醒剤使用の疑い

警視庁組織犯罪対策5課は28日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、歌手のASKA(本名・宮崎重明)容疑者(58)を逮捕した。

 同課によると、ASKA容疑者は11月中旬ごろから25日までの間に、東京都内もしくはその周辺で、覚醒剤若干量を使用した疑い。

 ASKA容疑者は25日午後7時ごろ、自ら「盗撮、盗聴されている」などと110番した。駆け付けた警察官にも支離滅裂な言動を繰り返したことから、警視庁が任意で尿検査を実施。鑑定の結果、陽性反応が出たという。

 ASKA容疑者はチャゲ&飛鳥(後にCHAGE and ASKAに改名)のユニット名で、1979年に「ひとり咲き」でデビュー。「SAY YES」などのヒット曲を生み出し、2009年に活動を休止した。13年1月、「CHAGE and ASKA」の再開を発表したが、一過性脳虚血症の疑いがあるとしてライブを延期。同年8月、週刊文春が薬物使用疑惑を報じ、ASKA容疑者は否定したものの、10月に所属事務所が「世間をお騒がせした」として、活動を自粛させた。

 結局、14年5月17日に覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで警視庁に逮捕され、10日後の27日には同法違反と麻薬取締法違反(いずれも使用)で警視庁に再逮捕された。

 6月には自宅で覚醒剤と合成麻薬MDMAを所持したとして、覚せい剤取締法違反と麻薬取締法違反(いずれも所持)の疑いで再逮捕。7月に保釈保証金700万円を東京地裁に納付し、勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈された。9月に同法違反と麻薬取締法違反の罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を受け、執行猶予中だった。


70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も

厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。

 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。

 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。

 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。

 ログイン前の続き引き上げ幅は、70歳未満の上限に合わせる。年収約370万円未満の場合、現在の4万4400円の上限が2017年8月から5万7600円になる。年収約370万円以上の人も70歳未満に合わせて3段階に上限を設定。引き上げは18年8月から実施する。例えば年収約1160万円以上の人が月100万円の医療費を使えば、8万7430円の上限は25万4180円と大幅な引き上げになる。

 一方、高齢者は外来受診の回数が多いため、70歳以上には個人ごとに使った外来医療費の月額上限を下げる「外来特例」がある。年収約370万円以上の人は特例を廃止する。年収約370万円未満では1万2千円の上限をいったん17年8月に2万4600円に倍増。翌18年8月には特例の廃止も検討する。

 政府は来年度の社会保障費の自然増を1400億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年650億円以上の予算削減効果があるとしている。(生田大介)




万策尽きた朴大統領 特異な政治手法、知人らの介入招く
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が29日、本来は2018年2月までだった任期の短縮に応じる考えを表明した。大規模な抗議集会や低支持率、検察捜査などで苦しむなか、国会による弾劾(だんがい)手続きが目前に迫っていた。ここにきて、与党セヌリ党の「親朴派」議員らも離れ、万策尽きた形になった。

 韓国憲政史上、朴氏が任期途中で辞任すれば、李承晩(イスンマン)、崔圭夏(チェギュハ)両大統領に続いて3人目。1987年の民主化以降では初めてだ。権力が集中する大統領制度や、一般社会と隔絶された朴氏の特異な政治手法が、チェ・スンシル被告らによる国政介入を招き、大統領の任期途中の辞任という最悪の結果を招いた。

 当面は、中立の立場の「挙国一致内閣」が国政を担うとみられるが、与野党の駆け引きもあり、すぐに政治的な道筋が描けるかどうかは不透明だ。大統領選は来春にも行われることになるが、新大統領が選ばれるまで、韓国の国政は事実上、まひする見通しだ。




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by nsmrsts024 | 2016-11-29 05:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月28 日(月):東京五輪:バレー会場調整難航 29日に4者トップ級会合

2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用や会場計画を見直す国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者の実務者による作業部会が27日、東京都内で行われた。会議後、取材に応じたIOCのデュビ五輪統括部長は「私たちの仕事は結論を出すことではなく、事実を伝えること」と述べ、具体的な方向性は示さず29日に開かれるトップ級会合に判断をゆだねる考えを強調した。

 作業部会には東京都の都政改革本部調査チームの上山信一・慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長らが出席。都が提案したボート・カヌー(スプリント)、水泳、バレーボールの3会場の見直しではバレーに多くの時間を割き、議論した。

 組織委や国際連盟は従来案の有明アリーナ(東京都江東区)を求め、都は経費削減の観点から既存の横浜アリーナ(横浜市)を推し、議論は平行線をたどったという。IOCもこの日、横浜アリーナを視察した。国立代々木競技場(東京都渋谷区)を活用する新たな案も浮上しているが、議論はされなかった。

 開催費用について施設、輸送、警備などの項目ごとに検討した。組織委が2兆円前後と積算しているが、都議会自民党も27日までに総額2兆円前後とする独自試算をまとめたことが分かった。同党の関係者によると、輸送や警備、チケット売り上げなどについて項目ごとに再検討し算出した。トップ級会合までに公表するという。【田原和宏、柳澤一男】



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by nsmrsts024 | 2016-11-28 04:18 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月27日(日):他国の独占を打破する中国製造業は世界を震撼させている!=中国報道

中国で人件費が高騰し、中国の製造業がコスト競争力を失いつつあるなか、中国政府は2025年までに製造強国になるという目標を掲げ、「中国製造2025」構想を打ち出した。

 「中国製造2025」では品質の向上のほか、イノベーション能力の向上やブランド力の強化、さらには製造業とITの融合などを通じて、中国の製造業の競争力を向上させ、最終的には日本やドイツなど世界の先進国と同等の水準まで向上させたい考えだ。

 中国高速鉄道や原発、スーパーコンピュターなど、中国製造業はすでに一部の分野で世界有数の競争力を持ち、近年はスマートフォンやテレビといった分野でも台頭してきているのは事実だ。これに対し、中国メディアの工控網は22日、中国の製造業が「世界を震撼させる理由」について考察する記事を掲載した。

 記事は、一昔前は日本メーカーの製品は世界中で高い評価を得ると同時に、大きなシェアを獲得していたと伝える一方、近年は家電やパソコン、携帯電話などの分野で日本メーカーは徐々に存在感を失っていると主張。一方、近年は中国メーカーの台頭が著しいとしつつ、「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」と主張し、中国製造業の手にかかれば「ハイテク製品の価格が暴落してしまうため」だと論じた。

 例えば、炭素原子が蜂の巣状(ハニカム状)に結合した素材「グラフェン」は数年前までは非常に高額な素材だったとしながらも、2013年に中国寧波市に年間生産能力300万トンの生産ラインを持つ工場が完成すると、グラフェンの単価は一気に暴落したと主張。

 さらに、テレビなどのディスプレイパネルをはじめ、中国が大量生産を手掛けたことで価格が低下し、消費者に安価で行き渡るようになった製品は数多く存在すると主張。これは中国が他国の独占を打破したためであると同時に、中国製造業のイノベーション能力の高さを示す事例だと主張し、「中国製造業のイノベーション能力は世界を震撼させている」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



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by nsmrsts024 | 2016-11-27 08:36 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月26日(土):“都議会のドン”自民・内田茂都議、一次公認に記載なし

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自民党東京都連が来夏の東京都議選に向けて取りまとめた1次公認候補者名簿に、7期務めている内田茂都議が入っていないことが25日、分かった。

 都連は同日、現職44人と新人2人の計46人を1次公認候補とする名簿を発表。内田氏が選出されている千代田区の記載はなかった。

 内田氏は今年8月、千代田区内のホテルで政治活動40年を記念した政治資金パーティーを開催していた。



何で分かっちゃうの? 日本の街ですぐに中国人であることがバレる理由=中国メディア
普段の住まいから遠く離れた場所に滞在すると、いつもの習慣が通用しないことがしばしばある。それは国外に限らず国内でも同じで、東京と大阪ではエスカレーターでの立ち位置が異なるというのがその最たる例だ。そういった細かい習慣の違いを見て、現地の人は「あ、この人は地元民ではないな」と判断するのである。

 中国メディア・今日頭条は23日、「どうして日本の街では、パッと見ただけで中国人だと分かってしまうのか」とする記事を掲載した。記事は、日本を訪れる中国人の心にある、日本に対する文化的な「油断」が、日本の街頭で中国人をより一層目立たせている状況につながっていることを指摘している。

 記事は、多くの中国人が日本を訪れるようになるにつれ、日本人との間で誤解やトラブルが避けられない状況になっていると紹介。中国人が「『日本の古代文化はみんな中国に起源がある』」と考え、見た目も服装も大して差がないという「思考の慣性」を持っており、言語表現や行動の習慣において日中間で「大差ないはずだ」と思いこんでいる事が、要因の1つになっているとした。

 そして、このような異文化に対する「油断」によって、日本における中国人のふるまいは欧米人に比べてより勝手気ままなものとなり、日本人との間でしばしば誤解や不愉快な事態を招くことになるのだと論じている。

 記事が指摘した「油断」は、日中両国がともに言語表記文字として使っている漢字を巡ってもしばしば生じる。字の形は違うとはいえ、どちらも漢字を使っているのだから、欧米人よりもコミュニケーションが取りやすいだろう、筆談で十分やり取りできるだろう、と考えてしまいがちだが、実はそれが大きな誤解を招く火種になりかねない。同じ言葉でも意味が全然違う、あるいは微妙にニュアンスが異なるケースがあるからだ。

 一見似たような見た目で、共通点が多そうな印象を覚える相手ほど「油断」が生じやすい。見るからに「異文化」な場所以上に、言動に気をつける必要があるのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)



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by nsmrsts024 | 2016-11-26 05:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月25日(金):小池百合子都知事 最後の切り札はカジノ


ドン内田率いる自民党都議団の巻き返しが始まった。リオ五輪への出張費の過小報告、小池応援団の「7人の侍」の不明朗会計の発覚、ブレーンの越権行為などに照準を定め、猛攻に出たのだ。守勢に回る小池知事は、禁じ手の最終兵器を炸裂させるのか──。

 東京都庁6階で11月18日、行われた小池百合子都知事の定例会見。質問しようと本誌記者が何度か手を挙げていると、知事が「緑」と言ってこちらを見た。なんと入館証を緑の紐で首からぶら下げていた本誌記者への指名だったのだ。

 舛添要一前知事時代の約7分の1に圧縮したと発表された小池知事のリオ五輪への出張費についてさっそく疑問をぶつけた。

「知事は当初、五輪へは4人の随行員で行き、出張費の合計は1350万円と発表されましたが、そうではなかったという話が浮上しています。現地に先に行った『先乗り隊』の職員がいたと指摘されていますが、実際はどうだったのですか」

 小池知事は百合子スマイルで、こう答えた。

「『先乗り』ということでいうなら、100人以上が行ってますけど、それをどうカウント(計算)するか。要はその問題だと思います。リエゾン(連絡係)という役割ですので、それをどうカウントするのか。どこで切るのかはある種テクニカル(技術的)だと思います。今後とも出張費は公開させていただきます」

 横文字は多いものの、答えになっていなかった。

 リオ五輪へは都職員136人が出張し、計3億2千万円の出張費を使ったことが、自民党都議の質問で明らかになっている。だが、都のホームページでは知事は4人の随行員と閉会式に出張し、計約1350万円の出張費を使ったと公表されており、齟齬(そご)があるのだ。

「現地ではいくつかの場面で知事と一緒だった職員がいます。現地で都の職員は知事のアテンドの仕事をしていたわけで、知事が行かなかったらそういう仕事をしていないのですが、この出張費がカウントされていない可能性もあります」(都庁関係者)

 東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が小池知事を「何も勉強していない」とこき下ろすと、それに符合するように都議会のドン、内田茂都議が率いる自民党都議団も勢いづき、“包囲網”も厳しくなってきた。

 目下、ターゲットになっているのは、都知事選で小池知事を応援し、党から除名処分を検討されている「7人の侍」(豊島、練馬区の区議)の一人、河原弘明・豊島区議だ。自身が役員を務め、親族が経営する印刷会社に、2011~15年度の5年間で、政務活動費から約1080万円の仕事を発注していたことが発覚したのだ。豊島区のルールでは政務活動費で議員個人の資産形成につながる支出はしてはならないという取り決めがある。7年前、豊島区の政務調査費の使い方のルール作りにかかわった千葉大学の新藤宗幸名誉教授は言う。

「親族が経営する会社に発注することは、議員活動とはいえず、論外ですね」


11月18日の定例会見で本誌記者を指名した小池百合子知事 (c)朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 11月18日の定例会見で本誌記者を指名した小池百合子知事…
「としま政務活動費を考える会」の渡邉瑛之氏は言う。

「区議会議長宛てに区議の辞職勧告決議を求める陳情を21日、出す予定です。陳情が審議にかかれば、区議会の本会議にかけるかどうかになるでしょう」

 また小池知事が自身の給与を半分にカットしたことにより、都議の報酬もカットすべきか否かでも都議会が紛糾。都議らの報酬は1708万円だが、小池知事は現在、1448万円となり、都議のほうが260万円も高い。

 都議会では18日、公明党案の都議報酬の2割削減をめぐって議会が紛糾した。

「私たちの報酬を下げると、次は都庁職員を下げろという玉突きの議論になる。戦々恐々ですよ」(都議)

 自民党都議団はさらに小池知事のブレーンを標的に定め、攻撃を開始。都政改革本部を取り仕切る上山信一特別顧問(慶応大学教授)だ。五輪予算で、3兆円を超す可能性もあると独自試算した調査チームの報告書をIOCのバッハ会長に直接手渡したことで、都議らからは「越権行為だ」などと批判の声が相次いだ。

 上山氏は橋下徹前大阪市長時代から大阪府、市の特別顧問も務め、前々からその手法に異論の声が上がっていた。自民党府議が語る。

「大阪府でも、上山氏は知事に代わって職員に直接指示を出すなど越権行為があるのではないかと疑問視されていた。特別顧問の時給は約1万円で、ちょっとしたヒアリングやアドバイスにもそのつど報酬が支払われていたようです。なかでも上山氏の報酬総額はトップクラスで、12年度は約223万円、13年度は227万円に上ります」

 自民党府議団はこれまで3度にわたって、活動の実態と報酬額の透明化を求める情報公開条例の一部改正案を提出。賛成多数でいったんは可決したが、松井一郎府知事が再議の発動をし、廃案になったという。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう警告する。

「小池さんの本音を代わって言うことが、上山氏の役回りなのでしょう。自民党都連は小池さんのオウンゴールを狙っているから、上山氏がターゲットにされる可能性が高い。五輪カヌー会場で唐突に“宮城長沼”案を持ち出したり、森喜朗・大会組織委員会会長に対して挑発的なコメントを発してみたり。小池人気に陰りが生じてきたとき、かえって小池さんを窮地に追い込む危険性もはらんでいる」

 小池知事は18日の会見で、「豊洲市場の安全性が総合的に確認されれば、17年冬あるいは18年春という見通しが立つ」と築地市場の豊洲移転の具体的なスケジュールを初めて披歴した。

 その豊洲移転問題での最後の“切り札”とされるのが、「カジノ解禁」だ。

 小池知事は衆院議員時代から統合型リゾート(IR)推進の立場を表明し、IR議連のメンバーに名を連ねていた。カジノを合法化する「IR法案」が今国会で審議入りの可能性が高まっていることで、いっそう知事が前のめりになっているというのだ。

「豊洲移転には土壌汚染対策費も含めてすでに約6千億円もの膨大な費用がつぎ込まれています。市場会計保有資金は約1350億円しかなく、市場跡地の売却収入を当てにするしかありません。跡地が売却できなければ、都に11カ所ある中央卸売市場すべてが危機に瀕する。ですから、これまで以上に誘致に熱心にならざるを得ない。五輪とは別に、政策企画局と港湾局が本腰を入れて調査に乗り出しているようです」(都庁関係者)

 IRに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所所長の美原融教授が解説する。

「米ラスベガスやシンガポールで展開するIR大手のCEOは、東京でのマネジメントに1兆円の投資を公言しているほどです。IR全体で雇用もおよそ1万人を見込めます。東京五輪後の景気浮揚の起爆剤になることは間違いありません。東京でのカジノ誘致は、お台場が早くから候補に挙がっていましたが、理想的なのは銀座から近く利便性がいい築地市場跡地です」

 だが、豊洲の地下空間からベンゼンやヒ素など有害物質が検出されたことで、築地市場の移転を疑問視する声も多い。都の専門委員を務める建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「豊洲は市場にするのは問題ですが、レジャー施設ならば許容の範囲だと思う。交通アクセスを充実化させて、IRを豊洲に誘致するのも選択肢の一つになるのではないでしょうか」

 いずれにせよ、そう遠からず、小池知事が「カジノ解禁」という禁じ手を使う日が来るかもしれない。(本誌・上田耕司、亀井洋志)

※週刊朝日 2016年12月2日号



【政治資金】舛添要一前都知事、自宅事務所531万円計上 けじめの別荘売却はせず

政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。

 また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、24日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも登記簿謄本から判明した。

 舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。家賃は月44万2500円で、27年は計531万円を支払った。泰山会の同年の収入は約6192万円。うち2885万円は、2回の政治資金パーティーで集めた。

 支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「5万円未満」が多く計上され、詳細不明の項目が多い。舛添氏が購入した美術品の代金を報告書に記載したことに批判が集まったが、同年分でも浮世絵などの専門店に資料代計約19万円を支出。ただ、資料代などとして、ほかに計上した約177万円の詳細は記載されなかった。

 会議費や交際費などの「組織活動費」は約125万円だったが、詳細が記載されたのは都内のホテルへの約5万9千円と中国料理店への約6万9千円の2件だけで、その他の100万円以上の使途は不明のままだ。

 また、知事在任中、似顔絵が描かれたまんじゅう代を計上したことも問題となったが、同年2月の政治資金パーティー直後に同じ菓子製造会社に記念品代約18万5千円を支払った。

 舛添氏が辞職前に発表した弁護士による調査報告書では、私的な飲食が多く、美術品も趣味的色彩が強いとして「違法ではないが不適切」と結論付けている。

 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は事務所の家賃について「政治資金が舛添氏本人に還流している可能性がある」と問題視。「本人が使途を説明し、不適切な部分があれば報告書を訂正することも必要だ」と指摘している。

 産経新聞は舛添氏側に取材を申し込んだが、回答はなかった。



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2016年11月24(木):ノーベル賞決定祝賀会:大隅さん「授賞式出席は頑張る」

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今年のノーベル医学生理学賞に選ばれた大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)の受賞決定祝賀会が23日、東京都港区のスウェーデン大使公邸で開かれた。大隅夫妻のほか、昨年同賞を受けた大村智さん(81)や物理学賞の梶田隆章さん(57)ら歴代受賞者7人が出席し、祝福した。大隅さんは「(授賞式出席は)一生に一度なので頑張って務めたい」と笑顔を見せた。

 授賞式は12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれ、受賞者の講演や晩さん会などがある。大隅さんは「忙しくて準備が進んでいないが、(講演では)思っていることを伝えるべく努力したい」と話した。【渡辺諒】




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3.11東日本大震災      津波 367
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by nsmrsts024 | 2016-11-24 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月23 日(水):福島震度5弱:東日本後、最大余震「まだ活発な状況」

福島県沖を震源として22日午前5時59分ごろに起きた地震は、地震の規模を示すマグニチュード(M)が推定で7.4、最大津波高は1.4メートルと、東日本大震災の余震としては、同震災当日の余震を除き、ともに最大となった。気象庁は今後もM7級の余震が起きる可能性があるとしており、中村浩二・地震情報企画官は「震災から5年以上経過して地震活動は収まりつつあるが、まだ活発な状況」と注意を呼びかけている。

 気象庁によると、震源地は福島県いわき市の東北東沖約70キロで、深さは約25キロ。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した。津波警報や注意報は青森県から千葉県にかけての太平洋岸と伊豆諸島に出された。1.4メートルの津波が観測されたのは仙台市の仙台港で、同8時3分だった。

 M7以上の余震は2014年7月以来で、津波警報は12年12月以来。M7以上の余震は15年を除き、毎年発生している。

 毎日新聞のまとめでは、重傷3人を含め少なくとも17人がけが。避難指示は26市町村、避難勧告は20市町村に出された。実際に避難した人は、自治体把握分だけでも約8200人にのぼった。また約460校が休校、約100校が一部休校などの措置をとった。

 東京電力によると、午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールで水位を調整するタンクの水位低下を示す警報が鳴り、冷却設備が自動停止した。同7時47分に復旧した。プールには2544体の燃料があり、水温が0.2度上昇して29.5度になった。福島第1、第2原発にはそれぞれ1メートルの津波が到達したが、施設への影響はなかった。

 仙台港以外の津波高は、福島県相馬市90センチ▽宮城県石巻市、岩手県久慈市80センチ▽茨城県大洗町50センチ▽千葉県勝浦市、東京都八丈町(八丈島)30センチ--など。

 気象庁は地震発生から約3分後の午前6時2分に福島県に津波警報を出し、同7時過ぎに同県相馬市で最大90センチの津波を観測。しかし、同8時3分に仙台港で1.4メートルを観測し、同8時9分に宮城県にも警報を出した。両県の警報は同9時46分、津波注意報に引き下げられた。注意報も午後0時50分にすべて解除された。【山崎征克】


TPP発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明

トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。TPPの発効には米国の批准が不可欠で、現行のTPPは発効が不可能となる。TPPを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。

 トランプ氏が大統領選後にTPP離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する6項目のうち、1番目に「我が国にとって災難になりうる」として、TPPから離脱することを挙げた。

 トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「TPPを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。

 これに対し、TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。しかし、その直後に離脱を表明されてしまった。

 また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、TPP離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。

 ログイン前の続きTPPの発効には、域内の国内総生産(GDP)の「85%以上を占める6カ国以上」の批准が必要。約60%を占める米国が離脱すれば、日米など12カ国が参加する現行のTPPの発効は不可能となる。トランプ氏が納得するように再交渉するという選択肢は残るが、12カ国が合意する内容に作り替えるのは極めて難しい情勢だ。

 この日発表された6項目の政策概要では、エネルギー分野はシェールガスや石炭などへの規制を撤廃する考えを指摘。移民政策分野では「ビザの悪用を調査する」とし、不法労働者について調べる方針を示した。(リマ=五十嵐大介、ワシントン=杉山正)



中国のレアアースは枯渇が目前、「もはや待ったなしだ」=中国報道

中国は過去数十年にわたって、世界で必要とされる希土類(レアアース)の大半を供給する重要な役割を担ってきた。中国政府はレアアースの採掘や生産量を厳しく制限しているが、今なお違法採掘が行われ、レアアースの密輸も行われていると言われる。

 中国の一部のレアアース資源は枯渇間近であるとの主張もあるなか、中国メディアの今日頭条は21日、「過度なレアアース採掘が中国経済の構造転換における障害になりつつある」と伝えている。

 記事は「レアアース資源が存在する国は中国だけではないが、それでも中国は長年にわたって世界にレアアースを供給し続けてきた」と指摘する一方、その結果として中国は自国の自然環境を破壊し、レアアース資源を失うという代償を払うことになったと主張。

 さらに、中国のレアアース埋蔵量は10年間で急激に減少してしまったとし、現在のペースで生産を続ければ、中国のレアアースは枯渇してしまい、2040年から50年ごろにはレアアースの輸入を迫られることになると主張。「もはや現在の中国はレアアース大国ではなくなった」としたうえで、枯渇が目前に迫っていることに対して「もう待ったなし」だと危機感を示した。

 産業のビタミンと呼ばれるレアアースは、ハイテク製品に必要不可欠な物質だ。中国は現在、製造業の高度化を始め、経済構造の転換に取り組んでいるが、中国国内のレアアースが枯渇してしまい、レアアースを輸入する必要に迫られれば「製造業の高度化における障害になりかねない」と主張。中国はレアアースの乱採掘や違法採掘、そして密輸を取り締まり、稀少な資源を守る必要があると主張、さもなくば経済構造の転換に対しても障害になりかねないと訴えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)




90代の仲良し夫婦、同じ日に病死か 自宅で遺体発見

東京都板橋区常盤台の駅に近い住宅街で97歳と93歳の夫婦の遺体が21日、見つかった。死因は病死で、同じ日に息を引き取ったとみられる。介護サービスを受けていない元気な2人だった。近所の住民は安心して見守っていたが、同時に遺体で見つかったことにショックを隠せない。

 たっぷりとはちみつがかかったトーストと、3~4杯の砂糖を入れたコーヒー。常連だった喫茶店で妻(93)が好きだったメニューだ。週に3~4回ほど、昼に訪れていた。

 店のマスター中島輝之さん(64)によると、妻は若いころ、水泳の先生をしていたという。町内会の役を引き受け、80歳を過ぎても朝のラジオ体操に参加するなど、近所でも一目置かれた存在だった。「うちの旦那は掃除や洗濯も手伝ってくれるの、なんてうれしそうに話してくれた。長年一緒にいると文句の一つもありそうだけど、聞いたことはなかった」

 夫(97)は会社員だった。子どもには恵まれなかったが、退職後は夫婦でゆったりとした日々を送り、そろって長寿の夫婦だと近所に知られていた。近所の男性(71)は「腰もしゃんとしていてお元気だった。大きな風呂が好きで、夕方になると近くの銭湯に行くのが日課だった」と振り返る。

 ところが、この数日、2階の電気がついたままで、外出が途絶えた。「何かおかしい」。近所の住民が21日午後4時ごろ、民生委員やケアマネジャーを通じて交番に届け出て、夫婦が2階のリビングで亡くなっているのが見つかった。

 板橋署は22日、司法解剖をして、2人は死後4日ほどで、死因は病死と判断した。ふとんが並べて敷いてあり、夫は上下スウェット、妻はパジャマ姿。電気はついていた。台所の炊飯器はご飯が炊きあがった状態で、食卓には梅干しが出してあった。署幹部は「朝か夜か分からないが、ほぼ同じころに亡くなったのではないか」と話す。

 町内会長の服部宣孔さん(71)は「これまで高齢の独居世帯は最重要で気にかけていたが、あそこのご夫婦はお元気で、2人暮らしだった。これからはこれまで以上に気を配りたい」と話した。(力丸祥子)



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by nsmrsts024 | 2016-11-23 02:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月22日(火):APEC:もてもて安倍首相 各国首脳「トランプ氏と?」

「2人はどんな話をしたんだ?」。安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。関心の的は、APEC開幕直前の17日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。

 首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「(安倍首相が)夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

 これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は「世界でも唯一、安倍首相だけ」(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った「トランプ・カード」は、ある意味、切り札ともなる。

 一方、オバマ米大統領の任期は来年1月まであと2カ月ある。日本が会談の成果を強調すれば外交儀礼に反するため、各国首脳との会談内容を説明する日本政府の会見では「トランプ氏との会談への言及はなかった」と繰り返された。

 ただ、今回が任期中最後の国際会議となったオバマ氏の存在感の低下は免れなかった。中国外務省の発表によると、習近平国家主席は19日のオバマ氏との会談で「私は既にトランプ氏と電話協議した。トランプ氏と共に新たな出発点で、中米関係をさらに大きく進展させたい」と強調したという。また、タス通信などによると、プーチン露大統領は21日の記者会見で、前日のオバマ氏との会談について「いつでも、彼の都合がよいときにロシアに迎えたいと話した」と述べ、「お別れモード」だった。



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by nsmrsts024 | 2016-11-22 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年11月21(月):老後の貧困で取り返しがつかなくなる前に知っておきたいこと

近頃、「老後貧困」「下流老人」といった言葉を耳にすることが増えてきました。そうは言っても、「貯金もしてるし、自分は大丈夫!」と思っていませんか?しかし、ほんのわずかな出来事から貧困層に転落してしまう老人が後を絶ちません。あなたの老後は大丈夫でしょうか?

■4人に1人!老後の貧困にあえぐ人が増加

「65歳の定年まで仕事をして、年金もしっかり納めて、これから少しはゆっくりした生活を送れるはず」。

今、そんな老人たちの間で貧困にあえぐ人が増加し、問題となっています。最低限の生活を送るための年収を生活保護と同程度の160万とした場合、2009年では約680万人、2014年には893万人と、わずか5年の間に急増。現在4人に1人が「老後貧困」なのです。

65歳まで勤めて貧困になるなんて、もともと貧乏な人だと思いますか?でも、夫が65歳定年まで会社で働いて妻が専業主婦だった場合、年金額は20万程度です。自営の方だと、同じケースで年金額は12〜13万程度。この金額で仮に500万円以上の貯金があったとしても、病気や怪我、災害があって被災したなど、不測の事態に対応するのは難しいでしょう。

年金や貯金だけでなく、働くという選択肢もあるにはあります。しかしシルバー人材センターなどに登録して、仕事が見つかったとしても収入は3〜5万円が相場であり、生活の向上はあまり見込めません。

■一人っ子が増えた事も原因のひとつ?

家制度がまだ健在だった頃、年取った親の面倒は子どもたちで見るものでした。しかし、核家族化が進み一人っ子が増えた今、そのスタイルはもはや過去のものでしかありません。

また、子ども世代の30〜40代が、離婚や病気などで実家に戻ってくるケースも増えています。

一人娘が離婚をしたり、一人息子が病気になったりして、収入のないまま実家に帰ってくると、親世代は成人しているとはいえ、面倒を見てしまいます。結果、自立が難しい子どもとその両親、共倒れとなりそうなケースが増えているのです。

こういったケースには、生活保護以外の何らかの社会保障が必要だと思いますが、現実問題として、なんの保障もないのが現状です。

■老後難民にならないために必要なのは現金?資産?

老後難民にならないために、現在の働く世代はどう対応すればよいのでしょうか?何といっても、ポイントはすぐに老後の資金作りを始めることですが、ただひたすら貯金だけでは心もとないですね。

貯金をする以外の手段として、考えられるのが投資です。投資には、株式投資、投資信託、外貨預金、不動産投資、FXなど多くの種類がありますが、どれが自分に向いているか見極め、老後に備えて早めにスタートすることをおすすめします。

比較的リスクの少ない投資信託だと、毎月貯金感覚で積み立てられて、長期間置いておくと複利で増えていくというメリットがあります。

最近では、もうひとつリスク少なめの選択として、確定拠出年金個人型が注目を集めています。所得税と住民税の軽減があり、運用による収益はすべて非課税。さらに受給時にも税金の控除があります。その他、保険会社が取り扱っている年金保険などもあり、こちらも税金の控除が受けられます。

いずれにしても、自分の懐だけでなく、世の中の仕組みや動きに敏感でなければ投資でお金を増やすことは難しいことです。資産か、現金かと聞かれればその両方が必要です。

ある程度まとまった現金がなければ、資産として運用も難しくなります。社会情勢も勉強し、早めに老後対策を始めて余裕ある老後を目指しましょう。

■お金に頼らない生活様式や、心のあり方次第で老後も変わる

お金のことばかり書いてきましたが、貧困老後にならないためのもう一つのキーワードは「孤立しない」ことです。

どんなに備えていたとしても、不慮の事態が起こることもあります。そんな時、頼りになるのは周囲の人々。普段から親戚や近所の人たちと親しく付き合っていれば、なんらかの手を差し伸べてくれることでしょう。

また、田舎にいくと夫婦で年金12〜13万円でゆとりある生活をしている農家の方も多くいらっしゃいます。米や野菜は自分たちで作り、足りない肉や魚、調味料だけを購入。夜は早めに就寝し、朝日とともに起きる・・・。

都会で暮らしていると、現金を持っていないと不安になるものですが、田舎に行くとお金だけを頼らない生き方もあるのだな、と感心します。

周囲としっかり関係を築き、お金だけに頼らない生活を送れば、資金が少なくても心まで貧乏にならず、豊かな老後が見えてきますね。

■老後のために「今できること」を

今、働き盛りの世代が老後に備えて行うことは、どんな老後を送りたいかをしっかり考えることではないでしょうか。どこで、どんな生活を誰と送りたいかによって、備える金額は大きく異なってくるはずです。

しっかりとしたビジョンを持ち、計画を立てて、早めに備えておくことが大切です。老後を思い描くことは、自分の余生を豊かに生きることにもつながります。

井手あやこ

福岡出身、熊本在住のフリーライター。地元雑誌の編集のほか、webのコンテンツの作成も行っている。野菜ソムリエの資格を持ち、美味しい食べ物に目がない。趣味は食べ歩き。グルメのほか金融・医療・観光などの記事が得意。

(提供:DAILYANDS)


【日露首脳会談】プーチン氏「8項目は良い計画」“タダ食い”懸念、領土交渉と歩調合わせた進展不可欠

19日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約30事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。

 「日露間の経済関係を前進させるため8項目の協力案は良い計画だ」

 プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など8項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。

 ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。

 今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」(日露貿易筋)と困惑する声もある。政府は18日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ。



日米連携を継続=首相とオバマ氏、最後の顔合わせ

【リマ時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米国のオバマ大統領とペルーの首都リマで短時間、立ち話をした。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、「現下の国際情勢に対処するため、日米両国が引き続き、手を携えて取り組む必要がある」との認識で一致した。

 オバマ氏は来年1月に8年間の任期を終え、トランプ次期大統領に政権を引き継ぐ。安倍、オバマ両氏は、リマで同日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に言葉を交わした。これが最後の顔合わせとみられる。 



北方領土で「共同経済活動」 プーチン氏、会談で言及
安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日午前)、ペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。12月15日に山口県長門(ながと)市で行う首脳会談に向け、北方領土問題や経済協力について議論した。会談ではプーチン氏が北方領土での「共同経済活動」に言及、日本はロシアの領有権を前提とする提案には応じておらず、領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明になった。

 会談は、リマ市内の両氏が滞在するホテルで約1時間10分行われた。日本政府の説明によると、このうち後半の35分間は両首脳が通訳のみを同席させて話し合った。出席者によると、プーチン氏は、領土交渉とは別に北方領土にロシアの主権下で日本が投資を行う共同経済活動の必要性に言及した。ただ、日本が現状のまま経済活動を行えばロシアの領有権を認めることにつながりかねず、日本側はこれに返答はしなかった。

 会談後、首相は領土問題を含む平和条約締結交渉について記者団に「(条約締結が)70年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではない。解決に向け道筋が見えてはきているが、一歩一歩、山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることはそう簡単ではないが、着実に前進していきたい」と語った。ロシア政府は会談後、ロシアメディアに対し、経済協力について両首脳で意見交換したと説明し、平和条約の問題には触れなかった。

 首相とプーチン氏との首脳会談は今年3回目で、第1次安倍政権からは通算15回目となる。今年5月の首脳会談で、首相が示した「新たなアプローチ」をもとに日ロ交渉を進めることで合意。9月の会談では交渉の加速を確認した。

 今回の会談冒頭、首相は「山口県長門市でも準備に向けて大変盛り上がっている。翌日には東京に立ち寄って、経済関係について議論したい」と伝えた。プーチン氏は「これまで、二国間関係を前進させるために色々なメカニズムと手段を再開させることができた」と語り、この間の経済協力の進展を評価した。

 首脳会談前半で、同席した世耕弘成経済産業相が首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力プラン」を具体化するための作業計画について説明し、今月18日に両政府の次官級協議で合意した文書を両首脳に手渡した。また、12月15日の首脳会談のほか、翌16日には東京で会談することも確認。首脳会談前の12月3日に岸田文雄外相が訪ロし、ラブロフ外相と会談することでも一致した。(リマ=小野甲太郎、鈴木拓也)

     ◇

 〈北方領土での共同経済活動〉北方領土を巡る日本とロシアの信頼関係を深めるため、両国による合弁事業などの協力を進めようという考え。栽培漁業やインフラ整備などが対象として想定されてきた。ロシアは自らの法律の枠内で事業を進めるべきだという立場。日本の領土にロシアの法律を適用することは認められないと主張する日本との隔たりは大きく、本格的な協力は実現していない。




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by nsmrsts024 | 2016-11-21 05:27 | 朝日新聞・綜合、政治

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