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2017年1月31 日(火 ):黴菌恐怖症の新大統領ドナルド・トランプ

やはりトランプは引いてはいけないジョーカーだった。

 メキシコへの工場建設をめぐって、GMやトヨタを名指しで批判するトランプに右往左往する企業のトップを見ながら、私は1人の傑出した経営者を思い出していた。倉敷レイヨン(現クラレ)の社長だった大原総一郎である。背景や事情が違うとはいえ、大原には次のような反骨精神があった。

 1963年ごろ、まだ国交を回復していなかった中国向けのビニロン・プラント輸出で、大原は多くの反対や右翼のいやがらせを受けた。

 しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得工作によって、時の首相の池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに実力者の佐藤栄作などを説き伏せ、このプラント輸出を認可させる。 

共産主義の中国に対する警戒感もあって、アメリカや台湾の反対は猛烈だった。

 この時の思いを、大原はこう述べている。

「私は会社に対する責任と立場を重くすべきだと思うが、同時に私の理想にも忠実でありたい。私は幾何(いくばく)かの利益のために私の思想を売る意思は持っていない」

 これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談がくる。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人に対する答でもあった。

 大原の根底には、中国に対する戦争責任があったのである。

社会的責任という観念の欠如

 企業の社会性を考えていた大原とは対照的に、トランプには社会的責任といった観念はまったくと言っていいほど、ない。

『トランプ自伝』(相原真理子訳、ちくま文庫)で、こう言っている。

「差押え不動産を購入するため、外部投資家の資金による基金を設立することは、結局やめにした。自分がリスクを負うのはかまわないが、大勢の人の資金に対して責任をもつのは気が進まない。投資家の中には必ず友人も何人か含まれることになるので、なおさらだ。同じ理由で、自分の会社を上場しようと考えたことは一度もない。自分に対してだけ責任をとればいいという立場にいたほうが、意思決定をするのがずっと楽だ」

 この自伝は、取引、つまりカネ以外のことはほとんど出てこないので、読み通すには忍耐を要する。

 ようやくカネ儲け以外の小説のことが出てきたと思ったら、ベストセラー作家のジュディス・クランツの『愛と哀しみのマンハッタン』という作品の話で、「私も登場人物の一人」だからだった。



米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。

 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

 「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。

 声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証(ビザ)発給を6カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。

 一方で「90日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。

 長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。

 英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、100万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。

 トランプ大統領は29日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで5回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。

 さらに、事前の調整が十分でなかったためか、大統領令にはあいまいな点が多く、関係機関は永住権を保有する7カ国出身者の入国は認められるのかなどをめぐって混乱。ケリー国土安全保障長官が29日夜になって「永住権保有者の入国は国益にかなう」との声明を出さざるを得なかった。 



7カ国の客、搭乗断る=米入国制限で―全日空・日航
難民・移民の入国を規制した米大統領令を受け、全日空と日本航空は30日、対象とされた7カ国のパスポートを持って米国へ向かう乗客について、永住権カード(グリーンカード)や外交関係のビザを持っていない場合、搭乗を断る方針を決めた。

 国際航空運送協会(IATA)が米入国に必要な書類を明示したことなどを受けた措置。国土交通省は「米政府から要請があったわけではなく、各航空会社の判断だ」としている。

 両社によると、これまでに日本を出発した乗客が米国への入国を拒否された事案は起きていない。全日空は乗客が必要な書類を持っている場合でも、入国できるか米当局へ搭乗前に確認を取る。

 乗客が到着先で入国を断られた場合は通常、搭乗させた航空会社が出発国に連れ戻すことになっている。海外の航空各社は既に、送還の可能性のある乗客の米国便への搭乗を拒否している。

 日航は、米空港で大統領令に抗議するデモが相次いでいることから、米国行きの便の乗客に早めの搭乗を呼び掛けている。 




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by nsmrsts024 | 2017-01-31 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月30 日(月):「移民なしでは存在しない」=トランプ氏政策を批判―米IT業界

【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が大統領令でイスラム圏からの移民らの入国を停止・制限したことを受け、世界中から優秀な人材を集めて技術革新を生み出してきた米IT企業の間で、新政権の移民政策を批判する声が上がっている。

 CNNテレビによると、アップルのクック最高経営責任者(CEO)は28日、社内文書で「アップルは移民なしでは存在しない」としてトランプ氏の政策を支持しない考えを表明した。

 グーグルも「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す可能性がある」(広報担当者)と指摘。大統領に政策見直しを迫る考えを示した。ロイター通信によると、グーグルには大統領令の影響を受ける従業員が100人以上いるという。

 マイクロソフトは「大統領令が従業員に与える影響を懸念しており、法的支援を積極的に行っていく」との声明を出した。

 能力主義のIT業界ではリベラルな気風が強い。フェイスブックのザッカーバーグCEOは「助けを必要としている人々には門戸を開いておくべきだ。それが米国の姿だ」とトランプ氏の対応を批判している。

 ただ、トランプ政権は、IT企業に配慮し、海外からの技術者確保には支障が出ないビザ(査証)制度を検討しているとも報じられている。


司法が大統領令阻止=ビザ保有者の送還停止―米
【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦地裁は28日、移民・難民の入国を制限・停止する大統領令に基づき、空港で拘束されたイラク人男性2人の解放などを求めた訴訟に絡み、「有効なビザ(査証)保有者や入国を法的に認められた個人」の強制送還の停止を命じる決定を下した。ロイター通信などが伝えた。

 司法が大統領令の執行の一部を阻止した形。合法な滞在資格を得て米国に到着した難民らの送還防止に道を開く内容だが、ビザ保有者らの入国許可までを米当局に要求しているかは明確ではない。法廷で今後、大統領令の合憲・違憲性が争点になってくれば、政権と司法が対立する局面も出てくる可能性がある。

 決定を受け、国土安全保障省は「決定に従う」とする声明を出した。一方で、「大統領令は維持される」と強調した。

 連邦地裁判事は28日夜、緊急に開かれた審理で、大統領令による送還により「取り返しのつかない損害」が生じる恐れがあると認定した。さらに「現時点で送還の危機に直面している人物がいるなら、政府に送還を停止するよう指導する」と述べ、決定は原告2人にとどまらず、滞在資格を持ちながら空港などで拘束された他の人々にも適用されると踏み込んだ判断を示した。

 原告2人のうち1人は、米軍通訳などを務めた男性。もう1人は、米政府の請負企業に勤務した後、米国に移住した妻や子供と合流するため訪米した。いずれも有効なビザを持ち、大統領令発効後の27日夜、別々にジョン・F・ケネディ空港に到着した。当局に拘束されたが、米メディアによると、2人とも後に解放された。 


米国防長官との会談「私も率直に伝える」 稲田防衛相
いよいよ来週は米国防長官のマティスさんが来て、防衛大臣会談をやる。マティスさんは、本当に尊敬されている国防長官だ。そして、議会での証言を見ていても、ぶれることなく率直に自分の意見をおっしゃる方だ。なので、私も率直にストレートに、日本の立場や私の考えをしっかりお伝えしようと思っている。

 トランプさんの時代になって、「じゃあ日本はどうするのか」ということが問われるのだろう。トランプさんの非常に強烈な個性に対して、私はやっぱり日本らしさを発信すべきではないかと思う。

 日本らしさとは何か。防衛大臣になってから、日本全国、海外で自衛隊の活動を視察したときに感じるのは、日本らしさだ。灼熱(しゃくねつ)の地で、南スーダンで、自分の命は顧みず、危険は顧みず、せっせと本当に誠実に日本らしく活動している自衛隊の姿が、私は日本らしさそのものだと思っている。(地元・福井市の会合で)



米入国停止令:「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。

 ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。

 空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。


トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017年1月29日、長野宏美撮影© 毎日新聞 トランプ氏の大統領令に抗議の声を上げるデモ参加者=ロサンゼルス国際空港で2017…
 イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。

 ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。

 白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。




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by nsmrsts024 | 2017-01-30 05:35 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月29 日(日):【日米首脳電話会談】日米首脳、2月10日にワシントンで会談 両首脳が合意

安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、2月10日に米ワシントンで初の日米首脳会談を行うことで合意した。


【トランプ大統領始動】メディアびっくり、大人の振る舞い 米英共同会見では“口撃”封印「あなたが思っているほど不作法ではないですけどね」 メイ英首相の手を取りエスコート
【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は27日のメイ英首相との共同記者会見で、紳士的な振る舞いに徹した。おなじみの粗暴発言は鳴りを潜め、外交舞台での「大人の姿」に米メディアで驚きの声があがった。

 「実際にはあなたが思っているほど不作法ではないんですけどね」

 トランプ氏は、英国の記者からの「勤勉な牧師の娘であるメイ氏と、不作法で目立ちたがり屋のあなたの間に一致点はあるのか」との質問に、軽い調子で答えて笑いを誘った。

 別の英国の記者から対ロシア方針などで批判を受けると、メイ氏に向かって「あなたが選んだ質問者ですか?」と話しかけ、「信じられない」というようなおどけた表情をつくった。

 トランプ氏は自身を批判するメディアには容赦ない「口撃」を加えるのが常。米メディアは今回の振る舞いに「同じ質問を米国人記者がしたら、どれだけ激しい反応が返ってきたか分からない」などと指摘した。

 トランプ氏はまた、メイ氏と手をつないでホワイトハウスを歩き、紳士ぶりを演出した。



広まるアメリカとメキシコの溝。NAFTA決裂はアメリカの首も絞める!
トランプ大統領は1月25日、選挙公約の一つメキシコとの国境に壁を建設する大統領令に署名した。米国とメキシコの国境3200㎞余りに壁を建設して不法移民の米国への入国を防ぐというものである。凡そ1100㎞余りの壁は既に存在している。残り2000㎞の壁を建設するとした大統領令である。

 その建設費用は140億~200億ドル(1兆6000億円~2兆3000億円)と概算されているが、250億ドル(2兆8000億円)という予測もある。(参照:「El Pais」、「Magnet」)

 トランプ大統領はこの費用を先に米国が議会の承認を得て負担するが、その後、いずれかの方法にてメキシコ政府が「100%」その費用を負担するものだと断言している。

 それに対して、メキシコのペーニャ・ニエト大統領は「数年前から存在する(壁によって)両国が結びつくのではなく、分断させられている壁の建設の継続を米国が決定したことに対し、我々は遺憾に感じ、またそれに賛同しない。メキシコは壁の存在(意義)を見出せないのである。それを何度も繰り返し主張して来た。メキシコはどのような壁に対しても支払うことはしない」とトランプが大統領令に署名してから即座に公言した。(参照:「Sin Embargo」)

◆驚愕のトランプ式壁費用徴収策

 メキシコがこの費用を負担しない場合に、トランプ大統領が考えていると言われているのが以下のような費用徴収手段であると言われている。(参照:BBC)

●米国のメキシコ移民が本国に送金するお金を差し押さえる。

●メキシコ人の査証取得費用を値上げする。

●国境を通行出来る為の通行券の値上げ。この通行券を使って一旦米国に入国したあと、不法に米国に在留する者が多くいるとトランプ大統領は見ているという。

 米国が壁の建設費用の補填にこの3つの手段のどれかを充てるのではないかとメキシコ政府は懸念している。

 その中でも一番問題になるのが移民による本国への送金を米国政府が押収することである。それを恐れて、トランプが大統領に成るのではないかという可能性が出て来た昨年からこの送金が急増しているのである。昨年11月の時点でその前年同月比で25%増加しているのである。

 毎年の送金総額はおよそ25億ドル(2800億円)近くもある。これは、メキシコの自動車と原油の輸出そして移民の送金とでメキシコの外貨獲得の3本柱を構成するまでになっている。勿論、その送金の目的はメキシコに残した家族の生活費に充てる資金といったようなものである。

◆メキシコの対抗策は?

 仮に、米国が壁の建設費用の負担にそのような手段を講じるようになるのであれば、メキシコ政府は米国からの輸入品に関税を設ける構えである。

 メキシコ政府は米国が今回の壁の建設をメキシコに相談もなく一方的に決め、しかも、その費用をメキシコが負担するというメキシコにとって屈辱ともとれる姿勢を米国が維持している限り、メキシコ政府は現行の北米自由貿易協定(NAFTA)から撤退する用意があるとしている。実際に、米国とカナダは既にメキシコを無視して二国間の貿易交渉を進めているという。勿論、カナダはメキシコとも二国間の貿易取引という形での交渉をする用意があるとメキシコ政府に伝えられている。即ち、現状の流れからはNAFTAは解消される方向に向かっているということである。

 また、メキシコ政府は麻薬が米国に密輸されていることにも、今後はその取り締まりに米国と協力しないという姿勢も取ることが出来るとしている。その場合には、米国が麻薬の撲滅にメキシコ政府に提供してきた支援金が消滅することになるであろう。

◆NAFTAはメキシコにとっても弊害があった

 トランプ大統領はNAFTAはメキシコを一方的に有利にし、米国にとって非常にみすぼらしい協定であると批判している。

 しかし、現状はメキシコはこの協定に加盟したことによって、メキシコの農業は壊滅し、玩具、家具、繊維産業も同様に米国からの輸入品によって完全に衰えてしまったという事実をトランプ大統領は無視している。

 農業でもメキシコ人にとって主要食であるトウモロコシは米国から遺伝組換えの安価な品種が輸入され、メキシコのトウモロコシは壊滅したのであった。そして、NAFTAの弊害を受けた産業に従事していた多くの労働者が職を失い米国に移民したという事実もトランプ大統領は無視している。米国の企業が安価な労働力を求めてメキシコに工場を移転し、米国で多く労働者が職を失ったとトランプは指摘しているが、それは全く一方的な見方である。

 また、メキシコ政府が壁の建設費用の負担をしない理由の中には、現在メキシコとの国境から米国に不法入国している移民の中には中米からの移民が多くいるという事実である。よって、メキシコ以外の国からの不法移民のせいでメキシコが壁の建設費を負担せねばならないということにメキシコ政府は同意できないとしている。

◆「壁」に殺される犠牲者

 更に、メキシコが壁の建設に反対している理由がある。

 それは、現存する壁が出来たことによって、それ以後<現在まで6500人が身元が確認された遺体、そして1500人が身元不明のまま遺体となった犠牲者>である。壁が出来て迂回して越境できる所を探している間に<日中は摂氏50度、夜になると気温は零下に成るという厳しい条件に数日間耐えて行かねばならない>のである。その結果が上述の8000人の犠牲者がこれまで出ているという事実である。そして、2000㎞を壁で延長するようになると犠牲者は更に増えることは自明であると指摘している。(参照:「BBC」)

 また、国境近くの町の住民は壁が出来ることによって、直ぐ隣の米国の町に働きに行くこともできなくなる。更に、川の水が氾濫して、壁があることによって水の流れが遮断され洪水になったという例もあるという。同様に3000㎞の国境には自然の中で生息している生き物も壁によってこれまでの自然の法則によって移動していた自由が阻害されてしまうという問題も発生するとしている。

 米国側では国境の警備に<1992年の4000人から現在21000人>増加していることに言及し、この壁が完成した時点で<60000人まで増員したい>としている。(参照「Magnet」)

◆決裂するNAFTA


ハーバービジネスオンライン: すでにある米墨国境の「壁」 photo by Wonderlane via flickr(CC BY 2.0)© HARBOR BUSINESS Online 提供 すでにある米墨国境の「壁」 photo by Wonderlane via flickr(CC BY 2.0)
 トランプ大統領はいつもの脅しを使って、米国で不法移民を保護している都市に対して中央連邦交付金を撤回する命令書にも署名した。<ニューヨーク、ロサンジェルス、シカゴなど全国に300都市で移民の保護>をしているのだが、それらが撤回の対象になる。しかし、地方都市では民主党が優位にあり、中央政府からの命令も法的に拒否できる権利を持っていることから、大統領令もどこまで効力を発揮できるか未知数である。(参照「Sin Embargo」)

 また、メキシコ政府も米国内にあるメキシコ領事館に移民への相談に充分に乗るようにメキシコ外務省から指令が出されている。

 今月31日にワシントンにて トランプ大統領とペーニャ・ニエト大統領の会談が予定されていた。しかし、1月26日の午前中にトランプ大統領が<「壁の建設費を負担しないのであれば、予定されていた会談をキャンセルするが良いであろう」>とツイートした。

 メキシコ国内、そして議会の与野党議員からこの様な屈辱的な会談に向かう必要はないとしてキャンセルするように大統領に数日前より要望が出ていた。その結果、今回のトランプの高慢な姿勢を前に、ペーニャ・ニエトはトランプのツイートに答えて<「今朝、ホワイトハウスで予定されていた会談に向かわないことを伝えた」>と同じくツイートしたのである。(参照:「El Mundo」)

 トランプが先手打った感じであったが、ペーニャ・ニエトにとってはトランプの脅迫的な先手は会談をキャンセルするのに良い口実となった。これから、メキシコ政府は国連の国際司法裁判所に今回の米国のメキシコの意思を無視した<人権侵害と差別主義に基づいた一方的な決定>を不服として提訴する形で動くように思える。(参照:「HispanTV」)。

 現時点ではNAFTAの合意は決裂したようなものである。

<文/白石和幸 photo byWonderlane via flickr(CC BY 2.0)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。



敵基地攻撃の議論活発化=トランプ氏就任で自主防衛強化論
敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。 



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by nsmrsts024 | 2017-01-29 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月28 日(土):空気の読めない菅長官「千代田区長選で小池百合子退治」

「小池氏対内田氏」に官房長官参戦!
空気の読めない菅長官「千代田区長選で小池百合子退治」: 東京駅周辺(千代田区)© PRESIDENT Online 東京駅周辺(千代田区)
2月5日投開票の東京都千代田区長選は、その結果が今後の政局を大きく左右することになりそうだ。いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの小池百合子都知事は現職の石川雅己区長を応援するが、これに対抗して都議会自民党のドン・内田茂都議は与謝野馨元官房長官の甥・信氏を擁立。昨年夏の都知事選で激突した小池氏と自民党東京都連の構図が再び浮かび上がった。さらに注目度が増すのは菅義偉官房長官の存在だ。都知事選で増田寛也元総務相を担ぎ出し、小池氏に惨敗した菅氏は千代田区での「代理戦争」で汚名返上を果たすことはできるのか。
千代田区は都議会自民党のドン・内田氏の地元で、自民党が絶対に負けられないと位置付ける最優先選挙区の1つだ。この結果は今年夏の都議会議員選に影響することになるだけに「都議会自民党の力の入れようは例を見ないほど」(自民党中堅)となっている。昨年末までは中央大の佐々木信夫教授の擁立を模索したが、佐々木氏が固辞。区長選に意欲を示していた信氏に白羽の矢を立てた。

1月13日に立候補を表明した信氏は「千代田区はおじが長年ご支援いただいた地であり、大変縁の深い千代田区に恩返しできる機会と考えた」と語り、自民党幹部も「千代田区は『与謝野ブランド』が残る。知名度のなさに不安が残るものの、何とか勝利をつかみたい」と意気込む。信氏は、内田氏の全面協力を得て組織戦を展開すると見られているが、ただでさえ、「小池氏対内田氏」の構図で注目を集めているのに加えて、菅氏の参戦でその注目度は一気に増している。

内田氏は「知事選の影響を持ち込まないようにと本人が言っているから、そういう選挙にしたい」と記者団に語っているものの、現職の官房長官が区長選の応援に乗り出すのは異例中の異例だ。自民党関係者は「官邸が『小池退治』に参戦してくれたのは心強い」と期待感を示すが、別の党幹部は「官房長官というものは1つの首長選に首を突っ込むべきではない。もし、敗北すれば政権へのダメージになる。菅氏も長期政権になって『KY』(空気が読めない)長官になってきた」と不信を募らせる。



「ドン」地元で都議選の前哨戦 小池知事X自民の構図

東京都千代田区長選が29日に告示される。小池百合子都知事が推す現職と自民推薦の新顔ら3人が立候補を予定。7月の都議選に向け地域新党を率いる小池氏は「対自民」の構図を印象付ける戦略だ。自民推薦候補を現職閣僚が支援し、早くも激しい前哨戦になっている。投開票は2月5日。

 「私の進める東京大改革を前に進めるのか、後退させるのかの大きな目安だ」

 小池氏は27日の記者会見で、5選を目指す現職の石川雅己氏(75)の勝敗が都政に直結するとして、支援に全力を挙げる考えを示した。石川氏のポスターには小池氏と握手した写真。自ら前面に立つつもりだ。

 千代田区は人口約6万人。皇居や霞が関、丸の内を抱え、自民党都連幹事長を11年間務め、都議会最大会派をまとめてきた「都議会のドン」とも言われる内田茂都議の地元。小池氏は支持勢力で都議選(定数127)の過半数確保をめざしており、敵視する内田氏の地元での戦いが都議選全体にも影響するとみる。小池氏周辺は「都議選を前にドンの地元で勝ち、自民の勢いをそぎたい」と話す。

 自民党は与謝野馨元財務相のおいで新顔の与謝野信氏(41)を推薦。内田氏が擁立の中心となり、石川氏の多選・高齢批判を展開。内田氏と親密な菅義偉官房長官が決起集会に参加したほか、告示日には丸川珠代五輪担当相が駆けつける。ポスターには候補者と安倍晋三首相、丸川氏の写真が並び、すっかり代理戦争の様相だ。

 ただ、区長選の流れを引き継ぐ形で都議選でも「小池知事対自民」の構図になれば、自民に不利に作用するのは避けられない。自民党籍を残す小池氏とギリギリのところで折り合い、対決を回避したいのが党本部の本音だ。二階俊博幹事長は27日の記者会見で「一義的には都連の問題」と述べ、区長選での支援にも慎重姿勢をとる。年明けの小池氏との会談で「ほどほどにしてください」と声をかけた首相も、区長選の行方を気にかけているという。

 区長選には、政治団体代表の五十嵐朝青氏(41)が立候補を表明している。(伊藤あずさ、二階堂勇)



米・メキシコ大統領が電話会談、国境の壁問題「発言自粛」で一致
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、国境の壁建設計画で対立するメキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領と1時間にわたる電話会談を行った。

 米・メキシコ国境に壁を建設し、その費用はメキシコに負担させるとしたトランプ大統領の計画は、メキシコで反発を広げ、経済学者の間で困惑の声を生んでいるが、一方でトランプ氏支持派の米国粋主義者らを勢いづけている。費用負担をめぐり米国と対立するペニャニエト大統領は、来週に米首都ワシントン(Washington D.C.)で予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止していた。

 トランプ氏は、会談は「非常に友好的」だったと言明。両国政府も、会談は「建設的で生産的」だったとする、ほぼ同一内容の声明を発表した。声明は、壁建設費の負担について両首脳が「意見の明白な相違」を確認した一方で、「両国関係のあらゆる側面についての包括的な協議の一環としてこの相違を解消」していくことで一致したと説明。

 ただメキシコ側の声明には「両大統領はさらに、物議を醸しているこの問題に関し、これ以上の公的発言を控えることでも合意した」という、米国側にはなかった一文が含まれている。

【翻訳編集】AFPBB News




自民部会で仏像判決に批判 「国際的に通用するわけない」 文科相も遺憾の意 「慰安婦の少女像」呼称見直しも要求
自民党は27日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像などの問題を協議するため、外交部会などの合同会議を開いた。会議では、政府が像について「慰安婦の少女像」との呼称を用いていることに批判が集まったほか、さらなる対抗措置を講じるよう求める声も上がった。出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。

 外務省は慰安婦像の呼称に関して「慰安婦の少女像」と「慰安婦像」の両方を使用しており、この日会議に提出した資料には「慰安婦の少女像」と記載されていた。外務省関係者によると、「慰安婦像」だけでは大使館や総領事館前の像であることが分かりにくいためだという。

 これに対し、出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」(青山繁晴参院議員)、「政府が『少女像』と呼ぶからNHKなどマスコミもその表記を使う」(佐藤正久参院議員)などと批判が噴出。政府が使う呼称を「慰安婦像」など誤解を招かないものに統一するよう求めた。

 ただ、岸田文雄外相は20日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えたが、政府関係者は27日、菅氏が「慰安婦像」を「少女像」と言い間違えていたことを明らかにした。これ以降、菅氏は「慰安婦像」と呼んでいる。

 会議では、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など政府が実施した4項目の対抗措置に関しても、さらに厳しい措置を講じるよう求める声が相次いだ。中谷元(げん)前防衛相は、日本公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると指摘。国際司法裁判所などに提訴すべきだとした。協議を中断している日韓通貨交換(スワップ)協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。

 一方、長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗み出した仏像を日本に返さないよう政府に命じた韓国・大田地裁の判決に対しても、平沢勝栄衆院議員が「こんなことが国際的に通用するわけがない」と指摘。その上で、過去に韓国に盗み出された文化財リストをまとめるよう政府に求めた。

 これに関連し、松野博一文部科学相は同日の記者会見で判決について「大変遺憾だ」と述べた。




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by nsmrsts024 | 2017-01-28 06:29 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年1月27 日(金 ):メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談を中止 壁建設計画で対立

【AFP=時事】(更新)メキシコのエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は26日、米国が進める対メキシコ国境での壁建設計画をめぐる対立を理由に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領との会談を中止すると発表した。

 ペニャニエト大統領はツイッター(Twitter)への投稿で「けさ、ホワイトハウス(White House)に対し、来週火曜日(31日)に予定されていた会談に出席しない意向を伝えた」と表明。「メキシコは、互いの国益にかなう合意に向けて米国と協働していく準備があることを、改めて表明する」と続けた。


メキシコの首都メキシコ市で会談後に共同記者会見を開いた米共和党のドナルド・トランプ大統領候補(当時、右)とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領(2016年8月31日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 メキシコの首都メキシコ市で会談後に共同記者会見を開いた米共和党のドナルド・…
 トランプ氏は25日、壁建設計画の開始を命じる大統領令に署名し、ペニャニエト大統領の反発を呼んでいた。これを受けトランプ氏は翌26日朝ツイッターに「大いに必要とされている壁の建設費をメキシコが支払いたくないのなら、同国は会談を中止するべきだ」と投稿していた。

 トランプ氏は不法移民が犯罪増加の要因となっていると主張しており、昨年の大統領選で国境の壁建設を中心的公約に掲げ、物議を醸していた。

【翻訳編集】AFPBB News


米国の民主主義指数、「完全」から「欠陥ある」に格下げ EIU
【AFP=時事】英調査機関が2016年の「民主主義指数(Democracy Index)」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。


米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち(2017年1月11日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏へ…
 報告書を発表した経済誌「エコノミスト(Economist)」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。

 EIUはまた、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、民主主義の機能に対する不信感という深刻なひずみを利用し、政府に対して米国の有権者が抱く低い評価から利益を得たと指摘した。

 今回の報告書では167の国・地域のうち「完全な民主主義」と評価されたのは19か国。「欠陥のある民主主義」は57か国で、「混合政治体制」は40か国、評価が最も低い「独裁政治体制」は51か国だった。

 ランキングでは、1位から順にノルウェー、アイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、デンマークが上位に入り、英国は16位、米国は21位、フランスは24位、ロシアは134位、中国は136位だった。

 一方で下位には、赤道ギニア、中央アフリカ、チャド、シリアと続いて最下位の167位に北朝鮮がランクされた。

【翻訳編集】AFPBB News


「日本と2国間貿易協定」米、首脳会談で模索へ
【ワシントン=黒見周平】ロイター通信は26日、トランプ米大統領が2月10日の開催で最終調整している日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を踏まえ、日本との2国間貿易協定の早急な進展を目指す方針だと報じた。

同通信は「正式な自由貿易協定(FTA)に先立ち、首脳会談で何らかの初期的な措置がとられるかもしれない。比較的早く貿易面で進展を得るのは特に難しいと思わない」とのトランプ政権関係者の見方を伝えた。

トランプ氏は26日、フィラデルフィアで演説し、TPPに参加する各国とは2国間交渉を始める考えを示した。

一方、米国防総省のデービス報道部長は26日、2月1~4日のマティス国防長官の日本、韓国訪問について、「関係強化が狙いで、要求リストを突きつけることはない」と記者団に語り、米軍駐留経費の増額を求める考えはないとの認識を示した。




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by nsmrsts024 | 2017-01-27 06:19 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年1月26 日(木 ):NY株、初の2万ドル…トランプ経済政策期待で

【ニューヨーク=有光裕】25日午前のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)が一時、初めて2万ドルの大台をつけた。

トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待が政権発足でさらに高まり、株価が上昇している。午前10時10分(日本時間26日午前0時10分)現在、前日比136・16ドル高の2万48・87ドルで取引されている。


© 読売新聞
2016年11月の米大統領選でトランプ氏が当選した後、ダウ平均の上げ幅は約2か月半で1500ドル(8%)を超えている。公約に掲げた減税や財政出動、規制緩和などの景気刺激策への期待が高まり、株価の上昇ペースが加速した。

ダウ平均は08年9月のリーマン・ショックを受けて09年3月に6000ドル台まで下落した後、約7年10か月にわたり、上昇基調を続けている。

ダウ平均はこの日の取引の開始直後から買い注文が集まり、2万ドルを超えた。トランプ氏が24日、前政権が認めなかった原油のパイプラインの建設計画を促すなどして、企業の成長を重視するとの見方が広がった。



【トランプ大統領始動】息子バロン君にバッシング噴出 「銃乱射する」「就任式でゲーム」…作家や女優が言いたい放題で非難殺到
【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領への反発から、息子で小学生のバロン君(10)に対する中傷がインターネット上で噴出し、波紋が広がっている。

 米NBCの人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」の作家の女性が20日、ツイッターで「バロンは、銃乱射事件を起こす初めての自宅学習の生徒になるだろう」と投稿。直後から「子供は関係ない。行きすぎだ」などと非難が殺到した。女性はすぐに投稿を削除したが、米メディアによると、番組から解雇されたという。

 また、就任式の行事で下を向くバロン君の写真をネット上に投稿し、「ゲームをしていると思う」などと書き込む女優もいた。

 相次ぐバロン君をからかう投稿に対し、少女期をホワイトハウスで過ごし、周囲の衆目にさらされたビル・クリントン元大統領の娘のチェルシーさん(36)が22日、ツイッターで反論。母親のクリントン元国務長官の政敵だったトランプ氏の政策を批判しつつ、「バロン・トランプは他の子供たちと同じく、子供でいる機会を持つ権利がある」と訴えた。

「老後」が消える日 年金支給開始が70歳なら1300万円の損

 何歳からが老人か。江戸時代なら40歳で隠居が当たり前だったが、いまでは100歳でも現役という人もいる。社会的にはこれまで「65歳」が一つの目安だったが、日本老年学会と日本老年医学会の提言により、「75歳」に引き上げられる可能性が出始めた。「老後」はますます遠のいていく。「死ぬまで現役」は幸せなのか。

世間で最も懸念されているのは年金や医療、介護といった社会保障のカットだ。

 いまは65歳を基準にしている社会保障の制度が多く、基礎年金の支給が始まり、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのは65歳以上だ。だが、社会保障費は歳出の3分の1を占めるまで膨らんでいる。制度の恩恵が受けられる年齢を70歳や75歳まで引き上げる“口実”に、今回の提言が使われるかもしれない。


最悪は戦争も? トランプ大統領の暴言が招く驚愕シナリオ

ホワイトハウスや議会の周辺で抗議デモが広がる厳戒態勢のなか、トランプ氏が20日、新大統領になった。

「首都ワシントンから権力を移し、あなた方国民に戻す。ワシントンは繁栄したが、人々はその富を共有できなかった。職は失われ、工場は閉鎖された」

 冒頭から、エリート階層に対して挑発的に語り始めた就任演説。米国益最優先の「アメリカファースト」を掲げ、移民対策や雇用創出、保護主義的な貿易政策などの持論を展開した。

 メキシコ移民などの“敵”役を仕立てては、「国境に壁をつくる」などと過激に発言する。差別的だと批判されて“炎上”を繰り返す一方で、一部の白人労働者らから喝采を浴びる。こうしたけんかを続けて支持を広げ、トップに上りつめた。



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by nsmrsts024 | 2017-01-26 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月25 日(水):トランプが手本にしているのは「日本」なのか


トランプ大統領が誕生したことをうけ、国内メディアでもさまざまな論調があふれている中で、「産経新聞」が『「日本第一」主義でいこう』という首を傾げてしまうような提言をしていた。

 目には目を、毒をもって毒を制すではないが、トランプ大統領の代名詞ともなった「アメリカファースト」の波に飲み込まれないためには、英国がEUから離脱したように、『「米国第一」主義には「日本第一」主義で対抗するしかない』(産経新聞 1月22日)というのだ。

 「日本第一主義」といえば、在特会の桜井誠氏が立候補時に掲げたスローガンを思い起こす方もいらっしゃるかもしれないが、愛国ぶりでは「産経」も負けていない。

 『日本で商売したいなら、この国に投資するのは当たり前。日本人は日本でつくった製品を買い、この国の農産物を食べよう。安全保障も米国におんぶにだっこではなく、もっと防衛力を整備しよう。もちろん、装備品は国産が原則だ』


もちろん、ディズニーランドの「イッツ・ア・スモールワールド」のような世界観をお持ちの方たちからすれば到底受け入れられる話ではない。「そんなのやったら戦争に突入だ」という批判だけではなく、「食料やエネルギーの自給率が低いこの国でそんなのできるか」という突っ込みまでさまざまな意見が出ている。

 ただ、筆者が首を傾げているのはそこではない。

 『「日本第一」主義でいこう』もなにも日本もとっくの昔から「自国第一主義」を進めている。トランプに対抗してというが、むしろトランプが日本の流儀を真似ているようにすら見えるのだ。

 「バカも休み休み言え、日本は自国の利益だけではなく、世界経済や世界平和に多大な貢献をしているぞ、トランプみたいな差別主義者と一緒にすんな」という怒りの声が聞こえてきそうだが、大統領就任のスピーチでトランプが述べた以下の言葉がすべてをあらわしている。

 「ルールは2つだ。アメリカ製品を買え、アメリカ人労働者を雇え」


●日本に「暮らそうと思っても暮らせない」

 アメリカのメディアや、ワシントンのインテリは「史上最悪の演説だ」「品格がない」とバッシングしているが、実はこの2つを口に出すことなく粛々と進めてきた国がある。そう、日本だ。

 あまり実感はないだろうが、実は我々は「日本製品を買え」と仕向けられているのに近い。確かに、食品やエネルギーの原料は海外に依存している。しかし、日本に溢れかえる「海外製品」は海外メーカーによるものではなく、国内メーカーがアウトソーシングしたものが圧倒的に多い。つまり、厳密に言えば、「中国やベトナムでつくった日本製品」なのだ。

 我々が「日本製品」を買いまくっているのは、日本の輸入比率の落ち込みが如実に示している。1980年代、日本の輸入比率はアメリカの2倍だったが、バブル崩壊を経てアメリカ以下に落ち込んでいる。高度経済成長期のイメージでいまだに日本を「貿易大国」だと勘違いをしている方も少なくないが、デービッド・アトキンソン氏が新著『新・所得倍増論』(東洋経済新報社)で指摘しているように輸出額もドイツの半分。実は貿易ではなく「内需」に依存した国なのだ。

さらに言えば、「日本製品」がしっかりと守られる強固なシステムがあることも大きい。それは、「ムラ」にたとえられるほどの閉鎖的な市場だ。その代表が「ガラケー」を生み出した携帯電話市場だというのはよく聞く話だが、ソフトブレーン創業者として知られる宋文洲氏は、他産業でも多く見受けられると指摘している。

 『日本を見渡すと、メディアや自動車販売など、あらゆる業界で、携帯と同様に、日本勢以外の新規参入を阻む壁が実は多い。あくまでも慣習的な壁であるため、規制緩和などの措置は意味がない』(日経ビジネス 2014年11月24日)

 そんな「壁」など存在しない、とムキになって反論する方も多いかもしれないが、事実として日本ほど外国企業、外国人が働くことが難しい国はない。

 2016年6月の在留外国人は約230万人。これは日本の人口のわずか1.8%に過ぎないのだ。

 ご覧になっている方も多いと思うが、最近テレビで「日本はスゴい」「日本文化は世界一」と褒めちぎる外国人がたくさん登場している。にもかかわらず、なぜこれっぽっちしか「日本で暮らそう」という外国人がいないのか。「そりゃ物価が高いからさ」と言う人がいるが、日本より物価が高くても外国人がわんさか暮らしているシンガポールやスイスもある。

 もうお分かりだろう、「暮らそうと思っても暮らせない」のだ。
 
●太平洋と日本海の壁

 ご存じのように、日本はこれまで日本人と一緒に暮らし、働くという「移民」を積極的に受け入れてこなかった。これも先ほどの閉鎖的な市場と同様に、法律的には外国人が住むことは問題がない。しかし、言語や文化の違い、雇用や住宅における契約の難しさなど「慣習的な壁」があることで、外国人が働きにくい国となっているのだ。これは裏を返せば、移民が極端に少ないこの国では他の先進国と比較して外国人労働者に職を奪われる恐れが少ないということだ。

 いや、日本でも隣国からかなり「不法滞在」が流れてきているだろうと懸念する方もいるだろうが、日本の不法滞在は約6万人。もちろん、この数は問題だが、日本の3倍弱の人口である米国の違法移民は1000万人を軽く超える。また、雇用主や斡旋者も3年以下の懲役、300万円以下の罰金に問われる「不法就労助長罪」に基づいて入管が目を光らせているので、不法滞在者がまともな職に就くのは難しい。つまり、日本は「移民」が自国労働者の職を脅かすリスクが低いという極めて稀有な先進国なのだ。

 実はこれがトランプの決めたルールのもうひとつ「米国人労働者を雇え」と密接に関係している。

 トランプ政策の一丁目一番地の「メキシコの壁」の本質は、安価な労働力である「違法移民」の流入を阻止して、自国民の雇用が増やすことにある。そんな短絡的な、と呆(あき)れるかもしれないが、実はこれを「太平洋と日本海の壁」で実行に移しているのが何を隠そう、日本なのだ。


●外国人労働者の流入を防ぐ「壁」

 トランプは就任演説で「大虐殺」という言葉で米国経済の疲弊ぶりを世界中へ訴えたが、実はリーマンショック以降もちゃんと経済成長をしている。一方、日本は先進国の中で唯一経済成長をしていない。しかし、G7の中で最も低い失業率となっているのだ。

 経済成長を遂げていない日本が失業率をこのレベルでキープできているのが、「外国人労働者」の流入を防ぐ「壁」にあることは明らかだ。

 「損得」に誰よりも敏感なトランプが雇用問題を考えたとき、こういうモデルケースを見たらどう思うか。

 1987年、トランプは『ニューヨーク・タイムズ』などに、「日本やサウジアラビアのような金持ちの同盟国に防衛負担をさせない外交政策は軟弱だ」という意見広告を載せた。その後、三菱地所がロックフェラーセンターを買収してから「ジャパンバッシング」はさらに加速。日本人の金満ぶりを茶化すジョークも飛ばしていた。
その一方で、自身の資金繰りが悪化していくと、日本の金融機関や、白木屋買収で注目を集めた横井英機氏に接近し、ビジネスの交渉を進めていた。そんな時代、トランプはこんなことを言っている。

 「日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」(日本経済新聞 1990年7月6日)

 トランプにとって日本は「憎き手本」だったのだ。

 日本人の多くは、トランプの「排外主義」や「保護主義」に嫌悪感を抱いている。だが、それは我々がこれまで頑なに隠してきた「本性」が彼の中に見えてしまっているからではないのか。

(窪田順生)

 

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by nsmrsts024 | 2017-01-25 06:16 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月24 日(火):トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ

ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう?」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中37年間の慣習をぶち壊した!トランプは「本物の反中」

 大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。トランプは、「反中」である。

 彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、「反中はフリだけ」という意見も多かった。

 ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。


トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。なぜか?いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。「台湾は中国の一部である」としている。そして、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。

 米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。

 中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。これに対するトランプの反応はどうだったのか?彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した。(太線筆者、以下同じ)

「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない



松方弘樹さん、脳リンパ腫のため74歳で死去 「仁義なき戦いシリーズ」などで活躍
俳優、松方弘樹(まつかた・ひろき、本名・目黒浩樹=めぐろ・こうじゅ)さんが21日、脳リンパ腫のため東京・文京区の病院で死去した。74歳だった。23日に密葬を済ませたとみられる。

 松方さんは「仁義なき戦いシリーズ」など任侠路線で人気スターとなる一方、「天才・たけしの元気が出るテレビ」でのひょうきんな姿でも話題となった。2016年3月に「脳リンパ腫」と診断され療養に専念していたが、帰らぬ人となった。

 松方さんは昨年2月8日に歌の公演に出演したが、風邪の症状が出たため、病院でエックス線検査を受けたところ脳に影が見つかり18日に検査を受けた。

 その結果、23日に脳腫瘍の疑いが判明。25日に内視鏡で脳内の患部を採取する生検を受けた後、無菌室に入り身内以外は面会謝絶になっていた。

 所属事務所は3月2日に「脳リンパ腫と診断された」と発表。松方さんは完全復帰を目指し、療養生活を送っていたが、脳梗塞を3度発症し、寝たきりの状態となっていた。

 松方さんは父親の名優、近衛十四郎に口説かれ、1960年に映画「十七歳の逆襲 暴力をぶっ潰せ」で俳優デビュー。73年の「仁義なき戦い」でブレークした。任侠映画と「柳生一族の陰謀」など時代劇の2つの路線でスター街道を突っ走った。

 一方で、1985年10月から放送の日本テレビ系「天才・たけしの元気が出るテレビ」では、笑い転げるひょうきんな姿を見せ、バラエティー番組でも人気を博すようになった。

 プライベートでは芸能界随一の釣り好きとして知られ、〝プレイボーイ〟として華やかな女性遍歴を誇った。女優、仁科亜希子(63)は元妻で、俳優、目黒祐樹(69)は弟。同じく俳優の目黒大樹(43)は長男、仁科克基(34)は次男。タレントでモデルの仁科仁美(32)は長女。

映画監督の中島貞夫さん「がっくりです。私の方が年上なんで、弘樹が若いころから面倒を見るような感じで、節目節目で一緒にやってきた。台本を読み込む能力が高いし、よく体が動いて、本当に役者だった。中村錦之助(=萬屋錦之介)らをそばで見てきたから、豪快なところがあって、“昭和のスター”の生き方を知る最後の世代だと思う。もう1本、映画を一緒にやりたかった」




「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。

米政権交代で急上昇日本人が知らない米中戦争リスク

 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

 本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

 一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

 昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

 新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。

 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」(同社)。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。





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by nsmrsts024 | 2017-01-24 05:29 | 朝日新聞・綜合、政治

2016年1月23 日(月):トランプ政権を操る「謎のブロガー」 28歳の異常すぎる存在感

「ネット上で最も嫌われている人物」と呼ばれ、荒らし行為でツイッターからアカウント使用停止処分を受けたブロガー、チャールズ・チャック・ジョンソンが、トランプ大統領の政権移行チームとの連携を深めている。

情報筋によると、彼はトランプ政権のチーム編成に協力し、候補者の吟味や「オルタナ右翼」と呼ばれる陣営からの承認を得る活動をしているという。自称「不正を暴くジャーナリスト兼作家」のジョンソンは現在28歳。彼は大統領選挙の数か月前からソーシャルメディアや自身が運営するニュースサイト「GotNews.com」上でトランプの応援を繰り広げ、トランプを批判する人々に向けては虚偽の情報を流した。そのジョンソンが、この国の運営を担うリーダーたちの選出に一役買っているというのだから驚きだ。

フォーブスは、政権移行チームの関係者から匿名を条件に、ジョンソンが関与している事実を突き止めた。先月、ジョンソンに意見を求めたところ、彼は「公式な肩書はない」と述べるにとどまり、具体的な関与についてはコメントを避けた。昨年12月の段階では、電話やメールでのインタビューに応じるとしていたが、今月に入ってコンタクトをしたところ、コメントを拒否した。

ジョンソンは昨年末に行ったメールでのインタビューで、次のように述べている。「トランプ政権の誕生についてはとても嬉しく思っているが、私が希望する人材の多くは政権メンバーに選ばれていない」

ジョンソンは、12月22日のラジオ番組にリバタリアンのブロガー、Stefan Molyneux と出演し、「トランプ政権のために多くの人物の精査を行っている」と述べている。彼は「Black Lives Matter Movement(黒人の命だって大切だ運動)」の活動家を脅したために、2015年5月にツイッターからアカウント使用禁止処分を受けている。



【トランプ大統領始動】トランプ氏、オバマ氏の“遺産”は「有害で不要」 気候変動行動計画の廃止を宣言
【ワシントン=小雲規生】トランプ米新政権下では、オバマ前大統領が取り組んできた気候変動問題対策が後退することは確実だ。トランプ大統領は就任初日の20日、オバマ氏による行動計画を「有害で不必要だ」として廃止すると宣言。環境保護局(EPA)長官には環境規制消極派を指名しており、オバマ氏を支えてきた民主党との対決は避けられない。

 トランプ氏が廃止を決めたのは、オバマ氏が2013年に発表した気候変動問題に関する行動計画。15年に打ち出した、各州に火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出量削減の目標策定を求める規制の根本となった政策だ。この火力発電所への排出規制には、電気料金上昇を招く割には気候変動問題への効果が不透明だとの批判が出ていた。

 新政権は、ホワイトハウスのホームページに掲載したエネルギー政策の方針で「エネルギー産業の重荷となる規制」が米国経済の足かせになっているとも主張。シェールオイルやシェールガスの後押しに加え、石炭産業の復活も支援するとしている。

 トランプ氏はこれまで気候変動が人為的なものであることに否定的な見方を示してきた。EPA長官に指名したスコット・プルイット氏は石油やガスの開発が盛んなオクラホマ州の司法長官として、環境規制強化を進めるEPAを何度も訴えてきた人物だ。

 プルイット氏は18日の上院の公聴会では「科学は気候変動が存在し、人間の活動が何らかの影響を与えていることを示している」としながらも、「その影響の程度を正確に測定する人間の能力は議論の対象とされるべきだ」とも付け加えた。

 一方、新政権の政策方針は「きれいな空気と水を守ること」について、引き続き高い優先順位に置くとしている。ただ、就任早々、オバマ氏の政治的遺産(レガシー)の撤回を打ち出したトランプ氏と民主党との摩擦が強まるのは避けられそうにない。



鴻海会長:米で液晶パネル生産を検討 シャープと共同で
【台北・宮崎泰宏】台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長は22日、傘下のシャープと共同で米国に液晶パネル工場を設ける検討に入ったことを明らかにした。提携先のソフトバンクグループの孫正義社長を通じて、トランプ米大統領に意向を伝えたという。投資額は8000億円規模。トランプ大統領が製造業の国内回帰を訴えていることを受け、市場規模が大きい米国での生産を検討する。

 台北市内で鴻海が開いた春節(旧正月)前の社内忘年会で、記者団に明らかにした。郭氏は「(米国は)世界第2位のテレビ市場だが液晶パネルの工場がない。(仮に実現すれば関連事業も含めて)3万~5万人の雇用を見込める」と述べた。

 一方、郭氏は昨年8月のシャープの子会社化について「非常に重要な決定で将来に向けて正しい戦略だった」と総括した。忘年会には鴻海グループの社員や家族ら約3万人が参加。シャープを創業した早川徳次氏の親族も招かれた。会場には8K液晶ディスプレーやロボット型携帯電話「ロボホン」などが並び、鴻海グループの副総裁でシャープの戴正呉社長が郭会長に一つ一つ紹介した。



「トランプ王朝」は北朝鮮の金体制と似ている 米国初の家族独裁を支えるのは絶対的な忠誠
米国で新たな大統領が就任するたびに、新大統領と個人的なつながりを持つ一団が政権の要職に就く例が生じる。たとえばケネディ元大統領が自らのルーツであるアイルランド系の人々を重用したケースがそれに当たる。

 だが、自身の家族にまでその例を当てはめたのは、ドナルド・トランプ氏が初めてだ。

「トランプ王朝」の面々

 トランプ氏の子供は内外の経験に乏しいにもかかわらず、政権の意思決定に大きな役割を果たそうとしている。すでに娘のイヴァンカ氏は、トランプ氏と日本の安倍晋三首相との非公式会談に同席。息子のドナルド・ジュニア氏は、新政権の内務長官にライアン・ジンク氏を指名するうえで、主要な役割を果たした。

 トランプ氏はいまや、自身の王朝をホワイトハウスに鎮座させている。イヴァンカ氏の夫で不動産投資家のジャレッド・クシュナー氏は、中東和平のプロセスに、特使としてひと役買うことになりそうだ。

 ドナルド・ジュニア氏とその弟はトランプ氏の事業を統括する不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」を切り盛りするため、ニューヨークに残るだろう。

 だが、同氏は現在でも子供たちとともに、トランプ・オーガナイゼーションの役員を務める。こうした状況を考えると、子供たちが政権に影響力を及ぼすことは疑いようがない。

 トランプ氏の事業は、血の繋がりや忠誠心によって支えられてきた。トランプ・オーガナイゼーション幹部の平均勤続年数は17年と、他の同じ規模の米国企業よりも非常に長い。30年をトランプ氏に捧げてきた者もいる。

 ボストン・コンサルティング・グループの2016年の調査によれば、年商10億ドル超の米国企業の3分の1は同族保有であり、うち4割が同族経営だという。 


【小池知事VSドン代理戦争】千代田区長選、29日に告示 石川雅己氏は小池百合子知事と連携強化 与謝野信氏がブランド武器に追い上げ目指す

任期満了に伴う千代田区長選(29日告示、2月5日投開票)は告示まで1週間を切った。元財務相の与謝野馨氏のおいの与謝野信(まこと)氏(41)は自民都連の推薦のもとで地元区議たちの支持を次々と取り付けているとされ、陣営内では追い上げを目指している。現職の石川雅己氏(75)の陣営は引き締めを図り、小池百合子知事の関係者と協力して準備を進める。今夏の都議選の前哨戦と位置づけられる区長選は、水面下の攻防が激しさを増している。

 ◆強いブランド

 「潮目が変わってきたと思っている」。信氏に推薦を出した自民都連の関係者は今月中旬、手応えを口にした。馨氏の選挙基盤だった同区内では、いまも「与謝野ブランド」が一定の票数を持つとされる。さらに関係者によると、千代田区議会の区議全25人中、約20人が信氏の陣営側に「支援する」と表明。その中には前回選で石川氏を推した区議も含まれる。

 都連は小池氏側から「都議会のドン」と称される地元選出の内田茂・自民都議が前面に立つのではなく、若手の国会議員らが応援に入って「新しい自民党」をアピール。陣営関係者は「五分五分の戦いに持っていきたい」と意気込む。

 陣営側が注視するのは公明党の動きだ。公明は都議選で小池氏と連携し、公認候補の全員当選を目指しており、区長選での態度を明らかにしていない。自民都連関係者は「信さんが勝ちそうとなれば、公明も変わってくるのでは」と期待を寄せる。

 ◆蜜月アピール

 「巨大なゾウに立ち向かうようなものだ」。自民都連を中心とした組織選挙と対峙(たいじ)することになる石川氏陣営は警戒感を強める。頼みの綱は小池氏の全面支援。小池氏側の政治団体「都民ファーストの会」のメンバーが既にあいさつ回りを行うなど、選挙に向けた準備を進める。

 ポスターは小池氏との2ショット。「区民ファースト」のキャッチフレーズを掲げており、蜜月ぶりをアピールするのに余念がない。22日の石川氏の決起大会には小池氏が駆けつける予定だという。

 昨年の知事選で小池氏を応援し、自民都連から除名処分を受けた豊島、練馬の区議も支援に入る。関係者によると、区議が都議選出馬を希望した場合、支援活動の実績が都民ファーストの会が公認を出すかの判断材料の一つになるとされている。

 小池氏側が見据えるのは今夏の都議選。独自候補や公明候補らと合わせての過半数確保を目指しており、小池氏の関係者は「内田氏のお膝元で自民都連との対立軸をはっきりさせて支持を広げ、都議選につなげたい」と話す。

 区長選には元会社員の五十嵐朝青(あさお)氏(41)も無所属での出馬を表明している。



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by nsmrsts024 | 2017-01-23 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年1月22 日(日 ):トランプ大統領:見えぬ米経済成長…雇用回復、戦略描けず

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【ワシントン清水憲司】トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。


就任式で演説するトランプ米大統領=AP© 毎日新聞 就任式で演説するトランプ米大統領=AP
 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3~4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997~2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。



トランプのトヨタ批判はかなり「的外れ」だ 安直なツイートでは雇用問題を解決できない
ドナルド・トランプ米大統領が就任前、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設が米国の自動車生産に打撃を与えるとツイッターで批判したことは、事実を取り違えている。いつもながらの同氏のミスだといえるだろう。

 トヨタは2016年11月、メキシコのカローラ組立新工場建設に着手した。だが、米国での生産分がこのメキシコ新工場に移されることはまったくない。カナダでの生産分の一部の受け皿となるだけのことである。

日本メーカーは米自動車生産を牽引

 重要なポイントは、そもそも米国の自動車生産を拡大してきた牽引役が、日本や韓国、ドイツからの生産移転だったということだ。

 ホンダが日本の自動車メーカーとして初めて米国での組み立てを開始してから35年。日本から移管された自動車生産の台数は、全米での自動車生産の約3割を占めるまでになった。

 1980年の米国での自動車生産(トラックを含む)は801万台だったが、2015年には1210万台にまで増加。この増加分410万台のうち、ほぼすべてに当たる94%が、日本からの生産移転に伴う自動車生産台数に当たる。


米国のビッグスリー、ドイツのフォルクスワーゲン、韓国の現代自動車など、日本を除く全自動車メーカーの生産台数はこの35年間、差し引きでたった24万台増えただけだ。米国メーカーが数十もの工場閉鎖を迫られた事実からすると、その減少分のほぼすべては、韓国とドイツのメーカーが補ったものだったといっていい。

 レーガン政権が日本政府と自主輸出規制の協定を結んで、対米輸出を制限させるようにした1980年代初頭に比べると、今や状況は様変わりしている。日本の自動車メーカーは、日本で生産して米国に輸出する方式を改め、すでに米国で部品調達と組み立てを行うようになっている。

 2015年には、全米での日本車販売台数の約7割に当たる385万台が、現地生産された自動車となった。ホンダなど一部の外国企業は現在、米国で大量の自動車を生産して輸出にも回している。

 小型トラックを除外した乗用車だけで見ても、日本メーカーによる現地生産車は全米の42%を占め、すでにビッグスリーの37%をしのぐ。米国メーカーは好採算の中小型乗用車を生産できていないからである。

 今や米国外のブランド車販売台数のうち、55%は乗用車である。米国メーカーは、現在のようにガソリン価格が低くSUV(スポーツ多目的車)やピックアップトラックが人気を集めるような時期には有利だが、ひとたびガソリン価格が上がれば、国外ブランドがシェアを伸ばすことになる。




自動車雇用減の「主犯」は米国勢だ

 トランプ氏はこうした自動車業界の現実を見逃している。それだけではない。米自動車産業の雇用が減っている主因についても誤解している。それは輸入が増えたからではなく、米国メーカーがメキシコに雇用の場を移した点に理由がある。

 2016年の米国内での自動車生産台数は2000年よりも増えた一方、部品製造と組み立てを合わせた自動車産業の従業員数は約3割の落ち込みを示している。

 米国の雇用縮小には、オートメーション化や生産効率の改善も追い打ちをかけている。2000年時点では、年間100万ドル相当の部品と自動車を製造するには12人の労働者が必要だったが、現在ではその半分の人手があれば足りるのだ。

 輸入増や工場の国外移転の影響がなかったとしても、2000年から2015年にかけて、雇用は27%減ったと想定されている。これは現実に発生した減少率30%とほとんど差がない。

 自動車業界に対して不満をツイートするのは簡単だが、問題の根本を解決することは難しい。トランプ氏はまず現状をよく理解すべきだ。

(週刊東洋経済1月21日号)


トランプ大統領:止まらぬデモ、首都厳戒
【ワシントン國枝すみれ、長野宏美】トランプ米新大統領が就任した20日、有力シンクタンクや大企業の事務所が集中し「米国エスタブリッシュメント(支配層)の象徴」として知られる首都ワシントン中心部の一角は、黒煙と炎に包まれた。反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつけ、警官隊と衝突したのだ。

 現場では、警察官多数が道路に横一線に並んでデモ隊の通過を阻止。催涙スプレーを噴射して威嚇すると、一部にガスマスク姿も見られるデモ参加者らは抗議の声を上げた。

 写真を撮ろうとカメラを手に警官隊ににじり寄る記者に、デモ隊が「気をつけろ。警察はスティングボール(ゴム弾)を使うぞ」と警告する。一部のデモ参加者は警官に投石したうえ、銀行やコーヒー店のガラス戸をたたき割るなどした。

 ただ、多くの抗議活動は平和的だった。衝突現場から数百メートル離れた広場には数百人が集合。イスラム教徒や黒人、ヒスパニック系の女性の顔をデザインしたポスターを持った市民が「我々も合衆国国民だ」と訴えて、トランプ氏による宗教的、人種的少数派批判に抗議していた。


反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつける=ワシントンで、AP© 毎日新聞 反トランプデモ参加者の一部が車やゴミ箱に火をつける=ワシントンで、AP
 ニューヨーク州から来たリジー・デワンさん(29)は「地に足をつけ、空に拳を突き上げ、目は国を監視しよう」と書いたプラカードを持って抗議集会に参加。「各自が地元で行動を起こすよう呼びかけたかった。私は白人優越主義に反対し、マイノリティーに厳しい刑事制度の改革を目指す」と話した。

 劇団関係者のアンドリュー・ヘフナーさん(34)は「トランプ氏は危険だ。気をつけよう」というプラカードを持ち、就任式帰りのトランプ支持者が歩く通りにあえて立ち続けた。「トランプ支持者に私の気持ちを伝えたかった。これから4年間、最も立場の弱い人がもっと苦しめられるのではと懸念している」と話した。

 一方、トランプ氏を支持する東部メリーランド州の建設会社経営、ビル・ドットソンさん(55)は、抗議デモについて「私たちは新大統領を歓迎している。米国は変化が必要で、デモが盛り上がっているというのはフェイク(偽)ニュースだ。デモをする人は敗北者だ」と語った。

 21日にはワシントンで実施される「女性の行進」に約20万人が集結する見込みで、衝突の拡大も懸念されている。




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by nsmrsts024 | 2017-01-22 06:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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