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2017年2月 28日(火):森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…

 民進党の大西健介氏は27日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の“得意技”に、いささかの衰えもみられないようだ。

 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園(大阪市淀川区)の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。

 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」

 松野氏「2回表彰している。表彰者の決定は1回目は平成20年12月、2度目は24年12月7日だ」

 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか!」と攻め立てた。

 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか?」と反論。確かに、1度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、2度目は旧民主党の野田佳彦政権時代…。これ以上ない、お手本のようなブーメランが決まった瞬間だった。



森友学園:私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。

 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、14年12月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月22日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。

 府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が11年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は12年1月に府民から意見を募集し、同4月1日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は14年10月、府に小学校設置認可を申請した。

 従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。

 教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は25日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】



森友学園:言ってほしくない 「安倍首相がんばれ」教育に
安倍首相が衆院予算委で答える

 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する塚本幼稚園で、園児に「安倍首相がんばれ」などと言わせる教育が行われていると民進党議員が指摘したのに対し、「首相がんばれと園児に言ってもらいたい、とは全くさらさら考えていない。適切ではないと思っている」と述べた。


衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年2月27日午前10時59分、中村藍撮影© 毎日新聞 衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年2月27日午前10時…
 民進党の大西健介氏らが、幼稚園の2015年度の運動会の選手宣誓を撮影したDVDの内容として質問した。園児が「尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようにお願いします」と述べ、さらに「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです。日本がんばれ。エイ、エイ、オー」と唱和したことを紹介。「不適切と思わないか」とただした。

 首相は「適切ではない」と述べ、今後の対応は「責任を持つ大阪府が判断すべきことだ」と述べるにとどめた。塚本幼稚園は毎日新聞の取材に「担当者が不在で答えられない」としている。

 また、首相は同学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人は、報酬を受け取っていないと説明した。【光田宗義】



森元首相:東京五輪の週刊文春報道で700万円賠償提訴
発行元の文芸春秋相手取り 謝罪広告掲載も求めて東京地裁に

 東京五輪を巡る週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が発行元の文芸春秋を相手取り、700万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。文春側は27日の第1回口頭弁論で請求棄却を求めた。

 訴状によると、森元首相に近い企業が五輪案件を受注したなどと報じた昨年9月15日号と同10月13日号の記事で名誉を傷つけられたと主張している。森元首相の弁護士は「名誉毀損(きそん)の記事に法的措置を取った。本人は非常に悔しがっていた」、文芸春秋は「記事は五輪予算と組織委会長との関係を検証したもので十分自信を持っている」とコメントした。【伊藤直孝】




【参院予算委員会】民進党、2日連続でブーメラン炸裂! 森友学園理事長への感謝状も旧民主党政権時代だった!?

学校法人「森友学園」の問題をめぐる国会論戦で華麗なブーメランを放った民進党が、28日にスタートした参院予算委員会でもブーメラン芸を炸裂させた。

 民進党の大西健介氏が27日、文部科学省が同学園運営の幼稚園の教諭を表彰したとして政府を追及したものの、旧民主党政権時代の表彰だったという痛烈なオチがついたことは既報の通り(http://www.sankei.com/politics/news/170227/plt1702270019-n1.html)だ。

 28日の参院予算委員会で質問に立った民進党の小川敏夫参院議員会長は、稲田朋美防衛相に対し、森友学園の籠池泰典理事長を過去に表彰した経緯を尋ねた。

 小川氏「どういう理由で表彰されたのか」

 稲田氏「防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流等を通じて、防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、感謝状を贈呈したものであります。なお、平成21年10月にも呉地方総監から籠池氏に感謝状が贈呈されています」

 あれ? 21年10月といえば、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代だったはずでは?

 小川氏は「オホン…。少し話題を変えますが…」とさりげなく話題を土地価格の問題に移した。

 それにしても、2日連続でここまで見事なブーメランを決めるとは…。




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by nsmrsts024 | 2017-02-28 08:11 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2月27 日(月 ):安倍首相、1強の余裕 支える菅氏、霞が関の人事掌握


官庁街に囲まれた東京・日比谷公園にある洋食の老舗・松本楼。1月24日夜、自民党の役員約20人が集まった。安倍晋三首相の通算在職日数が歴代6位になったことを祝う会合。あいさつに立った首相の口調は、なめらかだった。

菅長官「省益で動く官僚。大臣は思うことをやるべきだ」

 「山口出身の総理は私以外に7人います。そのうち在職期間ベスト10人に入っているのが5人います」

 そして続けた。「長ければ良いってものではありませんが、一番長いのは、桂太郎です。こんなことは東北では言えませんが」

 明治から大正にかけて3度も首相を務めた桂。長州・山口の出身で、通算在職日数2886日は歴代1位。戊辰戦争では官軍の一人として東北で戦った。安倍流の「お国自慢」で笑いに包まれた宴席は乾杯に移り、安倍首相は牛ヒレ肉のステーキを平らげた。

 その姿を眺めながら、幾人かが同じ感慨を抱いた。「ずいぶん余裕なんだな」

 その後も日米首脳会談ではトランプ氏との蜜月をアピールし、内閣支持率は安定。自らを直撃した学校法人「森友学園」への国有地売却問題でも「私や妻が関係したとなれば、首相も国会議員も辞める」と言い切るほどの自信をみせた。

 3月5日の党大会で総裁任期の延長が決まり、安倍首相は来年の総裁選で3選をめざす立候補が可能になる。強力なライバルが見当たらず、党内では勝利が確実視されている。国政選挙で勝ち続けることが前提とはいえ、2019年11月に桂を抜き、21年9月まで通算10年、3500日超という憲政史上例のない超長期政権も射程に入る。

 この「1強」はいかにして生まれ、この国の政治に何をもたらしているのか。それを探るには、首相の権限を強めるための改革を積み上げた「平成の楼閣」に迫らなければならない。(山岸一生)


菅長官「省益で動く官僚」「大臣は思うことをやるべき」
 安倍晋三首相による「1強」をそばで支える菅義偉官房長官にインタビューした。一問一答は以下の通り。

安倍首相、1強の余裕 支える菅氏、霞が関の人事掌握

 ――官僚に「にらみ」を利かせていると言われます。

 官房長官の仕事をする上で、一番大きな影響を受けたのが梶山静六・元官房長官だ。官僚はどうしても出身省庁の省益で動く。「お前なんかすぐに役人にだまされる。政治家はそれを見抜く力がなければダメだ」と言われた。能力のある役人に利用されることなく、きちんとグリップして共に力を合わせていく大切さを学んだ。

 ――官僚にどう向き合っていますか。

 官房長官も大臣も国民から負託を受け、努力して年数を重ねてから務める。国民と自分が約束したことを実行するのが政治だ。官僚との摩擦を避ける「良い大臣」になろうとして、大臣になってやりたいことをやらない人も結構いる。大臣になったら、長年温めてきた政策を国民のために実現させるのが政治家ではないか。


中国初の国産空母、進水へ 2020年までに就役か

 中国遼寧省大連で建造が進んでいる中国初の国産空母の最新の様子が、朝日新聞の入手した写真から明らかになった。進水に向けた準備が進んでいるとされ、2020年までに南シナ海を管轄する南海艦隊に配備されるとの情報もある。

空母建造急ぐ中国 軍事専門家「将来的に5~6隻必要」

 この空母は、旧ソ連の空母を改修して配備された訓練用の「遼寧」に続くもので、国産としては初。今月中旬に撮影された写真では、先端がそり上がった「スキージャンプ方式」の飛行甲板や艦橋など、排水量約5万トンとされる艦体のほぼ全容が確認できる。

 共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」(英文電子版)は21日、軍事専門家らの話として、レーダーや防空システムの取り付けや試験航海を行う必要があると指摘。「20年までに就役する」との見方を示した。(大連=平賀拓哉)




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by nsmrsts024 | 2017-02-27 05:53 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2 月26 日(日 ):在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。

 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。



トランプ米大統領、記者会主催の夕食会欠席へ=メディアとの対立深刻化
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、ツイッターで、「ホワイトハウス記者会主催の夕食会に今年は出席しない」と述べた。記者会と政権や議会幹部、有名人らが参加する夕食会は毎年恒例の行事で、今年は4月29日に行われる予定。トランプ大統領とメディアの対立が深刻化していることが背景にあるとみられる。

 トランプ大統領はこれまで、自身に批判的なCNNテレビなど一部のメディアを「フェイク(偽)ニュース」と断じ、「国民の敵」などと繰り返し中傷してきた。24日にはスパイサー大統領報道官のぶら下がり取材で、CNNやニューヨーク・タイムズ紙を含む多数のメディアが参加を拒否され、メディア側の猛反発を招いた。

 ワシントン・ポスト紙によると、夕食会は1921年に始まった。過去には81年にレーガン大統領が暗殺未遂事件で負傷し、欠席したことがある。ただ、レーガン氏は電話を通じてスピーチを行った。記者会はトランプ大統領が出席しなくても、夕食会を開催する方針。

 夕食会では、大統領がジョークを交えたスピーチをするのが伝統。オバマ前大統領は昨年、「来年は別の大統領がこの場に立っているだろう。彼女が誰かは誰にも分からない」とクリントン元国務長官の勝利を「予言」して出席者を笑わせた。 



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by nsmrsts024 | 2017-02-26 07:23

2017年2月25 日(土 ):米政権:対露強硬論広がる 閣僚ら発言、トランプ氏容認か

【ワシントン大前仁】トランプ米政権内でロシアに対する強硬論が広がっている。トランプ大統領自身は対露関係改善への意欲は失っていないようだが、実務を取り仕切る外交・安全保障チームの閣僚らは同盟国との関係も踏まえた対露発言をしており、トランプ氏も受け入れざるを得なくなっている可能性がある。トランプ政権下で米露関係が好転し、北方領土問題を進める環境整備を期待していた日本は、再考を迫られる恐れもある。

 政権発足後、トランプ氏周辺で対露関係を進展させようとする動きは実際にあった。

 今月20日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏の個人弁護士やウクライナ最高会議議員ら3人が今月上旬、対露関係改善の率先役だったフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)宛てに、ウクライナ情勢に関する「和平案」をしたためたという。内容は、露軍がウクライナ東部から撤退する代わりに、ウクライナは国民投票で、南部クリミア半島をロシアから借款する期間を50年と100年のうちから選ぶというものだ。

 ただ、ウクライナ政府が猛反発したほか、フリン氏から返答もなかったため、この案が日の目を見ることはなかった。

 その後、対露関係改善への環境は悪くなる一方だ。今月中旬には、フリン氏が駐米ロシア大使と対露制裁について話していたことが分かり、辞任。直後にはトランプ陣営幹部が昨年の大統領選時にロシア情報機関と繰り返し接触していた疑惑が浮上し、与党・共和党が主導する議会が調査に乗り出している。

 フリン氏後任のマクマスター補佐官は上司との衝突も辞さない人柄のうえに、過去に「ロシアが冷戦後の欧州の秩序を塗り替えようとしている」と警告。政権の主要閣僚も今月中旬に相次いで欧州を訪れ、「ロシアにはウクライナ情勢について説明責任を求めていく」(ペンス副大統領)など、オバマ前政権同様にロシアに対しては厳しい立場を貫く考えを繰り返した。

 日米外交筋は「ペンス氏らの発言は事前に準備されており、政府内で調整がついているのは間違いない」と述べ、トランプ氏も容認しているとの見方を示す。

 「トランプ政権発足から1カ月が過ぎ、米国と関係を改善できると期待していたロシア大統領府の思惑は霧散した」。かつてプーチン露大統領の補佐役(シェルパ)を務め、現在は米保守系シンクタンク「ケイトー研究所」に所属するアンドレイ・イラリオノフ上級研究員は指摘する。

 米露間では当初、早ければ今月中にも首脳会談を開こうとする動きもあった。しかし今では、米露両首脳がそろって出席する7月上旬の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(独北部ハンブルク)まで持ち越されるとの観測が広がっている。


トランプ政権高官のロシアに対する主な発言© 毎日新聞 トランプ政権高官のロシアに対する主な発言
 「ロシアとは取引できなくなっているかもしれないが、少なくとも挑戦はしていく」。トランプ氏は今月16日の記者会見で弱気な一面ものぞかせた。

日本の戦略に影響も

 「(北方)領土問題の解決のため、日本がプーチン氏と対話を進めることについても、トランプ氏は理解した」。今月10日の日米首脳会談後、安倍晋三首相がBSフジの番組で明らかにした。会談前には政府高官も「戦後70年以上未解決の懸案を解決したい決意を伝える。日米が対露政策で連携していくことも確認したい」という意向を示した。

 こうした発言の背景には、ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に編入して以来、オバマ前米政権が日本の対露接近を嫌い、苦言を受けてきた経験がある。日本政府内では、対露関係の改善を目指すトランプ氏ならば、日露間の交渉に口出しをしないのでは、と期待する向きもあった。

 また政府筋はかつて「歴史的に見ても米露関係がうまくいかないときは、日露の領土交渉は進まない」と語り、トランプ政権下で米露関係が軌道に乗るのを見据えつつ、日本も対露交渉を進めていく考えを示していた。

 だが現実は日本の思惑とは異なる。今月に入り、トランプ政権の主要閣僚がロシアに厳しい姿勢で臨む発言を繰り返している。また、米国務省では副長官以下の幹部指名が大幅に遅れており、政策立案の要となる次官補が着任して実務を始めるまで想定以上の時間がかかるのは確実だ。

 「米政府の対露政策は従来よりも厳しくなる可能性がある。日本のロシアへの接近は快く思われないかもしれない」(日米外交筋)との観測も出てきており、日本としてはトランプ氏だけでなく、米政権の閣僚にも、日露交渉の重要性を理解してもらう働きかけが必要となりそうだ。




トランプ大統領、治安・軍事力の強化宣言 逆風受け強硬姿勢
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、米首都ワシントン(Wadshington D.C.)近郊で開催中の「保守政治行動会議(CPAC)」年次総会で演説し、外国人「テロリスト」から国家を守るための国境管理強化や、軍事力の大幅増強を行うと宣言した。保守派の支持者らを前に、断固とした国家主義的姿勢を打ち出した形だ。

 トランプ大統領は多数の共和党員らを前に「空虚な議論の時代は終わった。終わったのだ。行動の時が来た」と宣言。「誰も私たちの邪魔はしない。誰もだ。米国史上最大の軍備増強となるだろう。攻撃。防衛。すべてだ。今までなかったほど大きく、強くなる。使用しなくてもすむことを願う」と語った。


米メリーランド州で開かれた「保守政治行動会議(CPAC)」年次総会で演説するドナルド・トランプ大統領(2017年2月24日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米メリーランド州で開かれた「保守政治行動会議(CPAC)」年次総会で演説する…
 このタカ派的な演説は、メリーランド(Maryland)州オクソンヒル(Oxon Hill)の会場に集まった人々を大いに沸かせた。闘志に満ちたトランプ氏はさらに、移民を犯罪者扱いした他、「虚偽」メディアを再び攻撃。「(メディアは)国民の敵だ。なぜなら、情報源を持っていないからだ。実在しないことをでっち上げている」と述べた。

 政権が度重なる失策と低い支持率で窮地に追い込まれる中、攻勢に打って出たトランプ大統領は、賛否を巻き起こしている自身の移民取り締まり政策を正当化するため、スウェーデン、ドイツ、フランスではイスラム過激派による暴力事件が頻発していると示唆。イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令により裁判所により差し止められたことを受け、「近日中に新たな措置を取る」と約束した。

【翻訳編集】AFPBB News




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by nsmrsts024 | 2017-02-25 09:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2 月24 日(金):「スカボロー礁埋め立てない」=中国、大統領訪問時に約束―比外相

【マニラ、北京時事】フィリピンのヤサイ外相は23日、中国やフィリピンが領有権を争う南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)について、中国が埋め立てを行わないと約束したと述べた。記者団の質問に答えた。

 ヤサイ氏は、ドゥテルテ大統領が昨年10月に中国を訪問して習近平国家主席と会談した際、「習主席が大統領に埋め立てや構造物の建築はしないと約束した」と話した。その上で、もし中国が建造物を造れば「非常に重大な挑発行動になる」とけん制した。

 これに対し、中国外務省の耿爽・副報道局長は記者会見で「両国指導層が達成した共通認識に明らかに背き、理解できず遺憾だ。ヤサイ氏が言行を慎むことを願っている」と否定。「日程上の理由」としながらも、近く予定されていた高虎城商務相の比訪問が延期されたと語った。 



米国株式市場はまちまち、エネルギー株買われダウは最高値更新
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場はまちまち。エネルギー株が買われるなどしてダウ工業株30種平均は最高値を更新し、S&P総合500種も上昇したが、ナスダック総合指数は下落した。


米国株式市場はまちまち、エネルギー株買われダウは最高値更新© REUTERS 米国株式市場はまちまち、エネルギー株買われダウは最高値更新
トランプ大統領が20社超の米主要企業トップと会談し、国内で数百万人分の雇用を取り戻すと述べたことも強気材料になった。トランプ氏は雇用増の具体策には触れなかった。

ダウ平均の最高値更新は10営業日連続で、1987年以来で最長。

キー・プライベート・バンクのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ブルース・マケイン氏はトランプ大統領と企業トップの会合について、企業側からトランプ政権自体や同政権の企業寄りの取り組みについて非常に前向きな発言があったと指摘。「国内外の大手企業の一角はトランプ政権を支持しており、投資家にとって新たな時代が来ている」と述べた。

ただ、投資家はトランプ政権の政策の内容がはっきりするのを待っている状態で、S&P500種は昨年12月初旬以降、小幅な値動きが続いている。

セクター別で最も上げ幅が大きかったのはエネルギー株。原油高が追い風となり、S&Pエネルギー株指数(.SPNY)は0.5%上昇した。

個別銘柄では、半導体のエヌビディア(NVDA.O)が9.3%安。BMOはエヌビディアの投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価も15ドル下げて85ドルとした。

ファッションのLブランズ(LB.N)は、基幹ブランドで女性用下着などを扱う「ヴィクトリアズ・シークレット」で需要が鈍化していると発表したことが嫌気され15.8%急落した。

医療用機器のボストン・サイエンティフィック(BSX.N)は2.7%下落。心臓関連の医療機器「ロータス・バルブ」で不具合の報告があり、リコール(回収・無償修理)を発表したことが重しになった。競合するエドワーズライフサイエンス(EW.N)は3.8%上昇した。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.15対1だった。ナスダックは1.48対1で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約71億1000万株で、直近20営業日の平均である67億9000万株を上回った。




中国側が「尖閣4隻態勢」にとどまる保証なし すでに日中の1千トン級以上の巡視船数は2倍の開き
尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

 10日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

 海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が365日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の4隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

 ただ、中国側が4隻態勢にとどまる保証もない。もし5隻、6隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

 政府は昨年12月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

 同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。(石鍋圭)




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by nsmrsts024 | 2017-02-24 05:35 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2月 23日(木):民進の辻元清美、国会サボって視察 予算委を無断欠席

民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。



【竹島を考える】戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず
第二次大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。

 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に制作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83センチ×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。

 400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。

 地図では鬱陵島や済州島などは「Utsuryo」「Saishu」などと表記されているが、竹島は「Take」と記載。竹島をめぐり、韓国政府は日本が編入する1905(明治38)年より前から「独島」と呼ばれていたと主張するが、少なくとも1945年当時の米国側に、この島は「独島」だという認識はなかったとみられる。

 島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。




民進・蓮舫代表 党の公式行事なのに「写真撮影NG」の暴挙
民進党の蓮舫代表がまたまた暴挙に出た。22日午後に国会内で開かれた党の会合で、報道陣に対し、党側が「蓮舫氏の写真撮影NG」を言い渡す意味不明の行動に出たのだ。

 仰天の“撮影禁止令”は、民進党のエネルギー環境調査会の会合で飛び出した。蓮舫氏が次期衆院選の公約として検討中の「2030年原子力発電ゼロ」など、エネルギー政策に関する意見交換の場だ。

 蓮舫氏は、会合冒頭の報道各社のカメラマンによる写真撮影が終わった後に会場に姿を見せた。その場にいた数人のペン記者が蓮舫氏にカメラを向けたところ、随行していた党関係者が指で「×」を作るしぐさをしながら「写真撮影NG」を告げた。

 原発ゼロの目標時期を従来の「30年代」から「30年」に前倒しする構想に対しては、電力系労組に関係する議員を中心に批判的な声も根強い。蓮舫氏は、針のむしろに座ることによほどバツが悪い思いだったのか。

 とはいえ、プライベートな場ならいざ知らず、公式な党行事で写真撮影のお触れを出すとは常軌を逸している。国政政党の代表という「公人」の意識はみじんもないようだ。




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by nsmrsts024 | 2017-02-23 07:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2月22 日(水 ):「実効性ある働き方改革を」まつりさんの母、首相に訴え

広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)が21日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。幸美さんが官邸で首相に直接会って思いをぶつけたのは初めて。


安倍晋三首相との面会後、記者の質問に答える高橋まつりさんの母親の幸美さん=21日午後2時15分、首相官邸、岩下毅撮影© 朝日新聞 安倍晋三首相との面会後、記者の質問に答える高橋まつりさんの母親の幸美さん=21日…
 政府は、首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で残業の上限規制をめぐる議論を進めている。

 幸美さんと首相は35分ほど面会。同席した内閣府幹部によると、幸美さんが「ぜひ実効性があるようなものにしてもらいたい」と訴えると、首相は「何としてでもやりたい」と応じた。幸美さんがまつりさんのアルバムを見せながら思い出を語り、首相が涙ぐむ場面もあったという。



【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

 稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。



 ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA 2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

 米人気のホワイトハウスをめぐる復讐ドラマ顔負けのトランプ劇場。政権発足直後の大統領補佐官更迭という衝撃は、この舞台の序章にすぎない。

*  *  *

 前代未聞なだけではない。週替わり、猫の目のように、「トランプ劇場」の主役はくるくる代わる。役者は皆、トラブルメーカーだ。


フリン氏は最初の“犠牲者”なのか?(※写真はイメージ)© dot. フリン氏は最初の“犠牲者”なのか?(※写真はイメージ)
「(大統領の娘の)イバンカ・トランプの商品を買いに行きましょう。私は今日、ここで無料のテレビCMをするつもりです。みなさん、今日買いに行きましょう! オンラインでも買えます」

 ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問は、ニュース番組の生出演中に、涼しい顔でこう言った。

●側近で混乱競い合い

 トランプ大統領は、米百貨店大手がイバンカさんのブランドの販売契約を打ち切ったことを受けて、娘をかばうツイートを発した。身内の懐を潤すビジネスに大統領がコメントするだけでも「とんでも」政権だが、側近が、テレビでそれを擁護することも「利益相反」に上塗りしている。選挙戦中、スポークスパーソンとしてテレビに出ずっぱりで、急速に注目されたコンウェイ氏は、いきなり、懲戒処分の可能性にさらされている。テレビでの発言後、米政府倫理局は、ホワイトハウスに書簡を送り、同氏が倫理規定を破ったと確信する「確固たる理由」があるとした。

「ここで、何をしているんだ?」

 トランプ氏は2月10日、フロリダ州で食事中、国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官(当時)が近くの席にいるのを見て、こう言った(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。3日後、フリン氏は、国家安全保障担当トップの座を辞任する羽目になった。ロシア政府関係者との過去の電話内容について、大統領や副大統領と情報をシェアしなかったというのが理由だ。24日間という過去最短の任期で、元陸軍中将という華やかな軍歴に泥を塗った。

 トランプ氏が以前、人気のリアリティーショー「アプレンティス(見習い)」の最後に、競争の敗者に「You’re fired!(お前はクビだ!)」と言う姿が重なる。フリン氏は、ホワイトハウスで、その最初の“犠牲者”となった。

 大統領の側近中の側近であるべきラインス・プリーバス大統領首席補佐官も、トランプ氏の強力な支持者から突き上げられている。

●共和党は政権に見切り

「プリーバスは、フリンを絞首台まで送っていった。これは、トランプ派にとっては、真珠湾攻撃の瞬間だ。彼の忠誠心は、共和党全国委員会に向いていて、大統領ではない」

 と、トランプ氏の長年の友人、ロジャー・ストーン氏がツイートした。一枚岩であるべき共和党とホワイトハウスを支持するのではなく、トランプ氏への忠誠を優先するべきだとの異様な発言だ。ストーン氏のように、側近や政権高官は、忠誠心と言いながらも、トランプ氏への影響力と政権内での存在感を強めようと必死だ。フリン氏が消え、プリーバス氏やコンウェイ氏も「風前の灯」とあれば、その高官職を狙う輩もたくさんいる。

 与党である共和党も、政権の「機能不全」の可能性に追い風を送っている。共和党が多数派の下院監視委員会は、政府内の利益相反についての調査に乗り出した。ロシアが昨年の大統領選の結果に影響を及ぼしたかどうかという問題に絡み、連邦議会の委員会が複数、調査をしている。政権の「汚点」が今後、議会の手で暴かれていく可能性がある。

「クビだ!」というテレビのセリフを思い出させる犠牲者と自滅寸前の側近たち──。「劇場」のようなホワイトハウスだが、その主は日々、何食わぬ顔で演出にあたっている。(ジャーナリスト・津山恵子)

※AERA 2017年2月27日号




民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。




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by nsmrsts024 | 2017-02-22 05:30 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2 月21 日(火 ):異母兄を殺害した金正恩 次に怖いのは…

 故金正日総書記の長男で正恩委員長の異母兄・正男氏が、殺害された。北朝鮮国内ではもはや何の影響力もなかったという正男氏。それなのになぜ、殺されたのか。

「金正男(キムジョンナム)は嫌いだ。やってしまえ」

 北朝鮮の金正恩(ジョンウン)・朝鮮労働党委員長が周囲に語っていた言葉だ。故金正日(ジョンイル)総書記の長男、正男氏が13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された。韓国の情報機関、国家情報院は15日の韓国国会報告で、背後に正恩氏の指示があったとほぼ断定した。5年前から暗殺計画が存在し、「殺害は、必ず達成しなければいけないスタンディングオーダー(継続的な指示)だった」とした。


偏執狂的性格の金正恩氏だけに、核ミサイル問題に置き換わる可能性は十分にあるという(※イメージ写真)© dot. 偏執狂的性格の金正恩氏だけに、核ミサイル問題に置き換わる可能性は十分にあるという(※イ…
 背景には、血塗られた北朝鮮指導者家系の歴史がある。

●正男も正恩も同じ庶子

 初代の故金日成(イルソン)国家主席が後継者に指名した息子の正日総書記は、同じ血筋の人間を「枝葉(キョッカジ)」と呼んで敵視した。叔父の金英柱・元党組織指導部長を長く地方に幽閉。異母弟の金平一(ピョンイル)氏は海外に飛ばした。正恩氏はもっと過激で、叔父の張成沢(チャンテンソク)元国防副委員長を2013年12月に処刑。張氏の妻で金総書記の妹、金敬姫(ギョンヒ)氏や実兄の金正哲(ジョンチョル)氏も平壌で幽閉状態にある。

 北朝鮮の元当局者は言う。

「北当局はプライドが異常に高いし、心配性でもある。選挙で選ばれたトランプや安倍よりも、自分のほうが国民に支持されていると証明したい」

 金日成主席は抗日パルチザンの英雄として国民に熱狂的に迎えられたため、その心配が要らなかった。権力継承まで約20年の余裕があった金正日総書記は「ゴルフの18ホールすべてでホールインワンを記録した」「銃を撃てば百発百中だった」など、超人伝説をつくった。

 金正恩氏の場合、公式に名前が伝えられてから権力を握るまでの期間が1年半と短く、頼れる人脈も誇れる実績もなかった。

 窮した正恩氏が頼ったのが「白頭山(ペクトゥサン)血統」と呼ばれる指導者の血筋だった。北朝鮮は今年8月にも「白頭山偉人称賛大会」を開く予定だ。正恩氏は体形や服装も、金日成主席に似せる努力をしている。

 その正恩氏にとって目障りだったのが、同じ金正日総書記の血を引く正男氏だった。正男氏の母、故成恵琳(ソンヘリム)氏は北朝鮮の女優だった。金総書記には当時、すでに金英淑(ヨンスク)夫人がいたため、正男氏は庶子扱い。ただ、正恩氏の母は、北朝鮮で2級国民として扱われている在日朝鮮人出身の高英姫(コンヨンヒ)氏。正恩氏は依然、高氏の存在を公開していない。同じ庶子でも、正男氏は1歳の誕生日に祖父の金日成主席と面会し、認知された存在だったという。

●同じ血筋は生かさず

 韓国国情院は15日の国会報告で、正男氏には亡命の動きはなかったと報告。国会情報委員会所属議員も、正男氏には北朝鮮内に影響力が全くなかったと語った。それでも正恩氏が正男氏を付け狙ったのは、同じ血筋の人間を生かしておかないという正恩氏の「偏執狂的な性格」(国情院)が影響したとみられている。

 今回の殺害劇は北朝鮮を巡る国際情勢にどのような影響を与えるのか。

 韓国政府は15日、国家安全保障会議常任委員会を開き、黄教安首相(大統領権限代行)が韓国軍に対して北朝鮮軍の挑発に備えた警戒を強めるよう指示した。トランプ米政権が北朝鮮と対話に乗り出す可能性は少なくなったとみる専門家も多い。

 韓国陸軍に勤務した韓国・国民大学の朴輝洛(パクヒラク)政治大学院長はこう語っている。

「事件の異常性が核やミサイルの問題に置き換わる可能性は十分ある。まさか暗殺はしないだろうという考えは、まさか核攻撃はしないだろうという考えと同じ。金正恩ならやりかねない」

(朝日新聞ソウル支局長・牧野愛博)

※AERA 2017年2月27日号


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NHK春の美女攻勢 桑子真帆に井上あさひ、平日から土日祝まで死角なし 今春から、NHKが攻めに転じる。16日に発表された4月からの新キャスター記者会見では、その意気込みを口にするアナンサーが続出した。「ニュース一新」を旗印に、朝から晩まで美女をそろえて民放に攻め込む構えだけに、負けられない戦いが幕を開ける。

 「ニュースウオッチ9」を担当する桑子真帆アナ(29)は「ザ・NHKというシャキッとしたイメージにはならないと思います」と、NHKらしからぬコメント。

 相方を務める有馬嘉男記者(51)も「しなやかにやわらかく、新しいことに挑戦するNHKを代表していると思う」とひと味違うNHKをアピール。

 平日の「おはよう日本」で、和久田麻由子アナ(28)とコンビを組む高瀬耕造アナ(41)はさらに明確に攻めの姿勢をみせた。

 「これまでは朝ドラですとか、紅白ですとか、さまざまな受けを担当してきましたが、新年度は攻めに転じようと思っています」と力を込めた。

 攻めの姿勢の象徴が、夜の「ニュース7」を支える美人アナの存在だ。


何かと人材豊富なNHKだ© zakzak 提供 何かと人材豊富なNHKだ
 土日祝キャスターに就任する井上あさひアナ(35)は、京都放送局から2年ぶりの東京復帰だ。「報道番組はリアルタイム視聴率が命。土日祝の午後7時なら男性ファンの在宅率も高い。会見を取材した記者の間では『その時間帯を狙って受信料徴収員が巡回するのでは』と冗談も飛びました」とウェブ媒体編集者。

 そして、「ウオッチ9」から「ニュース7」の平日キャスターに登板する鈴木奈穂子アナ(35)も注目される。

 「前回、『おはよう日本』から『ウオッチ9』に異動した当初は、朝ならではのさわやかな笑顔で輝いていた鈴木アナが急にシリアスなイメージになって戸惑うファンもいた。その後、地味で硬派な河野憲治キャスターを支え、番組の華として使命を果たし、満を持しての7時。アイドルアナ的人気から、本格派にスイッチできるかの正念場です」とテレビ誌ライターはみる。

 平日も、土日祝も死角なしの構え。民放各局にとっても、これは手ごわそうだ。




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by nsmrsts024 | 2017-02-21 06:12

2017年2月20 日(月 ):「傷ついた大統領に塩すり込む必要ない」自民・高村氏

■高村正彦・自民党副総裁

 (日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判されていることについて)あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。友人としてのアドバイスを、表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない。

 日本の外交は日米基軸。今までも、今も、これからもそうだ。米国民が選んだただ一人の大統領がトランプさん。好きな人も嫌いな人もいるだろうが、オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前。当たり前のことをして何で(批判的な)話になるのか、理解できない。(NHKの討論番組で)


「信じられない混迷」の船出=次々と公約着手、失態続発―トランプ米政権発足1カ月
 【ワシントン時事】トランプ米大統領が就任して、20日で1カ月。公約実行に次々と着手し、本人は「よく整備された機械のように動いている」と自賛するが、深刻な混乱や失態も続発。政権は「信じられない混迷」(ニューヨーク・タイムズ紙)の中で船出している。

 「われわれが極めて短期間に成し遂げたことを皆さんも見ただろう。ホワイトハウスはとても順調だ」。18日、フロリダ州での集会で演説したトランプ氏は、大勢の聴衆を前に胸を張った。

 トランプ氏は就任早々、大統領権限を駆使して環太平洋連携協定(TPP)離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどを矢継ぎ早に指示した。

 しかし、イスラム圏7カ国国民の入国を一時禁止する1月27日の大統領令は、空港で多数が身柄を一時拘束されるなど大混乱を招き、連邦地裁が一時差し止めを命じた。ロイター通信によれば、政府は21日にも、入国禁止の対象者を明確にするなど手直しを加えた上で、改めて大統領令を出す。

 混乱に拍車を掛けているのが、相次ぐ側近の失態だ。フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について話し合っていたことが問題視され辞任。コンウェー大統領顧問は、トランプ氏の長女が手掛けるファッションブランドの商品購入をテレビで呼び掛け、政府倫理局が懲戒処分を勧告した。

 労働長官候補が指名を辞退するなど、政権の陣容構築も遅れている。ワシントン・ポスト紙のまとめでは、上院で承認が必要な549ポストのうち、18日までに承認されたのはわずか14人。混迷ぶりを伝えるメディアを、トランプ氏は「フェイク(偽の)ニュース」「私の敵ではなく、米国人の敵だ」などと攻撃して開き直っている。

 訪米した安倍晋三首相と親密な関係を築くなど「安全運転」を心掛けているかに見える外交でも、失策が出ている。メキシコのペニャニエト大統領との首脳会談は、国境への壁建設をめぐる対立で中止。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、オバマ前政権が豪政府と合意した難民の米国移送に「最悪の取引だ」と難癖をつけ、険悪な雰囲気に陥った。

 トランプ氏は選挙戦で同盟を軽視するかのような発言を繰り返し、日本や欧州では懸念が広がった。日英との首脳会談でそれぞれ結束の維持を確認したが、本格的な外交活動はこれから。まず5月にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの場で、欧州大陸諸国首脳と良好な関係を築けるかも今後の焦点となりそうだ。 




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by nsmrsts024 | 2017-02-20 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年2 月19 日(日):英国:EU離脱「再議論を」…ブレア元首相、運動展開へ

【ロンドン矢野純一】英国のブレア元首相は17日、ロンドン市内で講演し、欧州連合(EU)からの離脱について「この決定を考え直す機会を持つべきだ」と述べた。党派を超えて離脱の是非について再び議論する運動を起こすことも明らかにした。

 ブレア氏は離脱について「離脱が利益をもたらすというのは幻想で、英国や欧州に苦痛をもたらす」と指摘した。離脱を阻止することについては明言を避けたが、「離脱について再び議論する機会」を強調。残留支持者による組織を超党派で設立することを明らかにした。離脱の是非を再び問う第二の国民投票の実施の可能性については言及を避けた。

 ブレア氏は元労働党党首で、1997年から2007年まで首相を務めた。労働党のコービン党首は国民投票の結果を受け入れるべきだとし、離脱に賛成する姿勢を示している。ブレア氏の発言に対し与党保守党だけでなく、身内の労働党からも批判がでている。



故・松方弘樹と“慰謝料ゼロ”で離婚した仁科亜季子、実は「10億円近い金」手にしていた
先月21日に亡くなった故・松方弘樹(享年74)が生前、離婚した女優の仁科亜季子に「泣かされた」と、親しい映画関係者に漏らしていたという。

「松方さんは、どんなときでも弱音を吐いたりしない人だったんですが、一度だけ『前の女房には泣かされた』と、グチったことがありました」(映画関係者)

 松方の一度目の結婚相手は、元モデルのN子さん。2人の間には3人の子どもが生まれたが、1974年にNHK大河ドラマ『勝海舟』で共演した仁科との不倫が発覚。松方は、N子さんに3億円の慰謝料を払って離婚した。

 その後、仁科と再婚。2人の間には2人の子どもが生まれたが、元歌手の千葉マリアとの間に隠し子がいたことが発覚。女遊びをやめさせるために、仁科が松方にパイプカットを命じたのは有名な話だ。

 ところが、その後、祇園の高級クラブのホステスだった山本万里子さんを見初め、芸能界にスカウト。90年にTBS系ドラマ『HOTEL』で女優デビューさせたことで不倫が発覚。当時、ワイドショーを巻き込んでの離婚騒動に発展した。

 当時を知る関係者によると、2人の関係が怪しいと気づいた仁科は、興信所を雇って山本さんの自宅や松方の寝室を調べた。不倫を確信した時点で、離婚を決意。話し合いを有利に進めるために、暴力団関係者を味方につけようとしたという。

 98年、仁科は女性週刊誌上で松方の不倫を暴露して、離婚を発表。離婚慰謝料ゼロだったことから、仁科に同情の声が上がった。

 ところが、離婚後、前出の映画関係者が偶然、松方に会った際「すでに10億円近い金が亜季子や本人の実家に行っていると思いますよ。離婚前から生命保険や定期預金の解約を進め、私が持っていた社債を黙って現金化したようで……。なんとも恥ずかしい」とボヤいたという。

 松方の訃報を受けて、仁科は「本気で愛し、2人の子供を授かり20年以上も共に歩んで参りました方です。今は、安らかにおやすみくださいますよう、心よりお祈り申し上げます」と追悼コメントを発表したが、それが空々しく聞こえるのは筆者だけだろうか?

 離婚後、山本さんは松方に入籍など迫らず、ひと筋に尽くしてきた。松方は、昨年2月に脳リンパ腫と診断され、都内の大学病院に入院。主な収入源だった『夢コンサート』の仕事もキャンセル。収入源を絶たれ、特別室から一般個室に移らなければならないほど、生活は逼迫していたという。

 それでも誰にも頼らず、松方に付き添ったという山本さん。そんな山本さんに看取られてこの世を去った松方の晩年は、金がなくても幸せだったのだろう。

(文=本多圭)



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by nsmrsts024 | 2017-02-19 06:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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