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2017年11月30 日(木):

中国、北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念」 対話促す
【AFP=時事】中国政府は29日、米全土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための対話を呼び掛けた。

 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を凍結する代わりに、米国が朝鮮半島周辺での軍事演習を中止するという中国政府の提案が、緊張を緩和する最善策だと改めて強調した。だが、米政府はこの提案を拒否している。

 耿氏は定例会見で、この危機は軍事的選択肢では解決できず、すべての当事者が「平和的解決」に取り組むことを願うとし、中国は北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念と反対を表明する」と述べた。


北朝鮮の新型ICBMの発射実験に関する声明を読み上げる同国のアナウンサーを映す街頭テレビ。韓国・ソウルの駅で(2017年11月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 北朝鮮の新型ICBMの発射実験に関する声明を読み上げる同国のアナウンサーを映…
 さらに、中国政府は北朝鮮が国連(UN)決議を守り、朝鮮半島の緊張を高める行為を止めるよう「強く求める」とし、「関連するすべての当事者がこの地域の平和と安定に向けて共に取り組むため、慎重に行動することを望む」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News



「ただただ不思議、残念…」元旭富士、涙の会見
伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)の顔は、日馬富士を連れて会見場に入ってきたときからゆがんでいた。報道陣の正面に立ち、まず最初に、眼鏡をあげてハンカチで涙をぬぐった。

 「引退したいと本人から早くから言われていたが、相撲を楽しんでいただく場所中は控えさせていただきました」「稽古、稽古で精進したのみならず、いろんな勉強もし、社会貢献にも目が届く珍しいタイプのお相撲さんだと思っていました」「なぜこんなことになったのか、ただただ不思議というか、残念でなりません」

 自身の引退表明は1992年初場所3日目。部屋に帰ってからの会見で「涙? 我慢してるんです」ともらしている。その伊勢ケ浜親方がこの日は泣いた。




トランプ米大統領:北朝鮮に新たな大型制裁、「本日中に科す」

(Bloomberg) -- トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席との電話会談後、北朝鮮に対して新たな大型制裁を科す意向を示した。

  トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮の挑発行為について、中国の習近平国家主席と話したところだ」とし、「北朝鮮に対する大型の追加制裁を本日中に発動する。この状況には対処する!」と述べた。

  トランプ大統領はどの国が追加制裁を科すのか明示していない。

原題:Trump Says New Sanctions on North Korea Coming After Xi Call(抜粋)

: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 千葉 茂 schiba4@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: Washington Mike Dorning mdorning@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alex Wayne awayne3@bloomberg.net.

©2017 Bloomberg L.P.





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 335
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by nsmrsts024 | 2017-11-30 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11月29 日(水 ):

北朝鮮ミサイル、最高高度4500キロ ロフテッドか
北朝鮮は29日午前3時17分ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは日本を飛び越えず、日本海に落下した。日本政府は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があるとしている。米韓両国がミサイルの詳細について分析を急いでいる。

 菅官房長官は午前4時から北朝鮮のミサイル発射について記者会見した。

 韓国軍によれば、ミサイルの最高高度は約4500キロ、飛行距離は約960キロだった。飛距離を縮めるために高角度で打ち上げるロフテッド軌道を取ったとみられる。高度や飛距離からみて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使用した可能性が高い。


会見する菅義偉官房長官=29日午前4時3分、官邸、北村玲奈撮影© 朝日新聞 会見する菅義偉官房長官=29日午前4時3分、官邸、北村玲奈撮影
 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)が日本を越えて太平洋上に落下した9月15日以来だ。国際社会は、米軍が11月に原子力空母3隻を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の挑発を強く警戒しており、朝鮮半島情勢が更に緊張するのは避けられない。

 北朝鮮はミサイルを数発発射したとの未確認情報もある。ミサイルが飛行途中で墜落した可能性もある。

 北朝鮮は9月末、平壌近郊の兵器工場からICBM「火星14」(射程約1万3千キロ)の改良型とみられる機体を搬出していた。日米韓は、北朝鮮内で27日から、弾道ミサイル発射の際に観測される電子信号が発信されている事実を確認し、警戒していた。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で「史上最高の超強硬対応措置を取る」と表明。李容浩(リヨンホ)外相が「太平洋上での水爆実験」を示唆していた。

 一方、韓国軍は29日午前3時23分ごろ、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対抗したミサイル発射訓練を実施した。文在寅(ムンジェイン)大統領は同日午前6時に国家安全保障会議(NSC)を招集した。(ソウル=牧野愛博)



防衛相「かなりの能力あるICBM」 北朝鮮ミサイル
北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて小野寺五典防衛相は29日朝、防衛省で記者団に「高度は4千キロをはるかに超える。ICBM(大陸間弾道ミサイル)級だと判断できる」との見解を示した。

 小野寺氏によると、ミサイルは1発で、発射角度を意図的に高め、高度を上げて飛距離を縮めた「ロフテッド軌道」により、「おそらく過去最も高い距離まで打ち上げた」という。

 小野寺氏は「かなりの能力を持ったICBM」との認識を示し、「日本に対しての脅威認識は既にあるが、米国を含めた関係国も当然、緊張感をもってこの状況について分析されることだと思う」と語った。




弾道ミサイル、53分間飛翔 政府「EEZ内に落下」

日本政府は29日朝、「本日(午前)3時18分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが1発発射され、4時11分ごろ、日本海の我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないという。

北朝鮮ミサイル、ICBMか 最高高度4500キロ
特集:北朝鮮のミサイル問題

 菅義偉官房長官は同日朝に首相官邸で緊急の記者会見を行い、「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議した。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮に対して政策の変更を強く求めた」と述べた。

 国家安全保障会議(NSC)や関係閣僚会議を開き、情報を集約して対応を協議するという。

 安倍晋三首相からは、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢をとる――という指示があったという。




北朝鮮ミサイル、最高高度4500キロ ロフテッドか
北朝鮮は29日午前3時17分ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)平城(ピョンソン)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。ミサイルは日本を飛び越えず、日本海に落下した。日本政府は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があるとしている。米韓両国がミサイルの詳細について分析を急いでいる。

特集:北朝鮮のミサイル問題

 菅官房長官は午前4時から北朝鮮のミサイル発射について記者会見した。

 韓国軍によれば、ミサイルの最高高度は約4500キロ、飛行距離は約960キロだった。飛距離を縮めるために高角度で打ち上げるロフテッド軌道を取ったとみられる。高度や飛距離からみて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使用した可能性が高い。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」(射程4500~5千キロ)が日本を越えて太平洋上に落下した9月15日以来だ。国際社会は、米軍が11月に原子力空母3隻を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の挑発を強く警戒しており、朝鮮半島情勢が更に緊張するのは避けられない。

 北朝鮮はミサイルを数発発射したとの未確認情報もある。ミサイルが飛行途中で墜落した可能性もある。

 北朝鮮は9月末、平壌近郊の兵器工場からICBM「火星14」(射程約1万3千キロ)の改良型とみられる機体を搬出していた。日米韓は、北朝鮮内で27日から、弾道ミサイル発射の際に観測される電子信号が発信されている事実を確認し、警戒していた。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で「史上最高の超強硬対応措置を取る」と表明。李容浩(リヨンホ)外相が「太平洋上での水爆実験」を示唆していた。

 一方、韓国軍は29日午前3時23分ごろ、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対抗したミサイル発射訓練を実施した。文在寅(ムンジェイン)大統領は同日午前6時に国家安全保障会議(NSC)を招集した。(ソウル=牧野愛博)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 333
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by nsmrsts024 | 2017-11-29 06:20 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11 月28 日(火 ):

衆院選総括:「政策で一線」当たり前 小池前希望代表
希望の党前代表の小池百合子東京都知事に、先の衆院選の総括を聞いた。
希望の党前代表の小池百合子東京都知事=東京都新宿区で2017年11月26日、丸山博撮影© 毎日新聞 希望の党前代表の小池百合子東京都知事=東京都新宿区で2017年11月26日、丸山博撮影
      ◇

 政策が一致する人が集まって政党を作るということは言わずもがなの話だ。最初からそのことは言ってきた。たしかに言葉の選び方には反省すべきところがあった。しかし、その中身はなんら非難されるべきものではないと今でも思っている。その点は何も変わっていない。

 民進党の前原誠司前代表は、民進と希望が「合流する」という言葉を使った。前原さんに思いはあったとは思うが、私の考えとはずれがあった。合流では、民進の看板の掛け替えを手伝うことになってしまう。

 民主党政権で問題だったのは、意思決定のシステムが確立せず、東日本大震災などで課題解決が十分できなかったことだ。国家の危機において意思決定ができない政党が政権を担うのは厳しいということは前々から感じていた。まして、今回の衆院選は北朝鮮情勢が非常に厳しいなかで行われた。だからこそ政策の一致という、当たり前の話をしてきたつもりだ。

 政策の幅を広げ、もっと多くの民進党出身議員を受け入れるべきだったとの意見があるが、今言っても意味があるとは思わない。数を集めて「政権を担いました、さあどうしよう」ではだめだ。「幅広くやっておけばよかった」というのは考え方の一つとは思うが、私はくみしない。

 選挙戦はひとえに時間が足りなかった。私も長年永田町にいたが、これほど大胆に選挙に立ち向かった例は記憶にない。逆に言えば我々の準備が整っていないから政権が衆院を解散した。兵法としてはありうるやり方だ。【聞き手・須藤孝】



白鵬の万歳「空気はよく分からない」横審が苦言
大相撲の横綱日馬富士関(33)が、鳥取市内で幕内貴ノ岩関(27)に暴行した問題に絡み、27日の横綱審議委員会(横審=北村正任委員長)で、日本相撲協会の調査協力を拒んでいる貴乃花親方(元横綱)と、九州場所千秋楽のインタビューで観客に万歳を求めるなどした横綱白鵬関について、委員から苦言が相次いだ。

 記者会見で、北村委員長が明らかにした。

 貴ノ岩関への聞き取り調査を拒んでいる貴乃花親方に対しては、「親方の姿勢は納得できず、不可解。理事という立場であって、協会全体が進めることについて、ぶち壊すような動きをしているのではないか」などの意見が出たという。

 また北村委員長は、白鵬関の優勝インタビューも問題視。自身が暴力問題の現場にいたことなどを指摘し、「みんなで万歳しましょうという空気はよく分からない」と疑問を投げかけた。




マツコ、貴乃花親方は「いい意味でも悪い意味でも本当に変わった人と分かった」
 27日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)で、コラムニストのマツコ・デラックス(45)が、大相撲・貴乃花親方(45)について「いい意味でも悪い意味でも本当に変わった方なんだと思った」と話した。

 横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=の暴行問題で、被害を受けた東前頭8枚目・貴ノ岩(27)=貴乃花=に相撲協会からの事情聴取に応じさせていない貴乃花親方。マツコは連日の報道から受けた印象を語った。

 「いろんな戦略はあるだろうけど、それだけであそこまでの行動って取らないと思う。ものすごい信念の下にやられてるんだろうけど、もうちょっとうまいやりかたをすればいいのに」とマツコ。「逆に信念を貫きすぎたことによって、本当にこうしたいという志がかなわないまま、何らかの生命が断たれてしまったらもったいない。もうちょっとうまくやればいいのに」と続けた。

 「うまくやれる人ならショールとサングラスは脱ぐよね」とコラムニストの若林史江(40)が笑わせると、マツコは「そこは他意がないんだと思う。これを付けていたら印象が悪いとか、こういう行動をとっていたらうまくいかないというのを全部ナシにして、己の信念だけで行動しちゃう人なんだな。いい意味でも悪い意味でもすごいなとは思う」と、ある種の不器用さについても推察していた。


野田佳彦前首相「『寛容な保守』の看板は偽り」 希望の党の「三権の長」排除で細野豪志氏から謝罪も小池百合子前代表を酷評
衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は27日、自らのブログで、希望の党の細野豪志元環境相から、同党への公認申請を辞退するよう促したことについて「発言は上からの指示でやむを得ず…」などと謝罪されたことを明らかにした。1日の衆院本会議場で、細野氏が野田氏の議席まで来て頭を下げたという。

 細野氏は、衆院選で民進党が希望の党への全員合流を決めるにあたり「三権の長を経験した方は(合流を)ご遠慮いただく」と発言。野田氏が「先に離党した人の股をくぐる気はまったくない」と反発し、無所属で出馬した経緯がある。

 野田氏は、首謀者が「(当時)党首の小池百合子東京都知事だったと改めて知り、私の判断に誤りがなかったと確信できた」とした上で「『寛容な保守』という看板は偽りであり、極めて非寛容で排除の論理を振りかざす人物だったとは…」と酷評してみせた。




[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 332
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by nsmrsts024 | 2017-11-28 05:53 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11月27 日(月 ):

釘を刺す理事長「処分は委員会に任せている」 白鵬発言
大相撲九州場所(福岡国際センター)は26日、千秋楽を迎え、今年6場所の全日程を終えた。通算40度目の優勝を果たした横綱白鵬は表彰式でのインタビューで、横綱日馬富士による暴行問題について触れ、「力士の代表としておわびしたい」とした上で「日馬富士関と(殴られたとされる)貴ノ岩関を再びこの土俵に上げてあげたいと思う」と発言した。

 この問題では、日本相撲協会の危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)が事実関係を調査中で、現場に居合わせた白鵬自身も事情聴取の対象となっている中での異例の発言。同協会の八角理事長(元横綱北勝海)は「(問題の調査は)危機管理委員会に任せている」と釘を刺すなど波紋が広がった。

 10月下旬に鳥取市内の飲食店で起きたとされる暴行の現場に同席していた白鵬については、鳥取県警と危機管理委が28日にも事情を聴く予定。白鵬は「場所後に真実を話し、うみを出し切る」と口にした後に、暴行された貴ノ岩だけでなく、日馬富士も土俵に復帰させたい自身の考えを示した。


優勝インタビューで観客と一緒に万歳をする白鵬=26日午後5時39分、福岡国際センター、日吉健吾撮影© 朝日新聞 優勝インタビューで観客と一緒に万歳をする白鵬=26日午後5時39分、福岡国際セン…
 白鵬は問題発覚後の16日、一部関係者の証言として報道されていたビール瓶を使ったり、馬乗りになったりしての殴打を否定した。その後に鳥取県警と危機管理委からそれぞれ聴取を受けた日馬富士は、殴打について認める供述をする一方で、白鵬の証言と同様、ビール瓶や馬乗りは否定している。

 捜査関係者によると、これまでの県警の捜査で関係者の話は大筋で一致しているが、部分的な食い違いもあるという。県警は白鵬が語る内容を慎重に見極め、事実関係を詰める。また、被害届の提出時に事情を聴いた貴ノ岩から再聴取する方針を固めているとみられるが、必要があれば日馬富士らほかの関係者の再聴取も検討。鳥取県警は早ければ12月上旬にも日馬富士を傷害容疑で書類送検する方針。

 八角理事長はこの日の協会あいさつで、「皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわび致します」と謝罪した。今回の問題で、協会トップとして直接ファンの前で口を開くのは初めてだった。28日にはスポーツ庁の鈴木大地長官を訪ね、事実関係や協会の対応について報告する。そのまま福岡に戻り、全関取を対象に再発防止に向けた講話を行う。

 ただ、全容解明には時間がかかりそうだ。27日に横綱審議委員会(委員長=北村正任・毎日新聞社名誉顧問)が開かれるが、危機管理委員からは調査の経過報告しかできない見込み。貴ノ岩の聴取を、師匠の貴乃花親方(元横綱)が拒否しており被害状況を把握できていないためで、横審の判断が出るかは不透明。30日には協会の理事会が予定されているが、関係者の処分決定に行き着く可能性は低いとみられる。




27日から衆院予算委 「森友」めぐりTVで与野党前哨戦 「忖度した」「首相が説明する」

安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が27、28両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。

 国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した26日のNHKの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、さっそく応酬が繰り広げられた。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連し、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかいろいろなところ(の意向)を忖度(そんたく)したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

 希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向けた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

 これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分かっている首相が説明する。しっかり質問してもらいたい」と語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。

 衆院予算委は、首相が17日の所信表明演説で強調した北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党2対野党8」から、今回は「与党5対野党9」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は29、30両日に予算委を開く。



【北朝鮮船漂着】立民・長妻昭代表代行「偽装漁民の可能性精査必要」 新報道2001
立憲民主党の長妻昭代表代行は26日のフジテレビ番組「新報道2001」で、秋田県に北朝鮮の漁船が漂着し、男性8人を保護した事故に関し「偽装漁民の可能性も精査しなければいけない。かつて産経新聞に、北朝鮮が日本海から上陸して原発にテロを仕掛ける訓練を行っているという報道があった。国境、海域の守りを徹底してほしい」と述べた。

 同じ番組で自民党の片山さつき政調会長代理は、緊迫する北朝鮮情勢について「米韓演習や米空母3隻の演習、米国がB2ステルス爆撃機まで飛ばしたのが北朝鮮にとって大変なプレッシャーになっている」と語った。

 長妻氏は、会計検査院が行った平成28年度決算の検査報告で、厚生労働省が全省庁で「税金の無駄遣い」の件数が最も多かったことに関し「私が厚労相のとき、いくら『無駄を出せ』といっても、役所は『ありません』だった。(事業に)優先順位をつけ、低いところは見直さなければいけない。政府は各省庁に号令をかけてもらいたい」と強調した。

 これに対し片山氏は「会計検査院の検査や政治の場での追及など、浜の真砂(まさご)は尽きるとも無駄撲滅は終わる日はない、というくらい頑張りたい」と語った。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 331
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by nsmrsts024 | 2017-11-27 08:02 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11 月26 日(日):

安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ
民進党は先の衆院選で分裂した3党の再編成を模索し、希望の党、立憲民主党との幹事長会談をそれぞれ開き、連携を11月24日、呼びかけたが、難航している。

 希望の玉木雄一郎新代表は「まずは自分たちの基盤を固める」と呼びかけに距離を置く。

 一方の立憲は、希望の創業者である小池百合子・東京都知事が安全保障法制容認を求めた「排除の論理」に反発して誕生。枝野幸男代表は自由党、社民党を含めた「野党6党の枠でやりたい」と主張し、平行線のままだ。

 国会での代表質問に同月20日、初めて臨んだ玉木代表の発言は、自民党出身である小池前代表路線の継承、つまり安倍政権の補完勢力の色合いをさらに深める内容だった。

「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」「『(日米首脳会談で)日米両国が北朝鮮問題で100%とともにある』と確認されました」と国会で安倍政権を高く評価したのだ。


代表は辞任したが、小池都知事の院政は続くのか(撮影・横田一)© dot. 代表は辞任したが、小池都知事の院政は続くのか(撮影・横田一)
 そもそも希望の共同代表選で玉木代表を押したのは、旧民進党出身の長島昭久、細野豪志両衆院議員ら親小池の結党メンバーたちだ。執行部人事は論功行賞で長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長となり、小池路線を継承する形となったので、立憲の「野党共闘」とは相反する。

「週刊朝日」は11月17日号で『(総選挙で)民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した』『希望の小池代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する』と分析した「在米日本大使館の内部文書」の内容を報じた。これは小池氏と民進党前代表の前原誠司氏が進めた民進解体・希望合流の目的は、安倍政権打倒のためではなく、「リベラル派を排除し、米国の意向にも沿った戦争が出来る国作り」だったのではないかと分析した内容だ。

 前述したように、この見立てと一致するような国会質問を玉木代表は始めている。

■報じられなかった「米国が1番で日本は2番」というトランプ発言

『乱流のホワイトハウス――トランプVS. オバマ』(岩波書店刊)の著者で朝日新聞オピニオン編集次長の尾形聡彦氏は、ネット番組で日米首脳の会見動画を紹介しながら、トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番」と決めつける失礼なジョークを口にした、と解説。

 米国のワシントンポストが「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick))」「親が子供を諭すようだった」と報じたことも紹介した。

失礼な場面は他にもあったという。安倍首相が米国の武器購入を表明した時も、米国の記者から安倍首相に対し、「トランプ大統領が『北海道上空を飛んだ北朝鮮のミサイルを日本が迎撃しなかったことに失望した』と言っていたが、首脳会談でその話題は出たのか」という質問があった。

 トランプ大統領が割って入り、「安倍首相が米国からたくさんの追加で軍事装備品を購入すれば、空からのミサイルを打ち落とせることができますよ」と話したのを受け、安倍首相は米国の防衛装備品のさらなる購入を表明したのだ。

 安倍官邸は「両首脳は蜜月関係。日米関係は対等」と強調するが、米国メディアから見れば、「傲慢な親に言いなりの忠実な子供」と見下される属国的状態だ。

 さらに玉木代表が評価した「日米両国が北朝鮮問題で100%共にある」という政府の見解も事実誤認の可能性が高い。

「北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した」と安倍首相は強調するが、前出の尾形氏は「日米で温度差があった。対話に向けた努力も少し進んでいた」と指摘する。それを象徴するのが大統領専用機「エアフォース・ワン」でのトランプ大統領の11月5日の発言だ。

 日本ではほとんど報じられなかったが、「北朝鮮の人々は素晴らしい人々だ。温かい人々だ」と同行記者に語り、同じ発言をその後の会見でも実は繰り返しているのだ。

 中国を巻き込みながら硬軟取り混ぜて北朝鮮との対話を模索する米国に対し、日本の議論は止まったままの状態なのだ。

 玉木代表が絶賛した「北朝鮮問題で日米両国が100%と共にある」とは言い難い、温度差があるのだ。

 さらに玉木代表は小池氏が絶賛する世界的軍事アドバイザーの主張に沿った代表質問を行っていた。

 この人物は「米軍攻撃の鍵を握るのは日本だ」(「文藝春秋」12月号)で池上彰氏と対談したエドワード・ルトワック氏(米戦略国際問題研究所上級顧問)で、前代表の小池氏とも「旧知の友人」だ。

 同氏の著書『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)には米国の軍産複合体(米軍や兵器産業や政治家や官僚の共同体)の代理人かと疑いたくなるような"戦争誘導論"が散見された。

 ルトワック氏の主張を要約すると、1)北朝鮮を特異で危険な存在と煽った上で、2)「北朝鮮への降伏(宥和)か先制攻撃しかない」という究極の選択を日本に迫り、3)核ミサイル完成前に先制攻撃をするしかない、などという結論に誘導する内容だ。

 北朝鮮へのハト派的アプローチ(対話路線)を排除、弱腰の韓国を真似するのではなく、今こそ日本は行動を起こすべきだと煽り立てているともいえる。

 ルトワック氏は小池氏だけでなく安倍首相とも面談している。

 玉木代表は代表質問で、「私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうな、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません」と主張するなど、ルトワック氏の影響が随所にみられた。

 前出の尾形氏はルトワック氏について、次のように解説した。

「『核を持った北朝鮮に米国が脅されるようなことは困るから、それを挫くためには軍事オプションしかない』というのは、米国の中での議論なのです。ルトワック氏は『米国』という主語を『日本と韓国』に言い換えて正当化しているだけに聞こえる。米国ではいま、『北朝鮮が抑止不可能ならば、待っていても仕方がないから最後は攻撃するしかない』という議論がある一方、『核保有国として認めるしかないのではないか』という議論も出ている。圧力をかけ続けたらどんどん戦争に近づくわけです。その時に(日本)政府の中枢は覚悟を持って本当に受け入れられるのか」

 米議会調査局が10月下旬に発表した報告書では、米朝戦争が勃発した場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した報告書でも、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計している。

「かつて太平洋戦争を4年間やって亡くなった日本人は約300万人とされ、わずか数日でそうした事態が起こるという現実を踏まえた上で議論しなければならない。被害を議論せず、軍事的オプションしかないというのは、やや現実感を欠くし、無責任と思います。前のCIA長官が10月の半ばに『軍事衝突は20?25%ある』という言い方をしていたのは非常に重いなと思っていた。さらに『戦争をする時は地上軍を投入しないといけない』という見方も出て来て、米兵がたくさん死ぬということを踏まえ、米国の態度が少し変わってきたところがあります」(前出の尾形氏)

 玉木代表は安倍政権に近い対米従属的な路線で、国会論戦を始めたようにみえ、その脇をルトワック氏の戦略国際問題研究所に出入りする長島政調会長、憲法改正に積極的な細野豪志憲法調査会長が固める。玉木代表は"雇われ社長"のように小池路線をこのまま、継承していくのだろうか。(ジャーナリスト・横田一)



貴乃花親方:「貴ノ岩の状態が良くない」と協会の聴取拒否

大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、日本相撲協会は25日、貴乃花親方(元横綱)に危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)の聴取への協力を改めて要請したが、貴ノ岩関の状態の悪さを理由に拒否されたことを明らかにした。
貴乃花親方=東京・両国国技館内の相撲教習所で、竹内紀臣撮影© 毎日新聞 貴乃花親方=東京・両国国技館内の相撲教習所で、竹内紀臣撮影
 春日野広報部長(元関脇・栃乃和歌)によると、協会は捜査中の鳥取県警に、貴ノ岩関の聴取について問い合わせ、「差し支えない」と回答を受けた。八角理事長(元横綱・北勝海)らは24日以降、貴乃花親方に「聴取に協力してほしい」と要請したが、貴乃花親方は「貴ノ岩の状態が良くない」と拒否の姿勢は変わらなかった。

 一方、協会は来日中のモンゴル出身の元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤルさん(44)が23日夕に貴ノ岩関と電話で話したと自身のフェイスブックで公表したことについても経緯を確認。貴乃花親方は2人が話した事実は認めた上で、バトバヤルさんが公表した話の内容については「不正確」と答え、協会に対し「2人を会わせることはない」と明言した。【飯山太郎】



【北朝鮮船漂着】捜査協力者が証言「入港しただけで奇跡。着岸できたのは…」
 秋田県由利本荘市の海岸に漂着した北朝鮮籍とみられる木造漁船について、現場からなくなっているのが分かった後に秋田県警に協力して周辺を捜索した男性が25日、報道各社の取材に応じ、現場の状況について証言した。

 船が漂着したのは、同市内の船舶係留施設「本荘マリーナ」付近の防波堤。同施設の利用歴10年という同県にかほ市の自営業、柴田隆雄さん(61)は25日午前9時半過ぎ、自身の釣り船に捜査員2人を乗せて防波堤の内側を周回した。備え付けのソナー(水中音波探知機)で海底を調べたが、船の形をしたものは発見できなかったという。

 漁船が係留されていた防波堤の外側にある消波ブロックには、約14メートルのロープがくくりつけられた木の棒が挟まっていた。柴田さんは「このロープが漁船をつなぎ留めていたのでは。防波堤の内側に何も見つからない以上、外側の海へ流れ出た可能性が高い」と話している。

 船が漂着した当時、海はしけていたという。自身の船は漂着した船とほぼ同じ大きさだといい、柴田さんは「入港しただけで奇跡なのに、着岸できたのはいろんな偶然が重なったとしか思えない。自分なら100回やって成功するのは2回だろう」と波の高い日本海を見つめていた。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 328
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by nsmrsts024 | 2017-11-26 09:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11月25 日(土):

慰安婦記念日:菅官房長官「極めて強い違和感」
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

 菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】




貴乃花親方が協会の聴取を拒否する理由…生放送で相撲取材歴40年のベテランアナが解説「不信感が募っている」
25日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で大相撲の横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=が前頭8枚目・貴ノ岩(27)=貴乃花=に殴打した暴行事件を特集した。

 貴乃花親方(元横綱、45)は協会の聴取を拒否しているが、その背景を元テレビ朝日アナウンサーで相撲取材歴40年以上の東京相撲記者クラブ会友・山崎正氏が解説した。「今の幹部の人達、八角理事長を中心にした人たちに不信感が募っている。相撲を取っている時からそうで、それが続いている」と指摘。さらに「北の湖さんが貴乃花を理事長にしようと進んでいたんですが、北の湖さんが亡くなってから八角(理事長)の天下になって、総合企画部長から巡業部長に変えた。閑職というほどではないんですが、少し離れていてあまりいい職じゃない。そこで頭に来た」と解説した。

 山崎氏は、今後は27日の横綱審議委員会での方針がポイントだとした。日馬富士の引退の可能性を聞かれると、過去に一般人への暴行で引退に追い込まれた元横綱・朝青龍の事例を引き合いに出し「審議委員の考え方にもよるんでしょうが、事例としては同じこと。やったことは確かなんで、重い罪を科すことはありうる」と指摘していた。




中国人旅行客「韓国へはもう行きたくない」が「日本にはまた行きたい」=中国報道
観光庁がまとめた2017年7ー9月期の訪日外国人消費動向調査によれば、日本を訪れた中国人旅行客のうち、全体の42.6%が2回目以上の訪日だった。中国はまだ海外旅行をしたことのない人も多く、人口も多いため、初めての訪日だったという中国人が5割を超えているのは当たり前のことであり、まだまだ伸び代があることを示すと言える。むしろ4割以上がリピーターとして訪日していることの方が特筆すべき事実と言えるだろう。

 中国人旅行客の旺盛な消費は日本のみならず韓国も渇望しているが、中国人旅行客の「リピート率」を比較してみると、一部統計によれば日本は6割を超えているのに対し、韓国は4割を切っている。しかも、日本のリピート率は上昇傾向にあるのに対し、韓国の場合は低下しているのだという。なぜ韓国は中国人旅行客のリピート率が低いのだろうか。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本を訪れた中国人旅行客の多くは「また訪日したい」と願うと伝える一方、韓国を訪れた中国人は「もう訪れたくない」と感じてしまうと伝える記事を掲載し、中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。

 記事は、1人の中国人ネットユーザーの見解として「友人たちの多くが海外旅行を楽しんでいるが、日本を訪れた友人たちの多くは日本再訪を考えているようだ」とする一方、韓国を訪れた友人たちは「再訪どころか、『韓国はまあまあだった』としか言わない」と伝え、この違いは一体何なのかと疑問を投げかけた。

 これに対し、日本と韓国の両国を訪れたことがあるというネットユーザーから「日韓両国はぜんぜん違う国」であり、韓国は化粧品やファッション関連の製品は非常に安いが、都市部はそれなりに現代化が進んでいるものの、伝統的な観光資源は少なく、観光地としての魅力が薄いという意見があった。

 また、観光という観点から見れば「日本は韓国を圧倒している」とし、京都のように伝統が色濃く残る都市では「中国ではもう見られなくなった唐の時代の文化を堪能できる」と指摘。それでいて環境は美しく整然としていて、北は北海道から南は沖縄まで観光地が多いうえに、美食や温泉といった観光資源も魅力的だとし、「自分は日本と韓国のどちらを選ぶかといえば、日本を旅したい」という意見もあった。

 記事には多くのネットユーザーから日本の魅力を熱く語るコメントが数多く寄せられているのが印象的だ。その多くが「訪日する前は日本に対して良い印象はなかったが、訪日して対日観が一変した」といった意見であり、日本旅行の期待値がもともと大して高くなかっただけに、良い意味で期待を裏切られたという意見もあった。

 さらには「まだ日本滞在中だが、すでに次の日本旅行の計画を立てているところ」というコメントも見られ、中国人にとっての日本旅行の満足度が非常に高いことが見て取れた。一方、韓国旅行については「普通だった」、「買い物しかすることがないから、もう行かない」という意見が多く、中国人にとっては良い意味で期待を裏切るような感動や驚きがないという声が多かった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 327
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by nsmrsts024 | 2017-11-25 10:17 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11月24 日(金 ):

【歴史戦】大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」
60周年という節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市は解消されることになった。エドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことについて、吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消を宣言した。この問題を巡っては大阪市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数ある一方で、民間の関係者からは慎重な対応を求める声もあがっている。

にじむ落胆と怒り

 「リー市長は拒否権行使どころか、期間満了の自動成立ではなく、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました」。23日午後、ツイッターでつぶやいた吉村市長の投稿には落胆と怒りがにじんでいた。

 15日付で送った書簡で拒否権の行使を求め、国レベルでも同様の申し入れをしていただけに、リー市長の積極的な受け入れの容認は、吉村市長が訴えてきた姉妹都市の前提条件である「信頼関係」の決裂を決定づけるには十分だった。

 大阪市に寄せられた声の多くは「碑文は事実に反する内容で容認されるべきではない」「サンフランシスコ市との関係を一時凍結してください」など解消を支持する内容だという。

議会は「維新VS反維新」のまま

 姉妹都市の解消は極めて珍しく、大阪市は手続きを検討中だが、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。

 姉妹都市解消をめぐる関係者の対応はさまざまだ。大阪市議会では「維新対反維新」という構図の中で足並みが乱れている。

 与党の大阪維新の会は「やるべきことは尽くしてきた」(市議団幹部)として吉村市長を支持。12月にも姉妹都市解消を認める決議案を市議会に提案する予定だ。これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑にのることは国益に反するとした。

 各会派の主張の隔たりは大きいが、山下昌彦議長(維新)は「議会として考えをまとめられるよう努力したい」と話す。

「抗議はいいが…」

 一方、民間交流を支えてきた人たちは、異例の事態に落胆の色をみせる。

 学生同士の交流などに携わってきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「国同士の問題を乗り越え、市民同士を結びつけるのが姉妹都市の役目。(吉村市長は)リー市長に会ってから結論を下してほしい」とする。

 江戸時代に初めてサンフランシスコ市を訪問した軍艦の乗組員らの子孫らでつくる「咸臨丸(かんりんまる)子孫の会」の藤本増夫会長(66)は「戦時中はいろいろなことがあった。慰安婦のことだけを取り上げるのは疑問」とする一方、「抗議するのはいいが、関係を切ってしまうのはいき過ぎだ。60年の関係をもっと名誉に感じてほしい」と話している。



【河野太郎外相インタビュー】「ポスト安倍」に急浮上
 河野太郎外相が「ポスト安倍」として急浮上している。北朝鮮に対する圧力強化や、歴史問題で中国、韓国への毅然とした対応で評価が高まっているためだ。

 河野氏は産経新聞のインタビューで、将来の自民党総裁選出馬について「やる」と明言した。ただ、来年9月の総裁選出馬には慎重姿勢を崩さなかった。安倍晋三首相を支え、実績を積む考えだろう。

 ポスト安倍をめぐっては、4年7カ月にわたり外相として政権を支えた岸田文雄政調会長や、首相と距離を置く石破茂元幹事長、次期総裁選出馬を明言した野田聖子総務相が取り沙汰される。

 一方、外相就任前の河野氏は過激な官僚批判などで「異端児」とも呼ばれ、ポスト安倍で本命視されたことはなかった。自民党が野党に転落した平成21年の総裁選に立候補したが、国会議員票で最下位だった。また、河野氏の外相就任には当初、親中派の河野洋平元衆院議長の息子であることを政治利用され、中国・韓国に籠絡されるとの懸念があった。

 しかし、中国の王毅外相との初顔合わせでは、居丈高な王氏に「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と切り返した。韓国との慰安婦問題で一歩も引かない姿勢を鮮明にし、父との違いを見せつけた。河野氏が所属する麻生派会長の麻生太郎副総理や、初当選同期の菅義偉官房長官といった政権中枢の2人とも関係が良好な点も強みだ。

 それでも「一匹おおかみで面倒見がよくない」(ベテラン議員)という評価がある。「脱原発」や政府開発援助(ODA)半減など自民党内で支持が広がりにくい持論も不安材料だ。いまは持論を封印しているが、ポスト安倍レースに本格参戦するときにはどうするのか。課題は残る。(大橋拓史、小川真由美)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 326
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by nsmrsts024 | 2017-11-24 06:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11 月23 日(木 ):立憲民主の枝野代表、もう傲慢になる、早く来ないと排除するよ、小池氏のように

トランプ政権が抱える3つの不都合な真実 ロシア疑惑、バブル懸念、軍産複合体
 ドナルド・トランプ氏が、ヒラリー・クリントン候補有利と見られていた大統領選挙をひっくり返して当選して1年が経過した。

 たまたま米国の株式市場がトランプ政権の掲げていた大型減税案などを評価して、株価が大きく上昇したために、不動産市場などにも資金が流れて、米国景気は一見すると絶好調に見える。しかし、その陰でトランプ政権が抱える数多くの「不都合な真実」が、世界経済を再びどん底に引きずり下ろす可能性もはらんでいる。

やり遂げたのは「TPP離脱」と「パリ協定脱退」だけ?

 トランプ大統領が就任前に掲げていた「公約」も、そのほとんどが手つかずに頓挫したままだ。簡単に紹介すると――。

 ●メキシコとの国境に壁……何度かメキシコと交渉したものの、経費をメキシコに負担させるという構想は実現しそうにない。とりあえず米国が経費を立て替える形でスタートしようとしているものの、予算をめぐって議会の承認を全面的には得られていない。

 ●イスラム教徒の入国禁止……大統領令の乱発で国や地域を指定して入国差し止めを図ったものの、司法に認められずに修正。規制強化はしたが、入国禁止には程遠い状況だ。

 ●大統領就任当日に中国を「為替操作国」に指定……怖じ気づいたのか、影響力の大きさを説得されたのか。中国には一貫して弱腰。

 ●メキシコ製品に35%の関税……実現していない。NAFTA(北米自由貿易協定)からの離脱や見直しで脅迫しているものの成果は上がっていない。

 ●日本車に38%の関税をかける……安倍晋三首相のトランプ詣でが功を奏したわけではないが、しょせんははったりだったというしかない。

 ●日本、韓国、ドイツの防衛費大幅アップ……今回のアジア歴訪でトランプ大統領は、大量の武器購入を迫ったと見られている。米国の軍需産業を活性化させるために、大統領が自ら武器商人になった。

このほかにも、日米安保条約の見直し、不法移民200万人以上の国外退去、連邦議会の議員任期の制限、国連の気候変動に関する資金拠出停止などなど、さまざまな公約もしくは就任後100日プログラムに入っていた政策の大半が成し遂げられていない。成功できたのは「TPP離脱」と「パリ協定脱退」ぐらいなものだ。

 トランプ大統領の「不都合な真実」を大きく分けると3つだ。ロシア疑惑を乗り越えられるのかどうか。次に金融市場のバブル懸念。そして戦争ビジネスへの邁進だ。

 まずは「ロシアゲート」と呼ばれる疑惑だ。大統領選挙の選対委員だった人物が逮捕、起訴されるなど、トランプ大統領が抱えるロシアとの不適切な関係が明るみに出ている。

 とりわけ、大きなインパクトを与えたのが、トランプ大統領陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏が脱税や資金洗浄の疑いで起訴されたことだ。ウラジーミル・プーチン大統領に近い富豪から報酬を受けていた疑惑などが浮上しており、マナフォート氏の仕事仲間で、大統領就任式のプランナーだったリック・ゲイツ氏も起訴されている。両者合わせて13の罪状がついている。

 トランプ陣営の一員だったジョージ・パパドポロス氏も起訴されている。パパドポロス氏は司法取引に応じて捜査協力をしており、トランプ陣営とロシアの関係を暴露するのではないかといわれている。同氏は、直接ロシア外務省幹部と協議した人物として知られており、トランプ陣営にとっては絶体絶命の危機ともいわれる。

 加えてトランプ大統領のアジア歴訪直前に明らかになった「パラダイス文書」によって、主要閣僚の1人であるウィルバー・ロス商務長官が、ロシア政府と緊密な関係を持つ企業に投資していたことが明るみに出ている。

 トランプ大統領自身もアジア歴訪中にロシアのプーチン大統領にささやかれた言葉を鵜呑みにして、「CIA(中央情報局)の情報よりも、プーチン大統領の言葉を信じる」と発言。大きな問題になっている。

 実際にトランプ本人がロシア疑惑に関与しているかどうかだが、弾劾裁判で辞任に追い込まれたリチャード・ニクソン元大統領のように、直接本人が関与した証拠が出てこないと、なかなか弾劾裁判にまで発展しないかもしれない。

 とはいえ、選挙で負け続けている共和党が、来年行われる中間選挙までに弾劾裁判を起こさざるをえない状況になる可能性も否定できない。

忍び寄るリーマン越え経済危機の影?

 第2のポイントは、トランプ大統領が決まった直後から世界の金融市場で展開されてきている「トランプラリー」と呼ばれる大相場だ。トランプ大統領の支持率が、最低限の30%台を維持できているのも株高があるからともいわれるが、ここにきて米国のハイイールド債市場で異変が起こるなど、バブル崩壊の様相を呈している。

 いま目の前に迫りつつある危機と言ってもいいかもしれない。たとえば、みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長、世界の金融業界ではいまそこにある危機として「HIEER(ヒア)」と呼ばれる危機が拡大している、と指摘している。

 HIEERとは、ハイイールド(High Yield)、IT(ハイテク株)、ETF(株価指数連動型投資信託)、新興国(Emerging)、不動産(Real Estate)の5つの市場の頭文字を取った言葉だが、これらのマーケットがバブルになりつつあるのではないかと懸念されているのだ。実際、11月第2週(6~10日)を襲った株安の原因の1つは、米国ハイイールド債市場での異変が原因といわれる。

 トランプラリーの背景には、大統領が公約として掲げてきた法人税、所得税の大型減税案がある。ニューヨークダウが史上最高値を更新し続ける中で、株高は新たなバブルも引き起こす。そのバブルの中心地がまたしても米国の金融市場ということになるわけだ。

 実際に、米国民間企業の株式時価総額は対GDP比で約130%の水準に達している。2008年のリーマンショック時を超え、GDP比150%だった2000年のITバブルに迫ろうとしている。現在のトランプ政権に、もしまたリーマンショック級の経済危機が訪れたらどうなるのか。

 いかにも「イエスマンタイプ」のジェローム・パウエルFRB新議長が先頭に立って、経済危機を救ってくれるとも思えない。かといって、不動産会社のCEOだったトランプ大統領に、経済危機の対応能力があるとも思えない。簡単に、HIEERの解説をしておこう。

 ●ハイイールド債市場……米国では低格付け、高金利の債券が人気で、今年に入って9月までの発行高は対前年比で2割増しとなっている。米国債との金利差がハイイールド債の魅力だが、近年徐々にその利回り差(クレジットスプレッド)が少さくなっており、それでも買い意欲が旺盛だ。このハイイールド債券を指数化したETFの下落が、11月第2週の世界株安の原因の1つといわれている。

 ●IT株市場……いまや米国経済というよりも世界経済全体を牽引するフェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)といった米国を代表するIT5社(総称して「FAANG(ファング)」)の時価総額は、2兆6000億ドルにも達する。2兆6000億ドルといえば、英国の名目GDPに匹敵する規模になる。トランプ大統領は、米国経済を牽引するこれらIT企業のことはよく理解せずに、石炭産業や自動車産業にばかり肩入れをしている。この5社の一画が暴落しただけで、株価は現在の水準を維持できない。

 ●ETF(上場投資信託)市場……日本市場でもそうだが、最近は個別銘柄よりも指数に連動するETFの売買が株式市場でメインになっている。米国のETF市場はいまや3兆ドルを超えており、指数に連動するパッシブ運用への偏りが問題視されつつある。

 ●新興国市場……リーマンショックによって冷え込んだ世界経済を立て直すために、先進国が中心になって大規模な量的緩和を実施した。その影響で、現在の新興市場は先進国から流入してきた緩和マネーでバブル状態に陥っている。2009年以降の新興市場への資金流入はざっと4兆ドルに達する。

 ●不動産市場……米国の不動産市場は、一部リーマンショック前を越えたともいわれる。不動産ローンなどを証券化する証券化商品の組成も再開しており、米国を舞台に再び「クレジットバブル」が再燃する可能性も否定はできない。

 〈参考資料:株高・債券高・不動産高の落とし穴 五つのバブル 「HIEER(ヒア)」の恐怖(『週刊エコノミスト』2017年11月7日号)長谷川克之〉

戦争なしでは好景気を保てない?

 そして第3のポイントが、戦争ビジネスを余儀なくされた米国経済の実態だ。今回のアジア歴訪でトランプ大統領は日本や韓国に武器を売り込むことに成功し、ご満悦の表情を見せた。ただ、それは米国の宿命と呼ばれる「世界最大の戦争屋=武器商人」であることを、新米大統領自らが前面に出て売り込み、その不都合な真実を露呈してしまったことも意味する。

 そもそも米国は世界最大の武器商人であり、つねに世界のどこかで戦争を仕掛けて、砲弾や弾丸、ミサイルを“消費”し続けなければならないという宿命を負っている。軍需産業に支配され続けている米国政府の限界が、露呈されてしまったともいえる。

 世界銀行(World Bank)によると、米国の武器輸出額は98億9400万ドル(約1兆1000億円、2016年、以下同)。第2位はロシアの64億3200万ドル、第3位ドイツ=28億1300万ドル、第4位フランス=22億2600万ドル、第5位=中国21億2300万ドルとなっている。

 もっとも、2008年12月2日付のワシントンポスト紙に掲載された、米国の航空宇宙・軍需企業が加盟する「AIA(米航空宇宙産業協会)」の広告によると、米国の航空宇宙・軍需産業は年間輸出額970億ドル(約11兆円)に達し、200万人以上の雇用を創出しているそうだ。

 さらに、米国国防総省のデータでは米国の武器輸出総額は340億ドル(2008年)といわれている。2008年といえば、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権時代だが、やはり共和党が政権を取ると米国の武器輸出が増える。米国、とりわけ共和党政権にとって、軍需産業は主要産業の1つになるようだ。

 実際、トランプ氏が大統領選に勝利した翌日、軍需産業の株価は暴騰。そもそも米国は、これまでテロリズムを除けばハワイ以外、国土を攻撃されたことがない。したがって、国民が戦争の悲劇さを実感できていない。

 米国は第1次世界大戦に参戦して以降、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、対イスラム国戦争という具合に、10年に1度の割合で戦争に参加している。

 『戦争の経済学』(ポール・ポースト著、山形浩生訳、バジリコ刊)によると、米国の経済規模から考えると「戦費総額とGDP」の関係を見ても、第1次、第2次大戦級の戦争をしないとペイしないともいわれている。ベトナム戦争以後はすべて総戦費がGDPの1%程度にしかなっていないのが現実だ。

戦争を「生業」としている国家ゆえ

 にもかかわらず、米国が戦争を続けていく背景には、軍需産業の“消費”を助けなければならない事情がある。米国政府が、頑なに銃規制の強化を拒むのも、戦争をビジネスのメインの1つにしているためであり、戦争を「生業」としている国家であるからだ。銃の乱射事件がどんなに多発しようと、米国は銃社会を放棄できない。

 米国の場合、軍需産業を中心とした民間企業と軍、政府機関が連携を組む「軍産複合体」が発達しており、現在も米国の軍産複合体は「北朝鮮特需」に沸いている。

 この11月16日、米国の上院は2018会計年度(10月~翌年9月)の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決。政府案を600億ドルも上回る総額7000億ドル(約78兆8000億円)で可決している。

 トランプ大統領が、9月19日の国連総会で「わが軍はまもなく史上最強となるだろう」と発言したことも注目されたが、まさに北朝鮮特需に、米国の軍需産業は空前の好業績を残すのは確実と思われている。

 代表的な国防銘柄であるボーイングの株価は、トランプ大統領誕生以来、8カ月で6割も株価が上昇。こうした特需の背景には北朝鮮の無謀な挑発があるのも事実だが、ソ連邦が崩壊し冷戦が終わった時点で、500隻あった海軍の戦艦は2016年には275隻に減少。空軍機も3分の1に減少しており、軍需産業を支持母体に持つ共和党政権としては、世界のどこでもいいから危機を演出して国防費を獲得する必要があったのかもしれない。

 とはいえ、米国が世界一の軍事大国であり、そのための努力を惜しまない国家であることは確かだ。日本の防衛省も2018年度予算の概算要求で5兆2551億円を求めている。過去最高の予算案だが、今後日米の貿易摩擦には目をつぶる代わりに、武器を大量に購入することを要求されるシナリオがあるかもしれない。

 中東のイラクやシリアは、米国が意図したものかどうかはわからないが、常時戦闘状態となり、武器も激しく消費してくれた。これ以上、中東を混乱に陥れると修復不能になるため、今後はアジアの一画を常時戦闘状態にして、自国の武器を売り、消費させるシナリオがあるかもしれない。

 おそらく、これまでの政治経験豊かな米国大統領であれば、武器輸出もスマートに、表面化しないような形で交渉するのだろうが、トランプ大統領はまだ1年未満の経験しかない。アジアが戦場にならないことを祈るばかりだ。



日馬富士暴行:相撲協会の貴ノ岩聴取 貴乃花親方が拒否
大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、日本相撲協会は22日、貴乃花親方(元横綱)に貴ノ岩関への危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)の聴取の協力を求めたが、貴乃花親方は拒否した。

 春日野広報部長によると、同日午後、協会の八角理事長(元横綱・北勝海)が九州場所が開催中の福岡国際センター内の役員室に貴乃花親方を呼んだ。八角理事長ら協会幹部4人で「協会の調査に貴ノ岩を出してほしい」と求めたが、貴乃花親方は「お断りします」と答えたという。一方、貴乃花親方は報道陣の質問には無言だった。


貴乃花親方© 毎日新聞 貴乃花親方
 貴乃花親方は問題が起きた後、10月29日に鳥取県警に被害届を提出したが、協会には報告しなかった。協会は今月3日に電話で聞き取りをしたが、貴乃花親方は「分からない」と答えていた。その後も協会は複数回、被害者である貴ノ岩関への聞き取りを要請しているが、貴乃花親方は拒否を続けている。

 危機管理委員会は鳥取県警の捜査を最優先として、鳥取県警の事情聴取が終わった後に関係者からの聞き取りをしている。これまで日馬富士関からの聴取は済ませているが、貴ノ岩関には接触できていない。貴乃花親方の拒否の姿勢はかたくなで、危機管理委の調査への影響が懸念される。【飯山太郎】




白鵬「待った」があったと土俵下“抗議”に場内騒然…嘉風に敗れ1敗
◆大相撲九州場所11日目 ○嘉風(寄り切り)白鵬●(22日・福岡国際センター)

 ただひとり全勝を守っている西横綱・白鵬(32)=宮城野=が、西関脇・嘉風(35)=尾車=と対戦した。

 白鵬は立ち合いから一気に嘉風にふところに入られると、そのまま寄り切られた。土俵下に落ちた白鵬は、勝負がついたあとも土俵下に立ったままで、右手を挙げ「待った」があったのではないかというような仕草を見せたが、行司も審判も黙ったまま。

 しばらく場内は騒然としていたが、やがて土俵に戻り、そのまま嘉風が勝ち名乗りを受けた。白鵬はまさかの展開で痛い1敗を喫し、2敗を守った隠岐の海と北勝富士に星1つの差となった。

 嘉風は「(待ったかなと思ったが)行司さんの『残った』の声が聞こえたので」と冷静に答え、「しっかり横綱のふところに入っていこうと思っていた。うまくいきました。残り4日間もしっかり相撲をとります」と語った。

 白鵬は10勝1敗、嘉風は6勝5敗。12日目は白鵬が東関脇・御嶽海(24)=出羽海=、嘉風は東前頭4枚目・千代の国(27)=九重=と対戦する。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 325
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by nsmrsts024 | 2017-11-23 04:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11月22 日(水 ):

慰安婦像:安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」
米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、21日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにした。日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。

 像は中国系の民間団体が設置し、市に寄贈を申し出た。議案可決から10日以内なら市長は執行を拒否でき、期限は今月24日。

 大阪市の吉村洋文市長は、像が公的管理になればサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する意向を表明。15日付でリー市長に宛てた書簡で、拒否権が行使されなければ関係解消を申し入れることを明記した。【岡崎大輔】




本当は北朝鮮情勢よりももっと危ない尖閣の今
中国は今なお軍事手段による尖閣諸島の奪取を目指しており、米中戦争にまでつながりかねない軍事衝突の危険性をはらんでいる──米国議会の米中関係諮問機関が年次報告書でこんな見解を公表し、警告を発した。

 日本は、北朝鮮の脅威よりも切迫した国難に直面しているといえそうだ。


現在も高頻度で続く尖閣水域への侵入


 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬、2017年の年次報告書を発表した。

 同委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査することを主目的として2000年に設置された。以来、超党派機関として12人の専門家の委員(コミッショナー)を中心に活発な調査、研究活動を続け、その結果を議会と政府への政策提言として公表している。

 2017年度の報告書は全体で657ページに及び、米中二国間関係だけでなく、米国の国家安全保障に影響を与える同盟国の日本と中国との関係についても多くの章で言及している。

 特に日本にとって注目すべきなのは、同報告書が中国の尖閣諸島への軍事がらみの攻勢によって日中関係の緊迫が高まっていることを強調し、中国側が具体的な尖閣奪取作戦を立案しているという見方も紹介していたことだ。

 尖閣諸島をめぐる中国の意図、行動、そして日本側との対立による危機についての記述の骨子は以下のとおりである。

・中国政府は、尖閣諸島の主権や施政権を有するという日本側の主張を、中国領土の違法な占拠の結果だとみなしている。その「占拠」を崩すために、人民解放軍と中国海警の艦艇などによる尖閣周辺の日本の領海、接続水域への侵入を繰り返し、中国側の権利の確立を記録して、その結果を誇示している。

・中国側による尖閣水域侵入は2013年頃に最も頻繁に行われたが、2017年夏以降もかなり高い頻度で続いており、現在は毎月平均3回となっている。日本側も対抗手段をとっており、尖閣は日中間の偶発的な軍事衝突が最も発生しやすい最大の発火点となっている。

・中国側は、尖閣を中心とする東シナ海の空域で、空軍の各種戦闘機、迎撃機、爆撃機などによる爆撃訓練や監視飛行を続けており、日本側のスクランブル飛行を頻繁に引き起こしている。特に宮古海峡上空での中国軍機による爆撃演習は、日本の航空自衛隊だけでなく米空軍による真剣な監視も招き、緊張を高めることになる。

・以上のように、日中二国間関係においては尖閣諸島をめぐる対立が両国の緊張を高める最大の要因となり、実際に軍事衝突の危険性をも生み出しつつある。中国の大規模な軍事拡張と侵略的な言動は日本側の反発をさらに高め、日中間の緊迫を強めている。さらに尖閣での日中の軍事衝突は、日米安保条約による米軍の介入も招く可能性があり、米中戦争の発火点ともみなされるようになった。


尖閣奪取作戦を具体的に立案?


 米中経済安保調査会の2017年度報告書は以上のような日中関係の緊迫した状況を伝え、「中国側は、日本が長年主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」(中国人民解放軍・国防大学戦略研究所の孟祥青所長)という趣旨の見解を紹介している。

 また同報告書は、孟氏ら中国側の軍事専門家たちの著作などを根拠として、中国が尖閣諸島周辺での大規模な軍事演習を実施して、その演習を一気に実際の尖閣奪取作戦に変えるという戦術や、人民解放軍が正面から水陸両用攻撃で尖閣を占拠する作戦を立案していることも指摘していた。

 日本にとっては、まさに「今そこにある明白な危機」というわけである。



民進・大塚代表:「枝野さんらしくない」 年内入党促しに

民進党の大塚耕平代表は21日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党籍を持つ地方議員に年内の入党決断を促したことについて「枝野さんらしくない。他者の自由意思に何かを強要するようなことはあってはならない」と不快感を示した。




シャラポワ氏、マンション建設めぐる詐欺疑惑で捜査対象に インド
【AFP=時事】女子テニスの四大大会(グランドスラム)で通算5回の優勝を誇る、ロシアのマリア・シャラポワ(Maria Sharapova)氏(30)が宣伝活動に加わっていたインドの高級マンション建設が頓挫したことをめぐり、詐欺と共同謀議の疑いで同氏が警察の捜査対象になっていることが分かった。住宅購入者の弁護士が21日、明らかにした。

 この建設計画に関わっていた企業「ホームステッド・インフラストラクチャー・ディベロップメント(Homestead Infrastructure Development)」は計画が破綻する前、住宅購入者から数百万ドルもの代金を受領していたという。

 ある購入者の弁護士を務めるピユーシュ・シン(Piyush Singh)氏はAFPの取材に対し、同社をめぐる事件の一環として、警察当局がシャラポワ氏を詐欺と共同謀議の疑いで訴追したと明らかにした。


インドの首都ニューデリーで記者会見を行うマリア・シャラポワ氏(2012年11月11日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 インドの首都ニューデリーで記者会見を行うマリア・シャラポワ氏(2012年11月…
 シャラポワ氏は以前、自身が「バレエ(Ballet)」と命名した高層マンションの建設計画立ち上げのためにインドを訪問していた。また購入希望者らにはマンションにテニススクール、クラブハウス、ヘリパッドなどが併設されると説明されていたという。

 さらに建設計画に関するウェブサイトには、「オーナーたちが、他とは異なる特別なものを手にしていると感じさせる」のが目標という、シャラポワ氏のコメントも掲載されていた。

 首都ニューデリーの衛星都市、グルガオン(Gurgaon)で進められていた建設計画は2016年に終了する予定だったものの、開発業者らが住宅購入者から多額の代金を受け取った後、工事が中止となったという。

【翻訳編集】AFPBB News








[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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    3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 324
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by nsmrsts024 | 2017-11-22 08:28 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年11 月21 日(火):

米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

 トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

 「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。



協会が身内に牙むいた!貴ノ岩“仮病疑惑”浮上 「頭蓋底骨折」はあくまで“疑い”
横綱日馬富士(33)=伊勢ケ浜部屋=の暴行事件は、現役横綱が東京・両国国技館で鳥取県警から任意の事情聴取を受ける事態に至ったが、今度は“被害者”の東前頭8枚目・貴ノ岩(27)=貴乃花部屋=に“仮病疑惑”が浮上した。日本相撲協会は17日、貴ノ岩の診断書を作成した医師に聞き取り調査した結果を公表。それによると「頭蓋底骨折」はあくまで“疑い”に過ぎず、開催中の九州場所(福岡国際センター)に出場しても差し支えないレベルだというのだ。協会が身内に牙をむいた格好で、貴ノ岩の師匠、貴乃花親方(45)=元横綱=はますます窮地に立たされた。

 貴ノ岩は九州場所を初日(12日)から休場し、貴乃花親方は13日に「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏れの疑いで全治2週間程度と考えられる」と記された診断書を相撲協会に提出した。

 しかし、当初から協会内でも「頭蓋底骨折の全治が、わずか2週間というのはおかしい」と疑問の声が噴出。

 そこで相撲協会の危機管理委員会は、診断書を作成した済生会福岡総合病院の主治医に聞き取り調査を行い、17日の結びの一番終了後、“声明文”ともとれる文書を報道陣に配布した。

 それによると、医師は「頭蓋底骨折と髄液漏れは双方とも『疑い』である」と強調。

 「CTスキャンをしたところ、骨折線とも考えられる線が確認されたが、このような線はもともと存在している縫合線である可能性が高いこと、あるいは、過去の衝撃等が原因で生じた骨折線である可能性もあるので、今回の傷害との因果関係も分からないが、念のため、頭蓋底骨折の疑いとした」と実態を明かしている。


協会が身内に牙むいた!貴ノ岩“仮病疑惑”浮上 春日野広報部長「出られたんじゃないの?」: 約7時間の聴取を終え両国国技館を出る日馬富士=17日午後© zakzak 提供 約7時間の聴取を終え両国国技館を出る日馬富士=17日午後
 揚げ句「当病院としても、重傷であるように報道されていることに驚いている」としている。

 ちなみに、同病院は国民的歌手の美空ひばりさんが晩年に2度入院。かつては広島の“炎のストッパー”と呼ばれた津田恒実投手、一昨年の九州場所中には日本相撲協会の北の湖前理事長が亡くなったことで知られる有名病院だ。春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)が「名誉挽回も含めて」というように、実際の医師の所見と違う内容が流布されることに歯止めをかけたかったのだろう。

 さらに、全治期間も世間一般の受け取り方とだいぶ異なる。文書では「全治2週間というのは、事象が発生した10月26日から11月8日までの2週間という意味であり、11月9日の時点では状態が安定しており、相撲を取ることを含め仕事に支障がないと判断したので、退院とした」と説明している。

 となると、12日初日の九州場所出場に支障はなかったはずで、「出られたんじゃないの?」(春日野部長)と今度は貴ノ岩の“仮病疑惑”が浮上してくるのだ。

 貴ノ岩自身は、殴られたうえに仮病疑惑をかけられたのでは、気の毒にも思える。

 いずれにせよ相撲協会は、相談もなく鳥取県警に被害届を提出し騒ぎを大きくした貴乃花親方を糾弾する立場を明白にしている。

 春日野部長は「君ら(報道陣)が“動いていない”というから、動いている証拠をちゃんとみせないと。調査委で1つ1つ(疑問点を)潰していく」と“どや顔”。

 今後、相撲協会の二の矢、三の矢はあるのか。沈黙を続ける貴乃花親方に反撃の余地は? そもそも貴ノ岩はいまどんな状態で、どこにいるのか。謎は深く、ますます予断を許さない。



自民・小泉進次郎氏「野党の質問通告が遅い。働き方改革を進めているときに…」
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は20日の党役員会後の記者会見で、同日行われた衆院本会議の代表質問に関し、野党側からの質問通告が本会議直前だったと明かした。「代表質問は午後1時からだったが、最後に出てきた質問の時間が午前11時過ぎだった」と説明した。その上で、質問通告を受けて安倍晋三首相の答弁内容を作成する政府職員の負担が大きくなっていることに言及し「働き方改革を進めている中で考えるべきことがあるんじゃないかということも(党役員会で)話題にあがった」と述べた。

 二階俊博幹事長も記者会見で「常識的に考えればわかる。(野党議員と)廊下で否が応でも出くわすから『今のこのやり方はいいのかい。あなた方が政権とったときもこれでいいのかい』ということくらいは聞く親切があってもいい」と語った。

 自民党関係者によると、質問通告を直前に提出したのは希望の党だった。同党の玉木雄一郎代表は代表質問後、国会内で記者団に「かなり具体的に聞いているのに(首相は)正面から答えない。はぐらかすことが多かった」と述べたが、自民党議員は「質問通告が直前なんだから、かみ合うはずがない」と皮肉った。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と8ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 323
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by nsmrsts024 | 2017-11-21 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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