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2017年5月31 日(水 ):慰安婦合意の順守明言せず=韓国外務省、立場転換

【ソウル時事】韓国外務省当局者は30日、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「わが国民の大多数が情緒的に受け入れられない現実を認定し、韓日両国が共同努力で賢明に問題を克服していくことを希望する」と述べた。合意を順守すべきかどうかに関しては明言を避けた。

 文在寅大統領は11日、安倍晋三首相との電話会談で「(慰安婦合意は)国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実」と伝えていた。韓国外務省は従来、「合意を着実に履行していく」という姿勢を堅持していたが、文政権発足を受けて、再交渉の可能性も念頭に立場を転換した。




独首相:「他国当てにできない」、トランプ氏批判か
【ベルリン中西啓介】「他国を当てにできる時代は終わりつつある」。イタリアで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、気候変動対策などを巡りトランプ米大統領と対立したメルケル独首相の発言が波紋を広げている。米メディアは米国との関係を否定し、独主導の新たな世界秩序を目指すとも取れる発言を「地殻変動」と表現。慎重なメルケル氏にしては珍しい踏み込んだ発言が臆測を呼んでいる。

 メルケル氏はG7閉会直後の28日夕、独南部ミュンヘンを訪れ、「欧州が他国を当てにできる時代は終わりつつある。そのことを最近経験した」と発言。主要な国際問題や安保政策で歩調を合わせてきた米国との信頼関係に疑問を呈し、「私たち欧州人は運命を自分たちの手で掌握しなくてはいけない」と述べた。


ドイツ南部ミュンヘンで演説するメルケル独首相=28日、AP© 毎日新聞 ドイツ南部ミュンヘンで演説するメルケル独首相=28日、AP
 名指しは避けたものの、背景にあるのはG7で「米国第一」を鮮明にし、欧州連合(EU)からの英国離脱を支持するトランプ氏の存在だ。トランプ氏は、気候変動対策の新たな枠組み「パリ協定」について日欧など6カ国の説得にもかかわらず、態度を明らかにしなかった。メルケル氏はこの点について、G7閉会時に「大変遺憾と言わざるを得ない」と厳しい表情で語った。

 その直後の「米国は頼りにならない」とも受け取れる発言に、米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「メルケル氏の強い発言は米欧関係の潜在的な地殻変動」と指摘した。米国が国際協調から距離を置く一方、ドイツが国際社会の主要な地位を占めようとする姿勢の表れと解説し、「メルケル氏の発言は、新たな現実を認識したことの表れ」とする外交専門家の分析を紹介している。一方、9月の連邦議会総選挙を意識した発言との見方もある。4期目を目指すメルケル氏は大連立を組む国政第2党の社会民主党と第1党の座を争う。メルケル氏のライバル、社民党のシュルツ党首は徹底した反トランプ路線が支持されている。メルケル氏には、これまでにない厳しい米政権批判によってシュルツ氏の支持基盤を切り崩したい思惑もあるとみられる。



自民・下村博文都連会長、都民ファースト代表に就く小池百合子知事に離党促す「自民党員やめなければ代表の資格なし」
 自民党東京都連会長を務める下村博文幹事長代行は30日、産経新聞のインタビューに応じ、都議選(7月2日投開票)で対決する「都民ファーストの会」の代表に就く小池百合子知事について「自民党員をやめなければ都民ファーストの会の代表になる資格はないのではないか」と述べ、自発的な離党を促した。

 小池氏は昨夏の都知事選出馬の際、自民党に進退伺を出したが、現在も党籍を有している。下村氏は「党員は辞めたければ辞めればいいだけの話だ。政治家の矜持(きょうじ)の問題だ」と語り、小池氏の対応を批判した。

 また、都議会自民党が予算案などに賛成してきたことを挙げ、「都知事が自分の政党で過半数を得るということは、地方政治の二元代表制を否定するようなものだ」と強調。「独裁政治を東京都に作るのか。代表になるのであれば徹底的に批判せざるを得ない」と対決姿勢を鮮明にした。






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by nsmrsts024 | 2017-05-31 05:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月30 日(火 ):坂上忍、宮里引退理由に絶句「スタジオ一瞬静まりかえった」

俳優の坂上忍が29日、フジテレビ系「バイキング」で、宮里藍の引退会見について言及。引退理由を「モチベーションの維持の難しさ」としたことに「スタジオ、一瞬静まりかえりました」と、アスリートとしてあまりにもきまじめな理由に言葉を失った。

 番組では午後1時から、生中継で宮里の会見の様子を報じた。会見30分後にスタジオに画面は戻ったが、坂上は「本当に頭のいい方なんですね。お見事。分かりやすい」と宮里の受け答えに感心しきり。


俳優の坂上忍© デイリースポーツ/神戸新聞社 俳優の坂上忍
 会見前から、坂上は引退理由を盛んに気にしており、結婚や故障といったことも引退を決意した1つの理由なのではと推測していたが、宮里の口から語られたのは「モチベーションの維持の難しさ」だった。

 これには坂上も驚いたようで「おめでたいことが理由なのか、もしかしたら怪我を抱えてらっしゃるのかと、単純に思ってしまうが、モチベーションの維持(が難しくなった)って…」と絶句し「スタジオ一瞬静まりかえりました」と、アスリートとして最も大事な部分が理由だったことに驚きを露わにした。

 ハイヒールモモコも「真面目。ビックリした。そんなこと(自分なら)絶対思わない。調子悪かったら客が悪いと思ってしまう。反省しました」とコメント。

 また坂上は会見について「特にテレビの方々は泣かせようという空気を、若干ぼくは感じ取ってしまったんですけど、まだ終わってないから、現役だからと淡々と質問に、誠意を持って答えていくのは見事だった」とも語り、宮里の会見を高く評価していた。



どつき、遅刻、会見なし…トランプ氏、ヨーロッパで「困ったちゃん」連発 右手ドーン!ジャケットバーン!
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日から27日にかけてヨーロッパを訪問しました。たくさんの国が集まる外交の場に、大統領として初めて参加したトランプ氏。相変わらずのマイペースぶりで場をかきまわし、「困ったちゃん」ぶりを世界に見せつけました。(朝日新聞国際報道部記者・神田大介)


右手、ドーン! ジャケット、バーン!
 ぞろぞろと移動する各国の首脳たちの後ろから現れたトランプ氏。前を歩いていた人を右手で叩くようにして押しのける様子が映っていました。

 これは25日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたNATO(ナトー、北大西洋条約機構)首脳会議でのひとコマ。

 各国首脳は記念撮影に向かうところでした。

 周囲の人のとまどいを気にする様子もなく、胸を突き出すと、スーツのジャケットを両手でビシッと整え、「ドヤ顔」を決めたトランプ氏。

 各国のメディアは、トランプ氏が目立とうとしてこんなことをしたのではないか、と報じました。

 「ハリー・ポッター」シリーズ著者のイギリス人、J.K.ローリングさんは「ちっちゃい、ちっちゃい、ちっちゃい男」とツイートしました。

 トランプ氏に押しのけられたのは、モンテネグロのマルコビッチ首相。


ジャケットを整えるトランプ氏(左から2人目)。すぐ右にいる白髪の男性がモンテネグロのマルコビッチ首相=2017年5月25日、ロイター© withnews ジャケットを整えるトランプ氏(左から2人目)。すぐ右にいる白髪の男性がモンテネグロ…
 アドリア海に面し、福島県と同じくらいの広さに約62万人が住む小さな国で、2006年に独立。NATOへの加盟も最近認められたばかりでした。

 マルコビッチ氏は「気にならなかったよ」と大人の対応をしたそうです。

 NATOはヨーロッパとアメリカ、トルコなどの軍隊が互いに助け合う同盟で、今回の会議では「テロとの戦い」「ロシアの脅威」など大事なテーマがありましたが、トランプ氏のふるまいが最も注目を集めてしまいました。

 ちなみに、集合写真の立ち位置は事前に決まっていたそうです。


「ドイツはダメだ、超ダメだ」
 また、ドイツの有名な雑誌、シュピーゲルのオンライン版によると、トランプ氏は同じ25日にあったEU(欧州連合)首脳との会議で、「ドイツはダメだ、超ダメだ」と発言。

 「彼らがアメリカで売ってる何百万台という車を見ろ。まったくとんでもない。止めてやる」と続けたそうです。

 トランプ氏側近のゲーリー・コーン国家経済会議議長は「ドイツとは何の問題もないが、貿易は非常に良くないと言っただけだ」としています。

 トランプ氏はこれまで、日本車にもアメリカで売れすぎだと文句を言っています。そのうち矛先が日本にまわってくるかもしれません。


難民の権利を認める声明に反対
 26日と27日には、イタリアのシチリア島でG7(ジーセブン)サミットがありました。

 去年は伊勢志摩で開かれたことが記憶に新しい、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの先進国7カ国が、様々な世界の課題を話し合う会議です。

 ヨーロッパは、シリアなど中東からの難民問題に揺れています。

 特に議長国のイタリアは地中海を挟んで中東と面しており、たくさんの難民を受け入れています。

 報道によると、イタリアは難民の権利を認め、難民を受け入れることにはメリットもあることを訴えるような内容で、7カ国共同の声明を出そうとしていました。

 ところが、アメリカの反対で消えてしまったといいます。

 トランプ大統領は、中東やアフリカなど6カ国の国民に対し、アメリカ入国を禁止する命令を出した人です。(命令は裁判所によって差し止めの状態)


アフリカ首脳との会議に遅刻 会見なしで自画自賛
 トランプ氏は27日の会合に30分遅刻。

 アフリカを支援しようと、特別にアフリカから5カ国の首脳らを迎えた会合でした。

 イタリアのジェンティローニ首相が、遅れてきたトランプ氏に翻訳用ヘッドホンを付けるよう促しましたが、つけなかったそうです。

 サミット閉幕後の会見はなし。

 トランプ氏は会場のシチリア島にあるシゴネラ空軍基地へ行き、駐留米兵の前で「とても生産的な議論ができた」「大きな進展ができた」などと自画自賛を繰り返したそうです。





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by nsmrsts024 | 2017-05-30 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月29日(月 ):都議選:自民に安堵感広がる 「都民ファースト伸び悩む」

毎日新聞の世論調査 投票先は自民17%に都民フ11%

 都民ファーストの会は勢いに陰りが見え始めたのではないか--。毎日新聞が27、28両日実施した東京都議選の電話世論調査。政党別の投票予定先は自民党が17%で、小池百合子知事が率いる地域政党の都民ファーストの会の11%を上回ったことを受け、当初苦戦を覚悟していた自民党には安堵(あんど)感が広がっている。小池百合子知事の支持率はなお高いことから、小池氏への直接的な批判を避け、都民ファーストとの違いを強調する選挙戦術を続ける構えだ。

 自民党都連幹部は「自民党が上向いたというよりは、都民ファーストが伸び悩んでいる」と指摘した。それでも、都民ファーストの候補予定者が現時点で十分に浸透していないとみて「小池さんはこれからいろいろ仕掛けてくるだろう」と警戒を解いていない。自民党関係者は「都民ファーストの支持率は7%だが、投票先では11%ある。あなどれない数字だ」と語った。

 都議選を国政選挙並みに重視する公明党。小池氏と選挙協力はするものの、幹部は「都民ファーストは未知数。公明党の支持固めを優先する」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は「都民ファーストは豊洲移転問題で態度があいまいで、期待が広がっていない」と分析した。前回の都議選で共産党に投票したと答えた人の4割が態度を決めていないため、同党は「知事人気」に神経をとがらせている。投票先で「第5党」だった民進党は落胆を隠せない。都連幹部は「離党者が続出し、本来の支持者に不安が生じた」と語った。【水脇友輔、真野敏幸】

東京都議選世論調査 質問と回答

◆東京都議選には投票に行きますか。

            全体 男性 女性

必ず行く        64 67 61

たぶん行く       29 26 31

たぶん行かない      5  4  6

行かない         2  3  2

◆小池百合子知事を支持しますか。

支持する        63 57 69

支持しない       15 20 11

関心がない       14 16 12

◆今回の都議選で、もし今、投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。

自民党         17 17 17

公明党          5  4  5

民進党          3  4  3

共産党          6  7  6

都民ファーストの会   11 13  9

東京・生活者ネットワーク 1  1  1

日本維新の会       0  0  0

社民党          0  0  0

その他の政党・政治団体  1  1  1

無所属の候補       2  2  2

まだ決めていない    49 47 51

◆新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策は何ですか。

福祉・子育て支援    36 33 38

道路・インフラ整備    3  5  2

雇用・景気対策     15 15 15

東京五輪・パラリンピックの準備

             7  8  6

豊洲市場移転問題    14 15 12

その他         20 20 20

◆築地市場から豊洲市場への移転についてどのように考えますか。

移転すべきだ      28 40 18

移転を中止し築地市場を再整備すべきだ

            21 19 22

どちらとも言えない   46 36 54

◆今後の国政選挙でも、都民ファーストの会が候補者を立てることを期待しますか。

期待する        25 24 27

期待しない       19 24 15

どちらとも言えない   49 46 52

◆どの政党・政治団体を支持しますか。

自民党         23 24 22

公明党          4  4  4

民進党          4  5  3

共産党          6  6  6

都民ファーストの会    7  7  6

東京・生活者ネットワーク 1  0  1

日本維新の会       1  1  0

自由党          1  1  0

日本のこころ       0  0  0

その他の政党・政治団体  3  2  4

支持する政党や政治団体はない

            44 42 45

◆前回の都議選で、どの政党・政治団体の候補者に投票しましたか。

民主党         13 15 11

自民党         29 32 27

共産党         10 10  9

日本維新の会       2  2  2

東京・生活者ネットワーク 2  1  2

みんなの党        1  1  0

生活の党         0  -  0

社民党          1  1  1

みどりの風        0  0  0

その他の政党・政治団体  2  1  2

無所属の候補       3  2  4

前回は投票していない  10  9 11

投票先を忘れた     16 12 19

注 数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、「-」は回答なし。無回答は省略。

調査の方法

 5月27、28日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。18歳以上のいる1623世帯から、1016人の回答を得た。回答率は63%。


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米軍機と中国軍機の異常接近、「安全だった」と中国が反論
【AFP=時事】中国は28日、南シナ海(South China Sea)上空で中国軍の戦闘機2機と米軍哨戒機が異常接近した問題を、中国軍側の危険な行為とした米国の非難は不当だと反論した。


タイのコラートで、同国と中国の合同空軍演習で飛行する中国人民解放軍のJ10戦闘機(2015年11月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 タイのコラートで、同国と中国の合同空軍演習で飛行する中国人民解放軍のJ10戦…
 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官によると、24日に中国のJ10戦闘機2機が、国際空域を飛行していた米海軍のP3哨戒機に異常接近してきた。米国はこれを「危険でプロらしくない」行為とみなし、中国政府に懸念を伝えるとしていた。

 これに対し中国国防省は28日、米国防総省が発表した内容は「事実と一致していない」と反論し、同省のウェブサイトで、米軍機が「中国の香港(Hong Kong)南東空域で偵察活動を行っていた」ため、「中国軍機は法に従った識別活動を行った。その行動はプロフェッショナルかつ安全だった」と主張した。

 中国は先週にも、同国が領有権を主張する南シナ海のミスチーフ礁(Mischief Reef)付近に米海軍の艦船が進入し中国の「主権と安全保障を侵害した」として、米国を非難している。

【翻訳編集】AFPBB News



北朝鮮:菅官房長官 ミサイルのEEZへの落下を発表
北朝鮮のミサイル発射を受けて、菅官房長官は29日午前6時40分すぎから会見し、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着水したと見られると明らかにした。会見の全文は以下の通り。

 本日5時40分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。

 総理にはただちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制を取ること、以上の3点について指示があった。

 政府においては、官邸、危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議している。今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明確な違反である。我が国としてはこのような北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。

 引き続き情報の収集、分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定だ。




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by nsmrsts024 | 2017-05-29 06:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月28 日(日):G7サミット:「保護主義と闘う」宣言 表現弱め米容認

【タオルミーナ(イタリア南部)大久保渉】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日、最大の焦点だった貿易について「保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義に関する文言を盛り込むことに難色を示し、調整は難航したが、最終的には容認に転じた。一方、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を巡っては、離脱を検討中の米国を除く各国が推進を表明し、意見の一致はみられなかった。


G7の対立の構図© 毎日新聞 G7の対立の構図
 首脳宣言は貿易について、米国が主張する「自由で公正で互恵的な貿易」が「成長と雇用創出の主要な原動力」と表明。そのうえで「保護主義と闘う」ことを再確認した。昨年の伊勢志摩サミットの「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現をやや和らげたかたちだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、自由貿易協定の促進に関する文言は削除された。反保護主義を巡る表現は、米国と、日欧が激しい議論を展開。2日目の閉幕直前まで事務方同士で文言の調整が続いたが、最終的に折り合った。

 パリ協定について首脳宣言は「米国は協定に関する政策の見直し過程にある」ことを理解し、他の6カ国は「伊勢志摩サミットで表明されたとおり、協定を迅速に実施する」と明記した。米国はパリ協定からの離脱を検討しており、トランプ大統領は同日、ツイッターに「来週(28日からの週)、最終的な決定を下す」と投稿した。

 このほか首脳宣言は安全保障分野で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を「国際的課題の最優先事項」として、「国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威」になっているとの認識を共有した。

 今回のサミットにはトランプ大統領やメイ英首相ら4人が初めて参加。主要議題で意見が対立するなどし、首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットの32ページから、6ページと大幅に短縮された。議長国イタリアのジェンティローニ首相は閉幕後の記者会見で「国際貿易と気候変動を巡る議論で意見の相違があった」と述べ、「パリ協定は米国を必要としている」として枠組みにとどまるよう要請した。

 【ことば】G7サミット

 1975年、仏ランブイエでの会議が始まり。日米英など先進7カ国の首脳が世界経済の安定などを議論する国際会議の枠組みで、G7は「Group of 7」の略。冷戦終結後の97年にロシアが参加しG8となったが、ウクライナ問題を巡る対立から2014年以降、参加していない。08年のリーマン・ショック以降は、中国やインドなど新興国を加えた「G20」(主要20カ国・地域)が国際的な課題を議論する主要な枠組みとなり、G7の存在感は低下している。




中国戦闘機、米哨戒機に異常接近 「危険でプロらしくない」行為
【AFP=時事】米国防総省は26日、南シナ海(South China Sea)上空を飛行していた米軍哨戒機に中国軍の戦闘機2機が異常接近したと発表し、「危険でプロらしくない」行為だったとして懸念を表明した。

 国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官によると、米海軍のP3哨戒機が国際空域を飛行していたところ、中国のJ10戦闘機2機が異常接近してきた。米哨戒機の乗員らは「危険でプロらしくない」行為だと思ったが、任務は妨げられることなく継続できたという。


タイで行われた中国とタイの初の合同空軍演習「ファルコン・ストライク2015」で飛行する中国軍のJ10戦闘機(2015年11月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 タイで行われた中国とタイの初の合同空軍演習「ファルコン・ストライク2015」…
 ロス報道官は「この出来事に関する事実の調査を続け、適切なチャンネルを通じて中国政府に対しわれわれの懸念を伝達する」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News





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by nsmrsts024 | 2017-05-28 06:12 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月27 日(土):G7、北朝鮮の脅威「新段階」 首脳が一致

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主要7カ国首脳会議(G7サミット)が26日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開幕した。「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領が初参加。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題や、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けて、各国はひとまず結束を示した。

 G7サミットの安全保障分野の討議では、トランプ氏と安倍晋三首相が主導して北朝鮮への圧力強化を訴えた。日本政府によると、首相は北朝鮮に武力行使も辞さない姿勢のトランプ政権への支持を表明。「いまは対話のための適切な条件が整うにはほど遠く、国際社会が連帯して圧力をかけるべきだ」と強調した。

 また、核・ミサイル開発を続ける挑発行為について「厳しい措置を含む新たな安保理決議を迅速に採択するため、G7として連携したい」と主張。北朝鮮に強い影響力を持つ中国の役割の重要性も指摘した。日米のこうした主張に、各国が「新たな段階の脅威になっている」との認識で一致したという。



【G7】事実上の議長国は日本 安倍晋三首相「EUとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」
【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士】26日午前(日本時間同日午後)に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議で、首相はトランプ米政権と微妙な緊張感を持つ欧州側との橋渡し役として「G7の結束」の維持を目指す。首相はメルケル独首相に次ぐ古株。トランプ氏とも良好な関係を持ち、事実上の議長としての調整手腕が問われる。

 「EU(欧州連合)とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」

 安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、EU諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。

 サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、「自由貿易をめぐる議論」(日本政府関係者)だ。昨年の伊勢志摩サミット共同声明では「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。だが、トランプ政権は「保護主義政策をとる権利がある」(ムニューシン財務長官)との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。

 「欧州と米国がうまくやるのは絶対に必要だ。みんなが批判して米国のような大国を孤立させると大惨事になる」

 安倍首相はトランプ政権発足直後から周辺にこう話していた。米欧が衝突してG7の足並みが乱れれば、喜ぶのは中国やロシアだ。外交経験のないトランプ氏がG7で孤立すれば、多国間交渉に懐疑的で2国間交渉を重視する姿勢に拍車がかかる恐れもある。

 一方、安倍首相は、G7がクリミア併合をめぐって制裁を続けるロシアへの関与も重視する。26日の日米首脳会談でもロシアとの対話の重要性を強調し、トランプ氏もこれに同意した。

 トランプ政権は露政府による米大統領選干渉疑惑で国内から批判を浴び、対露協調姿勢を打ち出しにくい事情を抱える。日本外務省高官は「プーチン露大統領との協力をもっと考えなきゃ駄目だということを一番言えるのは安倍首相だ」と指摘する。欧州諸国には対露警戒が根強い中、安倍首相の「陰の議長」として果たす役割がサミットの成否を左右することになる。




NHK武田真一アナ&阿部渉アナ、最高位に昇格!経営の一端も担う
NHKは6月9日付の管理職人事を26日発表し、「クローズアップ現代+」のキャスターを務める武田真一アナウンサー(49)、「ごごナマ」の司会の阿部渉アナ(49)がシニア・アナウンサーからエグゼクティブ・アナウンサーに昇格することが分かった。部長級から局次長級への昇格に相当し、アナウンサー最高位。経営の一端も担うという。

 「ニュースウオッチ9」のキャスター、有馬嘉男記者(51)も報道局副部長から記者主幹へ昇格する。




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by nsmrsts024 | 2017-05-27 08:51 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月26 日(金):明治:「カール」販売終了 中部地方以東 販売低迷で

 菓子大手の明治は25日、スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を終了すると発表した。8月で同地域向けの生産を終え、9月には店頭から姿を消す見通しだ。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西の西日本地域では「カールチーズあじ」「カールうすあじ」のみの販売となる。


明治カール=2017年5月25日© 毎日新聞 明治カール=2017年5月25日
 明治によると、スナック菓子の競争激化に伴い販売が低迷。1990年代に190億円だった売上高は2015年に60億円程度までに減少していた。一時は全国での販売終了も検討したが、1968年発売のロングセラーとして広く親しまれてきたことから、地域を縮小したうえで販売を継続することにした。

 カール生産5拠点を松山市の工場1カ所に集約する。キャラクターである「カールおじさん」「カールぼうや」など「おらが村キャラクター」は引き続き使用する。【増田博樹/統合デジタル取材センター】




菅氏「北朝鮮の核の脅威身近に」 オバマ氏広島訪問1年

■菅義偉官房長官(発言録)

(オバマ前米大統領の広島訪問から、27日で1年となることについて)現職の米国大統領として初めての広島訪問は、犠牲となった全ての人々に哀悼の意を捧げるとともに、被爆地から世界に向け、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信する極めて歴史的な訪問だった。

 現在、北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境の中、核兵器国と非核兵器国の対立が先鋭化する厳しい状況で、我が国においては北朝鮮の核の脅威がまさに身近に迫ってきている。

 性善説だけでは国民の安心、安全を守ることはできない。政府としては特定秘密保護法、平和安全法(安保法)、こうしたものを成立させ、いつ、いかなる事態でも国民の平和と安全を守る決意で全力で取り組んでいる。(26日午前の記者会見)





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by nsmrsts024 | 2017-05-26 05:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月25 日(木 ):与謝野馨さん死去:声失っても政策に執念

自民、民主両政権で入閣し、「税と社会保障の一体改革」に尽くした与謝野馨元財務相が死去した。2012年の消費増税法の成立直後、「これは第一歩」「日本を貧しい国にしてはいけない、この思いを政治家、国民ともにもっていただく時期が到来した」との談話をファクスでもらった。財政再建への執念に満ちていた。

 政界随一の政策通。1996年に橋本政権の梶山静六官房長官の下で副長官に就いたのが契機だ。秘書として仕えた中曽根康弘元首相が、政治家・与謝野氏の生みの親だとするなら、梶山氏は育ての親と形容できよう。

 重職を歴任し、麻生政権で財務相など経済関係の主要3ポストを兼務。有識者を集めた「安心社会実現会議」設立に尽力した。連合会長や宮本顕治元共産党議長の長男・宮本太郎北海道大教授など、自民党政権では異色なメンバーの多くは、与謝野氏が直接口説いた。国民の納得を得るため、消費増税分を社会保障に回すと明確にする路線を敷いた。

 「全身がん政治家」(文芸春秋社刊)で明かしたように、39歳でがん告知を受け、4種のがん発病と2度の再発を経験した「がんサバイバー」だった。博学で囲碁やカメラなど多芸。日本では珍しい芸術や文化を好むディレッタント肌の政治家だった。


松田喬和特別顧問(右)のインタビューに筆談で応じる与謝野馨・元衆院議員=東京都新宿区で2016年2月10日、丸山博撮影© 毎日新聞 松田喬和特別顧問(右)のインタビューに筆談で応じる与謝野馨・元衆院議員=東京都新…
 菅政権では経済財政担当相で入閣。「政党に関係なく、よい仕事がしたい」と語っていた。政界再編の先駆けも目指したが、「政局の政治家」にはなり切れなかった。

 しかし、最後まで「政策の政治家」を全うするよう心がけていた。昨年3月、事務所を訪ね、「安倍政治の評価」を聞いた。下咽頭(いんとう)がんで声帯を失い、回答は筆談だった。メモを読み返すと政治家としての力量のすばらしさがよみがえる。中曽根元首相と安倍晋三首相の憲法観を問うと「一見同じように見えても、中曽根先生は実体験から、安倍首相は観念的理論的立場」と区分していた。明晰(めいせき)な頭脳は衰えていなかった。【松田喬和】



フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領
[マニラ 24日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は24日、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威が国内に広がった場合、全土に戒厳令を敷くことも排除しないと述べた。


フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領© REUTERS フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領
同国では南部マラウィ市で政府軍とISを支持する組織の交戦が発生。ドゥテルテ氏は23日、ロシア訪問の日程を切り上げて帰国し、南部ミンダナオ島に戒厳令を布告し、必要なら1年間継続する考えを示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)




韓国軍が射撃した飛行体はビラまき用の風船 悪い紙質、幼稚な文言…金正恩体制賛美が笑いのネタにも
【ソウル=桜井紀雄】韓国北方の南北軍事境界線に近い江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)で23日、北朝鮮側から飛来し、韓国軍が警告射撃した飛行体について、韓国軍は24日、政治宣伝用のビラを散布するため、北朝鮮が飛ばした風船とみられるとの分析結果を明らかにした。韓国軍は23日、北朝鮮の無人機の可能性もあるとみて、約90発の機関銃射撃を行っていた。

 北朝鮮は、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばす金正恩(キム・ジョンウン)体制を批判する風船ビラに強く反発してきたが、北朝鮮が飛ばしたとみられる宣伝ビラも韓国で頻繁に見つかっている。

 ビラは「北は世界政治を主導する核列強」「従おう、民族の運命を守ってくださる金正恩将軍さまに」などと書かれているが、紙質の悪さや幼稚な文言に、韓国のネットで嘲笑の対象ともなっている。一方、束ごと落下したビラで車や窓ガラスが壊れる被害も報告されている。




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by nsmrsts024 | 2017-05-25 05:03 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月24日(水 ):トランプ陣営とロシア「接触あった」 CIA前長官明言

 昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる疑惑を捜査していた米中央情報局(CIA)のブレナン前長官が23日、トランプ大統領の陣営とロシア政府側が「接触していた」と明言した。連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出したことは「十分根拠があり必要だ」と語った。

 下院情報委員会の公聴会で証言した。ブレナン氏が今年1月にCIA長官を退任後、「ロシア疑惑」について語るのは初めて。情報機関元トップがトランプ陣営とロシア当局との共謀の可能性を示唆したことで、トランプ氏側への追及が強まりそうだ。

 ブレナン氏は証言で、昨年夏にロシアが米大統領選に影響を与えようとしていたことが「明確になった」と指摘。昨年8月にロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官と電話会談し、ロシア側が干渉を続ければ「米国の有権者は激怒するだろう」と警告したと述べた。ロシア側はその後も関与を続けたという。



カンヌ映画祭:河瀬監督、永瀬さんら拍手に感極まり涙
【カンヌ木村光則】フランスで開催中の第70回カンヌ国際映画祭で、最も重要なコンペティション部門にノミネートされた映画「光」の公式上映が23日夜(日本時間24日)開かれた。メイン会場のリュミエール大劇場には約2000人の観客が詰めかけ、ドレスアップした河瀬直美監督、主演の永瀬正敏さん、水崎綾女(みさき・あやめ)さん、共演の藤竜也さん、神野三鈴さんが現れると大きな拍手が送られた。


映画「光」の公式上映後、観客の拍手を受けながら、関係者と手を取り合う主演の永瀬正敏さん=カンヌのリュミエール大劇場で2017年5月23日、木村光則撮影© 毎日新聞 映画「光」の公式上映後、観客の拍手を受けながら、関係者と手を取り合う主演の永瀬正…
 上映後はスタンディングオベーションが約10分間続き、永瀬さんは感極まって座席にうずくまった。河瀬監督や他の出演者も涙を流しながら手を振り、互いに抱き合った。河瀬監督は「言葉にならない思いがこみ上げてきた。会場の人たちと一体感を感じた」と話し、永瀬さんは「あんなに温かい拍手を初めていただいた」と感無量の面持ちだった。

 同作は、視力を失いつつあるカメラマンの男性と視覚障害者のための映画の音声ガイドを製作する女性が出会い、交流を重ね心を寄り添わせていく物語。





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by nsmrsts024 | 2017-05-24 12:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月23 日(火):「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」 統合幕僚長


自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語った。そのうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」とも述べた。

 また、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて問われ、「(同時に多数のミサイルが発射される)飽和攻撃の場合、非常に厳しいものがあるのは事実」との認識を示した。



米抜きTPP発効の検討「歓迎する」 WTO事務局長

世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長が、訪問先の東京で朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)が米国抜きの11カ国での発効を検討していることについて「世界貿易のゆがみを減らす試みで、歓迎する」と評価。世界的な保護主義への懸念も高まる中、自由貿易を進める日本のリーダーシップへの期待を示した。

 アゼベド氏の来日は3年ぶり。TPPをめぐっては、11カ国がベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で発効に向けた再スタートを切った。これについて、「多くの分野で高い基準を持つ重要な枠組みであり、無駄になるのはもったいなかった」と話し、米国が離脱した後も協定を前進させるように呼びかけた。

 日本が議論を主導することについては、「日本が何もしなければ事態が動いたとは考えにくく、世界でこういうことができる数少ない国だ」と評価した。

 また、米トランプ政権の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界的に保護主義への懸念が高まることについて、アゼベド氏は「米国の実際の政策が出てきているわけではなく、判断するのはまだ早い」と慎重さを見せた。「政権が代わったいくつかの国は今までのやり方を変えたいと思っており、大事なのは彼らとテーブルについて対話することだ」と呼びかけた。




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by nsmrsts024 | 2017-05-23 12:44 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月22 日(水):対話を意識、条件つり上げ狙いか 北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮が、14日に続いて2週連続で弾道ミサイルを発射した。韓国の専門家は、米国や韓国との対話を意識して交渉条件をつり上げる狙いだと分析。同時に、弾道ミサイルの脅威は確実に高まっており、安倍晋三首相は主要国首脳会議(G7サミット)で主な議題とする考えを示した。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 中距離の新型か
特集:北朝鮮のミサイル

 北朝鮮が14日に続き、21日も弾道ミサイルを発射した。軍事関係筋によれば、21日の発射地点では別の移動発射台も確認されており、更に弾道ミサイルを発射する可能性がある。6月には米空母2隻の日本海派遣や米韓首脳会談も控えており、北朝鮮の動きが慌ただしくなってきた。

 陸上発射型弾道ミサイルの場合、北朝鮮は明け方に多く発射してきた。敵の防衛力の弱い時間帯を狙うと同時に、ミサイルの観測も行う狙いがあったとみられる。3月末からは、ほぼ2週間間隔で発射を続けていたが、21日の発射は、こうした「セオリー」を無視した格好になった。

 韓国の千英宇(チョンヨンウ)・元大統領府外交安保首席秘書官は「米朝協議に臨む前に、新型弾道ミサイルの能力を確実にしておきたいのだろう」と語る。別の韓国政府元高官は、南北対話も念頭に置いた行動との見方を示した。

 先週訪米した文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の特使団によれば、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の体制変換や崩壊を求めない考えを表明。北朝鮮が核廃棄の考えを示し、核実験と弾道ミサイル発射を中止すれば対話に臨むとして、「北朝鮮は米国を一度信じるべきだ」と語ったという。

 ただ、6月ごろには日本海に米原子力空母2隻が同時に派遣される見通し。北朝鮮の労働新聞(電子版)は20日付で「無謀な軍事的挑発だ」と非難した。緊張が更に高まり、不測の事態が起きる可能性を懸念する声も出ている。(ソウル=牧野愛博)



【北ミサイル】稲田朋美防衛相「特異な高度ではなかった。詳細を分析中」 臨時記者会見全文
稲田朋美防衛相は21日夜、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて臨時の記者会見を開いた。稲田氏の発言全文は以下の通り。



 「北朝鮮は本日午後4時59分ごろ、北朝鮮の北倉(プクチャン)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。約500キロ飛翔(ひしょう)し、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本海上に落下したと推定される」

 「落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)外と推定されている。詳細は現在分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて許すことはできない」

 今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類については、所要の情報を基に総合的、専門的な分析を慎重に行う必要がある。高度についても詳細は分析中だが、1千キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」

 「今回の発射の意図、目的について断定的にお答えすることは差し控える。なお、付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」

 「今回の発射を受け、私から引き続き情報収集と警戒監視に万全を期せとの指示を出した。その後、関係幹部会議を開催し、私は国家安全保障会議(NSC)4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期している」

 「防衛省、自衛隊としては引き続き、米国、韓国とも緊密に連携し、重大な関心をもって情報の収集・分析に努め、わが国の平和と安全に万全を期す所存だ」

 --米国、韓国はミサイルは「北極星2号」だとの見方だ

 「断定的にはお答えしない。分析中だ」

 --高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」か

 「1000キロを超えるような特異な高度ではないということだ」

 --落下地点は

 「男鹿半島から約700キロ、隠岐諸島から約400キロだと認識している」

 --午後に発射したことについての考えは

 「さまざまな情報をもとに、意図について分析している」

 --着弾前に2つに割れたとの報道がある

 「その報道も承知している。さまざまな情報を基に、専門的に詳細を分析しているということだ」



【北ミサイル】「トランプ政権は軍事行動に出ず」米韓を侮る北 韓国・文政権は格好の“防波堤”
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権がまたも弾道ミサイルを発射した。トランプ米政権の圧力に屈せず、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する姿勢を行動で示した形だ。飛距離を制限したミサイルの試射では、トランプ政権が軍事行動に出ることはない-との一種の“侮り”も浮かぶ。

 今回のミサイル発射は、米軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島付近に向かっていると報じられる中で強行された。

 既に朝鮮半島付近に展開中の別の空母カール・ビンソンと合流し、合同演習を行うとも伝えられ、この間、2つの空母打撃群が北朝鮮ににらみを利かせることになる。トランプ政権にとっては、この上ない対北抑止となるはずだった。

 北朝鮮メディアは、米空母の展開に繰り返し強い反発を示してきた。ここでミサイル発射を押しとどめれば、圧力に屈したとの印象を与えかねない。逆にこのタイミングで発射すれば、国威発揚につなげられる。

 北朝鮮高官らは、海外メディアに「最高首脳部が判断すれば、毎週でも発射できる」と強調してきたが、それを“有言実行”した形だ。ちょうど1週間前の14日には、中長距離弾道ミサイル「火星12」を高度2千キロ超にまで発射していた。

 北朝鮮との「対話」に意欲を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国に誕生したことも大きい。

 文大統領は、火星12の発射を強く非難しながらも「北との対話の可能性を開いているが…」とわざわざ対話に含みを持たせた。「圧力」や「制裁」を打ち出すこともなかった。米国に特使を派遣し、トランプ氏から「条件が整えば、平和の醸成に関与する意向がある」との文言を引き出している。対北包容政策を貫いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権同様、米国の圧力に対する“防波堤”になってくれると、金正恩政権が期待をかけても不自然ではない。

 北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場でも「いつでも6回目の核実験が行える状態を維持している」(韓国政府関係者)という。ただ、核実験をすれば、中国も原油の輸出停止を含む強硬措置に出るとみられ、核実験に踏み切るかがターニングポイントとなるとみられる。

 一方で、弾道ミサイル発射に対し、国際社会が従前通りの対応にとどまっていれば、北朝鮮が発射実験を繰り返し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成に向け技術を高めるだけなのも確かだ。





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by nsmrsts024 | 2017-05-22 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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