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2017年4 月30 日(日):「空母キラー」ミサイル開発加速=実戦配備へ連続発射か―北朝鮮

【ソウル時事】北朝鮮が29日発射したミサイルは、対艦用の準中距離弾道ミサイル(射程1000~3000キロ)「KN17」と推定されている。米軍が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣し、軍事的圧力を強める中、北朝鮮は空母に対抗するため、「空母キラー」の実戦配備に向けて開発を急いでいるとみられる。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)などによると、KN17は米軍が最近付けたコードネームで、スカッドまたはノドンを対艦用として活用できるようにしたミサイル。今月15日、故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで初めて公開されたとみられている。

 円すい形の先端部分(ノーズコーン)に翼(フォワードフィン)が付いているのが特徴だ。艦船など動く標的に着弾させるため、ミサイルが落下する最終段階(ターミナルフェーズ)での誘導性、機動性を向上させる目的で改造されたもようだ。

 米韓メディアによれば、北朝鮮が5日と16日に発射を試みたミサイルもKN17だった可能性がある。この2回の発射に関し北朝鮮国営メディアは「成功」と報じておらず、失敗に終わったとみられている。29日の発射を含め3回連続して失敗したとすれば、まだ開発途上にあることを示したことになり、実戦配備には時間がかかりそうだ。 



初の日米英仏合同訓練を前に仏強襲揚陸艦が佐世保入港 北朝鮮、中国を牽制
 日米英仏4カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が29日、海上自衛隊佐世保基地(長崎県)に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 艦長のシャルジェール大佐は「ともに手を携えて訓練することで、日仏両国の相互運用性を高められる」と述べた。

 合同訓練は5月3日から22日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて5月5日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では4カ国で上陸訓練などを行う。

 朝鮮戦争は休戦中だが、米英仏は現在も効力を持つ日本との国連軍地位協定の締結国。英仏両国軍も日本国内の基地を使用することができる。朝鮮半島で再び戦火が開かれれば、北朝鮮軍との戦いに参加することも想定される。

 一方、自衛隊は強襲揚陸艦を保有しておらず、自衛隊にとって訓練は将来の保有も視野に、上陸作戦のノウハウを学ぶ機会となる。

 フランスは太平洋地域のニューカレドニアなどに軍を駐留させており、中国の一方的な現状変更の試みに反対の立場だ。




海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。

 米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。


米原子力空母カールビンソンの艦隊や空母艦載機FA18戦闘攻撃機、海上自衛隊の護衛艦、航空自衛隊のF15戦闘機の共同訓練が実施された(28日、沖縄県の東方海域、航空自衛隊提供)© 朝日新聞 米原子力空母カールビンソンの艦隊や空母艦載機FA18戦闘攻撃機、海上自衛隊の護衛…
 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。





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by nsmrsts024 | 2017-04-30 07:39 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月29日(土):ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る

[東京 28日 ロイター] - ソニー(6758.T)は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2%増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。

売上高は前年比5.2%増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後。

<イメージセンサー生産能力強化へ>

プレイステーション4(PS4)は今期1800万台の販売を計画。前期の2000万台からは減少するものの、ネットワーク売上の増加が利益を押し上げ、営業利益は前年比25.3%増の1700億円を見込んでいる。

会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)はPS4について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。


ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る© REUTERS ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る
前期に熊本地震の影響や為替の逆風で78億円の営業赤字だった半導体事業は、モバイル機器向けのイメージセンサーの売上拡大などで1200億円の黒字に浮上する見通し。

イメージセンサーの売上高は前年比23.9%増の6800億円を見込んでいる。

モバイル向けのイメージセンサーについて吉田CFOは「ローエンドよりミッドからハイエンドの伸びが大きくなっている」と指摘。「デュアルカメラや自撮り側(カメラ)の高機能化も進んでいるので、当社にとっては追い風ではないか」との見方を示した。

同社のイメージセンサーの生産能力は現在、300ミリウエハー換算で月8万8000枚だが、2018年3月末までに同10万枚に増やす計画。

前期に減損を計上して営業赤字に陥った映画事業も急回復を予想。営業損益は805億円の赤字から390億円の黒字に転換する見通し。

吉田CFOは他の事業も含めた今後の減損の可能性について「現時点でリスクがあると認識しているのれんはない」と語った。

<1─3月期はエレ6部門19年ぶり黒字>

2017年3月期は売上高が前年比6.2%減の7兆6032億円、営業利益が同1.9%減の2887億円、最終利益が同50.4%減の732億円だった。円高や映画事業の減損などが足を引っ張った。

1─3月期はエレクトロニクス6部門の営業利益(合計)が1997年度以来19年ぶりの黒字となった。

吉田CFOは「従来からエレクトロニクスの第4・四半期における継続的な赤字を経営課題のひとつと考えていたが、一定の成果が上がってきている」と評価した。

(志田義寧)



EU離脱後も、経済など緊密に連携の方向 日英首脳会談
安倍晋三首相は28日午後(日本時間28日夜)、英ロンドン郊外でメイ英首相と会談した。世界的な保護主義の台頭をふまえ、両首脳は主要7カ国(G7)が自由貿易体制を維持することの重要性を確認。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、離脱後も経済などで緊密に連携する方向で一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で、「英国を自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーとして重視している。英国がEUを離脱してもまったく変わることはない」と述べた。


ロンドン郊外の英首相別荘・チェッカーズに到着し、メイ首相の出迎えを受ける安倍晋三首相=28日、飯塚晋一撮影© 朝日新聞 ロンドン郊外の英首相別荘・チェッカーズに到着し、メイ首相の出迎えを受ける安倍晋三…
 両首相の会談は昨年9月、米ニューヨークで行われて以来で2回目。5月にイタリアであるG7サミットに向け、G7の結束について意見を交わした。

 EU離脱をめぐり、安倍首相は、激変緩和のための移行期間を英国が設けることを評価。両首相は、離脱により英国内の日系企業が受ける悪影響を抑制していくことで一致した。




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by nsmrsts024 | 2017-04-29 06:04 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月28 日(金):緊張緩和へ日本とロシアが緊密協力、挑発回避呼び掛け

[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアを訪問中の安倍晋三首相は27日、プーチン大統領との会談後の共同記者会見で、北朝鮮、および各国に対し緊張の高まりにつながるような挑発的な行動を避けるよう呼びかけた。


安倍氏が挑発行動回避訴え、プーチン氏「6カ国協議再開を」© REUTERS 安倍氏が挑発行動回避訴え、プーチン氏「6カ国協議再開を」
両首脳は北朝鮮を巡る緊張の緩和に向け緊密に協力することで一致。また北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議の再開を日ロともに望むとした。

安倍首相は記者会見で、他国が挑発的と捉えかねないあらゆる行動を北朝鮮は自粛して欲しいと述べた。プーチン大統領は朝鮮半島情勢が残念ながらかなり悪化したというのが両首脳の考えだとした上で、すべての関係国政府に対し、好戦的な発言をつつしみ、平和的かつ建設的な対話を目指すよう求めるとした。

*内容を追加して再送します。



北朝鮮、米国との緊張めぐりASEANに支援求める
【AFP=時事】北朝鮮は、米国との間で緊張が高まっていることを受けて、「核による大量虐殺」が起こり得ると警鐘を鳴らし、それを防ぐために東南アジア諸国に対して支援を求めていることが、AFPが入手した北朝鮮外相の書簡で分かった。


米ニューヨークの国連本部で演説する北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相(2016年9月23日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ニューヨークの国連本部で演説する北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相(2016…
 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)の事務局長に宛てた書簡の中で、朝鮮半島(Korean Peninsula)における現在の状況は、米政府の行動が原因で「戦争の瀬戸際」にあると警告。また、米韓の合同軍事演習を長々と批判する一方で、ASEAN加盟国10か国の外相に朝鮮半島の「深刻な状況」について事務局長が通知し、同時に適切な提起を行うよう求めている。

 AFPが入手した北朝鮮の書簡のコピーには3月23日と記されていた。

 書簡はまた「周辺地域の平和と安定を重要視するASEANが、公平な立場から(ASEAN)首脳会議で米韓の合同軍事演習を争点とし、朝鮮半島の平和と安全を守るために積極的な役割を担うことを期待する」と述べている。

 李外相は書簡でさらに、米韓の合同軍事演習は北朝鮮の核兵器開発を正当化するものだとし「瞬時に朝鮮半島を核による大量虐殺に追い込むことができる核攻撃の手段を配備するということは、そうした演習の性質が防衛のためということではありえないのは誰の目にも明らかな事実だ」と述べている。

 ASEAN首脳会議は今週、フィリピンのマニラ(Manila)で開かれる予定となっており、朝鮮半島情勢についても議論が交わされる見込み。

【翻訳編集】AFPBB News



5月、北方領土に現地調査団派遣…日露首脳合意
【モスクワ=池田慶太、畑武尊】安倍首相は27日午後(日本時間27日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン大統領と会談した。


プーチン露大統領(右)との首脳会談後の共同記者会見を終え握手を交わす安倍首相(27日午後、モスクワのクレムリンで)=関口寛人撮影© 読売新聞 プーチン露大統領(右)との首脳会談後の共同記者会見を終え握手を交わす安倍首相…
昨年12月の首脳会談で協議開始を決めた北方領土での「共同経済活動」の実現に向け、両首脳は日本側が官民合同の現地調査団を5月にも派遣することで合意した。

首脳会談は約3時間行われた。通訳だけを入れた1対1の場も設けられ、北方領土問題を中心に意見を交わしたとみられる。

首相は会談後の共同記者発表で、共同経済活動の例として「魚やウニの養殖」「豊かな自然を活用したエコツーリズム」を挙げた。その上で、「初めは小さくともこうした協力を積み重ね、共同経済活動を大きく発展させていきたい。双方の努力の向こうに、私とウラジーミル(プーチン氏)が目指す平和条約がある」と強調した。



トランプ氏、北朝鮮問題で「大規模紛争になる可能性も」
 トランプ米大統領は27日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米国は外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べたうえで、「最終的に北朝鮮との大規模な紛争になる可能性がある」と、ロイター通信のインタビューで語った。北朝鮮を強く牽制(けんせい)すると同時に、中国側に北朝鮮への圧力を強めるよう促す狙いがあるとみられる。

 ロイター通信によると、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について「私は彼を信用していない。彼が理性的かどうか、どちらとも言えない」と述べた。

 一方で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が北朝鮮に経済・外交的な圧力をかけていることに関し、「習主席は一生懸命努力していると信じている。彼は混乱や破滅を見たくないはずだ」と強調。中国のさらなる北朝鮮への圧力に期待感を示した。

 また、米軍の高高度迎撃システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備に関し、「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。10億ドル(約1112億円)のシステムだ」と費用を韓国側が支払うべきだとの考えを強調。韓国との自由貿易協定の再交渉や打ち切りも示唆しており、韓国側の反発を招く可能性がある。(ワシントン=佐藤武嗣)




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by nsmrsts024 | 2017-04-28 08:06 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月27 日(木):トランプ米大統領の「大艦隊」、北朝鮮ミサイル撃ち落とせない (1)

(Bloomberg) -- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暴走を抑えるため、トランプ米大統領が派遣した「大艦隊」の抑止力には決定的な瑕疵(かし)がある。弾道ミサイルを打ち落とせないのだ。

  空母「カール・ビンソン」と護衛の駆逐艦隊、巡洋艦は今週中に朝鮮半島近海に到着する予定。巡航ミサイル「トマホーク」や対艦ミサイル、レーダーかく乱機、艦上戦闘攻撃機「スーパーホーネット」を搭載した完全武装で向かっている。

  どんな戦闘でも大きな力を発揮するだろうが、この空母打撃群が弾道ミサイルに対する防衛力を備えていないことは、北朝鮮の新たなミサイル発射実験や核計画進展を抑止するためのトランプ政権の示威行為に、大きな穴があることを意味する。

  地政学分析を手掛けるストラトフォーのシニア軍事アナリスト、オマー・ラムラニ氏はインタビューで、「空母1隻はそれだけで事態を大きく変えるものではない」とし、カール・ビンソンを中心とした艦隊は大きな注目を集めているが「それ自体で大きなことができるわけではない」と話した。

  フィリピン海を経て日本の南を通り朝鮮半島に向かっているカール・ビンソンには、駆逐艦ウェイン・E・マイヤーとマイケル・マーフィー、巡洋艦レーク・シャンプレインが随行しているが、長距離弾道ミサイルを追跡できるイージス艦載システムや中・長距離弾道ミサイルを打ち落とせるSM3は搭載されていない。

  トランプ政権が緊張をエスカレートさせるリスクを承知で北朝鮮への警告を強化することを望むならば、横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛能力を備えた艦船を送り込むことも可能だ。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会での質疑応答でこれに触れ、弾道ミサイルに対する防衛能力を備えた艦船を配備していると述べた。

原題:Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Knock Down His Missiles(抜粋)

Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Hit His Missiles (1)

(最終段落を追加します.)

: アムステルダム 木下晶代 akinoshita2@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net, Akiko Nishimae anishimae3@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: ワシントン Tony Capaccio acapaccio@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Bill Faries wfaries@bloomberg.net, Larry Liebert

©2017 Bloomberg L.P.



豊洲市場:浜渦氏ら2人を偽証認定へ 百条委理事会
東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題に関する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は26日、理事会を開き、3~4月に証人喚問した浜渦(はまうず)武生元副知事と赤星経昭・元都政策報道室理事を偽証認定する方針を決めた。自民を除く5会派が賛成し、委員会と本会議で過半数の賛成を得て可決される見通し。

 浜渦氏は副知事時代に東京ガスとの用地買収交渉を任されており、喚問後に複数の会派が「(2001年7月の)基本合意後は交渉に関わっていない」とする証言を偽証と指摘していた。【芳賀竜也、円谷美晶】




安倍首相、モスクワへ出発 きょう日ロ首脳会談
安倍晋三首相は27日朝、ロシア訪問に向けて政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後にモスクワ入りし、プーチン大統領と首脳会談を行う。昨年12月の首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動について、具体的な進展をめざす。北朝鮮の核・ミサイル問題やシリア情勢についても意見を交わす見通しだ。

 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「平和条約交渉を着実に前進させていきたい。そのために(北方)四島での経済活動、そして元島民の皆さんの自由な墓参の実現について大きな一歩をしるしたい」と強調。また、「緊迫する北朝鮮情勢、シリア情勢について率直に意見交換を行い、連携して取り組んでいく」とも述べた。

 首相は28日に英国に向かい、ロンドンでメイ首相と首脳会談を行う。5月にイタリアである主要7カ国(G7)首脳会議や、英国の欧州連合(EU)離脱などについて意見を交わす。





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by nsmrsts024 | 2017-04-27 05:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月26 日(水):半島情勢、緊張続く=北朝鮮で軍創建85年―核実験に警戒

【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本が自制を強く求める中、日米韓は北朝鮮が軍創建記念日に合わせ、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切る恐れがあるとみて警戒。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化している。

 韓国の聯合ニュースは政府筋の話として、北朝鮮が東部・元山付近で金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、過去最大規模の軍事演習を実施していると伝えた。ソウルを射程に収める長距離砲などを投入した演習で、米韓への対抗姿勢を示す狙いとみられる。

 金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日の16日にミサイルを発射したように、北朝鮮が挑発の実施日を記念日からずらす可能性もある。

 北朝鮮では朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は25日の社説で、「米国が望むいかなる戦争に対応する意志も力も持っている」とけん制し、「米国は政治的降伏か軍事的降伏の一つを選択する宿命しかない」と主張した。

 米政府は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、北朝鮮がトランプ政権発足後、初めてとなる核実験を強行した場合、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。 



【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭
今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。




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      3.11東日本大震災    津波 392
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by nsmrsts024 | 2017-04-26 04:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月25 日(火):北朝鮮の「制裁強化を」 米大統領、国連安保理に要請

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる現状は「受け入れられない」と述べ、国連安全保障理事会(UN Security Council)が同国への制裁強化を準備する必要があると指摘した。


米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチを行うドナルド・トランプ大統領(中央)。左は米国のニッキー・ヘイリー国連大使、右から2人目は中国の劉結一国連大使(2017年4月24日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチ…
 同大統領はホワイトハウス(White House)を訪問した安保理理事国の大使らとの会合で、「これは世界に対する真の脅威だ」とし、「北朝鮮は大きな世界的問題であり、われわれがついに解決しなければならない問題だ」と述べた。

 その上で「安保理は北朝鮮の核と弾道ミサイルの両プログラムに対し、より強力な追加制裁を科す準備をしなければならない」と指摘した。

 一連の発言により、再び緊張が高まることは必至だ。北朝鮮は弾道ミサイル開発を推進しており、6回目の核実験の準備を進めているとみられている。また22日には、同国内で3人目となる米国人を拘束した。

【翻訳編集】AFPBB News


半島情勢、緊張高まる=北朝鮮で軍創建85年―関係国は核実験など警戒
【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本などが自制を強く求める中、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切るかが注目される。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化しており、関係国は高度な警戒態勢を維持している。

 過去の例をみると、北朝鮮は午前中に核実験や弾道ミサイル発射を実施する可能性が高い。また、故金日成主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日(16日)にミサイルを発射したように、実施日を記念日からずらす可能性もある。

 北朝鮮では、朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。24日には平壌で中央報告大会が開かれ、朴永植人民武力相(国防相に相当)が登壇。トランプ米政権が空母派遣などで軍事的圧力を強めていることを念頭に、「われわれの核攻撃手段は、現在も発射待機状態だ」と対決姿勢を鮮明にした。

 米政権は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー米大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、トランプ政権下での北朝鮮による核実験強行は初めてで、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。 





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by nsmrsts024 | 2017-04-25 07:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月24日(月 )「扱いにくい…」日米中そろってKOREA疲れ?

先の米国での米中首脳会談の際、習近平国家主席が「韓国(コリア)は実質的には中国の一部だった」と語ったという話を、トランプ大統領が米国メディアとのインタビューで紹介したというニュースが韓国に伝わり、大騒ぎ(?)になっている。

 英語では「KOREA actually used to be a part of China」だが、習氏が本当にそういったのか、両国政府とも“真相”は明らかにしていない。

 にもかかわらず韓国の外交当局者は早速、「一顧の価値もない話」としながら、「報道が事実かどうかは別にして、過去数千年間の韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実である」と、えらく肩に力の入った批判の“論評”を出している。

 一方、北京からの報道によると、中国外務省の報道官は記者会見で「韓国国民が気にする必要はない」と一言だけ答えたという。こちらの方が文字通り「一顧だにせず」で、そっけない。

 韓国ではメディアを中心に「トランプ氏の誇張ではないか」「通訳ミスかもしれない」などと、「発言は事実であってほしくない」という気持ちをにじませながら、「習氏の発言にトランプ氏が共感したとすれば大問題だ。大国間で韓国の歴史について歪曲された議論が行われることは“韓国抜き”の問題処理につながる」などと警戒感を強調している。

 韓国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中国の“イジメ”に遭って反中感情が高まっていた。そこに韓国お得意(?)の歴史問題が飛び込んできたため対中反撃のチャンスが生まれたというわけだ。

 韓中間では、朝鮮半島から大陸にかけて存在した古代国家・高句麗の帰属問題が、以前から「わが国の歴史だ」と主張し合うガチンコの歴史紛争になっている。経済発展による国力増大と自信を背景にした歴史の奪い合いである。今回の問題もその流れにある。

 ただ、近年の中国の覇権意識というか膨張主義は目に余るとして、一方の韓国も昔、国名や年号まで中国にお世話になるなど外からは「中国の一部」とみられかねないような歴史(日本ではそれを「服属」といっている)があったのは事実だから、猛々しくなるのはいささかみっともない。

 それより、そんな昔話は別にして、朝鮮戦争(1950-53年)の際の中国の“侵略”に対し、韓国はいまなお中国から「謝罪」も「反省」もしてもらっていない。中国とすれば朝鮮半島に大軍を送り込んでも「中国の一部」だから謝罪も反省もしないのでは?

 今回の「発言」は習氏が北朝鮮問題にからんでトランプ氏に語った“歴史解説”から出てきた話という。つまり北朝鮮を含め「コリア」が中国にとってはいかに扱いにくい相手かを説明したものと思われる。日本が韓国で苦労しているように中国も北朝鮮に苦労しているのかもしれない。となると朝鮮半島をめぐって日米中が同じような心境になっているようにみえる。そこから北朝鮮問題打開に向け、何か糸口みたいなものが探せないものかな。(ソウル駐在客員論説委員) 




カール・ビンソンを「太った動物」…北が論説で
【ソウル=宮崎健雄】ラヂオプレス(RP)によると、23日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論説で、米国が朝鮮半島近海に向けて派遣した空母「カール・ビンソン」を「単なる太った動物」と呼んだ。

その上で「一撃で水葬する準備を整えた」と米国をけん制した。

論説は、米国が「我々の門前に核戦略資産と特殊作戦手段を集結させている」と非難し、「ぴくりとでもすれば先制打撃で無慈悲にたたきのめす」と警告した。



仏大統領選、決選投票はマクロン氏圧勝の見通し 最新調査
【AFP=時事】23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)が極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(48)に圧勝する見通しだ。

 調査会社のイプソス・ソプラ・ステリア(Ipsos Sopra Steria)とハリス・インタラクティブ(Harris Interactive)がそれぞれ実施した世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出た。

 決選投票は5月7日に実施される。

【翻訳編集】AFPBB News




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by nsmrsts024 | 2017-04-24 05:15 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月23 日(日):【仏大統領選】テロの影響は 大厳戒の中で投票へ 4人が接戦

【パリ=三井美奈】フランス大統領選の第1回投票が23日(日本時間同日午後〜24日未明)に行われる。ポピュリズム(大衆迎合主義)を追い風に極右「国民戦線」のルペン党首がどこまで得票するかが焦点。20日にパリで警官襲撃事件が起きた直後で、軍や警察5万7千人が厳戒態勢を敷く中での投票となる。

 ルペン氏は、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票、トランプ米大統領誕生と続くポピュリズムの大波に乗り、「反EU、反移民」を掲げて支持率でリードしてきた。直前のテロ事件が有利に働くとの見方もある。21日には、テロ対策は「イスラム主義との戦争」だと主張。国境検問を復活するよう訴えた。

 一方、親EU路線を掲げる独立系のマクロン前経済相は今年になって、「ルペン阻止」の一番手に浮上した。21日には、「恐れに屈してはならない」と平静を呼びかけた。中道右派「共和党」のフィヨン元首相は架空雇用疑惑で支持が急落したが、「最後は保守バネが働く」との見方も根強い。共産党が支持する急進左派のメランション氏は終盤に急浮上。21日発表の世論調査では、ルペン、マクロン両氏の支持率が23%で並び、メランション氏が19・5%、フィヨン氏が19%。上位4人が数ポイント差で並ぶ接戦となっている。

 第1回投票で過半数を得る候補がいない場合、上位2人が5月7日の決選投票に進む。投票は午後7時、パリなど大都市では午後8時に締め切られ、即日開票される。



核や化学兵器より「生物兵器」が恐ろしいワケ 21世紀の「超兵器」になる可能性も
 シリアの化学兵器や北朝鮮の核武装の脅威によって、生物兵器の危険性が国際社会では語られなくなっている。しかし、進化する科学技術や遺伝子工学は、新たに危険な扉を開くかもしれない。

 9.11直後、5人の命を奪った「炭疽菌郵便」事件のほかに、深刻な生物兵器を使った攻撃は近年ほとんど行われていない。多くの大国は1970年代に生物兵器の研究を減らしているが、その理由の1つとして、壊れやすい細菌やウイルスを、爆弾やミサイルを投下したときや散布した後に「生かし続ける」ことの難しさがある。

ビル・ゲイツも生物兵器の危険性を警告

 アルカイダやイスラム国(IS)などの過激派組織は、科学技術の対極を大きく受け入れ、ニースやベルリンなどで車やトラックを使って歩行者を攻撃したような、シンプルだが残忍な方法を行っている。

 多くの科学技術と安全保障の専門家は、生物兵器によるリスクは比較的低いことで一致している。しかしそれは、自宅でも使うことができるような小型で安価な、基礎遺伝子工学技術の普及によって変化するかもしれない(元NASAのバイオエンジニアが開発した遺伝子編集キットが昨年市販された)。今では、悪意のある人物が、バクテリアやウイルスのDNAを変更し、より致死的で治療の困難な脅威を発生させることができるのである。

 生物学的研究と遺伝子研究に対する規制は国によって大きく異なるが、このような技術を用いた兵器の製造は、1975年の生物兵器禁止条約の下では大部分が違法である。しかし、近年の進歩により、より効果的かつ致命的な新しい病原体の設計が容易になるかもしれないと、一部の専門家は懸念している。2月にも、マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏は、こうした兵器が関与する紛争が、核戦争よりも多くの人々を殺す可能性があると警告している。

 2003年に科学者が初めて単一ヒトゲノムの配列を解読したことによって、生物学的に符号化するそれぞれの小さな断片が、何を意味するのか理解できるようになったが、これは大規模で費用のかかる作業であった。

 しかし今では、人間、動物、植物、病原体個々のDNAの差異を分析するような分野の技術コストは、毎年大きく低下している。基礎遺伝子工学技術の利用可能性が高まるにつれて、おそらく個々のDNAや、民族全体のDNAを標的にした、より洗練された新しい兵器を開発することがより容易になる、という見解を示す科学者も出てきている。


先月、 9.11以前から生物兵器攻撃を警告してきたジョセフ・リーバーマン上院議員は、これまで米国がこうした攻撃を受けなかったのは「この上なく幸運なこと」であり、ドナルド・トランプ大統領と議会に対し、バイオテロ対策を国家の優先事項とするよう呼びかけた。

 2010年の研究論文で、元中央情報局(CIA)幹部ロルフ・モワットラーセン氏は、アルカイダが、盗まれた核兵器を探し出すのと同じくらい熱心に、生物兵器を手に入れることに力を入れていた、と述べている。アルカイダは結局、どちらを得ることもできず、従来の攻撃法を続けることになった。

 米ニューヨーク北部のウエスト・ポイントにある、陸軍士官学校のテロ対策センター(Combating Terrorism Center)が昨年出した報告書によると、ISもまた、生物兵器の入手を強く望んでいた。ISは、モスル奪還などのときにも、初歩的な生物兵器をすでに使用しているが、その兵器によって大きなダメージを与えることができなかった。

大規模なパンデミックは現実的な脅威

 意図的な攻撃がなくても、大規模なパンデミックの脅威は現実的であり、米国疾病対策センター(CDC)や世界保健機関(WTO)などの組織は、つねに発生の兆候を監視している。科学者らは、1世紀前に約5000万~1億人の命を奪ったスペイン風邪規模の深刻なパンデミックの危険に、人類はさらされていると何十年も前から警告してきた。

 現代の世界には、このような感染症と戦うための技術が数多くある。が、同時に「脆弱性」もある。たとえば、飛行機を使った移動、つまり集団移動が、感染症の拡散をより加速していると主張する科学者もいる。

 先述のテロ対策センターによる報告書によると、2014年に入手したISのノートパソコンには、動物から腺ペストを取り出し、使用する方法を調べた文書があった。しかし、ほかのテロ組織同様、ISが、生物兵器を使用して大量の死傷者を発生させる攻撃を行う能力を得ることは、「著しく低い」と報告書は結論づけている。

 2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行で、西側当局者は、ISやほかの組織がその混乱を利用するかもしれないと懸念した。特に、テロ対策センターの報告書によると、人に(エボラウイルスを)感染させ、その感染者を使ってほかの地域に感染を広げようとする可能性が懸念されていた。

 しかし、現実的には、こうした技術は限られた効果しかないかもしれない。感染した個人は病気を発症するため、比較的「感染源」が迅速に特定されるからだ。

 それでも簡単な攻撃は可能だ。1984年、インドの神秘主義者バグワン・シュリ・ラジニーシが運営する宗教団体が、10カ所のサラダバーにサルモネラ菌を噴霧し、751人が体調不良になり、45人が入院した。死亡者はいなかったが、近年の米国史上最大の生物攻撃であり、そのときの状況を考えると、もし腸チフスを使用していれば死亡者が出た可能性もある。

「生物兵器」が21世紀の「超兵器」になる可能性も

 日本のオウム真理教が引き起こした、1995年の地下鉄サリン事件では、12人が死亡し、そのほかにも多くの人が入院した。オウムは、非国家的グループの中で、最も洗練された生物化学兵器プログラムを持っていたと一般的に考えられている。しかし、炭疽菌やほかの病原体を使った攻撃はうまく実行することはできなかったため、化学兵器の利用に「切り替えた」と考えられている。

 最も危険だと考えられているのは、生物兵器に関連する専門知識を持つ人間が、単独攻撃を仕掛けようと考えた場合だ。2001年末に米国で炭疽菌が封入された封筒が、政府などに届き始めた後、米連邦捜査局(FBI)は、微生物学者であり米軍の研究員であるブルース・アイヴィンス氏が犯人の可能性があるとし、しかも単独で行ったと考えられると結論づけた。アイヴィンス氏は、2007年予定されていた逮捕直前に自殺した。後に科学者の一団は、FBIの彼に対する証拠に疑念を投げかけた。

 このほかにも、たとえば北朝鮮が天然痘を含む生物兵器をまき散らす可能性など、懸念はある。第1次世界大戦は化学兵器が、第2次世界大戦は核兵器が登場した。複数の専門家が長らく警告してきたように、次の時代を定義するような「超兵器」は、生物兵器になるかもしれない。

 著者のピーター・アップス氏はロイターのグローバル問題のコラムニスト。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。





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by nsmrsts024 | 2017-04-23 05:30 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4 月22 日(土):森友学園:負債17億円 理事長謝罪 再生法申請

学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。大阪府豊中市で購入した国有地で小学校開校を目指したが、不透明な手続きが相次いで発覚し、中止に追い込まれていた。未払いの工事費など、負債総額は約17億円に上る見通し。学園は今後、管財人の下で債務を減らすなどして再建を図り、幼稚園の運営は続ける意向だ。

 学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は21日夕、大阪市内で記者会見し、「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と謝罪した。民事再生を申し立てた理由については、「学園と幼稚園を残したいと思った」と強調した。

 同席した弁護士らの説明では、民事再生の申し立てから約1週間で地裁が再生手続きの開始を決定。4~5カ月後に学園が再生計画案を提出し、債権者らの同意を求める。


記者会見で民事再生法申請についての説明をする森友学園の籠池町浪理事長(右)。左は保全管財人の疋田淳弁護士=大阪市東淀川区で2017年4月21日午後6時32分、幾島健太郎撮影© 毎日新聞 記者会見で民事再生法申請についての説明をする森友学園の籠池町浪理事長(右)。左は…
 学園が購入した国有地や小学校校舎については第三者への売却を希望しており、国や施工業者らと協議を進める。小学校建設などを巡って不正があったかどうかについても管財人らが調査する。25日に業者や金融機関など債権者向けの説明会を開く。

 学園は2015年5月、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。その後、地中にごみが埋まっていることが判明し、国は鑑定評価より8億円以上安い約1億3400万円で学園に土地を売却した。

 しかし、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことが発覚。学園は今年3月、小学校の設置申請を取り下げ、理事長だった籠池泰典氏は辞任。4月以降は長女の町浪氏が理事長に就任していた。

 小学校建設を巡っては、施工業者に未払いの工事費が15億円以上あり、業者は今月5日、支払期限が過ぎた約4億円の支払いを求めて提訴していた。【三上健太郎、岡村崇、米山淳】




北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府 (1)
(Bloomberg) -- 「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」-。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。

  政府が全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をPDFファイル1ページにまとめた。同時に掲載したQ&Aでは自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するよう呼び掛けた。

  近くにミサイルが着弾した時の対応としては「弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なる」と指摘。屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難」するよう求めている。

  菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。

(第3段落を追加します.)



【北ミサイル】発射でどう動く? 政府が「国民保護」サイト改善、都道府県には避難訓練を促す
 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。

 基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難-といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。




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by nsmrsts024 | 2017-04-22 06:18 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年4月21 日(金):安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。声明は核実験を実施しないよう求め、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大措置」を取ることを警告した。米ロの対立で声明発表はいったん見送られたが、修正案で合意に至った。

 報道機関向け声明に法的拘束力はなく、安保理の意思表示としても決議や議長声明より弱いが、発表には安保理の全会一致が必要となる。今回、中国を含め、ロシアを除く全理事国は、声明案に当初から同意していた。

 ロシアは米作成の当初案に、過去の声明にあった「対話を通じた(解決)」の文言を入れるよう要求。米国は最終的に受け入れた。修正案には当初案になかった「制裁を含む」の文言も追加された。 


米国に対し「超強力な先制攻撃」、北朝鮮が警告
[ソウル 20日 ロイター] - ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

労働新聞は「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた。

ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。




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by nsmrsts024 | 2017-04-21 08:13 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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